富士通株式会社 6702

３【事業の内容】　当社及び子会社277社（うち連結子会社271社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（44社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2025年3月31日現在）は以下のとおりです。　なお、当社は、新光電気工業株式会社及びFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」に関し、当連結会計年度において、①当社が保有する新光電気工業株式会社の株式の全部を2025年度に譲渡する見込みとなったこと、及び②当社が保有するFDK株式会社の株式の一部を譲渡したことなどに基づき、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３０．非継続事業」に記載のとおりです。 〔サービスソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・コンサルティングサービス（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）・ソフトウェアサポートサービス・ビジネスプロセスアウトソーシング・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、㈱トランストロン、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、Fujitsu Services Holdings PLC、Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、Fujitsu Asia Pte. Ltd.GK Software SE　等 〔ハードウェアソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、Fujitsu Network Communications, Inc.　等なお、㈱富士通エフサスは、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ㈱に商号を変更しております。 〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：パソコン取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズ　等 （注）当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。 　また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。 名称事業の内容㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2025年3月31日現在）。（注）当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。 （持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱　等

３【事業等のリスク】　　［方針・推進体制］　当社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、当社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等へ報告を行い、再発防止に努めております(顕在化したリスクのマネジメント)。 　　内部統制体制におけるリスク・コンプライアンス委員会の位置づけ 　また、リスク・コンプライアンス委員会は、グローバルな地域に基づく業務執行体制の区分であるリージョンごとに、下部委員会としてリージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置し、国内外の部門（第1線）やグループ会社、リージョンにリスク・コンプライアンス責任者を配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。さらに、グループ全体のリスク管理機能強化のため、事業部門から独立した代表取締役社長直下の組織である全社リスクマネジメント室（第2線）にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を設置し、CRMO（Chief Risk Management Officer）の下、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応を行うとともに、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営を徹底し、リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催することで、施策実行の迅速性と実効性を担保するよう努めております。なお、リスクマネジメント・コンプライアンス体制について、毎年、監査役監査、監査部門（第3線）による内部監査を行い、体制が正常に機能していることを確認しております。 　　［潜在リスクマネジメントプロセス］・グループにおける重要リスクの抽出・見直しリスク・コンプライアンス委員会事務局（全社リスクマネジメント室、第2線）にて、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえて、当社グループにおける重要リスク（16項目）の抽出・見直しを実施。重要リスクごとにリスクシナリオを定義。純粋リスクと経営リスクに区分。・リスク管理部門（第2線）の選出重要リスクごとに当該重要リスクにおける責任を持ち統制を行う所管部門であるリスク管理部門を選出。・グループにおけるリスク評価リスク管理部門/部門/グループ会社において、各重要リスクの影響度、発生可能性、対策状況等を評価。・重要リスクのランキング化・マップ化グループにおける評価内容を踏まえ、重要リスクのランキング化・リスクマップの作成を行い、重要度を可視化。重要度を踏まえて重点対策リスクを決定。・リスク・コンプライアンス委員会報告グループにおける評価結果を踏まえた分析を実施、重要リスクの対策方針等を議論・決定。・部門・グループ会社への是正指導グループにおける評価結果を踏まえ、部門・グループ会社にフィードバックを実施し、改善を指示。・部門・グループ会社におけるリスクモニタリング部門・グループ会社において定常的にリスクモニタリングを実施し、リスク対策の状況確認と低減を実施。 　　[顕在化したリスクへの対応]　　・リスクマネジメントに関する規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会への迅速なエスカレーションの実施等のルールを義務化し、従業員に周知。　　・リスクマネジメントに関する基準やリスク・コンプライアンス委員会へのエスカレーションルールを基に、部門・グループ会社におけるエスカレーションルールを定め、迅速な対応を実施。　　・リスクの分析・横展開を行うとともに必要に応じて取締役会報告等を行い、再発防止に努める。 　　このようなプロセスを繰り返し実行するとともに1年を通してリスク管理部門による定常監視を行うことで、グループ全体のリスクの低減と顕在化した際の影響の極小化に努めています。 リスクマネジメントプロセス [重要リスク一覧]潜在リスクアセスメントの評価結果に加え、実際に発生したリスクである「顕在化したリスク」の状況を踏まえたうえで、当社グループの事業戦略及びビジネス目標達成への影響を鑑み、重点的に取り組むリスクを「重点対策リスク」として選定しております。昨今の当社及び当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、「重点対策リスク」を以下2つの重要リスクと定め、リスク・コンプライアンス委員会中心に取り組んでおります。 ・セキュリティに関するリスク・製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2025年6月20日）現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、各リスクにおける対策の実施にもかかわらず、すべてのリスクの発生を未然に防止できない可能性があります。また、当社グループは経営目標の達成に向けて「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、これらの施策に影響を与える可能性のある主なリスクとその対策を、経営方針・経営戦略との関連性も考慮したうえで、以下に記述しております。 [重点対策リスク](1)セキュリティに関するリスク［リスクの概要と影響］昨今、サイバー攻撃の手口は日々高度化しており、当社グループに限らず、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃によるお客様システム、社内ネットワーク・システムの運用停止や情報漏洩、不正利用等を完全に防げるとは限りません。万一、情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様の情報を漏洩した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、個人情報保護法やGDPR等の法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。これらのリスクは当社グループのサプライチェーン上でも発生する可能性があります。委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、お客様や当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、敷地・建物・フロアの3層において物理セキュリティ環境を構築していますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防げるとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合、機密情報の漏洩や企業ブランド価値の毀損、ビジネス機会の喪失等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ［対策］お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、情報保護マネジメントシステム運用の強化を図り、社内規程の制定、従業員への教育、現場点検、監査、業務委託先も含めた指導等を実施しております。また、すべての組織・プロジェクトが守るべきルールである規定にセキュリティ検査制度を明示するとともに、グローバルな情報セキュリティ基準に基づいたセキュリティ対応計画の策定・実行を徹底することで堅牢なシステム構築を実現しております。　当社では、客観性の高いセキュリティリスクの把握と可視化及び的確な是正を軸とした「全社セキュリティリスクマネジメントスキーム」を構築、情報管理ダッシュボード等を導入し、情報システムの残存脆弱性や情報の不適切管理等のリスクをデジタルに可視化し、確実な是正を実施しています。　当社グループの重要な事業活動基盤の1つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを前提に、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施しております。また、グローバルに展開しているお客様向けのITシステム及び、社内ITシステムのITアセット管理を一元化し可視化することで、グループ全体のセキュリティリスクの特定と是正を速やかに実施しております。さらに、委託先におけるセキュリティリスクへの対処として、制度・セキュリティ強化の両面からサプライチェーンのセキュリティ強化施策を進めております。また、敷地・建物・フロアの3層において「人的警備」と「機械警備」を組み合わせた物理セキュリティ環境を構築しています。さらにより高度な物理セキュリティ環境を構築するために、なりすましを防ぐことが可能な静脈認証装置を組み合わせたセキュリティゲートを社内展開しています。 (2)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。システムの受託開発や製品・サービスの運用・保守業務、製品の設計・開発・製造において、お客様要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度が高まり、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。また、競争の激化による価格低下により、納期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。このような製品・サービスの欠陥、瑕疵や納期遅延等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、万一、欠陥や瑕疵等への対応における判断誤りや組織的な不正があった場合、企業レピュテーションは低下し、当社グループの損益への影響を拡大させる可能性があります。［対策］システムの受託開発及びサービスの開発においては、お客様にこれまで以上の高い価値提供とシステムの安定稼働を目指し、組織に依存しないプロジェクト体制「One Delivery」への変革を進め、共通の「One Delivery品質保証プロセス」に則ってプロジェクト運営を行い、一元的にリスクマネジメントを行えるようにしています。また、品質管理の全社ルールを定め、ソフトウェアのモジュール化、開発の標準化、セキュリティ監査等による品質向上に努めております。開発プロジェクトの進捗やテスト密度・不具合検出率等、開発現場で発生する品質に関わる情報を共通プラットフォームであるFujitsu Developers Platformに乗せてEVM（Earned Value Management）や品質メトリックスの標準化と合わせて、タイムリーに分析してアラートを上げることにより、品質不良のリスクを早期に把握・対策する仕組みを構築することを目指しています。また、お客様との契約のあり方を見直すとともに、Sales・SEのビジネスプロセスの標準化を進め、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。併せて損失の引当ても適時に実施しております。製品・サービスの運用・保守業務では、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行っております。製品の設計・開発・製造では、品質管理の全社ルールを定め、関連法規の遵守・最新基準への適合、品質の向上及び外部購入品の品質管理を進めております。そして、パブリックサービスに対する品質統制を厳格化し、商談から運用・保守までの状況の見える化、品質状況の可視化、第三者による設計プロセスの確認、品質成熟度の評価による品質の確保に努めております。また、重大障害の抑止に向けて、全社的な品質保証体制強化のため、事業部門ごとの品質保証プロセスに加え、社長直轄組織による開発プロセスのエンハンスや各プロセスの有効性の監視や、部門間での知見・ノウハウを共有する横断的な仕組みの導入・改善を進めております。 [重要リスク](3)自然災害や突発的事象発生のリスク① 自然災害・感染症・火災等に関するリスク［リスクの概要と影響］近年、世界的な気候変動により、台風・水害・大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下・南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、部材メーカーからの部品供給の不足や遅れ、サプライチェーンへの被害等により、お客様へのサービス提供や製品出荷の停止等、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、全社防災組織を編成し、様々な訓練を実施しております。