ＮＴＮ株式会社 6472
データ取得日: 2026-05-28 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
NTNはベアリング（軸受）の大手メーカーで、自動車用ハブベアリングとドライブシャフト用等速ジョイントを主力としている。等速ジョイントで世界トップクラスのシェアを持ち、自動車の駆動系部品に不可欠なベアリングと動力伝達部品を世界中の自動車メーカーに供給するグローバルサプライヤーとしての地位を確立。産業機械向けベアリングでも幅広い製品群を展開。
売上8,256億円（前年比-1.3%）と微減収を記録。営業利益230億円（営業利益率2.8%）と利益率は低い水準にとどまり、純利益マイナス238億円は海外子会社の大規模な減損損失が影響した深刻な最終赤字を計上。ROEマイナス9.6%と厳しい数値。
自己資本比率27.2%と低い水準にあり、財務健全性スコア65点とやや厳しい財務評価。営業CF456億円、FCF197億円と安定したキャッシュ創出力は確保している。EPSマイナス45円の赤字下で配当11円を維持する姿勢。減損損失の一巡と自己資本の回復強化が最優先の経営課題であり、EV向け駆動系部品の拡販が中長期の成長テーマとなる。
売上8,256億円（前年比-1.3%）と微減収を記録。営業利益230億円（営業利益率2.8%）と利益率は低い水準にとどまり、純利益マイナス238億円は海外子会社の大規模な減損損失が影響した深刻な最終赤字を計上。ROEマイナス9.6%と厳しい数値。
自己資本比率27.2%と低い水準にあり、財務健全性スコア65点とやや厳しい財務評価。営業CF456億円、FCF197億円と安定したキャッシュ創出力は確保している。EPSマイナス45円の赤字下で配当11円を維持する姿勢。減損損失の一巡と自己資本の回復強化が最優先の経営課題であり、EV向け駆動系部品の拡販が中長期の成長テーマとなる。
English version
NTN is a major bearing manufacturer with automotive hub bearings and constant velocity joints for drive shafts as core products. It holds world-class market share in constant velocity joints and has established itself as a global supplier providing bearings and power transmission components essential to automotive drivetrain systems to automakers worldwide. It also offers a broad product portfolio for industrial machinery bearings. Revenue of 825.6 billion (YoY -1.3%) recorded a slight decline. Operating profit of 23.0 billion (operating margin 2.8%) remained at a low profit margin level, with net loss of 23.8 billion representing a severe final loss due to significant impairment losses at overseas subsidiaries. ROE of -9.6% reflects harsh metrics. Equity ratio of 27.2% is at a low level, with financial health score of 65 points indicating somewhat tight financial evaluation. Operating cash flow of 45.6 billion and FCF of 19.7 billion maintained stable cash generation. Despite a loss with EPS of - 45, dividends of 11 were maintained. Recovery from impairment losses and strengthening equity capital are top priority management issues, with EV-oriented drivetrain component expansion as a mid-to-long-term growth theme.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,100億円 | 8,256億円 | -1.9% |
| 営業利益 | 330億円 | 230億円 | +43.7% |
| 純利益 | 150億円 | ▲238億円 | -163.0% |
| EPS | 25.23円 | -44.90円 | -156.2% |
| 1株配当 (DPS) | 13.00円 | 11.00円 | +18.2% |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
-9.0%
PER
—
PBR
—
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
-2.8%
売上総利益率
17.1%
営業利益率
2.8%
純利益率
-2.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -1.3% | +8.7% | +4.8% |
| 営業利益 | -18.4% | — | — |
| 純利益 | — | — | — |
| EPS | — | — | — |
安全性
自己資本比率
29.0%
流動比率
126.4%
D/Eレシオ
1.13倍
派生指標 参考
時価総額*
—
ネットキャッシュ*
▲1,542億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,277億円 − 2,820億円 = ▲1,542億円
Net Debt/EBITDA*
2.36倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,820億円 − 1,277億円) ÷ 653億円 = 2.36倍
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
2.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程197億円 ÷ 8,256億円 × 100 = 2.4%
DOE*
2.50%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程11.00円 ÷ 439.89円 × 100 = 2.50%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | -9.0% | 9.5% | 6.9% | -18.44pt |
| PER | — | 19.2倍 | — | — |
| PBR | — | 1.86倍 | — | — |
| 配当利回り | — | 2.87% | — | — |
| 配当性向 | — | 53.3% | — | — |
| ROA | -2.8% | 4.7% | — | -7.50pt |
| 売上総利益率 | 17.1% | 30.2% | — | -13.12pt |
| 営業利益率 | 2.8% | 10.7% | 8.6% | -7.90pt |
| 純利益率 | -2.9% | 7.4% | — | -10.24pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
456億円
投資CF
▲260億円
財務CF
▲187億円
設備投資
322億円
現金等残高
1,277億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 456億円 | ▲260億円 | ▲187億円 | 197億円 | 322億円 | 1,277億円 |
| 2024 | 651億円 | ▲250億円 | ▲302億円 | 401億円 | 266億円 | 1,273億円 |
