ミネベアミツミ株式会社 6479
データ取得日: 2026-05-28 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
ミネベアミツミはミニチュアベアリングと電子部品の大手メーカーで、小径ボールベアリングとMEMSセンサー・コネクターを主力としている。ミニチュアベアリングで世界シェア約60%を誇る圧倒的な独占的地位を持ち、M&Aでミツミ電機を統合してセンサー・コネクター事業を拡大。精密部品と電子部品の融合で独自の事業ポートフォリオを形成。
売上1兆5,227億円（前年比+8.6%）と堅調な増収を達成。営業利益945億円（営業利益率6.2%）、純利益595億円と安定した利益水準を実現。ミニチュアベアリングの安定需要と電子部品の回復が業績を牽引した。ROE8%と良好な資本効率を達成。
自己資本比率46.9%、財務健全性スコア83点と健全な財務基盤。営業CF1,337億円だがFCF79億円は大規模な設備投資が影響。EPS148円に対しPER14.7倍、配当45円で配当性向は約30%。ミニチュアベアリングの圧倒的シェアとセンサー・コネクター事業の成長がポートフォリオの強靭性を高めている。
売上1兆5,227億円（前年比+8.6%）と堅調な増収を達成。営業利益945億円（営業利益率6.2%）、純利益595億円と安定した利益水準を実現。ミニチュアベアリングの安定需要と電子部品の回復が業績を牽引した。ROE8%と良好な資本効率を達成。
自己資本比率46.9%、財務健全性スコア83点と健全な財務基盤。営業CF1,337億円だがFCF79億円は大規模な設備投資が影響。EPS148円に対しPER14.7倍、配当45円で配当性向は約30%。ミニチュアベアリングの圧倒的シェアとセンサー・コネクター事業の成長がポートフォリオの強靭性を高めている。
English version
Minebea Mitsumi is a major manufacturer of miniature bearings and electronic components, with small-diameter ball bearings and MEMS sensors/connectors as core products. It holds a dominant monopolistic position with approximately 60% global market share in miniature bearings, and expanded sensor and connector operations through M&A integration of Mitsumi Electric. It has formed a unique business portfolio through fusion of precision components and electronic components. Revenue of 1,522.7 billion (YoY +8.6%) achieved solid growth. Operating profit of 94.5 billion (operating margin 6.2%) and net income of 59.5 billion realized stable profit levels. Stable demand for miniature bearings and recovery in electronic components drove performance. ROE of 8% achieved favorable capital efficiency. Equity ratio of 46.9% and financial health score of 83 points indicate sound financial footing. Operating cash flow of 133.7 billion but FCF of 7.9 billion reflects impact of large-scale capital investment. With EPS of 148 and PER of 14.7x, dividends of 45 represent a payout ratio of approximately 30%. The overwhelming market share in miniature bearings and growth in sensor and connector operations enhance portfolio resilience.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,900億円 | 15,227億円 | +11.0% |
| 営業利益 | 1,200億円 | 945億円 | +27.0% |
| 純利益 | 830億円 | 595億円 | +39.6% |
| EPS | 206.68円 | 147.58円 | +40.0% |
| 1株配当 (DPS) | 60.00円 | 45.00円 | +33.3% |
| 予想PER* | 10.5倍 | 14.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.77% | 2.07% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
8.2%
PER
14.7倍
PBR
1.17倍
配当利回り
2.07%
配当性向
30.5%
収益性
ROA
3.8%
売上総利益率
17.8%
営業利益率
6.2%
純利益率
3.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +8.6% | +10.6% | +9.2% |
| 営業利益 | +28.5% | — | — |
| 純利益 | +10.0% | -4.8% | — |
| EPS | +10.9% | -4.6% | — |
安全性
自己資本比率
46.9%
流動比率
189.5%
D/Eレシオ
0.62倍
派生指標 参考
時価総額*
8,698億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.17倍 × 7,435億円 = 8,698億円
ネットキャッシュ*
▲2,493億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,143億円 − 4,636億円 = ▲2,493億円
Net Debt/EBITDA*
1.55倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(4,636億円 − 2,143億円) ÷ 1,607億円 = 1.55倍
EV/EBITDA*
7.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,698億円 + 4,636億円 − 2,143億円) ÷ 1,607億円 = 7.0倍
FCFマージン*
0.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程79億円 ÷ 15,227億円 × 100 = 0.5%
DOE*
2.43%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程45.00円 ÷ 1,851.29円 × 100 = 2.43%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 8.2% | 12.3% | 7.1% | -4.07pt |
| PER | 14.7倍 | 25.7倍 | — | -11.00 |
| PBR | 1.17倍 | 2.43倍 | — | -1.26 |
| 配当利回り | 2.07% | 2.39% | — | -0.32pt |
| 配当性向 | 30.5% | 43.4% | — | -12.94pt |
| ROA | 3.8% | 6.3% | — | -2.54pt |
| 売上総利益率 | 17.8% | 38.3% | — | -20.52pt |
| 営業利益率 | 6.2% | 13.0% | 5.7% | -6.76pt |
| 純利益率 | 3.9% | 8.7% | — | -4.76pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,337億円
投資CF
▲1,258億円
財務CF
640億円
設備投資
948億円
現金等残高
2,143億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,337億円 | ▲1,258億円 | 640億円 | 79億円 | 948億円 | 2,143億円 |
| 2024 | 1,018億円 | ▲763億円 | ▲302億円 | 255億円 | 836億円 | 1,467億円 |
| 2023 | 441億円 | ▲1,063億円 | 379億円 | ▲622億円 | 1,470億円 | 1,447億円 |
| 2022 | 784億円 | ▲636億円 | ▲255億円 | 148億円 | 735億円 | 1,636億円 |
| 2021 | 938億円 | ▲706億円 | 93億円 | 232億円 | 455億円 | 1,655億円 |
| 2020 | 865億円 | ▲435億円 | ▲288億円 | 429億円 | 501億円 | 1,307億円 |
| 2019 | 1,007億円 | ▲542億円 | ▲133億円 | 465億円 | 542億円 | 1,224億円 |
| 2018 | 922億円 | ▲549億円 | ▲270億円 | 373億円 | — | 888億円 |
| 2017 | 827億円 | ▲5億円 | ▲307億円 | 822億円 | — | 790億円 |
| 2016 | 436億円 | ▲446億円 | ▲42億円 | ▲11億円 | — | 291億円 |
| 2015 | 599億円 | ▲353億円 | ▲196億円 | 245億円 | — | 361億円 |
| 2014 | 492億円 | ▲250億円 | ▲252億円 | 242億円 | — | 290億円 |
| 2013 | 230億円 | ▲378億円 | 174億円 | ▲148億円 | — | 282億円 |
| 2012 | 202億円 | ▲290億円 | 48億円 | ▲88億円 | — | 234億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15,227億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 12,523億円 | 82.2% |
| 売上総利益 | 2,704億円 | 17.8% |
| 販管費 | 1,788億円 | 11.7% |
| 営業利益 | 945億円 | 6.2% |
| 経常利益 | 227億円 | 1.5% |
| 純利益 | 595億円 | 3.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-26 09:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 15,848億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,143億円 | 13.5% |
| その他資産 | 13,706億円 | 86.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 8,414億円 | 53.1% |
| 有利子負債 | 4,636億円 | 29.3% |
| その他負債 | 3,778億円 | 23.8% |
| 純資産 | 7,435億円 | 46.9% |
| 自己資本 | 7,435億円 | 46.9% |
| うち利益剰余金 | 4,571億円 | 28.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
83,256人
1人当たり売上 18百万円
研究開発費
455億円
売上比 2.99%
減価償却費
662億円
売上比 4.35%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 0項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 16,644億円 | +9.3% | 1,040億円 | +10.1% | 990億円 | +66.6% | 246.6 | |
| 2026-02-05 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結） | Q3 | 12,322億円 | +7.3% | 752億円 | +3.1% | 494億円 | +16.2% | 123.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約20,703字
qualitative
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当 ……………………………………………………………
4
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
9
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
10
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
12
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
12
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
13
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
18
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
（１） 経営成績の概況
① 当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国による相互関税の発動や地政学的リスクの高まりを背景に、先行きの不透明感が一段と増すなか、国・地域ごとにばらつきが見られる展開となりました。
わが国の経済は、賃上げを背景とした個人消費の堅調さに加え、省人化やDX化を目的とした設備投資も底堅く推移いたしました。米国経済は、関税引き上げに伴う価格転嫁が物価を押し上げ、個人消費が力強さを欠く局面も見られましたが、AI関連を中心とした設備投資の拡大により企業活動は活発に推移し、総じて景気は底堅さを維持しました。欧州経済は、米国による関税措置の影響から対米輸出の減少が見られたものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が下支えとなり、製造業にも持ち直しの兆しが見られました。中国経済は、世界的なAI需要を背景とした半導体・コンピュータ部品や関税措置の緩和による自動車の輸出が堅調に推移した一方、不動産市場低迷の長期化が重石となり、景気全体としては停滞感が続きました。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差異が見られるなか、タイやフィリピンでは財輸出に持ち直しの動きが見られましたが、両国の政府支出の執行遅延等が響き、景気回復の足取りは緩やかなものに留まりました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,664,387百万円と前連結会計年度に比べ141,684百万円（9.3％）の増収となりました。営業利益は103,979百万円と前連結会計年度に比べ9,497百万円（10.1％）の増益、税引前利益は133,779百万円と前連結会計年度に比べ51,170百万円（61.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は99,034百万円と前連結会計年度に比べ39,577百万円（66.6％）の増益となりました。
上記には、2025年10月３日に取得したミネベアリニアモーション株式会社の損益、税引前利益には当社が保有する金融資産の公正価値評価による評価益が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は281,151百万円と前連結会計年度に比べ25,449百万円（10.0％）の増収となり、営業利益は62,245百万円と前連結会計年度に比べ6,549百万円（11.8％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は456,517百万円と前連結会計年度に比べ29,573百万円（6.9％）の増収となり、営業利益は26,929百万円と前連結会計年度に比べ1,547百万円（6.1％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。主に機構部品の販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は590,263百万円と前連結会計年度に比べ81,818百万円（16.1％）の増収となり、営業利益は26,669百万円と前連結会計年度に比べ7,060百万円（36.0％）の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。通信アンテナ、産業機器部品の需要増加により、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は332,249百万円と前連結会計年度に比べ4,168百万円（1.3％）の増収となり、営業利益は17,087百万円と前連結会計年度に比べ1,163百万円（7.3％）の増益となりました。