また、過去の地震における対応を教訓として、事業所における耐震・浸水対策や定期点検の取り組みについても強化しております。さらに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質な製品・サービスを安定的に供給するために、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定や継続的な見直し及び改善を行い、事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の強化を図るとともに、全従業員を対象としたe-Learningによる教育を行っております。また、感染症によるパンデミックの経験を踏まえて、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、お客様への製品・サービスを継続して提供する体制を構築することにより重要な事業を維持し、社会的責任を遂行できるよう努めております。② 紛争・テロ・政情不安等に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しているため、各国・各地域において、紛争・テロ・デモ・ストライキ・政情不安等が発生した場合、当社グループの事業やサプライチェーン等に大きな影響を与える可能性があります。また、従業員等が巻き込まれ、安全が脅かされる可能性があります。［対策］社内外からの情報収集を通じ、各国・各地域における事業実態に即したリスク評価を定常的に実施しております。評価結果については、海外拠点及び本社関係者間で共有するとともに連携体制を強化することでリスク発生時の影響を最小限に留めるよう努めております。調達先におけるBCPの推進や、従業員の緊急連絡体制を構築し従業員の安全管理を行う等、情勢を見極めながら、ビジネスを継続するよう努めております。 (4)人権に関するリスク［リスクの概要と影響］昨今、欧州において人権に関するデューデリジェンスが義務化される等、人権尊重への取り組みが一層強く求められるように変化しており、当社グループはもとより、サプライチェーン上での労働環境や紛争鉱物等の人権に関するリスクを防止・低減することが求められています。もしこれらに関して人権リスクが発生した場合は、人材の流出やビジネス機会の損失、行政罰等により当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、急速に普及が進んでいるAI技術を利用したビジネスに関して人権を侵害する事象等が発生した場合も、同様に損害賠償や当社グループの社会的信用の失墜に繋がる可能性があります。 ［対策］当社グループは、Fujitsu Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべき事項を行動規範（人権の尊重、法令遵守、公正な商取引 等）として定めるとともに、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS:Global Business Standards）をグループで統一的に運用し、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成を図っております。そのための社内体制や仕組みの構築を推進するため、経営層からのトップメッセージの発信や定期的な従業員教育(人権、差別・ハラスメント防止 等)の実施を行っております。また、最新の国際動向を踏まえて、人権に関するリスクを整理し、重要性・事業関連性から優先課題を特定し、この評価を基に、当社グループの人権方針である「富士通グループ人権ステートメント」を改定し、当社グループやサプライヤーへの周知を行っております。そのほか、サプライチェーンにおいては、2023年より「富士通グループサステナブル調達指針」を策定・公開し、主要サプライヤーにも同意いただいております。AIビジネスにおいては、急速に普及する生成AIやAIエージェントが人権に影響を及ぼす可能性が指摘されていますが、富士通は従前から「AIコミットメント」を制定し、グループ内へのAI倫理の浸透を図っています。具体的には、e-Learningをはじめとする従業員への定期的な教育、全AIビジネスに関するAI倫理審査などを通じたAI倫理の実践に加え、「One Delivery品質保証プロセス」にAI統制の仕組みを組み込むことで、AI品質に起因する人権リスクを最小化しています。これらの取り組みについては、外部の様々な分野の専門家で構成される「富士通グループAI倫理外部委員会」を定期的に開催して客観的な評価を受けております。 (5)コンプライアンスに関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、競争法・贈賄禁止法・輸出管理法等国内外の関連法令・規制等を遵守する必要がありますが、これらの関連法令・規制等に抵触する事態が発生した場合、多額の課徴金や損害賠償を請求される可能性があります。また、不正会計等により監査法人から監査報告を受けることができない、または有価証券報告書の提出ができない、もしくは過去に提出した有価証券報告書の訂正をしなければならなくなる事態が発生した場合、株価の下落や、株主からの損害賠償請求に繋がり、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があります。［対策］当社グループでは、Global Compliance Programの枠組みの下、最新の法令を踏まえたコンプライアンスに必要な社内ルール・規程の制定と継続的運用を行うことで、業務上、役員や従業員による法令違反が生じないように統制しています。海外拠点においても、各国の法令を踏まえたルールを整備したうえで、各国におけるリスクの評価を行い、評価に応じて本社のコンプライアンス部門が海外拠点のコンプライアンスの支援を行うことでリスクの低減を図っております。また、社長をはじめとする主要役員からのトップメッセージの発信やe-Learningの定期的な実施、職種や担当事業に応じたコンプライアンス教育を行い、従業員のコンプライアンス意識を根付かせる活動の一方、発生したコンプライアンス違反事案を把握できるよう内部通報制度を整備、運用し、コンプライアンス違反事案の調査・対策をしております。不正会計等についても、法令に基づき内部統制評価をしていますが、内部監査部門やコンプライアンス部門と情報連携して業務プロセス上で適正な事務処理及び経理処理がされるようにしております。 (6)財務に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループに対して外部の格付け機関が発行する格付け（CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む）は、資金調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様やお取引先と取引する際の信用情報として使われることがあります。収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼすほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。また、お取引先の経営悪化や経済情勢の悪化等の信用不安等は売掛債権の回収に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、資金調達に関する対策として、流動性の確保、資金調達計画の策定、金融市場動向の分析等を行っております。また、与信管理に関する対策として、与信管理関連部門による意見交換、及び外部機関の企業信用調査情報等の関連部門との共有と動向監視、債権保全に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等を行い、リスクの低減を図っております。 (7)環境・気候変動に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、パーパスとして、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことを掲げており、環境を含むサステナビリティ課題への対応を経営の最重要事項の1つと位置付けています。しかし、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下や、浄化処理等の対策費用発生等により損益に影響を及ぼす可能性があります。　また、近年、気候変動等により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。現在、世界各国が2050年までにカーボンニュートラルを目標に掲げていく中で、機関投資家も気候変動への取り組みを投資基準とする等、社会・経済のカーボンニュートラルへの流れが加速しています。温室効果ガスの排出量の規制強化や炭素税の導入に加え、顧客や社会のカーボンニュートラルへの貢献が求められていますが、これらの規制等に適合できない、あるいは社会が期待する以上の貢献ができない場合、後追いでの規制対応のためのコストの増加、企業レピュテーションの低下によるビジネス機会の損失や、環境ラベル取得などの市場のスタンダードへの適合を条件とする入札に参加できなくなる可能性があります。また、お客様・社会のCO2削減、エネルギー需給の最適化、再エネ拡大といったカーボンニュートラルな社会システムへの転換や気候変動適応を支援するソリューションに対する需要の急速な高まりにより、省エネ・カーボンニュートラルに貢献するソリューションや、気候変動の適応に貢献するソリューションを提供できない場合、または他社と比べて削減できるエネルギーが少ない場合は、ビジネス機会の損失や市場シェア及び利益率の低下に繋がり、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、法律・条令等に基づき社内規程を整備し環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めています。エネルギー使用量においては、環境パフォーマンス管理システムによる事業所のエネルギー使用量の把握を行うとともに、電力においては、社内の調達電力システムを活用し、各社の電力料金の比較・分析を行い、契約電力のコストやCO2排出量等の最適化を図っています。排水・排ガスにおいては、関連法律・条例等の排出基準よりも厳しい自主管理値を設定し、定期的な測定により数値の監視を行っています。また、当社グループ工場跡地では、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っています。さらに、主要な外部評価の評価基準を分析し、環境経営の評価軸に組み込んだ情報開示、環境パフォーマンス向上を狙いとした改善を図るとともに、グローバルな環境リーディング企業として社会的責任を果たすために、気候変動対策としてSBTiよりネットゼロ認定を取得するとともに、顧客や社会のカーボンニュートラルを戦略的に推進しています。顧客や社会のカーボンニュートラルに貢献するため、環境配慮製品やソリューションの設計・開発を行うとともに、EPEAT等の環境配慮製品ラベルを取得し、また、効率的な環境価値取引のエコシステムの構築を目指す新たなプロジェクトを開始し、企業や国を超えたCO2削減量等の環境価値取引市場に対して、ブロックチェーン技術やカーボンニュートラル関連技術に基づく環境価値流通プラットフォームの市場適用と活性化に向けた取り組み等を行っております。 (8)当社グループの施設・システムに関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、国内外に事業所・工場・データセンター等の様々な施設を保有・賃借するとともに、他社ベンダーのクラウドサービスを活用しております。地震、大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や感染症、テロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミス等が発生した場合、生産ラインの停止や、施設、社内基幹情報システム等の運用停止により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、社内基幹情報システム等においては、24時間365日体制によるシステム監視と運用体制を構築するとともに、事業継続計画書に基づいた対策を実施しています。また、いずれの施設・サービスについても、建築基準その他の規制に準拠した独自の安全基準を設け、リスクの低減を図っております。 (9)競合・業界に関するリスク［リスクの概要と影響］市況の変化や競争激化、技術革新等は、製品・サービスの価格下落につながる可能性があります。そのため、想定を上回る価格下落が生じた場合や、調達価格が大幅に変動した場合等には、十分なコストダウンや販売拡大を実現できず、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。また、ICT業界では、既存の競合他社に加え、異業種を含めた新規参入者との競争も激しくなっています。現在、競争優位性を持っている分野においても、新規参入業者を含めた競合他社との競争に晒され、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。ICT業界では技術の進歩が大変速く、新製品や新技術であっても急速に陳腐化します。これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、技術の進歩や競争激化等による製品・サービスの低価格化を想定し、社会動向に基づいた課題を洞察するとともにお客様のニーズや他社状況を把握し、競争力のある製品・サービスのラインナップを拡充することで販売拡大に努めるとともに、コストダウンに取り組んでおります。また、競争力維持のためには、先端技術の研究開発を続けることが必要です。当社グループは適切な研究開発への投資を実行することで、当社グループ事業の強み、競合他社等との差異を明確にし、技術やサービスの優位性を確保するよう、努めております。 (10)経済や金融市場の動向に関するリスク①主要市場における景気動向［リスクの概要と影響］当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICT分野において各種サービスを提供しております。また、事業ブランドであるUvanceビジネスは、グローバル共通の戦略として展開しております。これらの事業の売上及び損益は、景気動向及び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。特に、主要市場である、日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジアにおける景気動向及び急激な需給バランスの変化は、当社グループの事業に影響を与えます。［対策］急激な市場の変化に対応するため、グループ全体の戦略や事業ポートフォリオの方針を明確化するとともに継続的な構造改革を行うことで、リスクの低減を図っております。②為替動向と金利変動及び資本市場の動向［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルでの事業拡大を進めております。そのため、急激な為替変動は、海外に輸出提供する製品・サービスの価格競争力の低下や、海外からの部材等の輸入に影響を及ぼす可能性があり、海外ビジネスの売上及び損益に大きく影響します。海外に保有する資産・負債等についても、資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。さらに、有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇により支払利息や調達コストが増加する可能性があります。