| 2023 | 342億円 | ▲139億円 | ▲333億円 | 204億円 | 223億円 | 1,107億円 |
| 2022 | 90億円 | 25億円 | ▲413億円 | 115億円 | 198億円 | 1,215億円 |
| 2021 | 365億円 | ▲179億円 | 547億円 | 185億円 | 238億円 | 1,472億円 |
| 2020 | 437億円 | ▲618億円 | 74億円 | ▲181億円 | 577億円 | 712億円 |
| 2019 | 432億円 | ▲656億円 | 207億円 | ▲224億円 | 452億円 | 835億円 |
| 2018 | 618億円 | ▲484億円 | ▲75億円 | 134億円 | — | 861億円 |
| 2017 | 624億円 | ▲412億円 | ▲82億円 | 212億円 | — | 793億円 |
| 2016 | 462億円 | ▲338億円 | ▲280億円 | 125億円 | — | 673億円 |
| 2015 | 251億円 | ▲313億円 | ▲375億円 | ▲62億円 | — | 878億円 |
| 2014 | 691億円 | ▲341億円 | 66億円 | 349億円 | — | 1,297億円 |
| 2013 | 205億円 | ▲566億円 | 696億円 | ▲361億円 | — | 861億円 |
| 2012 | 171億円 | ▲528億円 | 472億円 | ▲358億円 | — | 526億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,256億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,842億円 | 82.9% |
| 売上総利益 | 1,414億円 | 17.1% |
| 販管費 | 1,184億円 | 14.3% |
| 営業利益 | 230億円 | 2.8% |
| 経常利益 | 105億円 | 1.3% |
| 純利益 | ▲238億円 | -2.9% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 15:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 8,564億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,277億円 | 14.9% |
| その他資産 | 7,287億円 | 85.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 6,077億円 | 71.0% |
| 有利子負債 | 2,820億円 | 32.9% |
| その他負債 | 3,258億円 | 38.0% |
| 純資産 | 2,487億円 | 29.0% |
| 自己資本 | 1,675億円 | 19.6% |
| うち利益剰余金 | 464億円 | 5.4% |
| 非支配株主持分等 | 812億円 | 9.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
21,996人
1人当たり売上 38百万円
研究開発費
197億円
売上比 2.38%
減価償却費
424億円
売上比 5.13%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
65点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 1項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 16:00 | 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結） | Q4 | 8,263億円 | +0.1% | 310億円 | +35.2% | 129億円 | — | 23.4 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約28,688字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………10
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………19
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………27
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………31
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが継続しました。日本経済については、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、個人消費や設備投資などに改善の動きが見られ、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな拡大が継続しました。中国経済は景気が緩やかに減速しているものの、アジアのその他新興国経済は、景気の回復や景気の拡大がみられました。欧州経済は、ユーロ圏で景気の持ち直しの動きが見られました。
かかる状況下、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革（Transformation）の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」
※
の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。
※
Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、Delivery（納期）＆Development（開発）
当期の売上高は826,344百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。損益につきましては、
規模減の影響などはありましたが、営業利益は売価転嫁や変動費の削減などにより
31,034百万円(前連結会計年度比35.2％増)となりました。経常利益は、円安の影響で
為替差損益が改善したことなどにより
23,484百万円(前連結会計年度比124.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本セグメントの
税効果の影響などにより
12,871百万円(前連結会計年度は23,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① 日本
販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、OEM市場向けでは自動車向けで客先需要の低減により減少しました。
全体としては、売上高は352,161百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。セグメント損益は
売価転嫁の影響などはありましたが、販売規模減の影響などがあり
、9,192百万円のセグメント利益(前連結会計年度比18.0％減)となりました。
② 米州
販売につきましては、軸受他事業は産業機械向け、ＣＶＪアクスル事業は自動車アフターマーケット向けで現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響や自動車OEM向けで客先需要低減の影響を受けました。その結果、両事業とも減収となり、
全体としては、売上高は263,591百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりました。セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、5,469百万円のセグメント利益(前連結会計年度は395百万円のセグメント損失)となりました。
③ 欧州
販売につきましては、軸受他事業は自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。
全体としては、売上高は197,462百万円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、1,061百万円のセグメント損失(前連結会計年度は4,163百万円のセグメント損失)となりました。
④ アジア他