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は4,207百万円と前連結会計年度に比べ676百万円（19.2％）の増収、営業損失は2,657百万円と前連結会計年度に比べ1,463百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等26,294百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は20,935百万円でした。
② 次期の見通し
世界経済は、各国の貿易政策、為替動向、地政学的リスクなど、不透明な状況下であります。現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりといたしました。
（単位：百万円）
第２四半期連結累計期間
通期
売上高
846,500
1,690,000
営業利益
53,000
120,000
親会社の所有者に帰属する当期利益
36,500
83,000
（２） 財政状態の概況
① 財務戦略、資本政策の基本的な考え方
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
成長投資
創出した営業キャッシュ・フローは、オーガニック成長の原資として研究開発や設備投資に優先的に充当する予定です。またD/Eレシオ0.2倍の範囲という財務規律の維持を前提に、フリーキャッシュ・フローの50％と借入金を用いて、実効性のあるM&Aの実施も検討してまいります。
株主還元
株主の皆様への利益還元を強化する方針の下、年間配当金については、原則として「連結配当性向30％程度を目処」とした配当を柔軟に行います。継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、さらには当社の財務状況、株式市場の動向等を勘案して、適切かつ機動的な財務戦略を進めていきたいと考えております。
財務基盤
株主の皆様へ継続的な利益還元を行うためには、財務基盤の安定性確保が最重要事項と考えています。格付けについては、格付投資情報センター（R&I）からA+、日本格付研究所（JCR）からAA-を取得し、高い評価を受けています。親会社所有者帰属持分比率については、短期的にはM&Aにより変動することになりますが、中長期的には50％以上を維持し、財務基盤の安定を目指します。
なお、資金調達の長期化にも取り組んでおり、2026年３月期末における社債及び借入金のうち長期有利子負債（１年内返済の長期借入金を除く）の比率は45％となっております。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,814,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ230,023百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は903,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,617百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は911,031百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.5％と前連結会計年度末比2.6ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,266百万円増加しました。
当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、94,850百万円の収入（前連結会計年度は133,672百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、82,775百万円の支出（前連結会計年度は125,772百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、16,133百万円の支出（前連結会計年度は63,996百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払額によるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しております。経営環境を総合的に勘案し、継続的に 安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義として、業績をより 反映した水準での利益還元をはかることが、利益配分に関する基本方針です。
この基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきたく、本年６月に開催予定の第80回定時株主総会に付議する予定であります。なお、中間配当金として１株当たり25円をお支払いしているため、年間配当金は１株当たり50円となります。
また、来期の配当は中間配当金、期末配当金をそれぞれ当期から５円増配し、中間配当金30円、期末配当金30円、通期で1株当たり60円を予定しておりますが、連結配当性向30％程度を目処に今後、決定してまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、そのリスク管理の指導を適切に行うための組織として取締役社長執行役員直属のリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視して、万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。リスク管理委員会はリスク管理に関する事項につき、取締役会に報告を行っております。
主管部署及びリスク管理委員会によるリスクの洗い出し、評価等を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。
（外部環境）
① 自然災害等によるリスク
台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、リスクサーベイ等の結果よりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。
加えて、大規模な自然災害（新型感染症等を含む）が発生した場合、一時的に金融市場が混乱する可能性があります。
これに備えて、資金調達を長期化する、平時より取引金融機関との連携を密にする等の対応に努めております。
② 海外進出に潜在するリスク
当社グループは世界28の国及び地域に133生産・研究開発拠点、103営業拠点を有しており、自然災害のみならず、予期しない法令等の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。
この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における拠点や従業員の安全確保に努めております。また、各地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した歓迎される企業として認知されるように努めております。
不測の事態が起きた時でも、供給責任を果たせるよう、経済的合理性を加味しつつ分散した生産拠点網の維持・構築を推進しています。
③ 為替変動によるリスク
当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクへッジを行っております。
④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや、地政学的要因に伴う原材料価格の変動及び関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ(８本槍)」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。
⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク
当社グループは、パートナーからさまざまな原材料等を調達し、また製品の運送・保管を委託しており、紛争や関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事、パンデミック、パートナー及び運送・保管委託先の被災や倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定しパートナー及び運送・保管委託先の分散と集約化を適宜組み合わせ、原産国の多様化や輸送モードやルートの選択肢を広げることで安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またパートナーとの健全な関係を築くため「資材調達基本方針」を定め、継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。
⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に関するリスク
当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権の侵害訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上に影響が出る、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。
これらのリスクに対し、次の対応を行っています。知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権の回避、排除を行っています。また当社商標を税関登録し模倣品の流通を監視するとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得し技術を保護しています。なお、上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。
⑦ 重大な訴訟等に関するリスク
当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、パートナー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。その場合に、当社グループが敗訴し、または和解に応じると、金銭的な損失を被る可能性があります。
そのため、重大な紛争、訴訟の発生の未然防止措置として、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けています。また重大な紛争、訴訟が発生してしまった場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。
⑧ 環境関連法令等に関するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制(環境マネジメント委員会)を設け、環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。
また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。
このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。
⑨ M&A、アライアンスに関するリスク
当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、買収企業やアライアンス事業において、市場環境の変化等に起因し、想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。
このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。
（内部環境）
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。
当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めています。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高めております。
② 品質問題によるリスク
当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。
当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。
・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底
・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化
・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底
・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。
このため、当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を設置しています。
セキュリティ推進室長は当社のCISO: Chief Information Security Officerとして、セキュリティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。
上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、24時間365日の脅威検知システムを導入し、適正に運用しております。
④ 研究開発に関するリスク
当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、AI技術等の急速な進展により競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り管理し、AIも駆使して効果的かつ効率的な研究開発を行っております。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
セグメント
主要な製品
主要な生産会社
主要な販売会社
プレシジョン
テクノロジーズ事業
ベアリング
ロッドエンドベアリング及びファスナー
メカニカルパーツ
当社
NMB SINGAPORE LIMITED
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
New Hampshire Ball Bearings,Inc.
NMB-MINEBEA UK LTD.
myonic GmbH
C&A TOOL ENGINEERING, INC.
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
当社
NMB Technologies Corporation
NMB-Minebea-GmbH
MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
NMB KOREA CO., LTD.
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI
TRADING LTD.
モーター・
ライティング＆
センシング事業
電子デバイス
モーター
センシングデバイス
当社
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)
LTD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)
CO., LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
MinebeaMitsumi Technology Center
Europe GmbH
MOATECH CO., LTD.
Minebea Intec GmbH
Minebea Slovakia s.r.o.
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
半導体デバイス
光デバイス
機構部品
当社
ミツミ電機株式会社
CEBU MITSUMI, INC.
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS
CO., LTD.
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
エイブリック株式会社
ミネベアコネクト株式会社
本多通信工業株式会社
ミネベアパワーデバイス株式会社
当社
ミツミ電機株式会社
ABLIC Hong Kong Limited
本多通信工業株式会社
ミネベアパワーデバイス株式会社
アクセスソリューションズ事業
自動車部品
産業機器用部品
株式会社ユーシン
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA
S.R.O.
U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.
ミツミ電機株式会社
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.
MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO,
S.A. DE C.V.
Minebea Slovakia s.r.o.
ミネベア アクセスソリューションズ
株式会社
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO
S.A. DE C.V.
当社
株式会社ユーシン
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS
FRANCE S.A.S.
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS
SLOVAKIA S.R.O.
ミツミ電機株式会社
MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.