また、国内外の株式市場の動向は、保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼし、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価減や、年金資産の目減りによる会社負担増大のおそれがあります。［対策］為替変動等の金融市場環境に関する情報収集や動向注視、金融機関動向の分析等を行いながら必要に応じて為替予約等のヘッジを実施しております。また、グループ全体に情報共有を行うとともに、影響の最小化を図っております。 (11)知的財産に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、研究開発活動を通じ、他社の製品やサービスと差別化できる技術やノウハウの創出に努めておりますが、かかる技術やノウハウは、法的・経済的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、他社が当社グループの技術やノウハウを使って類似した製品やサービス等を製造、販売することを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似、またはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下することがあります。当社グループの知的財産を適切に保護・活用できない場合、当社グループ事業の成長の阻害や、利益の逸失に繋がる可能性があります。当社グループの製品やサービス及び活動について、他社の知的財産権を侵害している、あるいはオープンソースソフトウェアを含む第三者のソフトウェアの利用形態が許諾条件に沿わないとされ、使用料支払いや設計変更費用等が発生した場合、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。［対策］知的財産の保護・活用においては、当社グループの事業戦略や事業環境の変化を踏まえ、より効果的な知財戦略への見直しを行い、推進しております。また、他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程や体制の整備、ソフトウェア利用の管理体制の強化、製品・サービスの商品化プロセスにおける他社知的財産調査等を行っております。 (12)お客様に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、製造業、流通業、ヘルスケア産業等のお客様との取引割合が高く、また、海外ビジネスにおいては、各国における政府系のプロジェクトが重要な事業となっております。お客様の政策・方針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、お客様のICT投資計画やその見直し及びお客様の製品・サービスの売れ行き等は、当社グループの製品・サービスの需要や価格に大きな影響があります。また、お客様との信頼関係や、取引または契約関係が継続できない場合、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。［対策］当社グループでは、社会的な課題解決を念頭に置いた事業活動を行うとともに、市場動向、技術動向、お客様の状況の変化を注視しており、ICTのライフサイクルにわたるソリューションを提供し、長期的な信頼関係を築くことを目指しております。当社グループは、お客様を取り巻く環境変化に対して多様な業種への実績、理解とデジタルテクノロジーを活用し、人とデータを中心とした新たな生活様式を築いていく役割を果たしております。 (13)調達先・提携等に関するリスク①調達に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループが提供する製品・サービスは最先端の技術を使用しており、汎用的ではない部品や希少性の高い原材料等を使用することがあります。そのため、一部の部品・原材料等については、安定的な調達が困難な場合や、代替の調達先を確保できない場合、大量に調達が必要な部品・原材料等について、必要な量を調達できない可能性があります。また、お取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、法令違反、経営状況の悪化等が発生した場合は、当社グループに対する部品・原材料等の安定的な提供が困難になります。さらに、世界中で発生する異常気象やそれに伴う災害、国際情勢の不安定化等、部品・原材料等の安定的な調達に影響を及ぼす事象は増加傾向にあるため、部品・原材料等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。当社グループの調達部品等については、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初の見込みを上回り、製品・サービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。また、できる限り品質確保に努めておりますが、購入品の不良を完全に防げない場合には、納期遅延や製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。 ［対策］当社グループでは、部品単位での製造拠点・調達先の各対策状況調査や、調達のマルチソース化、お取引先への事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の働きかけ、支援の強化、及び適正な在庫の確保等をすることで、サプライチェーンの維持に努め、リスクの低減を図っております。 ②提携・アライアンス・技術供与に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等の形で、多くの会社と共同で活動を行っておりますが、経営、財務、その他の要因により、協力関係を成立、または、継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合があります。当社グループの製品・サービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としておりますが、これらの技術等について、今後、当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、業務提携、技術提携、合弁等で他社との関係を構築する際、厳格な社内プロセスを通してリスクを的確に認識・評価した上で契約条件等への反映を行うとともに、継続的なモニタリングを行うことで、当社グループへの影響を最小限に抑えるよう努めております。 (14)投資判断・事業再編に関するリスク［リスクの概要と影響］ICT業界においては、競争力維持のために多額の研究開発投資、設備投資及び事業買収・売却、事業再編等が必要な場合があります。当社グループが有望と考えた市場や技術、買収先が想定ほど成長しない場合や、需給悪化や価格下落が予想以上に早く発生した場合には、投資から十分なリターンを得られず、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、投資や事業再編にあたり、市場動向やお客様のニーズ、当社グループの技術の優位性、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案するとともに、投資効率を検証し、評価指標とプロセスを定め、所要変動に応じて投資を複数段階に分けることやお客様等と提携することで、リスクの低減を図っております。 (15)公的規制・政策・税務に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しているため、各国・各地域の数々の公的規制、政策動向、税務法制、運用等の影響を受けます。事業展開する各国・各地域において、政府の政策、事業及び投資の許可、輸出入に関する制限等のさまざまな規制並びに、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下請、租税等に関する法令の適用を受けております。さらに、昨今の国際情勢は不透明な状況にあり、経済安全保障による各国・各地域の政策や米国による関税措置の発動など、グローバルな企業活動への規制・制約が強化される傾向にあります。このような政策の変更や規制・制約の強化は、当社グループが対象としている市場やサプライチェーン等に影響を及ぼし、対応コストの増加や仮に強化された規制等の違反が認定された場合の制裁金等の負担が発生する可能性があります。また、当社グループがソリューションを提供する分野には、通信、医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制を受ける領域があるため、これらに関する規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。［対策］当社グループでは、各省庁や業界団体等から情報収集し分析を行うことで、各国・各地域における規制や政策の動向を注視しております。また、経済安全保障分野においては、今後も規制が厳しくなる方向であると捉えており、国内外の規制動向、さらには政府・企業の動向も注視したうえでグループ内の対応体制を整備しております。 (16)人材に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、経営者、優秀な高度専門技術者等、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。［対策］当社グループでは、高度専門技術者に対する個別処遇やジョブ型人事制度等、多様性やチャレンジを尊重する組織風土を醸成するための制度改革を行うとともに、Work Life Shiftの推進により、テレワーク勤務を基本とし、フレックスタイム制や裁量労働制等の柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、適切な労務管理を実現し優秀な人材を確保し活躍し続けられる環境を整備しております。また、成長に向けた学びの機会を拡大することを目的とし、自ら学べるe-Learning講座を導入しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3分野において重点的に取り組むべき13の課題を設定しました。全社でマテリアリティへの取り組みを推進し、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。 また、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主様・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる、というビジョンを定めております。このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにすること、と定義しております。財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。 ＜市場環境＞当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI（人工知能）に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。 ＜2025年度までの中期経営計画について＞このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた3か年の中期経営計画を定めており、その達成に向けた取り組みを進めております。2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進しております。 ＜2024年度の進捗と2025年度以降の取り組み＞2024年度における、4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Fujitsu Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。サービスソリューションでは、売上収益に占めるFujitsu Uvanceの割合が伸長しています。Fujitsu Uvanceの2024年度の売上収益は、当初計画の4,500億円を上回る4,828億円となり、2023年度の3,679億円から31％増と伸長しました。2024年度は、2023年度より堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえるVertical領域の売上収益が伸長し、Fujitsu Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が2023年度の32％から36％へと増加しました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」が立ち上がり、コンサルティング主導によって従来のSI商談から商談の質が変化し、お客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、Fujitsu Uvanceのオファリングのグローバルでの標準化や、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。2025年度は、コンサルティングビジネスや、AI、パートナーソリューションなども活用したFujitsu Uvanceのオファリングの拡充を進め、商談の質・量ともに改善を図ってまいります。また、ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月にサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社を設立しました。2025年7月には、ネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社を設立予定です。AIが、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。 2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2024年度の売上収益は前期比86％増の大幅伸長となりました。2024年度は、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。2025年度は、Fujitsu Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、Fujitsu UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を加速させます。併せて、引き続き生成AIを活用した効率化、自動化を行い、競争力を高めてまいります。また、海外ビジネスについては、2024年度のリージョンズ（海外）セグメントの全体の売上収益は5,897億円、2023年度から約2.4％減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2023年度の1.7％から、4.1％へと改善しました。各地域の状況として、Europeリージョンは、2025年度の構造改革完了に向けて、引き続き採算性の低い事業のカーブアウトや地域戦略の見直しなどを行いました。Americasリージョンは、サービスビジネスに注力しており、2024年度にコンサルティング事業を立ち上げました。Asia Pacificリージョンは、より採算性の高いビジネス及び地域にフォーカスしていくため、構造改革に着手しております。その一環として、2025年4月より、リージョンではなく、各国ごとの体制へと変更しております。2025年度は、引き続き利益体質に向けた構造改革を進めるとともに、Fujitsu Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図り、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めております。