販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けおよび産業機械向けで増加しましたが、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車アフターマーケット向けで増加しましたが、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。
全体としては、売上高は167,732百万円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、17,573百万円のセグメント利益(前連結会計年度比19.1％増)となりました。
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
事業形態
外部顧客への売上高
営業利益
軸受他事業
340,703
13,680
ＣＶＪアクスル事業
484,883
9,279
連結合計
825,587
22,959
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
事業形態
外部顧客への売上高
営業利益
軸受他事業
348,890
12,256
ＣＶＪアクスル事業
477,453
18,778
連結合計
826,344
31,034
① 軸受他事業
客先需要の回復および為替の影響により
売上高は348,890百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。
営業損益は売価転嫁や変動費の削減などはありました
が、販売
規模減の影響などに
より12,256百万円の営業利益(前連結会計年度比10.4％減)となりました。
② ＣＶＪアクスル事業
客先需要の低減などにより
売上高は477,453百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。営業損益は
販売規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や変動費の削減などにより
18,778百万円の営業利益(前連結会計年度比102.4％増)となりました。
（次期の見通し）
世界経済は、引き続き持ち直しが継続することが期待されますが、中東地域の情勢、米国における通商政策の影響、物価上昇や世界的な金融引き締めなど、先行き不透明な状況もあり、これらの不確実性の高い事象が重要なリスクとなる可能性があります。
このような状況のもと、通期の業績予想といたしましては、売上高8,100億円、営業利益330億円、経常利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円を見込んでおります。為替レートは1US$＝150円、1EURO＝175円を想定しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前連結会計年度末に比べ11,139百万円(2.1％)増加し、545,000百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加8,210百万円、商品及び製品の増加6,323百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ11,112百万円(3.4％)増加し、333,675百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7,218百万円、退職給付に係る資産の増加4,625百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22,251百万円(2.6％)増加し、878,676百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ60,581百万円(14.3％)減少し、361,932百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債の減少40,000百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少22,035百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ20,140百万円(10.9％)増加し、205,353百万円となりました。これは主に長期借入金の増加32,482百万円、退職給付に係る負債の減少8,611百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,440百万円(6.7％)減少し、567,286百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ62,690百万円(25.2％)増加し、311,389百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加26,508百万円、資本金の増加11,000百万円、資本剰余金の増加11,000百万円、利益剰余金の増加8,256百万円によります。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は57,179百万円(前連結会計年度比11,556百万円、25.3％の増加)となりました。主な内訳は減価償却費40,493百万円、税金等調整前当期純利益15,202百万円、棚卸資産の増減額14,640百万円の収入に対して、法人税等の支払額9,385百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は26,276百万円(前連結会計年度比316百万円、1.2％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出29,118百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は35,322百万円(前連結会計年度比16,614百万円、88.8％の増加)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,886百万円、社債償還による支出50,000百万円に対して、長期借入れによる収入68,500百万円であります。
これらの増減に換算差額8,062百万円および連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額99百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は131,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円(2.8％)の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
25.4
29.0
27.2
33.8
時価ベースの自己資本比率（％）
20.6
18.3
15.0
21.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
10.9
5.6
7.8
5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
6.6
7.7
4.7
7.6
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株につき5.5円とし、年間では中間配当金(１株につき5.5円)とあわせて、１株につき11円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、年間で１株につき13円（中間配当金6.5円、期末配当金6.5円）を予定しております。
２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社73社及び関連会社12社（2026年３月31日現在）で構成され、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会社が行っております。
なお、2025年５月に、La Tuni
sie Mecanique S.A.へ出資し、持分法適用関連会社としております。
2025年６月に、重要性の低下によりNTN‑SNR MAROCを非連結子会社に変更し、その後、2026年１月に同社は清算しております。