その他
ソフトウェアの設計、開発、システム運用
ミネベア ソフトウェアソリューションズ
株式会社
ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社
事業の系統図は、主に次のとおりであります。
[the image file was deleted]
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、IFRSを適用しております。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
214,256
227,522
営業債権及びその他の債権
293,315
356,517
棚卸資産
350,869
391,314
その他の金融資産
11,383
10,965
その他の流動資産
34,321
42,413
流動資産合計
904,144
1,028,731
非流動資産
有形固定資産
529,008
585,303
のれん
60,516
61,164
無形資産
27,074
33,290
その他の金融資産
37,481
79,076
繰延税金資産
18,217
19,543
その他の非流動資産
8,374
7,730
非流動資産合計
680,670
786,106
資産合計
1,584,814
1,814,837
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
213,646
235,583
社債及び借入金
175,084
264,122
その他の金融負債
11,077
13,872
未払法人所得税等
7,712
10,855
引当金
2,315
2,425
その他の流動負債
67,398
75,343
流動負債合計
477,232
602,200
非流動負債
社債及び借入金
288,513
218,369
その他の金融負債
24,065
30,206
退職給付に係る負債
27,546
28,982
引当金
807
666
繰延税金負債
4,926
17,591
その他の非流動負債
7,100
5,792
非流動負債合計
352,957
301,606
負債合計
830,189
903,806
資本
資本金
68,259
68,259
資本剰余金
141,401
141,401
自己株式
△59,931
△59,901
利益剰余金
457,053
536,885
その他の資本の構成要素
136,670
212,327
親会社の所有者に帰属する持分合計
743,452
898,971
非支配持分
11,173
12,060
資本合計
754,625
911,031
負債及び資本合計
1,584,814
1,814,837
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上高
1,522,703
1,664,387
売上原価
1,252,301
1,371,377
売上総利益
270,402
293,010
販売費及び一般管理費
178,839
190,281
その他の収益
6,381
5,952
その他の費用
3,462
4,702
営業利益
94,482
103,979
金融収益
6,931
40,908
金融費用
18,804
11,108
税引前利益
82,609
133,779
法人所得税費用
22,775
34,545
当期利益
59,834
99,234
当期利益の帰属
親会社の所有者
59,457
99,034
非支配持分
377
200
当期利益
59,834
99,234
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
147.58
246.60
希薄化後１株当たり当期利益（円）
147.57
246.59
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益
59,834
99,234
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
524
2,338
確定給付制度の再測定
△1,579
695
純損益に振り替えられることのない項目合計
△1,055
3,033
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
3,176
74,466
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,465
17
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
4,641
74,483
税引後その他の包括利益
3,586
77,516
当期包括利益
63,420
176,750
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
63,261
175,569
非支配持分
159
1,181
当期包括利益
63,420
176,750
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日時点の残高
68,259
141,135
△
51,860
415,318
126,489
△
1,482
当期利益
－
－
－
59,457
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
3,394
1,465
当期包括利益合計
－
－
－
59,457
3,394
1,465
自己株式の取得
－
△
24
△
8,634
－
－
－
自己株式の処分
－
290
563
－
－
－
配当金
－
－
－
△
16,143
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
△
1,579
－
－
所有者との取引額等合計
－
266
△
8,071
△
17,722
－
－
2025年３月31日時点の残高
68,259
141,401
△
59,931
457,053
129,883
△
17
当期利益
－
－
－
99,034
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
73,485
17
当期包括利益合計
－
－
－
99,034
73,485
17
自己株式の取得
－
－
△
2
－
－
－
自己株式の処分
－
0
32
－
－
－
配当金
－
－
－
△
20,080
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
－
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
878
－
－
所有者との取引額等合計
－
0
30
△
19,202
－
－
2026年３月31日時点の残高
68,259
141,401
△
59,901
536,885
203,368
－
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
合計
2024年４月１日時点の残高
6,280
－
131,287
704,139
11,585
715,724
当期利益
－
－
－
59,457
377
59,834
その他の包括利益
524
△
1,579
3,804
3,804
△
218
3,586
当期包括利益合計
524
△
1,579
3,804
63,261
159
63,420
自己株式の取得
－
－
－
△
8,658
－
△
8,658
自己株式の処分
－
－
－
853
－
853
配当金
－
－
－
△
16,143
△
571
△
16,714
利益剰余金への振替
－
1,579
1,579
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
1,579
1,579
△
23,948
△
571
△
24,519
2025年３月31日時点の残高
6,804
－
136,670
743,452
11,173
754,625
当期利益
－
－
－
99,034
200
99,234
その他の包括利益
2,338
695
76,535
76,535
981
77,516
当期包括利益合計
2,338
695
76,535
175,569
1,181
176,750
自己株式の取得
－
－
－
△
2
－
△
2
自己株式の処分
－
－
－
32
－
32
配当金
－
－
－
△
20,080
△
1,127
△
21,207
連結範囲の変動
－
－
－
－
24
24
非支配持分との取引
－
－
－
－
809
809
利益剰余金への振替
△
183
△
695
△
878
－
－
－
所有者との取引額等合計
△
183
△
695
△
878
△
20,050
△
294
△
20,344
2026年３月31日時点の残高
8,959
－
212,327
898,971
12,060
911,031
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
82,609
133,779
減価償却費及び償却費
66,206
70,422
減損損失
621
－
受取利息及び受取配当金
△3,630
△3,803
支払利息
5,526
7,464
固定資産除売却損益（△は益）
△1,572
△815
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
32,146
△44,163
棚卸資産の増減額（△は増加）
△37,343
△12,287
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
14,914
2,302
その他
△1,834
△32,137
小計
157,643
120,762
利息の受取額
3,286
3,304
配当金の受取額
366
454
利息の支払額
△5,512
△7,275
法人所得税の支払額
△22,111
△22,395
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,672
94,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△1,274
210
有形固定資産の取得による支出
△82,481
△79,364
有形固定資産の売却による収入
5,086
2,248
無形資産の取得による支出
△6,068
△8,199
有価証券の取得による支出
△2,743
△3,077
有価証券の売却及び償還による収入
2,369
2,883
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
139
20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入
101
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出
△38,025
△2,035
事業譲受による支出
△3,122
－
政府補助金による収入
114
5,068
その他
132
△529
投資活動によるキャッシュ・フロー
△125,772
△82,775
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
23,295
19,144
長期借入れによる収入
80,500
－
長期借入金の返済による支出
△7,384
△6,107
自己株式の処分による収入
853
32
自己株式の取得による支出
△8,658
△2
配当金の支払額
△16,143
△20,080
非支配持分への配当金の支払額
△571
△1,127
非支配持分からの払込による収入
－
809
リース負債の返済による支出
△7,896
△8,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,996
△16,133
現金及び現金同等物に係る換算差額
△4,304
17,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
67,592
13,266
現金及び現金同等物の期首残高
146,664
214,256
現金及び現金同等物の期末残高
214,256
227,522
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS
新設・改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング＆センシング事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング＆センシング事業」、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「モーター・ライティング＆センシング事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。「アクセスソリューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
プレシジョンテクノロジーズ
モーター・ライティング＆センシング
セミコンダクタ＆エレクトロニクス
アクセスソリューションズ
売上高
外部顧客への売上高
255,702
426,944
508,445
328,081
3,531
－
1,522,703
セグメント間の売上高
7,825
10,948
6,130
279
1,962
△27,144
－
合計
263,527
437,892
514,575
328,360
5,493
△27,144
1,522,703
セグメント利益
又は損失（△）
55,696
25,382
19,609
15,924
△1,194
△20,935
94,482
金融収益
－
－
－
－
－
－
6,931
金融費用
－
－
－
－
－
－
18,804
税引前利益
－
－
－
－
－
－
82,609
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
10,200
17,438
20,113
9,315
163
8,977
66,206
減損損失
－
263
352
6
－
－
621
セグメント資産
234,758
270,250
370,362
211,556
2,105
495,783
1,584,814
(その他の資産項目)
資本的支出
11,969
16,850
23,488
26,842
45
15,583
94,777
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
プレシジョンテクノロジーズ
モーター・ライティング＆センシング
セミコンダクタ＆エレクトロニクス
アクセスソリューションズ
売上高
外部顧客への売上高
281,151
456,517
590,263
332,249
4,207
－
1,664,387
セグメント間の売上高
7,880
12,918
5,980
450
2,470
△29,698
－
合計
289,031
469,435
596,243
332,699
6,677
△29,698
1,664,387
セグメント利益
又は損失（△）
62,245
26,929
26,669
17,087
△2,657
△26,294
103,979
金融収益
－
－
－
－
－
－
40,908
金融費用
－
－
－
－
－
－
11,108
税引前利益
－
－
－
－
－
－
133,779
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
10,773
17,717
21,884
9,915
143
9,990
70,422
減損損失
－
－
－
－
－
－
－
セグメント資産
268,967
318,330
414,040
244,606
7,266
561,628
1,814,837
(その他の資産項目)
資本的支出
10,275
15,775
25,372
20,427
4,498
20,114
96,461
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前連結会計年度△20,935百万円、当連結会計年度△26,294百万円）であります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産（前連結会計年度495,783百万円、当連結会計年度561,628百万円）であります。
③ 減価償却費及び償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④ 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）
147.58
246.60
希薄化後１株当たり当期利益（円）
147.57
246.59
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
59,457
99,034
利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
期利益（百万円）
59,457
99,034
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する期中
平均普通株式数（株）
402,869,405
401,592,580
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
（株）
25,990
25,990
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）
402,895,395
401,618,570
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当 ……………………………………………………………
4
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
9
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
10
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
12
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
12
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
13
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
18
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
21
１．経営成績等の概況
（１） 経営成績の概況
① 当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国による相互関税の発動や地政学的リスクの高まりを背景に、先行きの不透明感が一段と増すなか、国・地域ごとにばらつきが見られる展開となりました。
わが国の経済は、賃上げを背景とした個人消費の堅調さに加え、省人化やDX化を目的とした設備投資も底堅く推移いたしました。米国経済は、関税引き上げに伴う価格転嫁が物価を押し上げ、個人消費が力強さを欠く局面も見られましたが、AI関連を中心とした設備投資の拡大により企業活動は活発に推移し、総じて景気は底堅さを維持しました。欧州経済は、米国による関税措置の影響から対米輸出の減少が見られたものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が下支えとなり、製造業にも持ち直しの兆しが見られました。中国経済は、世界的なAI需要を背景とした半導体・コンピュータ部品や関税措置の緩和による自動車の輸出が堅調に推移した一方、不動産市場低迷の長期化が重石となり、景気全体としては停滞感が続きました。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差異が見られるなか、タイやフィリピンでは財輸出に持ち直しの動きが見られましたが、両国の政府支出の執行遅延等が響き、景気回復の足取りは緩やかなものに留まりました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,664,387百万円と前連結会計年度に比べ141,684百万円（9.3％）の増収となりました。営業利益は103,979百万円と前連結会計年度に比べ9,497百万円（10.1％）の増益、税引前利益は133,779百万円と前連結会計年度に比べ51,170百万円（61.9％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は99,034百万円と前連結会計年度に比べ39,577百万円（66.6％）の増益となりました。