2024年7月に、カナダのCohere Inc.との戦略的パートナーシップを発表し、同社と共同開発した、高い日本語性能を持つ企業向け大規模言語モデル「Takane」を、当社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」のラインナップの1つとして、提供を開始しました。AIエージェント及びマルチAIエージェントの提供も開始しており、生成AIによるお客様事業の高度化に取り組んでまいります。また、量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発しました。2025年度第1四半期中に、企業や研究機関に向けた提供の開始を予定しております。また、2026年度には、1,000量子ビット機を開発し、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park（神奈川県川崎市）に竣工予定の量子コンピュータの専用施設に設置する予定です。また、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めており、Super Micro Computer, Inc.及びAdvanced Micro Devices, Inc.との戦略的な協業も行っております。引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施いたします。また、国内の従業員を対象に、グローバルで競争力のある報酬水準を取り入れております。2023年度から2024年度でおよそ20％の引き上げを行っており、市場のトレンドを見ながら継続して見直していく予定です。2020年度に導入したポスティング制度は、キャリア形成の手段として定着しており、2024年度までに、年間平均約3,000人が本制度を活用して異動しました。それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めております。引き続き、グローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めております。2024年度は、ジャパングローバルゲートウェイや共通の開発基盤の活用により、開発の標準化及び自動化を進めました。また、お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2024年度は売上総利益率が1.9％改善しました。2025年度は、サイバーセキュリティやAIの倫理的な活用にも十分に配慮しながら、生成AIをデリバリーに積極的に取り入れることでさらなる効率化・標準化を進めて、グローバルで最適なデリバリー体制を確立し、引き続き年間で2％程度の改善を図ってまいります。 ＜非財務面での取り組み＞当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでおります。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで50％削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5％の削減を目指しております。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指しております。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指しております。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15％から2025年度で20％に拡大することを目標としております。2025年度においても、上記2025年度のKPIのいずれも変更はなく、引き続き達成に向けて取り組んでまいります。また、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析についても、2024年度に引き続き、2025年度においても、さらに進めてまいります。　　　　　　　* Category11：製品の使用時消費電力によるCO2排出量のみ 当社グループは、引き続きデータを活用して迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心で安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。（注）１．お客様NPS®：お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験＝カスタマー・エクスペリエンス（CX）の改善度や深化の把握のために、企業、商品やサービスへのお客様の信頼度や愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標。２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年3月31日）現在において判断したものです。文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。 ①　中期経営計画の進捗状況パーパスの実現に向けて長期かつ安定的な貢献を行うためには、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き自らがサステナブルに成長していくことが必要です。そのため、非財務面での指標を事業活動の中核に組み込み、財務目標と合わせて達成に向けた取り組みを推進しています。 （ⅰ）財務指標の進捗状況*1 全社連結の売上収益及び調整後営業利益からデバイスソリューションを除いております。*2 連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。 当年度の全社連結の売上収益は3兆5,501億円で前年度比2.1%の伸長、うちサービスソリューションの売上収益は2兆2,459億円で前年度比5.1%の伸長でした。また調整後営業利益は全社連結で前年度比プラス15.8%の3,072億円、うちサービスソリューションは前年度比プラス22.2%の2,899億円と、増収効果に加えて採算性の改善も進んでいます。 （ⅱ）非財務指標の進捗状況非財務指標の進捗状況の詳細については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　＜非財務面での取り組み＞」をご参照ください。 ②　経営成績 ＜要約連結損益計算書＞ （億円） 　　　　前年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日）　　　　当年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日） 前年度比 増減率（%） 継続事業 売上収益34,76935,501 7312.1 売上原価△23,589△23,821 △2311.0 売上総利益11,17911,679 4994.5 販売費及び一般管理費△8,747△8,871 △1231.4 その他の損益△938△157 781△83.2 営業利益1,4932,650 1,15777.5 金融損益511 △50△97.9 持分法による投資利益11182 △28△26.0 継続事業からの税引前利益1,6562,734 1,07865.1 法人所得税費用925△638 △1,564－ 継続事業からの当期利益2,5812,095 △485△18.8非継続事業 非継続事業からの当期利益85225 140164.3当期利益2,6662,321 △345△13.0 親会社の所有者に帰属2,5442,198 △346△13.6　非支配持分122123 11.0 調整後営業利益および調整後当期利益 営業利益1,4932,650 1,15777.5調整項目△1,160△421 738－(上記調整項目を控除した)調整後営業利益2,6533,072 41915.8当期利益 (親会社所有者帰属)2,5442,198 △346△13.6調整項目186△211 △398－(上記調整項目を控除した)調整後当期利益（注１）2,3582,409 512.2（注１）連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する当期利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標 （ご参考）財務指標 前年度当年度 前年度比調整後営業利益率7.6%8.7% 1.1%調整後EPS（注２）122.2円129.4円 5.9%（注２）１株当たり調整後当期利益（非継続事業を除く） （ⅰ）当年度決算概況売上収益は3兆5,501億円、サービスソリューションが牽引し、前年度から2.1%の増収です。なお、ユビキタスソリューションは低採算の欧州ビジネスから撤退した影響で減収となりました。当年度の営業利益は2,650億円、前年度比1,157億円の大幅増です。主に前年度において、海外リージョンを中心とした構造改革の実施に伴う一過性の損失があった影響により、増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,198億円、前年度比346億円の減です。主に前年度において、海外リージョンを中心とした構造改革の実施に伴う繰延税金資産の計上による税金費用の減少があった影響により、減益となりました。一過性の損益を除く調整後営業利益は3,072億円、前年度から419億円の増益です。利益面でも、サービスソリューションの伸長が寄与しました。調整後当期利益は2,409億円、前年度から51億円の増益で、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。 （ⅱ）営業利益調整項目当年度は人材ポートフォリオ変革に向けた、リソースシフトを大きく進め、これに係る費用385億円を計上しました。上期は間接部門の幹部社員を対象にセルフ・プロデュース支援制度を拡充、下期には直接部門も含めてリソースの最適配置やリスキリングを実施し、外部転身を選択した者については転身支援を行いました。このほか、富士通コミュニケーションサービス株式会社の譲渡に伴う一過性の利益144億円、M&A関連費用などを当年度の一過性の損益として、営業利益の調整項目に計上しています。 （ⅲ）ノンコア事業のカーブアウト新光電気工業株式会社は2025年3月のTOB完了を経て、2025年6月11日に新光電気工業株式会社の自己株式取得に応じることによる当社所有株式の譲渡が完了しました。富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社は、2025年4月に古河電気工業株式会社への株式譲渡が完了しました。FDK株式会社は、電子部品の製造を手掛ける台湾拠点の企業グループであるPSAグループを構成する企業の一つである、閎暉實業股份有限公司（SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION）への株式譲渡契約を締結、2025年3月に株式譲渡が完了しました。これらによりましてデバイスソリューションのセグメントに帰属していた事業はすべてカーブアウトすることになり、同セグメントは非継続事業に分類しております。また持分法適用関連会社の株式会社富士通ゼネラルについては、株式会社パロマ・リームホールディングスと2025年1月に株式譲渡契約を締結、2025年上期中に譲渡完了する予定です。 （ⅳ）セグメント情報当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしています。「サービスソリューション」については、Fujitsu Uvanceを中心としたグローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。「ハードウェアソリューション」は、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。「ユビキタスソリューション」は、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。「消去・全社」は、各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却およびセグメント間売上収益の消去を計上しております。当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び調整後営業利益は以下のとおりです。 （億円） 　　　　前年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日）　　　　当年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日） 前年度比 増減率（%） サービスソリューション 売上収益21,37522,459 1,0845.1調整後営業利益2,3722,899 52722.2(調整後営業利益率)(11.1%)(12.9%) (1.8%) グローバルソリューション 売上収益4,8035,112 3096.4 調整後営業利益13756 △80△58.8 (調整後営業利益率)(2.9%)(1.1%) (△1.8%) リージョンズ(Japan) 売上収益12,62113,104 4833.8 調整後営業利益2,1312,603 47122.1 (調整後営業利益率)(16.9%)(19.9%) (3.0%) リージョンズ(海外) 売上収益6,0415,897 △144△2.4 調整後営業利益103239 136132.7 (調整後営業利益率)(1.7%)(4.1%) (2.4%) セグメント内消去 売上収益△2,091△1,654 436－ハードウェアソリューション 売上収益11,08011,199 1191.1調整後営業利益836613 △223△26.8(調整後営業利益率)(7.6%)(5.5%) (△2.1%) システムプロダクト 売上収益9,2509,383 1331.4 ネットワークプロダクト 売上収益1,8301,816 △13△0.8ユビキタスソリューション 売上収益2,7332,517 △215△7.9調整後営業利益242313 7129.6(調整後営業利益率)(8.9%)(12.5%) (3.6%) 消去・全社 売上収益△419△675 △256－調整後営業利益△797△753 43－連結 売上収益34,76935,501 7312.1調整後営業利益2,6533,072 41915.8(調整後営業利益率)(7.6%)(8.7%) (1.1%) a サービスソリューションサービスソリューションは増収増益です。当年度の売上収益は2兆2,459億円と、前年度比+5.1%の伸長、とくに国内向けは8%の伸長です。DXやモダナイゼーション商談が年間を通して売上を力強く牽引しました。Fujitsu UvanceはVerticalオファリングの立ち上がりも背景に前年度比プラス31%の伸長、モダナイゼーション商談は当年度より需要が本格化し、前年度比プラス70%の大幅伸長です。調整後営業利益は2,899億円と、前年度比527億円の増益です。国内を中心とした増収効果に加え、採算性改善が着実に進みました。ジャパン・グローバルゲートウェイ、グローバルデリバリーセンターの活用や共通開発基盤活用による開発プロセスの標準化・自動化など、生産性向上の取り組みに加え、提供価値に応じたプライシングの進展により、売上総利益率が約2%改善しています。費用面については、Fujitsu Uvanceのオファリング開発やモダナイゼーションナレッジセンターへのナレッジ集約、自動化ツールの開発など、成長に直結する投資を拡大したほか、セキュリティ対策、人材リスキリングへの取り組みを拡大しながらもそれらをカバーして大きな増益を達成しました。今後も採算性の改善と高付加価値戦略を推進し、更なる収益性向上を目指します。 （受注の状況）サービスソリューションの国内受注については、前年度比5%の増です。2022年度を起点にすると、2022年度から2024年度にかけて年平均10%の成長を達成しています。