2025年12月に、重要性の低下に伴いNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.を非連結子会社に変更し、連結範囲から除外しております。
2025年12月に、保有株式の売却に伴い恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司を持分法の適用範囲から除外しております。
画像
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、国際財務報告基準(IFRS)の適用について検討を進めていく方針であります。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
131,517
132,630
受取手形及び売掛金
111,962
120,172
電子記録債権
7,583
10,487
商品及び製品
127,160
133,483
仕掛品
58,713
56,121
原材料及び貯蔵品
58,493
56,244
短期貸付金
70
61
その他
39,283
36,468
貸倒引当金
△923
△670
流動資産合計
533,861
545,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
264,538
279,678
減価償却累計額
△178,508
△191,306
建物及び構築物（純額）
86,030
88,371
機械装置及び運搬具
827,210
840,777
減価償却累計額
△714,601
△733,785
機械装置及び運搬具（純額）
112,609
106,991
土地
31,330
31,959
建設仮勘定
17,193
24,411
その他
73,144
76,409
減価償却累計額
△66,233
△68,822
その他（純額）
6,910
7,586
有形固定資産合計
254,074
259,320
無形固定資産
29,759
26,463
投資その他の資産
投資有価証券
23,235
24,351
繰延税金資産
3,375
6,950
退職給付に係る資産
7,211
11,836
その他
5,688
5,350
貸倒引当金
△781
△597
投資その他の資産合計
38,729
47,891
固定資産合計
322,563
333,675
資産合計
856,425
878,676
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
59,104
63,051
電子記録債務
69,239
66,260
短期借入金
141,292
136,025
１年内償還予定の社債
50,000
10,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
22,035
－
未払法人税等
5,178
5,202
役員賞与引当金
109
131
その他
75,554
81,260
流動負債合計
422,513
361,932
固定負債
社債
20,000
20,000
長期借入金
120,665
153,147
製品補償引当金
445
682
退職給付に係る負債
19,748
11,137
その他
24,353
20,385
固定負債合計
185,213
205,353
負債合計
607,726
567,286
純資産の部
株主資本
資本金
54,346
65,346
資本剰余金
67,970
78,970
利益剰余金
46,387
54,643
自己株式
△1,202
△1,199
株主資本合計
167,501
197,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
97
111
為替換算調整勘定
55,544
82,052
退職給付に係る調整累計額
9,742
16,971
その他の包括利益累計額合計
65,384
99,135
非支配株主持分
15,812
14,493
純資産合計
248,699
311,389
負債純資産合計
856,425
878,676
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
825,587
826,344
売上原価
684,221
674,569
売上総利益
141,366
151,774
販売費及び一般管理費
118,406
120,739
営業利益
22,959
31,034
営業外収益
受取利息
1,898
1,686
受取配当金
101
72
持分法による投資利益
856
131
デリバティブ評価益
1,219
－
為替差益
－
488
その他
1,821
2,301
営業外収益合計
5,896
4,680
営業外費用
支払利息
8,968
7,823
為替差損
4,397
－
デリバティブ評価損
－
46
その他
5,016
4,360
営業外費用合計
18,381
12,230
経常利益
10,475
23,484
特別利益
有形固定資産売却益
747
3,074
特別利益合計
747
3,074
特別損失
減損損失
11,735
8,090
関係会社株式売却損
－
107
事業再編損
7,171
3,159
独占禁止法関連損失
909
－
特別損失合計
19,815
11,357
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
△8,593
15,202
法人税、住民税及び事業税
8,717
8,934
法人税等調整額
5,470
△7,717
法人税等合計
14,188
1,217
当期純利益又は当期純損失（△）
△22,781
13,984
非支配株主に帰属する当期純利益
1,019
1,113
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△23,801
12,871
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△22,781
13,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△113
13
為替換算調整勘定
△3,094
28,674
退職給付に係る調整額
448
7,143
持分法適用会社に対する持分相当額
946
607
その他の包括利益合計
△1,811
36,439
包括利益
△24,593
50,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△25,493
47,976
非支配株主に係る包括利益
899
2,447
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
54,346
67,970
75,770
△834
197,253
当期変動額
剰余金の配当
△5,581
△5,581
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△23,801
△23,801
自己株式の取得
△540
△540
自己株式の処分
171
171
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
△29,383
△368
△29,751
当期末残高
54,346
67,970
46,387
△1,202
167,501
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
211
57,533
9,332
67,076
16,491
280,822
当期変動額
剰余金の配当
△5,581
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△23,801
自己株式の取得
△540
自己株式の処分
171
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△113
△1,988
409
△1,691
△679
△2,371
当期変動額合計
△113
△1,988
409
△1,691
△679
△32,122
当期末残高
97
55,544
9,742
65,384
15,812
248,699
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
54,346
67,970
46,387
△1,202
167,501
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換
11,000
11,000
22,000
剰余金の配当
△5,847
△5,847
親会社株主に帰属する当期純利益