上記には、2025年10月３日に取得したミネベアリニアモーション株式会社の損益、税引前利益には当社が保有する金融資産の公正価値評価による評価益が含まれております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は281,151百万円と前連結会計年度に比べ25,449百万円（10.0％）の増収となり、営業利益は62,245百万円と前連結会計年度に比べ6,549百万円（11.8％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は456,517百万円と前連結会計年度に比べ29,573百万円（6.9％）の増収となり、営業利益は26,929百万円と前連結会計年度に比べ1,547百万円（6.1％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。主に機構部品の販売が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は590,263百万円と前連結会計年度に比べ81,818百万円（16.1％）の増収となり、営業利益は26,669百万円と前連結会計年度に比べ7,060百万円（36.0％）の増益となりました。
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。通信アンテナ、産業機器部品の需要増加により、売上高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は332,249百万円と前連結会計年度に比べ4,168百万円（1.3％）の増収となり、営業利益は17,087百万円と前連結会計年度に比べ1,163百万円（7.3％）の増益となりました。
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は4,207百万円と前連結会計年度に比べ676百万円（19.2％）の増収、営業損失は2,657百万円と前連結会計年度に比べ1,463百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等26,294百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は20,935百万円でした。
② 次期の見通し
世界経済は、各国の貿易政策、為替動向、地政学的リスクなど、不透明な状況下であります。現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりといたしました。
（単位：百万円）
第２四半期連結累計期間
通期
売上高
846,500
1,690,000
営業利益
53,000
120,000
親会社の所有者に帰属する当期利益
36,500
83,000
（２） 財政状態の概況
① 財務戦略、資本政策の基本的な考え方
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
成長投資
創出した営業キャッシュ・フローは、オーガニック成長の原資として研究開発や設備投資に優先的に充当する予定です。またD/Eレシオ0.2倍の範囲という財務規律の維持を前提に、フリーキャッシュ・フローの50％と借入金を用いて、実効性のあるM&Aの実施も検討してまいります。
株主還元
株主の皆様への利益還元を強化する方針の下、年間配当金については、原則として「連結配当性向30％程度を目処」とした配当を柔軟に行います。継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義とし、さらには当社の財務状況、株式市場の動向等を勘案して、適切かつ機動的な財務戦略を進めていきたいと考えております。
財務基盤
株主の皆様へ継続的な利益還元を行うためには、財務基盤の安定性確保が最重要事項と考えています。格付けについては、格付投資情報センター（R&I）からA+、日本格付研究所（JCR）からAA-を取得し、高い評価を受けています。親会社所有者帰属持分比率については、短期的にはM&Aにより変動することになりますが、中長期的には50％以上を維持し、財務基盤の安定を目指します。
なお、資金調達の長期化にも取り組んでおり、2026年３月期末における社債及び借入金のうち長期有利子負債（１年内返済の長期借入金を除く）の比率は45％となっております。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1,814,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ230,023百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、有形固定資産の増加であります。
当連結会計年度末における負債は903,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ73,617百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は911,031百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.5％と前連結会計年度末比2.6ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は227,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,266百万円増加しました。
当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、94,850百万円の収入（前連結会計年度は133,672百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、82,775百万円の支出（前連結会計年度は125,772百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、16,133百万円の支出（前連結会計年度は63,996百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払額によるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しております。経営環境を総合的に勘案し、継続的に 安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主へのより良い利益配分を第一義として、業績をより 反映した水準での利益還元をはかることが、利益配分に関する基本方針です。
この基本方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきたく、本年６月に開催予定の第80回定時株主総会に付議する予定であります。なお、中間配当金として１株当たり25円をお支払いしているため、年間配当金は１株当たり50円となります。
また、来期の配当は中間配当金、期末配当金をそれぞれ当期から５円増配し、中間配当金30円、期末配当金30円、通期で1株当たり60円を予定しておりますが、連結配当性向30％程度を目処に今後、決定してまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、そのリスク管理の指導を適切に行うための組織として取締役社長執行役員直属のリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視して、万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。リスク管理委員会はリスク管理に関する事項につき、取締役会に報告を行っております。
主管部署及びリスク管理委員会によるリスクの洗い出し、評価等を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。
（外部環境）
① 自然災害等によるリスク
台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、リスクサーベイ等の結果よりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。
加えて、大規模な自然災害（新型感染症等を含む）が発生した場合、一時的に金融市場が混乱する可能性があります。
これに備えて、資金調達を長期化する、平時より取引金融機関との連携を密にする等の対応に努めております。
② 海外進出に潜在するリスク
当社グループは世界28の国及び地域に133生産・研究開発拠点、103営業拠点を有しており、自然災害のみならず、予期しない法令等の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。
この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における拠点や従業員の安全確保に努めております。また、各地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した歓迎される企業として認知されるように努めております。
不測の事態が起きた時でも、供給責任を果たせるよう、経済的合理性を加味しつつ分散した生産拠点網の維持・構築を推進しています。
③ 為替変動によるリスク
当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクへッジを行っております。
④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや、地政学的要因に伴う原材料価格の変動及び関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ(８本槍)」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。
⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク
当社グループは、パートナーからさまざまな原材料等を調達し、また製品の運送・保管を委託しており、紛争や関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事、パンデミック、パートナー及び運送・保管委託先の被災や倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定しパートナー及び運送・保管委託先の分散と集約化を適宜組み合わせ、原産国の多様化や輸送モードやルートの選択肢を広げることで安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またパートナーとの健全な関係を築くため「資材調達基本方針」を定め、継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。
⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に関するリスク
当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権の侵害訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上に影響が出る、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。
これらのリスクに対し、次の対応を行っています。知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権の回避、排除を行っています。また当社商標を税関登録し模倣品の流通を監視するとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得し技術を保護しています。なお、上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。
⑦ 重大な訴訟等に関するリスク
当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、パートナー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。その場合に、当社グループが敗訴し、または和解に応じると、金銭的な損失を被る可能性があります。
そのため、重大な紛争、訴訟の発生の未然防止措置として、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けています。また重大な紛争、訴訟が発生してしまった場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。
⑧ 環境関連法令等に関するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。
このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制(環境マネジメント委員会)を設け、環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。
また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。
このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。
⑨ M&A、アライアンスに関するリスク
当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、買収企業やアライアンス事業において、市場環境の変化等に起因し、想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。
このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。
（内部環境）
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。
当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めています。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高めております。
② 品質問題によるリスク
当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。
当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。
・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底
・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化
・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底
・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。
このため、当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を設置しています。
セキュリティ推進室長は当社のCISO: Chief Information Security Officerとして、セキュリティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。
上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、24時間365日の脅威検知システムを導入し、適正に運用しております。
④ 研究開発に関するリスク
当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、AI技術等の急速な進展により競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り管理し、AIも駆使して効果的かつ効率的な研究開発を行っております。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。
セグメント
主要な製品
主要な生産会社
主要な販売会社
プレシジョン
テクノロジーズ事業
ベアリング
ロッドエンドベアリング及びファスナー
メカニカルパーツ
当社
NMB SINGAPORE LIMITED
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
New Hampshire Ball Bearings,Inc.
NMB-MINEBEA UK LTD.
myonic GmbH
C&A TOOL ENGINEERING, INC.
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS
当社
NMB Technologies Corporation
NMB-Minebea-GmbH
MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
NMB KOREA CO., LTD.
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI
TRADING LTD.
モーター・
ライティング＆
センシング事業
電子デバイス
モーター
センシングデバイス
当社
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH
COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)
LTD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)
SDN.BHD.
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)
CO., LTD.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
MinebeaMitsumi Technology Center
Europe GmbH
MOATECH CO., LTD.
Minebea Intec GmbH
Minebea Slovakia s.r.o.
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
半導体デバイス
光デバイス
機構部品
当社
ミツミ電機株式会社
CEBU MITSUMI, INC.
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS
CO., LTD.
NMB-Minebea Thai Ltd.
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.
エイブリック株式会社
ミネベアコネクト株式会社
本多通信工業株式会社
ミネベアパワーデバイス株式会社
当社
ミツミ電機株式会社
ABLIC Hong Kong Limited
本多通信工業株式会社
ミネベアパワーデバイス株式会社
アクセスソリューションズ事業
自動車部品
産業機器用部品
株式会社ユーシン
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA
S.R.O.
U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.
ミツミ電機株式会社
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.
MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.
MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO,
S.A. DE C.V.
Minebea Slovakia s.r.o.
ミネベア アクセスソリューションズ
株式会社
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO
S.A. DE C.V.
当社
株式会社ユーシン
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS
FRANCE S.A.S.