サービスソリューションの業種別は以下の通りです。まず、エンタープライズビジネス(産業・流通・小売)では前年度比6%増加しました。製造、モビリティ、リテールなど広い範囲で受注が拡大、Fujitsu UvanceのVertical領域でも商談を獲得しています。ファイナンスビジネス(金融・保険)は前年度比14%増加しました。メガバンクのお客様向け基幹システム保守など複数年契約の大型商談を獲得し、2年連続の2桁伸長を達成しました。パブリック＆ヘルスケア(官公庁・自治体・医療)では、前年度に官公庁向けで複数年契約の大型案件を獲得した反動もあって前年度比マイナス2%ですが、システム更改案件は安定して複数獲得しており、2022年起点の年平均成長率は7%の伸びと、確実に拡大しております。ミッションクリティカル他では前年度比11%の増、とくにナショナルセキュリティ領域では当年度も大型商談を複数件獲得し、前年度の高い水準をさらに上回ることができました。海外の受注については以下の通りです。Europeでは、前年度の公共系大型商談の反動により、前年度から7%減少しました。ビジネスの拡大よりも、まずビジネスの健全性・採算性向上を優先しています。Americasは前年度の複数年契約の反動により対前年度比では12%の減少ですが、2022年起点の年平均成長率はプラス6%と、Fujitsu Uvanceを中心に成長基調です。Asia Pacificは34%の増加、オセアニアで公共系の新規案件、更新案件など複数獲得することができました。 （Fujitsu Uvanceの状況）事業成長とポートフォリオ変革の要と位置付けている、Fujitsu Uvanceの受注および売上収益の進捗状況です。当年度の受注は5,486億円、売上収益は4,828億円、ともに前年度比プラス31%の伸長です。とくに基盤となるHorizontalのデマンドは年初の想定より強く推移しました。サービスソリューション全体の売上に占める構成比も前年度の17%から当年度は21%に拡大し、ポートフォリオの転換も着実に進んでいます。 （モダナイゼーションの状況）モダナイゼーションビジネスの当年度の売上収益は2,969億円、Uvanceとの重複を除くサービス部分で前年度比プラス70%の伸長です。DXとクラウド化を基盤に旺盛な基幹システム刷新需要を確実に取り込み、レガシー資産からの移行を加速しています。 （リージョンズ(海外)の損益情報）当社グループは、グローバルでの売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えており、サービスソリューションに含まれるリージョンズ(海外)の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。 （億円） 　　　　前年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日）　　　　当年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日） 前年度比 増減率（%） Europe 売上収益 4,1913,904 △286△6.8 営業利益 23160 136569.4 (営業利益率)(0.6%)(4.1%) (3.5%) Americas 売上収益 541569 285.2 営業利益 3439 514.6 (営業利益率)(6.4%)(6.9%) (0.6%) Asia Pacific 売上収益 1,0241,029 50.6 営業利益 3536 01.9 (営業利益率)(3.5%)(3.5%) (0.0%) East Asia 売上収益 390378 △12△3.1 営業利益 1213 19.4 (営業利益率)(3.1%)(3.5%) (0.4%) その他・消去 売上収益 △10514 120－ 営業利益 △2△9 △6－リージョンズ(海外) 売上収益 6,0415,897 △144△2.4 営業利益 103239 136132.7 (営業利益率)(1.7%)(4.1%) (2.4%) b ハードウェアソリューションハードウェアソリューションの売上収益は11,199億円と、前年度比1.1%の増収、為替影響を除くとほぼ前年度並みです。調整後営業利益は613億円と、前年度比223億円の減益です。サーバ、ストレージを中心とするシステムプロダクトは、前年度の新紙幣対応需要や大型・好採算商談の反動減、また海外は価格競争が拡大し、物量面・採算面とも厳しい事業環境でした。国内向け汎用品の物量増はあったものの、売上構成の変化により採算性低下、為替影響による輸入部材調達コストの上昇も加わり減益です。ネットワークプロダクトは需要回復の動きに前年度から大きな変化はなく、売上水準は低調な状態が継続しました。一方で、高速・低遅延・低消費電力の実現など、次の成長サイクルに向けた開発投資を継続しております。 c ユビキタスソリューションユビキタスソリューションの売上収益は2,517億円と、前年度比7.9%の減収となりました。調整後営業利益は313億円と、前年度比71億円の増益です。低採算の欧州事業から撤退し、一方で比較的採算のよい国内向けビジネスに集中することで損益は改善、減収ながら増益となりました。 d 消去・全社調整後営業利益753億円のマイナス、前年度比43億円の費用減です。AIや量子コンピュータといった先進的な先行研究、またOne Fujitsuプログラムやグローバルセキュリティの強化などの経営基盤強化といった中長期的な事業成長に資する投資を継続しております。一方で人材ポートフォリオ変革につながるリソースの最適配置等を行ったことで、生産性の向上、コストの最適化が進みました。 （ⅴ）事業成長投資 投資領域の代表的なものが4点あります。まず事業拡大に直結するFujitsu Uvance、モダナイゼーション、コンサル事業強化への投資で410億円です。主にオファリング開発、ナレッジの集約、教育も含めたリソース拡充への投資です。GK Software SEの100%子会社化に向けた追加出資など関連M&A投資も含まれます。次にAIや量子コンピュータなど先進的な研究開発に関する投資が580億円です。AIプラットフォームFujitsu Kozuchiの開発、生成AI開発のスタートアップCohere Inc.への出資、次世代プロセッサーFUJITSU-MONAKA、量子コンピュータの開発などです。またデータドリブン経営に向けた経営基盤強化領域で550億円、当年度にはグローバルワンインスタンスの基幹システムOne ERP＋を日本国内で稼働、現在国内の従業員約7万人が利用しております。品質・セキュリティ強化で400億円、AIを活用したシステム構築時や運用時のトラブル予兆検知への取り組み、あるいは頻発するセキュリティインシデントへの対応強化を進めております。 ③　財政状態＜要約連結財政状態計算書＞ （億円） 前年度末（2024年3月31日）当年度末（2025年3月31日） 前年度末比 資産 流動資産18,96421,175 2,211非流動資産16,18313,802 △2,381資産合計35,14834,978 △170負債 流動負債13,11113,520 409非流動負債2,8482,436 △411負債合計15,95915,957 △2資本 自己資本17,52317,409 △114非支配持分1,6641,611 △53資本合計19,18819,020 △167負債及び資本合計35,14834,978 △170 有利子負債2,4562,470 14（ネット有利子負債）(△964)(110) (1,074)（注）自己資本 ：親会社の所有者に帰属する持分合計 有利子負債　　　　：借入金及びリース負債 ネット有利子負債　：有利子負債－現金及び現金同等物 当年度末の資産合計は3兆4,978億円と、前年度末から170億円減少しました。うち流動資産は2兆1,175億円と、前年度末比で2,211億円増加しました。一方で、非流動資産は1兆3,802億円と、前年度末比で2,381億円減少しました。主に、新光電気工業株式会社が保有する有形固定資産から振り替えて、売却目的で保有する資産として流動資産に計上した影響によるものです。負債合計は1兆5,957億円と、ほぼ前年度並みです。うち流動負債は1兆3,520億円と、前年度末比で409億円増加しました。年度ごとの株主還元額を平準化するための短期的な資金融通目的の借入金が増加しました。非流動負債は2,436億円と、退職給付に係る負債やリース負債の減少により前年度末比で411億円減少しました。資本合計は1兆9,020億円と、前年度末比で167億円減少しました。うち利益剰余金は1兆7,009億円と、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことなどにより前年度末比で2,135億円増加しました。また、自己株式の保有額は5,597億円です。株主還元施策として当年度は自己株式1,800億円を取得しました。 ④　キャッシュ・フロー＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞ （億円） 　　　　前年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日）　　　　当年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日） 前年度比 Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー3,0923,038 △53Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー△1,572△891 680Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー1,5192,147 627 調整項目△452△189 263 (上記調整項目を控除した) コア・フリー・キャッシュ・フロー1,9722,336 363Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー△1,814△2,404 △589 (ご参考)ベース・キャッシュ・フロー (注)3,0303,866 835（注）成長投資前のフリー・キャッシュ・フローにリース料支払を加えたキャッシュ・フロー 　当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,038億円と、前年度比で53億円の収入減でした。投資活動によるキャッシュ・フローは891億円のマイナスと、前年度比で680億円の支出減となりました。主に、前年度にドイツGK Software SEの買収による支出があった反動によるものです。　営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは2,147億円のプラスと、前年度から627億円の収入増となりました。一過性の収支を除いたコア・フリー・キャッシュ・フローは当年度2,336億円、前年度から363億円のプラスです。財務活動によるキャッシュ・フローは2,404億円のマイナス、前年度の1,031億円を上回る、1,800億円の自己株式取得を実施しました。 （ベース・キャッシュ・フローとキャピタルアロケーションの進捗状況） ベース・キャッシュ・フローは3,866億円プラスと前年度から835億円の収入増となりました。ベース・キャッシュ・フローは、事業並びに保有資産最適化から生み出されたキャッシュ・フローで、事業成長投資と株主還元への配分原資となるものです。当年度は、Fujitsu Uvance・コンサル事業の強化、先端研究開発を中心とした事業成長投資に2,182億円、自己株式取得および配当による株主還元に2,305億円を配分しました(ベース・キャッシュ・フローを超過した分については短期借入等で充当)。 当年度末の現金及び現金同等物は3,200億円です。当社グループは、緊急の資金需要に対応するため、月商の数カ月分を目安に十分な手元流動性を確保しています。また、当社は、グローバルに資本市場から資金調達するため、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付けを取得しています。本有価証券報告書提出日現在における格付けは、ムーディーズ：A3（長期）、R&I ：AA-（長期）/a-1+（短期）です。 当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。当社グループは、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくことによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。 ⑤　重要性がある会計方針及び見積りIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

（２）【役員の状況】①　役員一覧（ⅰ）2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長古田　英範1958年12月13日1982年 4月 当社入社 2009年 5月 産業システム事業本部長 2012年 4月 執行役員 2014年 4月 執行役員常務（注9） グローバルデリバリー部門長 2018年 4月 執行役員専務（注9） デジタルサービス部門長 2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長 （2020年3月まで） CTO(注10)（Chief Technology Officer） （2021年6月まで） 2019年 6月 代表取締役副社長（2024年3月まで） 2020年 4月 グローバルソリューション部門長 2021年 4月 COO(注11)（Chief Operating Officer） （2024年3月まで） 2021年10月 CDPO(注12)（Chief Data & Process Officer）（2023年3月まで） 2024年 4月 取締役会長（現在に至る）2024年 6月 当社 指名委員会委員（注6）(注1)109,560代表取締役社長CEO時田　隆仁1962年9月2日1988年 4月 当社入社 2014年 6月 金融システム事業本部長 2015年 4月 執行役員 2019年 1月 執行役員常務（注9） グローバルデリバリーグループ長 2019年 3月 執行役員副社長 2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る） リスク・コンプライアンス委員会委員長 （現在に至る） 2019年10月 CDXO(注13)（Chief DX Officer） （2023年3月まで） 2021年 4月 CEO(注14)（Chief Executive Officer） （現在に至る） (注1)132,677代表取締役副社長CFO磯部　武司1962年7月29日1985年 4月 当社入社2014年 6月 財務経理本部経理部長2018年 4月 執行役員 財務経理本部長（2021年3月まで）2019年 6月 執行役員常務（注9） CFO(注15)(Chief Financial Officer) （現在に至る）2020年 4月 執行役員専務（注9）2020年 6月 取締役執行役員専務（注9）2022年 4月 取締役執行役員SEVP（注9）2024年 4月 代表取締役副社長（現在に至る）(注1)44,955取締役執行役員専務CHRO平松　浩樹1965年11月29日1989年 4月 当社入社2019年 4月 理事（注9）（2020年3月まで） グローバルコーポレート部門人事本部長2019年 6月 グローバルコーポレート部門総務・人事 本部長2020年 4月 執行役員常務(注9）(2022年3月まで） 総務・人事本部長 兼 健康推進本部担当2021年 4月 CHRO（注16）（Chief Human Resource Officer)(現在に至る）2022年 4月 執行役員 EVP（注9）2024年 4月 執行役員 SEVP（注9）2024年 6月 取締役執行役員SEVP（注9）2025年 4月 