12,871
12,871
連結範囲の変動
1,232
1,232
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
3
3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
11,000
11,000
8,256
2
30,259
当期末残高
65,346
78,970
54,643
△1,199
197,760
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
97
55,544
9,742
65,384
15,812
248,699
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換
22,000
剰余金の配当
△5,847
親会社株主に帰属する当期純利益
12,871
連結範囲の変動
1,232
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
13
26,508
7,228
33,750
△1,318
32,431
当期変動額合計
13
26,508
7,228
33,750
△1,318
62,690
当期末残高
111
82,052
16,971
99,135
14,493
311,389
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
△8,593
15,202
減価償却費
42,379
40,493
減損損失
11,735
8,090
のれん償却額
214
－
独占禁止法関連損失
909
－
関係会社株式売却損益（△は益）
－
107
事業再編損
7,171
3,159
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△391
△508
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△7
21
製品補償引当金の増減額（△は減少）
△298
236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,317
△2,162
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△922
△4,534
受取利息及び受取配当金
△1,999
△1,759
支払利息
8,968
7,823
為替換算調整差額／為替差損益（△は益）
2,588
△345
デリバティブ評価損益（△は益）
△1,219
46
持分法による投資損益（△は益）
△856
△131
有形固定資産売却損益（△は益）
△747
△3,074
売上債権の増減額（△は増加）
7,218
△2,931
棚卸資産の増減額（△は増加）
15,992
14,640
仕入債務の増減額（△は減少）
△9,896
△2,819
その他
△5,838
3,505
小計
65,089
75,062
利息及び配当金の受取額
2,402
2,577
利息の支払額
△9,807
△7,542
独占禁止法関連支払額
△909
－
事業再編による支出
△358
△3,532
法人税等の支払額
△10,793
△9,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,623
57,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△4,285
△694
定期預金の払戻による収入
3,212
3,257
有形固定資産の取得による支出
△23,535
△29,118
有形固定資産の売却による収入
1,282
3,212
無形固定資産の取得による支出
△2,910
△3,065
関係会社株式の売却による収入
299
54
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△12
12
その他
△10
65
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,960
△26,276
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
15,589
3,527
長期借入れによる収入
34,000
68,500
長期借入金の返済による支出
△46,723
△52,886
社債の発行による収入
－
10,000
社債の償還による支出
△10,000
△50,000
配当金の支払額
△5,581
△5,847
リース債務の返済による支出
△4,045
△4,816
その他
△1,947
△3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
△18,708
△35,322
現金及び現金同等物に係る換算差額
△508
8,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
445
3,642
現金及び現金同等物の期首残高
127,266
127,712
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
－
△99
現金及び現金同等物の期末残高
127,712
131,255
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)
22,029
百万円
23,132
百万円
２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
建物及び構築物
389
百万円
413
百万円
機械装置及び運搬具
125
141
土地
773
773
その他
6
4
計
1,294
1,332
３ 偶発債務
(訴訟)
当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。
2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ（暫定額）に変更しました。
(連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
給料及び手当
44,532
百万円
46,545
百万円
運搬費
14,883
15,058
業務委託費
14,031
14,022
研究開発費
12,780
13,050
退職給付費用
1,106
1,264
２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
19,656
百万円
19,950
百万円
３ 前連結会計年度において、有形固定資産売却益747百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益464百万円、その他283百万円です。
当連結会計年度において、有形固定資産売却益3,074百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地の売却益2,560百万円、米州連結子会社土地・建物の売却益343百万円、その他170百万円です。
４ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、また生産再編や開発中止等に伴い今後の使用見込が無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額8,090百万円を、前連結会計年度においては、11,735百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1％の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0％の割引率で割り引いて算出しております。
場所
用途
種類
減損損失(百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
製造設備他
建物及び構築物
701
343
機械装置及び運搬具
2,373
4,278
土地
627
-
建設仮勘定
643
-
有形固定資産（その他）
47
308
無形固定資産
－
59
のれん
1,339
-
米州
製造設備他
機械装置及び運搬具
1,891
1,555
有形固定資産（その他）
67
1
欧州
製造設備他
建物及び構築物
11
45
機械装置及び運搬具
2,166
-
有形固定資産（その他）
48
-
無形固定資産
-
54
アジア他
製造設備他
建物及び構築物
1,323