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS
SLOVAKIA S.R.O.
ミツミ電機株式会社
MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.
その他
ソフトウェアの設計、開発、システム運用
ミネベア ソフトウェアソリューションズ
株式会社
ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社
事業の系統図は、主に次のとおりであります。
[the image file was deleted]
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、IFRSを適用しております。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
214,256
227,522
営業債権及びその他の債権
293,315
356,517
棚卸資産
350,869
391,314
その他の金融資産
11,383
10,965
その他の流動資産
34,321
42,413
流動資産合計
904,144
1,028,731
非流動資産
有形固定資産
529,008
585,303
のれん
60,516
61,164
無形資産
27,074
33,290
その他の金融資産
37,481
79,076
繰延税金資産
18,217
19,543
その他の非流動資産
8,374
7,730
非流動資産合計
680,670
786,106
資産合計
1,584,814
1,814,837
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
213,646
235,583
社債及び借入金
175,084
264,122
その他の金融負債
11,077
13,872
未払法人所得税等
7,712
10,855
引当金
2,315
2,425
その他の流動負債
67,398
75,343
流動負債合計
477,232
602,200
非流動負債
社債及び借入金
288,513
218,369
その他の金融負債
24,065
30,206
退職給付に係る負債
27,546
28,982
引当金
807
666
繰延税金負債
4,926
17,591
その他の非流動負債
7,100
5,792
非流動負債合計
352,957
301,606
負債合計
830,189
903,806
資本
資本金
68,259
68,259
資本剰余金
141,401
141,401
自己株式
△59,931
△59,901
利益剰余金
457,053
536,885
その他の資本の構成要素
136,670
212,327
親会社の所有者に帰属する持分合計
743,452
898,971
非支配持分
11,173
12,060
資本合計
754,625
911,031
負債及び資本合計
1,584,814
1,814,837
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上高
1,522,703
1,664,387
売上原価
1,252,301
1,371,377
売上総利益
270,402
293,010
販売費及び一般管理費
178,839
190,281
その他の収益
6,381
5,952
その他の費用
3,462
4,702
営業利益
94,482
103,979
金融収益
6,931
40,908
金融費用
18,804
11,108
税引前利益
82,609
133,779
法人所得税費用
22,775
34,545
当期利益
59,834
99,234
当期利益の帰属
親会社の所有者
59,457
99,034
非支配持分
377
200
当期利益
59,834
99,234
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
147.58
246.60
希薄化後１株当たり当期利益（円）
147.57
246.59
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
当期利益
59,834
99,234
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
524
2,338
確定給付制度の再測定
△1,579
695
純損益に振り替えられることのない項目合計
△1,055
3,033
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
3,176
74,466
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,465
17
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
4,641
74,483
税引後その他の包括利益
3,586
77,516
当期包括利益
63,420
176,750
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
63,261
175,569
非支配持分
159
1,181
当期包括利益
63,420
176,750
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日時点の残高
68,259
141,135
△
51,860
415,318
126,489
△
1,482
当期利益
－
－
－
59,457
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
3,394
1,465
当期包括利益合計
－
－
－
59,457
3,394
1,465
自己株式の取得
－
△
24
△
8,634
－
－
－
自己株式の処分
－
290
563
－
－
－
配当金
－
－
－
△
16,143
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
△
1,579
－
－
所有者との取引額等合計
－
266
△
8,071
△
17,722
－
－
2025年３月31日時点の残高
68,259
141,401
△
59,931
457,053
129,883
△
17
当期利益
－
－
－
99,034
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
73,485
17
当期包括利益合計
－
－
－
99,034
73,485
17
自己株式の取得
－
－
△
2
－
－
－
自己株式の処分
－
0
32
－
－
－
配当金
－
－
－
△
20,080
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
－
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
878
－
－
所有者との取引額等合計
－
0
30
△
19,202
－
－
2026年３月31日時点の残高
68,259
141,401
△
59,901
536,885
203,368
－
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
合計
2024年４月１日時点の残高
6,280
－
131,287
704,139
11,585
715,724
当期利益
－
－
－
59,457
377
59,834
その他の包括利益
524
△
1,579
3,804
3,804
△
218
3,586
当期包括利益合計
524
△
1,579
3,804
63,261
159
63,420
自己株式の取得
－
－
－
△
8,658
－
△
8,658
自己株式の処分
－
－
－
853
－
853
配当金
－
－
－
△
16,143
△
571
△
16,714
利益剰余金への振替
－
1,579
1,579
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
1,579
1,579
△
23,948
△
571
△
24,519
2025年３月31日時点の残高
6,804
－
136,670
743,452
11,173
754,625
当期利益
－
－
－
99,034
200
99,234
その他の包括利益
2,338
695
76,535
76,535
981
77,516
当期包括利益合計
2,338
695
76,535
175,569
1,181
176,750
自己株式の取得
－
－
－
△
2
－
△
2
自己株式の処分
－
－
－
32
－
32
配当金
－
－
－
△
20,080
△
1,127
△
21,207
連結範囲の変動
－
－
－
－
24
24
非支配持分との取引
－
－
－
－
809
809
利益剰余金への振替
△
183
△
695
△
878
－
－
－
所有者との取引額等合計
△
183
△
695
△
878
△
20,050
△
294
△
20,344
2026年３月31日時点の残高
8,959
－
212,327
898,971
12,060
911,031
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
82,609
133,779
減価償却費及び償却費
66,206
70,422
減損損失
621
－
受取利息及び受取配当金
△3,630
△3,803
支払利息
5,526
7,464
固定資産除売却損益（△は益）
△1,572
△815
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加）
32,146
△44,163
棚卸資産の増減額（△は増加）
△37,343
△12,287
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少）
14,914
2,302
その他
△1,834
△32,137
小計
157,643
120,762
利息の受取額
3,286
3,304
配当金の受取額
366
454
利息の支払額
△5,512
△7,275
法人所得税の支払額
△22,111
△22,395
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,672
94,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△1,274
210
有形固定資産の取得による支出
△82,481
△79,364
有形固定資産の売却による収入
5,086
2,248
無形資産の取得による支出
△6,068
△8,199
有価証券の取得による支出
△2,743
△3,077
有価証券の売却及び償還による収入
2,369
2,883
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
139
20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入
101
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出
△38,025
△2,035
事業譲受による支出
△3,122
－
政府補助金による収入
114
5,068
その他
132
△529
投資活動によるキャッシュ・フロー
△125,772
△82,775
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
23,295
19,144
長期借入れによる収入
80,500
－
長期借入金の返済による支出
△7,384
△6,107
自己株式の処分による収入
853
32
自己株式の取得による支出
△8,658
△2
配当金の支払額
△16,143
△20,080
非支配持分への配当金の支払額
△571
△1,127
非支配持分からの払込による収入
－
809
リース負債の返済による支出
△7,896
△8,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,996
△16,133
現金及び現金同等物に係る換算差額
△4,304
17,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
67,592
13,266
現金及び現金同等物の期首残高
146,664
214,256
現金及び現金同等物の期末残高
214,256
227,522
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS
新設・改訂の概要
IAS第21号
外国為替レート変動の影響
通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング＆センシング事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング＆センシング事業」、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「モーター・ライティング＆センシング事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。「アクセスソリューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
プレシジョンテクノロジーズ
モーター・ライティング＆センシング
セミコンダクタ＆エレクトロニクス
アクセスソリューションズ
売上高
外部顧客への売上高
255,702
426,944
508,445
328,081
3,531
－
1,522,703
セグメント間の売上高
7,825
10,948
6,130
279
1,962
△27,144
－
合計
263,527
437,892
514,575
328,360
5,493
△27,144
1,522,703
セグメント利益
又は損失（△）
55,696
25,382
19,609
15,924
△1,194
△20,935
94,482
金融収益
－
－
－
－
－
－
6,931
金融費用
－
－
－
－
－
－
18,804
税引前利益
－
－
－
－
－
－
82,609
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
10,200
17,438
20,113
9,315
163
8,977
66,206
減損損失
－
263
352
6
－
－
621
セグメント資産
234,758
270,250
370,362
211,556
2,105
495,783
1,584,814
(その他の資産項目)
資本的支出
11,969
16,850
23,488
26,842
45
15,583
94,777
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
プレシジョンテクノロジーズ
モーター・ライティング＆センシング
セミコンダクタ＆エレクトロニクス
アクセスソリューションズ
売上高
外部顧客への売上高
281,151
456,517
590,263
332,249
4,207
－
1,664,387
セグメント間の売上高
7,880
12,918
5,980
450
2,470
△29,698
－
合計
289,031
469,435
596,243
332,699
6,677
△29,698
1,664,387
セグメント利益
又は損失（△）
62,245
26,929
26,669
17,087
△2,657
△26,294
103,979
金融収益
－
－
－
－
－
－
40,908
金融費用
－
－
－
－
－
－
11,108
税引前利益
－
－
－
－
－
－
133,779
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
10,773
17,717
21,884
9,915
143
9,990
70,422
減損損失
－
－
－
－
－
－
－
セグメント資産
268,967
318,330
414,040
244,606
7,266
561,628
1,814,837
(その他の資産項目)
資本的支出
10,275
15,775
25,372
20,427
4,498
20,114
96,461
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前連結会計年度△20,935百万円、当連結会計年度△26,294百万円）であります。
② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産（前連結会計年度495,783百万円、当連結会計年度561,628百万円）であります。
③ 減価償却費及び償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④ 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）
147.58
246.60
希薄化後１株当たり当期利益（円）
147.57
246.59
(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
59,457
99,034
利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
期利益（百万円）
59,457
99,034
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する期中
平均普通株式数（株）
402,869,405
401,592,580
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
（株）
25,990
25,990
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株）
402,895,395
401,618,570
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 15,227億円 | 945億円 | 595億円 | 15,848億円 | 7,435億円 | 147.6 | 45.0 |
| 2024 | 14,021億円 | 735億円 | 540億円 | 14,161億円 | 7,041億円 | 133.1 | 40.0 |
| 2023 | 12,922億円 | 975億円 | 732億円 | 12,998億円 | 6,291億円 | 187.6 | 40.0 |
| 2022 | 11,241億円 | 921億円 | 689億円 | 11,042億円 | 5,386億円 | 170.1 | 36.0 |
| 2021 | 9,884億円 | 512億円 | 388億円 | 9,768億円 | 4,511億円 | 95.0 | 36.0 |
| 2020 | 9,784億円 | 586億円 | 460億円 | 8,645億円 | 3,944億円 | 111.1 | 28.0 |
| 2019 | 8,847億円 | 720億円 | 601億円 | 7,421億円 | 3,997億円 | 143.9 | 28.0 |
| 2018 | 8,814億円 | 689億円 | 503億円 | 7,036億円 | 3,561億円 | 119.6 | 26.0 |
| 2017 | 6,340億円 | 490億円 | 523億円 | 6,456億円 | 3,243億円 | 136.4 | 14.0 |
| 2016 | 6,098億円 | 514億円 | 364億円 | 4,594億円 | 2,380億円 | 97.3 | 20.0 |
| 2015 | 5,007億円 | 601億円 | 399億円 | 4,900億円 | 2,337億円 | 106.7 | 12.0 |
| 2014 | 3,715億円 | — | 209億円 | 3,813億円 | 1,635億円 | 55.9 | 8.0 |
| 2013 | 2,824億円 | — | 18億円 | 3,628億円 | 1,379億円 | 4.8 | 7.0 |