取締役執行役員専務（注9） （現在に至る）(注1)33,233 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役向井　千秋1952年5月6日1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室 医局員（1985年11月まで）1985年 8月 宇宙開発事業団(注17) 搭乗科学技術者 （宇宙飛行士）（2015年3月まで）1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙 センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管 生理学研究員（1988年12月まで）2014年10月 日本学術会議 副会長（2017年9月まで）2015年 4月 東京理科大学 副学長（2016年3月まで）2015年 6月 当社 取締役（現在に至る）2016年 4月 東京理科大学 特任副学長（現在に至る）2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (2018年6月まで）2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS） 科学技術小委員会 議長（2018年1月まで）2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与 （2021年3月まで）2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長 （2021年6月まで）2019年 3月 花王㈱ 社外取締役（2024年3月まで）2021年 7月 当社 報酬委員会委員長（2024年6月まで）2022年11月 慶應義塾大学 理事（現在に至る）2024年 2月 TOPPANホールディングス株式会社 顧問 （2025年6月退任予定）2024年 4月 花王株式会社 エグゼクティブフェロー （現在に至る）2024年 6月 当社 指名委員会委員長（注6）(注1)42,582取締役取締役会議長古城　佳子(久具　佳子)1956年6月19日1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師 1991年 4月 同学部 助教授 1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授 1999年 6月 同研究科 教授（2020年3月まで） 2010年10月 財団法人 日本国際政治学会(注18) 理事長 2012年10月 一般財団法人 日本国際政治学会 評議員 （2024年10月まで） 2014年10月 日本学術会議 会員（2020年9月まで） 2018年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 （2023年6月まで）2020年 4月 青山学院大学　国際政治経済学部 国際政治学科　教授（2025年3月まで） 2023年 6月 当社 指名委員会委員（注6）2024年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る）(注1)15,023取締役佐々江　賢一郎1951年9月25日1974年 4月 外務省入省 2002年 3月 経済局長 2005年 1月 アジア大洋州局長 2008年 1月 外務審議官 2010年 8月 外務事務次官 2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚 2018年 6月 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長 兼 所長 2019年 6月 セーレン㈱ 社外取締役（現在に至る） 三菱自動車工業㈱ 社外取締役 （現在に至る） 2020年12月 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長（現在に至る） 2021年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2021年 7月 当社 報酬委員会委員(注6) 2022年 3月 アサヒグループホールディングス㈱ 社外取締役（現在に至る） (注1)2,993 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役バイロン　ギル（ギル バイロン エドワード）1968年12月29日1991年 9月 セゾンコーポレーション入社 1997年 7月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券 会社(注19) ヴァイス・プレジデント 1999年 8月 Soros Global Advisors, LLC 　　　　　 日本支社 代表 2000年 8月 Indus Capital Partners, LLC ファウンディング・パートナー Indus Capital Advisors, Inc. 日本支社 代表 2016年 7月 Indus Capital Partners, LLC マネージング・パートナー(現在に至る) 2023年 6月 当社 取締役（現在に至る） 当社 報酬委員会委員（2024年6月まで）2024年 6月 当社 報酬委員会委員長(注6)(注1)0取締役平野　拓也1970年8月11日1995年12月 Kanematsu USA Inc. 入社2001年 2月 ハイペリオン㈱(注20) 代表取締役社長2006年 2月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員 エンタープライズサービス担当2007年 7月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当兼 エンタープライズサービス担当2008年 3月 マイクロソフト㈱(注21) 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当2011年 9月 Microsoft Central and Eastern Europe マルチカントリー ジェネラルマネージャー2014年 7月 日本マイクロソフト㈱ 執行役専務 マーケティング＆オペレーションズ担当2015年 3月 日本マイクロソフト㈱ 代表執行役副社長2015年 7月 日本マイクロソフト㈱ 代表取締役社長（2019年8月まで）2019年 9月 Microsoft Corporation ヴァイスプレジ デント グローバルサービスパートナービ ジネス担当（2022年9月まで）2022年 6月 横河電機㈱ 社外取締役 （現在に至る）2022年 9月 Three Fields Advisors, LLC 共同創業者 （現在に至る）2023年 3月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役（現在に至る）2024年 6月 当社 取締役（現在に至る） 当社 報酬委員会委員（注6）(注1)0常勤監査役広瀬　陽一1958年3月5日1981年 4月 当社入社2009年 6月 財務経理本部経理部長（2014年6月まで）2012年 4月 常務理事 財務経理本部副本部長（2014年3月まで）2013年 5月 執行役員（2017年3月まで）2014年 4月 財務経理本部長2017年 4月 常任顧問2017年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役 （現在に至る）(注2)33,958 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役小関　雄一1964年3月12日1986年 4月 当社入社2015年 6月 インテグレーションサービス部門ビジネ スマネジメント本部長2016年 4月 執行役員（2018年12月まで） 営業部門ビジネスマネジメント本部長 （2020年3月まで）2018年 6月 大興電子通信㈱（注22）社外取締役 （2024年6月まで）2019年 1月 理事(注9）（2021年3月まで）2020年 4月 JAPANリージョンビジネスマネジメント　　　　　 本部長2021年 4月 執行役員常務（注9） ビジネスマネジメント本部長 （2023年3月まで）2022年 4月 執行役員EVP（注9）（2024年3月まで）2023年 4月 ビジネスマネジメント本部 Co-Head （主に国内担当）（2024年3月まで）2024年 4月 シニアアドバイザー2024年 6月 常勤監査役（現在に至る)(注3)37,801監査役初川　浩司1951年9月25日1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所入所1991年 7月 青山監査法人 代表社員2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員2005年10月 同監査法人 理事 国際業務管理部長2009年 5月 あらた監査法人(注23) 代表執行役CEO（2012年5月まで）2012年 6月 農林中央金庫 監事（2021年6月まで）2013年 6月 当社 監査役（現在に至る）2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役 （監査等委員である取締役） （現在に至る）(注4)22,311監査役幕田　英雄1953年2月6日1978年 4月 東京地方検察庁　検事2006年12月 新潟地方検察庁　検事正2010年 4月 千葉地方検察庁　検事正2011年 8月 最高検察庁　刑事部長2012年 7月 公正取引委員会　委員（2017年6月まで）2017年 9月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所　顧問 （2023年2月まで）2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会 委員（2025年3月まで）2020年 6月 当社 監査役（現在に至る） ㈱ダイセル 社外監査役（現在に至る）2023年 3月 銀座中央法律事務所 弁護士 （現在に至る）(注3)0監査役キャサリンオコーネル（オコーネル キャサリン マリー）1967年2月10日1994年11月 アンダーソンロイド法律事務所2012年 3月 日本モレックス合同会社 法務部長2017年 6月 オコーネルコンサルタンツ 代表取締役 （2017年12月まで）2018年 1月 オコーネル外国法事務弁護士事務所プリンシパル（現在に至る）2022年 6月 当社 監査役（現在に至る）2023年 6月 トヨタ自動車㈱ 社外監査役 （2025年6月まで）(注5)0計475,093（注） １．取締役の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会から1年です。２．監査役 広瀬陽一氏の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会から4年です。３．監査役 小関雄一氏及び監査役 幕田英雄氏の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会から4年です。４．監査役 初川浩司氏の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会から4年です。５．監査役 キャサリン オコーネル氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会から4年です。６．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。７．取締役 向井千秋、古城佳子、佐々江賢一郎、バイロン ギル及び平野拓也の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外取締役です。８．監査役 初川浩司、幕田英雄及びキャサリン オコーネルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。９．2022年4月1日付で執行役員の役位（専務/常務）を、2023年4月1日付で理事の役位をそれぞれ廃止し、職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level（SEVP、EVP、SVP等）に呼称を変更しました。FUJITSU Levelをグローバル共通の基準とする考え方は変更しておりませんが、日本においては、2025年4月1日付にて、SEVPを専務、EVPを常務とする呼称を利用しております。10．最高技術責任者を指します。11．最高執行責任者を指します。12．最高データ&プロセス責任者を指します。13．最高DX責任者を指します。14．最高経営責任者を指します。15．最高財務責任者を指します。16. 最高人事責任者を指します。17．現　宇宙航空研究開発機構18．現　一般財団法人日本国際政治学会19．現　シティグループ証券株式会社20．Hyperion Solutions Corporation（現　Oracle Corporation）の日本法人21．現　日本マイクロソフト株式会社22. 現　DAIKO XTECH株式会社23．現　PwC Japan有限責任監査法人 （ⅱ）当社は、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長古田　英範1958年12月13日1982年 4月 当社入社 2009年 5月 産業システム事業本部長 2012年 4月 執行役員 2014年 4月 執行役員常務（注9） グローバルデリバリー部門長 2018年 4月 執行役員専務（注9） デジタルサービス部門長 2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長 （2020年3月まで） CTO(注10)（Chief Technology Officer） （2021年6月まで） 2019年 6月 代表取締役副社長（2024年3月まで） 2020年 4月 グローバルソリューション部門長 2021年 4月 COO(注11)（Chief Operating Officer） （2024年3月まで） 2021年10月 CDPO(注12)（Chief Data & Process Officer）（2023年3月まで） 2024年 4月 取締役会長（現在に至る）2024年 6月 当社 指名委員会委員（注6）(注1)109,560代表取締役社長CEO時田　隆仁1962年9月2日1988年 4月 当社入社 2014年 6月 金融システム事業本部長 2015年 4月 執行役員 2019年 1月 執行役員常務（注9） グローバルデリバリーグループ長 2019年 3月 執行役員副社長 2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る） リスク・コンプライアンス委員会委員長 （現在に至る） 2019年10月 CDXO(注13)（Chief DX Officer） （2023年3月まで） 2021年 4月 CEO(注14)（Chief Executive Officer） （現在に至る）(注1)132,677 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役副社長CFO磯部　武司1962年7月29日1985年 4月 当社入社2014年 6月 財務経理本部経理部長2018年 4月 執行役員 財務経理本部長（2021年3月まで）2019年 6月 執行役員常務（注9） CFO(注15)(Chief Financial Officer) （現在に至る）2020年 4月 執行役員専務（注9）2020年 6月 取締役執行役員専務（注9）2022年 4月 取締役執行役員SEVP（注9）2024年 4月 代表取締役副社長（現在に至る）(注1)44,955取締役執行役員専務CHRO平松　浩樹1965年11月29日1989年 4月 当社入社2019年 4月 