| 2012 | 2,514億円 | — | 59億円 | 3,068億円 | 1,098億円 | 15.6 | 7.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社147社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。モーター・ライティング＆センシング事業 主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品であります。アクセスソリューションズ事業 主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。その他の事業 主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社プレシジョンテクノロジーズ事業ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB SINGAPORE LIMITEDNMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.New Hampshire Ball Bearings,Inc.NMB-MINEBEA UK LTD.myonic GmbHC&A TOOL ENGINEERING, INC.MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS当社NMB Technologies CorporationNMB-Minebea-GmbHMINEBEA（HONG KONG）LIMITEDNMB KOREA CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.モーター・ライティング＆センシング事業電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD.MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbHMOATECH CO., LTD.Minebea Intec GmbHMinebea Slovakia s.r.o.セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業半導体デバイス光デバイス機構部品当社ミツミ電機株式会社CEBU MITSUMI, INC.ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD.NMB-Minebea Thai Ltd.MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.エイブリック株式会社ミネベアコネクト株式会社本多通信工業株式会社ミネベアパワーデバイス株式会社当社ミツミ電機株式会社ABLIC Hong Kong Ltd.本多通信工業株式会社ミネベアパワーデバイス株式会社アクセスソリューションズ事業自動車部品産業機器用部品株式会社ユーシンMINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O.U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.ミツミ電機株式会社TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO, S.A. DE C.V.Minebea Slovakia s.r.o.ミネベア アクセスソリューションズ株式会社MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V.当社株式会社ユーシンMINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA S.R.O.ミツミ電機株式会社MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.その他ソフトウェアの設計、開発、システム運用ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 事業の系統図は、主に次のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメントの体制① 基本的な考え方 当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあることから、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応について定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に基づき、想定されるさまざまなリスクに備えております。 ② 体制 当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、そのリスク管理の指導を適切に行うための組織として取締役社長執行役員直属のリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視して、万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。リスク管理委員会はリスク管理に関する事項につき、取締役会に報告を行っております。 ■体制図 (2）リスクの特定、対応方法① リスクの洗い出し／評価 当社グループ各拠点におけるリスク管理体制を整備するため、各主管部署は、リスクを洗い出し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を評価し、リスク管理委員会に報告します。 ■リスクの洗い出し／評価の例 ② リスクの特定／対応方針の決定リスク管理委員会は、各主管部署より提出されたリスクの洗い出し、評価の報告を分析し、当社グループとしてのリスクへの対応の優先順位及び対応方針を定めます。 ③ リスク発生の予防／対応準備リスク管理責任者等は、個別リスクごとに、所管するリスクが顕在化した場合の被害想定及び事業への影響度を分析し、対応要領を事前に作成します。また、リスク管理責任者等は、リスクに関わる情報収集を適切に行い、リスク発生の兆候を洞察します。 ④ リスク監査の実施各部門長等は、リスクへの対応に関し、常時、自己点検を行います。リスク管理委員会は、必要に応じ、内部監査室と連携して監査を実施します。部門長等は、自己点検、自己評価及びリスク監査で明らかになった問題点等について、速やかに是正、改善の処置を講じます。 ⑤ 重要リスクの公表毎年、当社の重要リスク及び取り組み状況を、事業報告書、有価証券報告書、その他IR資料を通じて適切に公表します。 ⑥ 緊急事態への対応緊急事態発生の場合、もしくは発生のおそれがある場合、リスク管理責任者及びリスク管理担当者は、迅速、的確に取締役社長執行役員及びリスク管理委員会に報告し、当社グループとして迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めることとしております。 (3）主要なリスクの内容と対応 上記のリスクの洗い出し、評価等を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。 （外部環境）① 自然災害等によるリスク内容対応台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、 当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、 リスクサーベイ等の結果によりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。加えて、大規模な自然災害（新型感染症等を含む）が発生した場合、一時的に金融市場が混乱する可能性があります。これに備えて、資金調達を長期化する、平時より取引金融機関との連携を密にする等の対応に努めております。 ② 海外進出に潜在するリスク内容対応当社グループは世界28の国及び地域に129生産・研究開発拠点、100営業拠点を有しており、自然災害のみならず、予期しない法令等の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における拠点や従業員の安全確保に努めております。また、各地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した歓迎される企業として認知されるように努めております。不測の事態が起きた時でも、供給責任を果たせるよう、経済的合理性を加味しつつ分散した生産拠点網の維持・構築を推進しています。 ③ 為替変動によるリスク内容対応当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 ④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク内容対応PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。 ⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク内容対応当社グループは、仕入先からさまざまな原材料等の調達と物流業者に委託して製品の保管、運送を行っており、仕入先及び物流業者の被災やパンデミック、倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約化を適宜組み合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またサプライヤーとの健全なパートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めサプライヤーに対して継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。 ⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に関するリスク内容対応当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権の侵害訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上に影響が出る、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。これらのリスクに対し、次の対応を行っております。知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権の回避、排除を行っております。また当社商標を税関登録し模倣品の流通を監視するとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得し技術を保護しております。なお、上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。 ⑦ 重大な訴訟等に関するリスク内容対応当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、サプライヤー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。重大な紛争、訴訟の発生を未然に防止するために、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けております。また重大な紛争、訴訟が発生した場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。 ⑧ 環境関連法令等に関するリスク内容対応当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。このため、「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメント委員会）を設け、環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進し、リスクへの対応を行っております。また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取り組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。 ⑨ M&A、アライアンスに関するリスク内容対応当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、買収企業やアライアンス事業において、市場環境の変化等に起因し、想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。 （内部環境）① コンプライアンスに関するリスク内容対応当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めております。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高めております。 ② 品質問題によるリスク内容対応当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開 ③ 情報セキュリティに関するリスク内容対応当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を設置しております。セキュリティ推進室長は当社のCISO:Chief Information Security Officerとして、セキュリティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、24時間365日の脅威検知システムを導入し、適正に運用しております。 ④ 研究開発に関するリスク内容対応当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り、効果的かつ効率的な管理を行っております。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念と経営の基本方針 当社グループは、当社の成長、そして地球環境・社会の持続可能な成長の実現に向けた取り組みを両立してより一層強力に推進していくために「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を基盤として、以下３つの経営の基本方針を掲げております。① 社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営（ⅰ）従業員が誇りを持てる会社でなければならない（ⅱ）お客様の信頼を得なければならない（ⅲ）株主の皆様のご期待に応えなければならない（ⅳ）地域社会に歓迎されなければならない（ⅴ）国際社会の発展に貢献しなければならない この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。 ② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造 社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。 ③ ものづくりに真摯に取り組む姿勢 グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。 (2）基本戦略 当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。 具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、社会的課題解決製品、高付加価値製品の開発を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた「相合（そうごう＝相い合わせる）」力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。 これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。 ① 「コア事業の強化」 当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。また、それにより少子高齢化、医療問題、自動運転といった社会的課題の解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ② 「多角化でニッチ（８本槍）」 当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の多角化を行い、事業の中核である８本槍製品（ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア）を進化させてまいりました。今後も特定領域（ニッチ）での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。 ③ 「相合によるシナジー創出」 当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力など）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」「機構設計技術」「システム設計技術」を融合し、８本槍製品を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、自動車、航空機、ロボティックス、介護・医療、インダストリー、情報通信、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提供してまいります。 ④ 経営戦略実現のための人材戦略 当社事業のさらなる発展のためには、あらゆる世代の人材を持続的に惹きつけ、利益貢献、生産性向上や品質に強くコミットする社員を増やし、事業を強化し、成長させていく必要があります。そのために必要な人材集団変革の各種取組（社員が自走する強い組織づくりのためのマネジメント変革、情熱に突き動かされる挑戦や「相合」活動を促進する新たな企業文化の醸成や人事制度改革、グループ経営のコア人材の計画的育成）について、従業員エンゲージメント向上活動を土台として、強力に推し進めてまいります。 ⑤ 経営戦略実現のための知的資本戦略 当社は事業の迅速な成長を支えるため、「超精密加工技術」などのコア技術の強化をはかるだけでなく、製造・技術・開発・営業の「相合」力により、社会的課題解決に向けた新たな技術・新製品の開発を推進していきます。また、現在保有する9,100件以上の特許権を各社が相互に補完し合うことで、事業を効率的にカバーする知的財産ポートフォリオを形成していきます。さらに、M&Aではこれまで蓄積したPMI※1ノウハウを活かし、早期にシナジー効果を生み出し、収益力にフォーカスを当てた戦略に見直すことで、企業価値を向上してまいります。 ⑥ QCDESS戦略の推進 当社グループは、脱炭素社会の実現やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを強化して、サステナブルに成長していくことができるよう、果敢に経営リソースを投入していく方針です。 世界中で気候変動への取り組みが喫緊の課題となるなかで、当社グループは2051年の当社100周年に向けた基礎固めとして、競争力の源泉であるQCDS（品質・価格・納期・サービス）に、Eco（環境）・Efficiency（効率）、そしてSpeed(スピード）を加えた「QCDESS」を新たな経営戦略の中心としました。 ⑦ 環境への取り組み ボールベアリング、アナログ半導体、モーター、センサーなどの当社製品はほぼ全てが、小型、軽量、精密な部品で、ダウンサイジングによる省エネルギー活動に対応する環境貢献型製品であります。当社は、自社のCO2排出量の削減努力に加え、当社部品を使用するお客様やその先のお客様の商品の消費電力を削減し、世界全体のCO2排出量を削減することに貢献する「MMIビヨンドゼロ」に取り組んでおります。 2031年３月期に向けた当社の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準に科学的に整合した目標であるとして、2024年に国際的イニシアティブ(SBTi)※2からの認定を取得しました。 温室効果ガス排出量（Scope１、２）の約９割が電力由来である当社では、上記の目標達成に向け全社的に省エネルギー活動を推進するとともに、当社海外連結子会社であるNMB-Minebea Thai Ltd.のバンパイン工場とロッブリ工場、同じく海外連結子会社であるCEBU MITSUMI, INC.のセブミツミ工場など、工場屋根や工場敷地内の空きスペースに太陽光発電パネルを設置稼働することで、自家発電による再生可能エネルギーの活用を計画的に進めております。 また、太陽光発電を活用した再生可能エネルギーを事業化していくという当社の企業姿勢を明確にするため、2024年６月には定款を一部変更しました。この取り組みの一環として、海外連結子会社のMINEBEA SCHNEITEC GREEN POWER CO., LTD.では、50MW規模の太陽光発電事業（2026年１月に20MW、2026年７月に30MW）の操業開始を予定しており、これによりカンボジア国内にある海外連結子会社のMINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.のプノンペン工場と、建設中のプルサット工場の２工場で必要となる電力の全量を再生可能エネルギーで対応する計画です。さらに、タイにおいても150MW規模の太陽光発電事業を2026年６月から操業開始する予定で、当社グループ最大の製造工場であるNMB-Minebea Thai Ltd.のバンパイン工場に再生可能エネルギーの供給を始めます。 今後もカーボンニュートラルへの挑戦を続け、環境への取り組みにより一層力を入れてまいります。 ※１ 2024年10月SBTi（Science Based Targets initiative）からの認定を取得※２ 目標の基準年23/３期に、統合した３社の温室効果ガス約８万t-CO₂排出量を加算※３ 25/３期実績は第三者保証を受け、確定後に当社ウェブサイトにて掲載予定 ⑧ 社会を支える高品質な精密部品の創出 「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに、製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組んでまいります。 株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ※1PMI (Post Merger Integration)※2SBTi （Science Based Targets initiative）2015年にWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。SBTiは企業に対して科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対しては、SBT認定を与えています。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、インバウンド需要及び設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が継続しました。米国経済は、関税発動を見越した駆け込み需要を背景とし、自動車をはじめとした国内の生産活動が拡大したものの、関税引き上げに起因する先行きの不透明感が個人消費を下押しし、景気は軟調に推移しました。欧州では、米国での関税引き上げ懸念に備えて米国向けの輸出が一時的に増加したものの、中国向けの輸出が引き続き低迷し、景気の先行きは不透明です。中国経済は、政府の補助金政策に起因した内需及び設備投資が好調となり、米国の関税引き上げに備えた駆け込み需要で輸出が増加しましたが一時的であり、景気の先行きは不透明です。東南アジアにおいては、引き続き輸出が堅調を維持し内需も増加したことで、景気は底堅く推移しました。 当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。 この結果、売上高は1,522,703百万円と前連結会計年度に比べ120,576百万円（8.6％）の増収となりました。営業利益は94,482百万円と前連結会計年度に比べ20,946百万円（28.5％）の増益、税引前利益は82,609百万円と前連結会計年度に比べ7,064百万円（9.4％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は59,457百万円と前連結会計年度に比べ5,422百万円（10.0％）の増益となりました。 上記には、2024年５月２日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社（旧株式会社日立パワーデバイス）の損益が含まれております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」と「調整額」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 プレシジョンテクノロジーズ事業 プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調なことからファンモーター向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。また、ピボットアッセンブリーは、HDD向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により、売上高が増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は255,702百万円と前連結会計年度に比べ44,296百万円（21.0％）の増収となり、営業利益は55,696百万円と前連結会計年度に比べ17,661百万円（46.4％）の増益となりました。 モーター・ライティング＆センシング事業 モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にHDD用スピンドルモーターの需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は407,743百万円と前連結会計年度に比べ38,355百万円（10.4％）の増収となり、営業利益は22,984百万円と前連結会計年度に比べ11,117百万円（93.7％）の増益となりました。 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業 セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。機構部品の販売が減少しましたが、ミネベアパワーデバイス株式会社の取得に伴い、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は527,646百万円と前連結会計年度に比べ32,929百万円（6.7％）の増収となり、営業利益は22,003百万円と前連結会計年度に比べ13,519百万円（△38.0％）の減益となりました。 アクセスソリューションズ事業 アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。車載アンテナの需要が増加したことにより、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は328,081百万円と前連結会計年度に比べ5,973百万円（1.9％）の増収となり、営業利益は15,924百万円と前連結会計年度に比べ5,299百万円（49.9％）の増益となりました。 その他の事業 その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は3,531百万円と前連結会計年度に比べ977百万円（△21.7％）の減収、営業損失は1,194百万円と前連結会計年度に比べ466百万円の悪化となりました。 上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等20,931百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は21,785百万円でした。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は214,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ67,592百万円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、133,672百万円の収入（前連結会計年度は101,759百万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減、営業債権及びその他の債権の増減によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、125,772百万円の支出（前連結会計年度は76,299百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、63,996百万円の収入（前連結会計年度は30,208百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入、短期借入金の増加によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）255,533117.0モーター・ライティング＆センシング（百万円）413,514112.1セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）530,121106.6アクセスソリューションズ（百万円）328,846101.5その他（百万円）3,50075.7合計（百万円）1,531,514108.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ288,607110.6199,862119.7モーター・ライティング＆センシング422,173116.595,201117.9セミコンダクタ＆エレクトロニクス583,501120.1140,321166.1アクセスソリューションズ332,685102.653,960109.3その他3,45387.31,05193.1合計1,630,419113.4490,395128.1（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．当連結会計年度末における受注残高に著しい変動がありました。これは、主にセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業における、ミネベアパワーデバイス株式会社の新規取得による増加であります。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％）プレシジョンテクノロジーズ（百万円）255,702121.0モーター・ライティング＆センシング（百万円）407,743110.4セミコンダクタ＆エレクトロニクス（百万円）527,646106.7アクセスソリューションズ（百万円）328,081101.9その他（百万円）3,53178.3合計（百万円）1,522,703108.6（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）Appleグループ241,94317.3238,05715.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、製品補償損失引当金、訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理及び非上場株式の公正価値の測定については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。 上記の仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。 （財政状態の分析） 当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。 当連結会計年度末における総資産は1,584,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ168,692百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。 当連結会計年度末における負債は830,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ129,791百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。 なお、資本は754,625百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.9％と前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少しました。 （経営成績の分析） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8.6％増収の1,522,703百万円となり、営業利益は28.5％増益の94,482百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当連結会計年度における税引前利益は、9.4％増益の82,609百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は10.0％増益の59,457百万円となりました。 （キャッシュ・フローの分析） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は493,003百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は214,256百万円となっております。 経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、2029年３月期に「売上高2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2026年３月期の業績予想につきまして、現時点で予想可能な範囲で通期連結業績予想を以下のとおりとしました。 (百万円)売上高1,490,000～1,520,000営業利益85,000～100,000親会社の所有者に帰属する当期利益60,000～71,000 今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧１.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長 CEO貝沼 由久1956年２月６日生1988年12月当社入社1988年12月当社取締役法務担当1992年12月当社常務取締役業務本部副本部長1994年12月 当社専務取締役欧米地域営業本部長 兼 業務本部副本部長2003年６月当社取締役専務執行役員2009年４月当社代表取締役社長執行役員2017年６月当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員2018年12月当社指名・報酬委員会委員（現任）2023年４月当社代表取締役 会長 CEO（現任） ※３76代表取締役副会長森部 茂1956年10月27日生1980年３月ミツミ電機株式会社入社1990年５月同社開発本部部長1991年４月同社取締役シンガポール支店長1994年４月同社常務取締役1999年10月同社専務取締役営業本部本部長2002年４月同社代表取締役社長2017年１月当社顧問2017年４月2017年６月ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）当社代表取締役 副会長（現任） ※３188取締役社長執行役員COO ＆ CFO東京本部長吉田 勝彦1962年１月15日生1984年４月当社入社2013年12月 当社電子機器製造本部業務部長 兼 垂直統合改善室長 兼 事業支援室長2014年６月当社執行役員2016年６月当社経営管理本部副本部長 兼 経営管理部長2017年６月当社常務執行役員2019年４月 当社経営管理・企画部門担当 兼 経理財務部門副担当 兼 サステナビリティ推進部門副担当2019年10月当社専務執行役員2020年４月エイブリック株式会社取締役2020年６月 2021年４月 当社取締役東京本部長（現任）兼 サステナビリティ推進部門担当株式会社ユーシン取締役 兼 ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員当社経営管理・企画部門長 兼 サステナビリティ推進部門長（現任）2023年１月ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役2023年４月当社取締役 社長執行役員 COO & CFO（現任）2024年５月ミネベアパワーデバイス株式会社取締役 ※３7取締役副社長執行役員アクセスソリューションズ事業本部長岩屋 良造1958年４月24日生1981年４月当社入社1989年12月当社東京支店東京販売部長2009年６月 当社執行役員電子機器事業本部ライティングデバイス事業部長2013年６月当社常務執行役員2015年６月当社取締役（現任）専務執行役員2017年１月 2017年４月2017年６月2019年８月2019年10月 2021年４月当社ミツミ事業本部長 兼 ミツミ電機株式会社代表取締役副社長執行役員ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員当社電子機器製造本部長株式会社ユーシン取締役（現任）当社副社長執行役員（現任）兼 電子機器関連事業統括当社電子機器事業本部長2023年１月当社ユーシン事業本部（現 アクセスソリューションズ事業本部）本部長ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役（現任）2025年５月当社特命担当（現任） ※３5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員営業本部長野根 茂1959年８月23日生1982年４月当社入社1999年９月当社大阪支店長2007年６月当社執行役員2011年４月当社営業部門副担当2012年６月当社常務執行役員2015年６月2016年６月2017年６月2018年５月2024年10月2025年６月当社取締役（現任）当社専務執行役員（現任）当社営業部門担当当社営業本部長当社営業本部担当（現任）株式会社啓愛社代表取締役会長（現任） ※３13取締役専務執行役員プレシジョンテクノロジーズ事業本部長水間 聡1963年５月27日生1986年４月当社入社2011年４月当社ボールベアリング事業部品質管理部長2015年４月当社ボールベアリング事業部副事業部長2016年６月当社執行役員2017年10月当社執行役員 兼 ボールベアリング事業部長2018年５月当社常務執行役員 兼 機械加工品製造本部長2021年４月当社機械加工品事業本部（現プレシジョンテクノロジーズ事業本部）本部長（現任）2022年６月当社専務執行役員（現任）2023年６月当社取締役（現任） ※３6取締役常務執行役員技術本部長鈴木 克敏1962年４月５日生1986年５月当社入社2015年４月当社電子機器製造本部技術開発部門副担当2018年５月当社技術役員2020年４月当社技術開発部門副担当 兼 モーター部門副担当 兼 モーター技術統括担当2021年５月当社技術執行役2022年10月当社技術本部長 兼 相合活動推進本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部技術開発部門長 兼 モーター部門副部門長2023年３月当社技術本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部（現 モーター・ライティング＆センシング事業本部）技術開発部門長（現任）兼 モーター部門副部門長2023年６月当社取締役常務執行役員（現任） ※３5取締役（非業務執行）松岡 卓1964年１月17日生2003年４月株式会社啓愛社企画部長2003年６月同社取締役2004年６月同社常務取締役2005年６月当社社外取締役2007年６月株式会社啓愛社専務取締役2011年６月同社取締役専務執行役員2014年６月同社取締役副社長執行役員（現任）2024年６月当社取締役（非業務執行）（現任） ※３93社外取締役宮崎 裕子1951年７月９日生1979年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所1984年８月世界銀行法務部カウンセル1988年１月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー2012年６月株式会社セブン銀行 社外取締役2015年６月王子ホールディングス株式会社 社外監査役2018年１月最高裁判所判事2021年９月長島・大野・常松法律事務所 顧問（現任）2022年１月 2022年６月シンガポール国際商事裁判所 International Judge（現任）当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員長（現任）2024年７月損害保険契約者保護機構 理事長（現任）2025年６月キッコーマン株式会社 社外監査役（現任） ※３-社外取締役松村 敦子1955年12月７日生1978年４月 1981年４月 1987年４月1988年４月1991年４月1999年４月2006年４月2010年４月2014年４月2015年４月2016年６月 