理事（注9）（2020年3月まで） グローバルコーポレート部門人事本部長2019年 6月 グローバルコーポレート部門総務・人事 本部長2020年 4月 執行役員常務(注9）(2022年3月まで） 総務・人事本部長 兼 健康推進本部担当2021年 4月 CHRO（注16）（Chief Human Resource Officer)(現在に至る）2022年 4月 執行役員 EVP（注9）2024年 4月 執行役員 SEVP（注9）2024年 6月 取締役執行役員SEVP（注9）2025年 4月 取締役執行役員専務（注9） （現在に至る）(注1)33,233取締役取締役会議長古城　佳子(久具　佳子)1956年6月19日1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師 1991年 4月 同学部 助教授 1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授 1999年 6月 同研究科 教授（2020年3月まで） 2010年10月 財団法人 日本国際政治学会(注17) 理事長 2012年10月 一般財団法人 日本国際政治学会 評議員 （2024年10月まで） 2014年10月 日本学術会議 会員（2020年9月まで） 2018年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 （2023年6月まで）2020年 4月 青山学院大学　国際政治経済学部 国際政治学科　教授（2025年3月まで） 2023年 6月 当社 指名委員会委員（注6）2024年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る）(注1)15,023取締役佐々江　賢一郎1951年9月25日1974年 4月 外務省入省 2002年 3月 経済局長 2005年 1月 アジア大洋州局長 2008年 1月 外務審議官 2010年 8月 外務事務次官 2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚 2018年 6月 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長 兼 所長 2019年 6月 セーレン㈱ 社外取締役（現在に至る） 三菱自動車工業㈱ 社外取締役 （現在に至る） 2020年12月 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長（現在に至る） 2021年 6月 当社 取締役（現在に至る） 2021年 7月 当社 報酬委員会委員(注6) 2022年 3月 アサヒグループホールディングス㈱ 社外取締役（現在に至る）(注1)2,993 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役バイロン　ギル（ギル バイロン エドワード）1968年12月29日1991年 9月 セゾンコーポレーション入社 1997年 7月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券 会社(注18) ヴァイス・プレジデント 1999年 8月 Soros Global Advisors, LLC 日本支社 代表 2000年 8月 Indus Capital Partners, LLC ファウンディング・パートナー Indus Capital Advisors, Inc. 日本支社 代表 2016年 7月 Indus Capital Partners, LLC マネージング・パートナー(現在に至る) 2023年 6月 当社 取締役（現在に至る） 当社 報酬委員会委員（2024年6月まで）2024年 6月 当社 報酬委員会委員長(注6)(注1)0取締役平野　拓也1970年8月11日1995年12月 Kanematsu USA Inc. 入社2001年 2月 ハイペリオン㈱(注19) 代表取締役社長2006年 2月 マイクロソフト㈱(注20) 執行役員 エンタープライズサービス担当2007年 7月 マイクロソフト㈱(注20) 執行役員常務 エンタープライズビジネス担当兼 エンタープライズサービス担当2008年 3月 マイクロソフト㈱(注20) 執行役員常務　　　　　 エンタープライズビジネス担当2011年 9月 Microsoft Central and Eastern Europe マルチカントリー ジェネラルマネージャー2014年 7月 日本マイクロソフト㈱ 執行役専務 マーケティング＆オペレーションズ担当2015年 3月 日本マイクロソフト㈱ 代表執行役副社長2015年 7月 日本マイクロソフト㈱ 代表取締役社長（2019年8月まで）2019年 9月 Microsoft Corporation ヴァイスプレジ デント グローバルサービスパートナービ ジネス担当（2022年9月まで）2022年 6月 横河電機㈱ 社外取締役（現在に至る）2022年 9月 Three Fields Advisors, LLC 共同創業者 （現在に至る）2023年 3月 ルネサスエレクトロニクス㈱ 社外取締役（現在に至る）2024年 6月 当社 取締役（現在に至る） 当社 報酬委員会委員（注6）(注1)0取締役小林　いずみ1959年1月18日1981年 4月 三菱化成工業株式会社入社(注21)1985年 6月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社(注22) 代表取締役社長（2008年11月まで）2008年11月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 長官（2013年7月まで）2013年 7月 ANAホールディングス株式会社 社外取締役（2025年6月退任予定）2014年 6月 三井物産株式会社 社外取締役 （2023年6月まで）2017年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 社外取締役（2025年6月退任予定）2020年 6月 オムロン株式会社 社外取締役 （現在に至る）2025年 6月 当社 取締役（現在に至る）(注1)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役小関　雄一1964年3月12日1986年 4月 当社入社2015年 6月 インテグレーションサービス部門ビジネ スマネジメント本部長2016年 4月 執行役員（2018年12月まで） 営業部門ビジネスマネジメント本部長 （2020年3月まで）2018年 6月 大興電子通信㈱（注23）社外取締役 （2024年6月まで）2019年 1月 理事(注9）（2021年3月まで）2020年 4月 JAPANリージョンビジネスマネジメント 本部長2021年 4月 執行役員常務（注9） ビジネスマネジメント本部長 （2023年3月まで）2022年 4月 執行役員EVP（注9）（2024年3月まで）2023年 4月 ビジネスマネジメント本部 Co-Head （主に国内担当）（2024年3月まで）2024年 4月 シニアアドバイザー2024年 6月 常勤監査役（現在に至る)(注2)37,801常勤監査役湯浅　一生1961年7月17日1984年 4月 当社入社2017年 4月 執行役員 財務経理本部長2018年 4月 執行役員常務（注9）（2021年9月まで） 事業開発室、デバイスソリューション室、 財務経理本部担当2019年 6月 経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当2021年 4月 海外リージョン副部門長2021年10月 Ridgelinez株式会社 取締役副社長 （2024年3月まで）2025年 4月 当社 シニアアドバイザー2025年 6月 常勤監査役（現在に至る)(注3)42,116監査役初川　浩司1951年9月25日1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所入所1991年 7月 青山監査法人 代表社員2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員2005年10月 同監査法人 理事 国際業務管理部長2009年 5月 あらた監査法人(注24) 代表執行役CEO（2012年5月まで）2012年 6月 農林中央金庫 監事（2021年6月まで）2013年 6月 当社 監査役（現在に至る）2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役 （監査等委員である取締役） （現在に至る）(注4)22,311監査役幕田　英雄1953年2月6日1978年 4月 東京地方検察庁　検事2006年12月 新潟地方検察庁　検事正2010年 4月 千葉地方検察庁　検事正2011年 8月 最高検察庁　刑事部長2012年 7月 公正取引委員会　委員（2017年6月まで）2017年 9月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所　顧問 （2023年2月まで）2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会 委員（2025年3月まで）2020年 6月 当社 監査役（現在に至る） ㈱ダイセル 社外監査役（現在に至る）2023年 3月 銀座中央法律事務所 弁護士 （現在に至る）(注2)0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役キャサリンオコーネル（オコーネル キャサリン マリー）1967年2月10日1994年11月 アンダーソンロイド法律事務所2012年 3月 日本モレックス合同会社 法務部長2017年 6月 オコーネルコンサルタンツ 代表取締役 （2017年12月まで）2018年 1月 オコーネル外国法事務弁護士事務所 プリンシパル（現在に至る）2022年 6月 当社 監査役（現在に至る）2023年 6月 トヨタ自動車㈱ 社外監査役 （2025年6月まで）(注5)0計440,669（注） １．取締役の任期は、2025年6月23日開催の定時株主総会から1年です。２．監査役 小関雄一氏及び監査役 幕田英雄氏の任期は、2024年6月24日開催の定時株主総会から4年です。３．監査役 湯浅一生氏の任期は、2025年6月23日開催の定時株主総会から4年です。４．監査役 初川浩司氏の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会から4年です。５．監査役 キャサリン オコーネル氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会から4年です。６．指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。７．取締役 古城佳子、佐々江賢一郎、バイロン ギル、平野拓也及び小林いずみの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外取締役です。８．監査役 初川浩司、幕田英雄及びキャサリン オコーネルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。９．2022年4月1日付で執行役員の役位（専務/常務）を、2023年4月1日付で理事の役位をそれぞれ廃止し、職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level（SEVP、EVP、SVP等）に呼称を変更しました。FUJITSU Levelをグローバル共通の基準とする考え方は変更しておりませんが、日本においては、2025年4月1日付にて、SEVPを専務、EVPを常務とする呼称を利用しております。10．最高技術責任者を指します。11．最高執行責任者を指します。12．最高データ&プロセス責任者を指します。13．最高DX責任者を指します。14．最高経営責任者を指します。15．最高財務責任者を指します。16. 最高人事責任者を指します。17．現　一般財団法人日本国際政治学会18．現　シティグループ証券株式会社19．Hyperion Solutions Corporation（現　Oracle Corporation）の日本法人20．現　日本マイクロソフト株式会社21. 現　三菱ケミカル株式会社22．現　BofA 証券株式会社23. 現　DAIKO XTECH株式会社24．現　PwC Japan有限責任監査法人 ②　社外役員の状況(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係　本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記載しております。 　独立社外取締役（5名）：向井千秋氏、古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏、平野拓也氏　独立社外監査役（3名）：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏 （注）2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。 　　独立社外取締役（5名）：古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏、平野拓也氏、小林いずみ氏　　独立社外監査役（3名）：初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏 (2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係該当事項はありません。 (3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容　当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準（独立性基準）を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。 社外役員の独立性基準 当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の第１項ないし第４項に定める全ての基準を満たすと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断する。 １．現在または過去において当社グループ（注1）の独立社外取締役でない取締役または使用人であったことがないこと。 ２．現在または過去３年間において以下の各号のいずれにも該当したことがないこと。（１）当社の大株主（注2）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）（２）当社の主要な借入先（注4）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3）（３）当社の会計監査人の社員または使用人（４）当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員（５）当社から役員報酬以外に、個人としてまたは個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、監査役、もしくは重要な使用人（注3）として多額の金銭（注5）、その他財産を得ている者（６）当社の主要な取引先（注6）の取締役、執行役、監査役または重要な使用人（注3） ３．現在または過去3年間において以下の各号に該当する者の近親者（注7）ではないこと。（１）当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役（注8）または重要な使用人（２）前記第２項第（１）号ないし第（６）号に掲げるいずれかの者（ただし、第（３）号の場合については同号に掲げる自然人のうちの重要な者に限る。） ４．