2018年６月2018年12月2023年３月社団法人日本経済研究センター（現 公益社団法人日本経済研究センター）勤務経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合研究所）客員研究員実践女子短期大学非常勤講師大妻女子大学専任講師東京国際大学経済学部専任講師同大学経済学部助教授同大学経済学部教授（現任）日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師慶應義塾大学経済学部訪問教授慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）社外取締役当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）経済産業省総合資源エネルギー調査会石油市場動向調査ワーキンググループ委員 ※３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役芳賀 裕子1955年12月８日生1989年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント1991年４月芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）2008年４月株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス（現SOMPOヘルスサポート株式会社）執行役員2010年２月社会福祉法人不二健育会理事（現任）2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授2019年３月 2020年４月 2020年６月 2024年６月協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外取締役名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現任）当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）エア・ウォーター株式会社社外取締役（現任） ※３1社外取締役片瀬 裕文1959年６月15日生1982年４月通商産業省入省2000年10月同省大臣官房 政策審議室長2002年７月資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長2006年７月 経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課長2008年８月 同省通商政策局 大臣官房参事官（国際産業調査担当）2009年７月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当兼国際博覧会担当）2010年７月 内閣官房 宇宙開発戦略本部事務局審議官、内閣審議官2012年７月経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）2013年６月同省産業技術環境局長2015年７月同省通商政策局長2016年６月経済産業審議官2017年７月経済産業省顧問2017年12月 I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman &Director（現任）日本I-Pulse株式会社代表取締役社長（現任）2021年６月2022年６月当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任） ※３2常勤監査役塚越 眞弘1959年１月10日生1984年４月当社入社2004年５月NMB（USA) Inc. Vice President2011年７月当社経営管理部長2015年４月当社経営企画部長2018年５月当社執行役員2020年６月当社理事2020年８月当社人事総務部門副担当2021年４月当社人事総務部門副部門長2023年６月当社常勤監査役（現任） ※４4常勤社外監査役山本 博1963年11月29日生1987年４月日本たばこ産業株式会社入社2007年４月同社たばこ事業本部事業企画室部長2008年７月同社たばこ事業本部資材部長2012年６月同社監査部長2019年３月同社常勤監査役2023年６月当社常勤社外監査役（現任） ※４0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外監査役柴崎 伸一郎1958年12月２日生1989年４月 弁護士登録 井波・太田法律事務所（現 法律事務所ジュリコム）入所1993年４月 井波・太田・柴崎法律事務所（現 法律事務所ジュリコム） パートナー（現任）2010年10月 社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日本損害保険協会）紛争解決委員（現任）2012年４月東海大学医学部非常勤教授2014年６月2015年４月当社社外監査役（現任）東海大学医学部客員教授（現任）2018年12月当社指名・報酬委員会委員（現任） ※５5社外監査役星野 慎1957年４月13日生1980年４月2009年７月2010年７月2012年７月2013年７月2014年７月2016年７月2017年７月2018年７月2018年８月2019年６月関東信越国税局入局深川税務署署長国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官太田税務署署長関東信越国税局総務部企画課長国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官関東信越国税局調査査察部部長関東信越国税局退官税理士登録 星野慎税理士事務所代表（現任）当社社外監査役（現任） ※４2 計 415 （注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は18名であります。※３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年度に関する定時株主総会の終結の時までです。※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度に関する定時株主総会の終結の時までです。※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。 ２. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長 CEO貝沼 由久1956年２月６日生1988年12月当社入社1988年12月当社取締役法務担当1992年12月当社常務取締役業務本部副本部長1994年12月 当社専務取締役欧米地域営業本部長 兼 業務本部副本部長2003年６月当社取締役専務執行役員2009年４月当社代表取締役社長執行役員2017年６月当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員2018年12月当社指名・報酬委員会委員（現任）2023年４月当社代表取締役 会長 CEO（現任） ※３76代表取締役副会長森部 茂1956年10月27日生1980年３月ミツミ電機株式会社入社1990年５月同社開発本部部長1991年４月同社取締役シンガポール支店長1994年４月同社常務取締役1999年10月同社専務取締役営業本部本部長2002年４月同社代表取締役社長2017年１月当社顧問2017年４月2017年６月ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）当社代表取締役 副会長（現任） ※３188 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長執行役員COO ＆ CFO東京本部長吉田 勝彦1962年１月15日生1984年４月当社入社2013年12月 当社電子機器製造本部業務部長 兼 垂直統合改善室長 兼 事業支援室長2014年６月当社執行役員2016年６月当社経営管理本部副本部長 兼 経営管理部長2017年６月当社常務執行役員2019年４月 当社経営管理・企画部門担当 兼 経理財務部門副担当 兼 サステナビリティ推進部門副担当2019年10月当社専務執行役員2020年４月エイブリック株式会社取締役2020年６月 2021年４月 当社取締役東京本部長（現任）兼 サステナビリティ推進部門担当株式会社ユーシン取締役 兼 ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員当社経営管理・企画部門長 兼 サステナビリティ推進部門長（現任）2023年１月ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役2023年４月当社取締役 社長執行役員 COO & CFO（現任）2024年５月ミネベアパワーデバイス株式会社取締役 ※３7取締役副社長執行役員アクセスソリューションズ事業本部長岩屋 良造1958年４月24日生1981年４月当社入社1989年12月当社東京支店東京販売部長2009年６月 当社執行役員電子機器事業本部ライティングデバイス事業部長2013年６月当社常務執行役員2015年６月当社取締役（現任）専務執行役員2017年１月 2017年４月2017年６月2019年８月2019年10月 2021年４月当社ミツミ事業本部長 兼 ミツミ電機株式会社代表取締役副社長執行役員ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員当社電子機器製造本部長株式会社ユーシン取締役（現任）当社副社長執行役員（現任）兼 電子機器関連事業統括当社電子機器事業本部長2023年１月当社ユーシン事業本部（現 アクセスソリューションズ事業本部）本部長ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役（現任）2025年５月当社特命担当（現任） ※３5取締役専務執行役員プレシジョンテクノロジーズ事業本部長水間 聡1963年５月27日生1986年４月当社入社2011年４月当社ボールベアリング事業部品質管理部長2015年４月当社ボールベアリング事業部副事業部長2016年６月当社執行役員2017年10月当社執行役員 兼 ボールベアリング事業部長2018年５月当社常務執行役員 兼 機械加工品製造本部長2021年４月当社機械加工品事業本部（現プレシジョンテクノロジーズ事業本部）本部長（現任）2022年６月当社専務執行役員（現任）2023年６月当社取締役（現任） ※３6取締役常務執行役員技術本部長鈴木 克敏1962年４月５日生1986年５月当社入社2015年４月当社電子機器製造本部技術開発部門副担当2018年５月当社技術役員2020年４月当社技術開発部門副担当 兼 モーター部門副担当 兼 モーター技術統括担当2021年５月当社技術執行役2022年10月当社技術本部長 兼 相合活動推進本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部技術開発部門長 兼 モーター部門副部門長2023年３月当社技術本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部（現 モーター・ライティング＆センシング事業本部）技術開発部門長（現任）兼 モーター部門副部門長2023年６月当社取締役常務執行役員（現任） ※３5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（非業務執行）松岡 卓1964年１月17日生2003年４月株式会社啓愛社企画部長2003年６月同社取締役2004年６月同社常務取締役2005年６月当社社外取締役2007年６月株式会社啓愛社専務取締役2011年６月同社取締役専務執行役員2014年６月同社取締役副社長執行役員（現任）2024年６月当社取締役（非業務執行）（現任） ※３93社外取締役宮崎 裕子1951年７月９日生1979年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所1984年８月世界銀行法務部カウンセル1988年１月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー2012年６月株式会社セブン銀行 社外取締役2015年６月王子ホールディングス株式会社 社外監査役2018年１月最高裁判所判事2021年９月長島・大野・常松法律事務所 顧問（現任）2022年１月 2022年６月シンガポール国際商事裁判所 International Judge（現任）当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員長（現任）2024年７月損害保険契約者保護機構 理事長（現任）2025年６月キッコーマン株式会社 社外監査役（現任） ※３-社外取締役松村 敦子1955年12月７日生1978年４月 1981年４月 1987年４月1988年４月1991年４月1999年４月2006年４月2010年４月2014年４月2015年４月2016年６月 2018年６月2018年12月2023年３月社団法人日本経済研究センター（現 公益社団法人日本経済研究センター）勤務経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合研究所）客員研究員実践女子短期大学非常勤講師大妻女子大学専任講師東京国際大学経済学部専任講師同大学経済学部助教授同大学経済学部教授（現任）日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師慶應義塾大学経済学部訪問教授慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）社外取締役当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）経済産業省総合資源エネルギー調査会石油市場動向調査ワーキンググループ委員 ※３0社外取締役芳賀 裕子1955年12月８日生1989年４月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント1991年４月芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）2008年４月株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス（現SOMPOヘルスサポート株式会社）執行役員2010年２月社会福祉法人不二健育会理事（現任）2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授2019年３月 2020年４月 2020年６月 2024年６月協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外取締役名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現任）当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任）エア・ウォーター株式会社社外取締役（現任） ※３1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）社外取締役片瀬 裕文1959年６月15日生1982年４月通商産業省入省2000年10月同省大臣官房 政策審議室長2002年７月資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長2006年７月 経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課長2008年８月 同省通商政策局 大臣官房参事官（国際産業調査担当）2009年７月 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当兼国際博覧会担当）2010年７月 内閣官房 宇宙開発戦略本部事務局審議官、内閣審議官2012年７月経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）2013年６月同省産業技術環境局長2015年７月同省通商政策局長2016年６月経済産業審議官2017年７月経済産業省顧問2017年12月 I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman &Director（現任）日本I-Pulse株式会社代表取締役社長（現任）2021年６月2022年６月当社社外取締役（現任）当社指名・報酬委員会委員（現任） ※３2常勤監査役塚越 眞弘1959年１月10日生1984年４月当社入社2004年５月NMB（USA) Inc. Vice President2011年７月当社経営管理部長2015年４月当社経営企画部長2018年５月当社執行役員2020年６月当社理事2020年８月当社人事総務部門副担当2021年４月当社人事総務部門副部門長2023年６月当社常勤監査役（現任） ※４4常勤社外監査役山本 博1963年11月29日生1987年４月日本たばこ産業株式会社入社2007年４月同社たばこ事業本部事業企画室部長2008年７月同社たばこ事業本部資材部長2012年６月同社監査部長2019年３月同社常勤監査役2023年６月当社常勤社外監査役（現任） ※４0社外監査役柴崎 伸一郎1958年12月２日生1989年４月 弁護士登録 井波・太田法律事務所（現 法律事務所ジュリコム）入所1993年４月 井波・太田・柴崎法律事務所（現 法律事務所ジュリコム） パートナー（現任）2010年10月 社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日本損害保険協会）紛争解決委員（現任）2012年４月東海大学医学部非常勤教授2014年６月2015年４月当社社外監査役（現任）東海大学医学部客員教授（現任）2018年12月当社指名・報酬委員会委員（現任） ※５5社外監査役星野 慎1957年４月13日生1980年４月2009年７月2010年７月2012年７月2013年７月2014年７月2016年７月2017年７月2018年７月2018年８月2019年６月関東信越国税局入局深川税務署署長国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官太田税務署署長関東信越国税局総務部企画課長国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官関東信越国税局調査査察部部長関東信越国税局退官税理士登録 星野慎税理士事務所代表（現任）当社社外監査役（現任） ※４2 計 402（注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は17名であります。※３．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度に関する定時株主総会の終結の時までです。※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。 ② 社外役員の状況当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。社外取締役宮崎裕子氏は、企業法務及び税務に関する専門的な知見に加え、弁護士及び元最高裁判所判事として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外取締役松村敦子氏は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外取締役片瀬裕文氏は、経済、産業、技術開発、国際貿易、エネルギー、環境及び宇宙開発等に関する専門的な知見に加え、政府機関の要職を歴任する中で培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社経営の監視機能の充実をはかっていくことを期待しております。常勤社外監査役山本博氏は、グローバルな事業会社における豊富な経験と監査部門での幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしていただけるものと期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外監査役柴崎伸一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。社外監査役星野慎氏は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
直近の評価コメントを見る (2025年度)
信用評価
投資評価