前各項の他、一般株主と実質的な利益相反が生ずるおそれがあると合理的に判断される事情を有していないこと。 （注1）「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。（注2）「大株主」とは、当社の議決権の10％以上を名義上または実質的に保有する大株主をいう。（注3） 当該大株主、借入先、法人、取引先の独立社外取締役または独立社外監査役である場合を除く。（注4）「主要な借入先」とは、直近の事業年度末における当社の借入金の総額が、当社の当該事業年度末における連結総資産の２％を超える借入先をいう。（注5）「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。（注6）「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社との間の取引金額（継続的な製品・サービスの提供、調達にかかる支払額または受取額）が、取引先または当社の連結売上高の2％を超える企業等をいう。（注7）「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者または同居人をいう。（注8） 当社の社外監査役または社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。（注9） 独立性基準に列挙する役職についてはそれらに準ずる役職を含む。 　当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。　なお、本有価証券報告書提出日現在における各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名社外取締役の役割、機能及び具体的な選任理由向井　千秋　向井千秋氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。　なお、向井千秋氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社との間には取引関係がありますが、2024年度における同法人と当社の間の取引金額（継続的な製品・サービスの提供、調達にかかる支払額または受取額）は、双方の連結売上高（教育活動収入）の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。古城　佳子　古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長等の要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響等についての研究を重ねておられます。同氏には、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やESG経営への取り組み等について幅広い監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。佐々江　賢一郎　佐々江賢一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、外務事務次官、駐アメリカ合衆国特命全権大使等の要職を歴任され、現在は公益財団法人日本国際問題研究所の理事長を務められており、国際政治・経済に関する豊富な知識と実務経験をお持ちです。昨今、国際情勢が複雑化する中で、同氏には、そのような知識と経験に基づくグローバルな観点からの公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。　なお、当社は、同氏が理事長を務める公益財団法人日本国際問題研究所に対し、2024年度において同法人による公益事業への参加費の支払い（2千万円）を行っておりますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。 氏名社外取締役の役割、機能及び具体的な選任理由バイロン ギル　バイロン ギル氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、アジア市場に特化した機関投資家であるIndus Capital Partners, LLCでマネージング・パートナーを務められており、財務及び投資に関する知識に加え、機関投資家として投資先企業との対話を行ってきた豊富な経験をお持ちです。また、2024年6月からは、当社の報酬委員会の委員長として、同氏の経験や投資家としての見識を活かし、役員報酬のあり方について議論をリードしてこられました。同氏には、公正かつ客観的な立場からの監督と助言に加え、株主及び投資家の意見を当社経営にフィードバックするという役割を期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏がマネージング・パートナーを務めるIndus Capital Partners, LLCと当社との間に取引関係はなく、また当社の定める独立性基準における大株主にも該当しません。平野　拓也　平野拓也氏は、日本マイクロソフト株式会社や米国Microsoft Corporation等のグローバルなテクノロジー企業における経営幹部を長年にわたり務めた経歴をお持ちです。当社は2030年に向けたビジョンを「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーへの変革」と定めており、同氏には、テクノロジー業界における豊富な知識と経営・実務経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。　なお、同氏が共同創業者であるThree Fields Advisors, LLCと当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2019年8月まで代表取締役社長を務めていた日本マイクロソフト株式会社と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されること、既に退任から相当の期間が経過していることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。 ＜社外監査役＞氏名社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由初川　浩司　初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見をお持ちです。高い人格・知見・識見を持つ同氏に監査役の任に当たっていただくことは、当社における実効性の高い監査の実行、及び他の独立社外監査役の在任期間が比較的短いことから監査役会における在任期間に係る多様性の確保に資するものであり、独立社外監査役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。幕田　英雄　幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちです。当社の監査役就任以降、豊富な知見を活かし、監査役会等における議論の活性化に積極的な役割を果たすなど、様々な面で積極的な役割を果たされております。そのため、同氏に監査役の任に当たっていただくことは、当社における実効性の高い監査に資すると考え、独立社外監査役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。 氏名社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由キャサリン オコーネル　キャサリン オコーネル氏は、ニュージーランド法弁護士であり、国内外の法律事務所及び日系企業の法務部門での豊富な実務経験を有しており、当社が監査役に求める法務・コンプライアンスに関する知見をお持ちです。また、同氏は国際性やジェンダーに関する問題についても深い見識をお持ちであり、多様な価値観を尊重する当社において同氏からは様々な観点からの業務執行の監査が期待できるため、独立社外監査役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。 （注）2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名社外取締役の役割、機能及び具体的な選任理由古城　佳子　古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長等の要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響等についての研究を重ねておられます。同氏には、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やESG経営への取り組み等について幅広い監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。佐々江　賢一郎　佐々江賢一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、外務事務次官、駐アメリカ合衆国特命全権大使等の要職を歴任され、現在は公益財団法人日本国際問題研究所の理事長を務められており、国際政治・経済に関する豊富な知識と実務経験をお持ちです。昨今、国際情勢が複雑化する中で、同氏には、そのような知識と経験に基づくグローバルな観点からの公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。　なお、当社は、佐々江賢一郎氏が理事長を務める公益財団法人日本国際問題研究所に対し、2024年度において同法人による公益事業への参加費の支払い（2千万円）を行っておりますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。バイロン ギル　バイロン ギル氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、アジア市場に特化した機関投資家であるIndus Capital Partners, LLCでマネージング・パートナーを務められており、財務及び投資に関する知識に加え、機関投資家として投資先企業との対話を行ってきた豊富な経験をお持ちです。また、2024年6月からは、当社の報酬委員会の委員長として、同氏の経験や投資家としての見識を活かし、役員報酬のあり方について議論をリードしてこられました。同氏には、公正かつ客観的な立場からの監督と助言に加え、株主及び投資家の意見を当社経営にフィードバックするという役割を期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、同氏がマネージング・パートナーを務めるIndus Capital Partners, LLCと当社との間に取引関係はなく、また当社の定める独立性基準における大株主にも該当しません。 氏名社外取締役の役割、機能及び具体的な選任理由平野　拓也　平野拓也氏は、日本マイクロソフト株式会社や米国Microsoft Corporation等のグローバルなテクノロジー企業における経営幹部を長年にわたり務めた経歴をお持ちです。当社は2030年に向けたビジョンを「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーへの変革」と定めており、同氏には、テクノロジー業界における豊富な知識と経営・実務経験に基づく公正かつ客観的な立場からの監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。　なお、同氏が共同創業者であるThree Fields Advisors, LLCと当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2019年8月まで代表取締役社長を務めていた日本マイクロソフト株式会社と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されること、既に退任から相当の期間が経過していることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。小林　いずみ　小林いずみ氏は、メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券会社）の代表取締役社長、世界銀行グループ多数国間投資保証機関の長官及び様々な企業における社外取締役を務めた経歴をお持ちです。同氏には、これらの経験により培われた財務・投資、リスクマネジメント及びESG等に関する豊富な知識に基づく公正かつ客観的な立場からの監督と助言が期待できるため、独立社外取締役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。 ＜社外監査役＞氏名社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由初川　浩司　初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見をお持ちです。高い人格・知見・識見を持つ同氏に監査役の任に当たっていただくことは、当社における実効性の高い監査の実行、及び他の独立社外監査役の在任期間が比較的短いことから監査役会における在任期間に係る多様性の確保に資するものであり、独立社外監査役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。幕田　英雄　幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済・社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちです。当社の監査役就任以降、豊富な知見を活かし、監査役会等における議論の活性化に積極的な役割を果たすなど、様々な面で積極的な役割を果たされております。そのため、同氏に監査役の任に当たっていただくことは、当社における実効性の高い監査に資すると考え、独立社外監査役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。キャサリン オコーネルキャサリン オコーネル氏は、ニュージーランド法弁護士であり、国内外の法律事務所及び日系企業の法務部門での豊富な実務経験を有しており、当社が監査役に求める法務・コンプライアンスに関する知見をお持ちです。また、同氏は国際性やジェンダーに関する問題についても深い見識をお持ちであり、多様な価値観を尊重する当社において同氏からは様々な観点からの業務執行の監査が期待できるため、独立社外監査役として選任しております。　また、同氏は、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準に抵触せず、当社が定める「社外役員の独立性基準」の各基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社の内部監査組織である内部統制・監査室は、監査計画は、取締役会、常勤監査役、監査役会、会計監査人に報告し、監査結果は、常勤監査役にはすべて、取締役会、監査役会及び会計監査人に対しては重要なものを報告しております。　また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。　当社の内部統制については、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会が、リスク管理体制、コンプライアンス体制を、内部統制担当部門が財務報告に関する内部統制体制を整備・運用し、必要に応じて監査役に報告を行っております。　さらに、当社では、全ての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から構成される独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必要に応じて常勤監査役も出席し、独立社外取締役との連携を確保します。