-
機械装置及び運搬具
452
1,272
有形固定資産(その他)
-
17
建設仮勘定
39
151
合計
11,735
8,090
５ 前連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。
当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等3,159百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,144百万円、米州地区924百万円、アジア地区751百万円、日本地区339百万円です。
６
前連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
この和解に伴い、前連結会計年度において909百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△93
百万円
14
百万円
組替調整額
△27
－
税効果調整前
△120
14
税効果額
7
△1
その他有価証券評価差額金
△113
13
為替換算調整勘定：
当期発生額
△3,094
28,674
組替調整額
－
－
税効果調整前
△3,094
28,674
税効果額
－
－
為替換算調整勘定
△3,094
28,674
退職給付に係る調整額：
当期発生額
1,735
11,316
組替調整額
△1,413
△1,259
税効果調整前
321
10,057
税効果額
126
△2,914
退職給付に係る調整額
448
7,143
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
948
603
組替調整額
△1
4
持分法適用会社に対する持分相当額
946
607
その他の包括利益合計
△1,811
36,439
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
532,463
－
－
532,463
合計
532,463
－
－
532,463
自己株式
普通株式(注)
1,494
2,112
568
3,038
合計
1,494
2,112
568
3,038
(注) 普通株式の自己株式の増加2,112千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得及び単元未満株式の買取りであり、減少568千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首644千株、当連結会計年度末2,186千株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2024年６月25日
定時株主総会
普通株式
2,658
5.0
2024年３月31日
2024年６月26日
2024年10月31日
取締役会
普通株式
2,923
5.5
2024年９月30日
2024年12月２日
(注) １．基準日が2024年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万円が含まれております。
２．基準日が2024年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年６月25日
定時株主総会
普通株式
2,923
利益剰余金
5.5
2025年３月31日
2025年６月26日
(注) 基準日が2025年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１
532,463
65,069
－
597,533
合計
532,463
65,069
－
597,533
自己株式
普通株式(注)２
3,038
1
12
3,026
合計
3,038
1
12
3,026
(注) １．
普通株式の発行済株式の
増加65,069千株は
、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の行使による増加です。
２．普通株式の自己株式の増加１千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得及び単元未満株式の買取りであり、減少12千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,186千株、当連結会計年度末2,173千株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年６月25日
定時株主総会
普通株式
2,923
5.5
2025年３月31日
2025年６月26日
2025年10月31日
取締役会
普通株式
2,923
5.5
2025年９月30日
2025年12月１日
(注) １．基準日が2025年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が2025年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議予定)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年６月24日
定時株主総会
普通株式
3,281
利益剰余金
5.5
2026年３月31日
2026年６月25日
(注) 基準日が2026年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定
131,517
百万円
132,630
百万円
預入期間が３か月を超える
定期預金
△3,804
△1,374
現金及び現金同等物
127,712
131,255
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額
－
百万円
11,000
百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額
－
11,000
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
－
22,000
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関(取締役会)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１
連結財務諸表計上額
日本
米州
欧州
アジア他
計
売上高
外部顧客への売上高
215,245
269,503
186,328
154,510
825,587
－
825,587
セグメント間の
内部売上高又は振替高
139,235
2,386
4,188
14,046
159,857
(159,857)
－
計
354,480
271,889
190,517
168,557
985,444
(159,857)
825,587
セグメント利益
(営業利益又は営業損失(△))
11,207
△395
△4,163
14,757
21,405
1,554
22,959
セグメント資産
714,259
172,498
159,922
224,806
1,271,486
(415,061)
856,425
セグメント負債
458,915
146,522
96,720
36,978
739,137
(131,410)
607,726
その他の項目
減価償却費
16,537
11,213
8,095
6,533
42,379
－
42,379
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
17,725
3,403
9,691
4,351
35,171
(58)
35,113
(注) １．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△417,261百万円及びセグメントに配分していない全社資産2,200百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１
連結財務諸表計上額
日本
米州
欧州
アジア他
計
売上高
外部顧客への売上高
216,392
262,523
193,562
153,866
826,344
－
826,344
セグメント間の
内部売上高又は振替高
135,769
1,068
3,899
13,866
154,604
(154,604)
－
計
352,161
263,591
197,462
167,732
980,948
(154,604)
826,344
セグメント利益
(営業利益又は営業損失(△))
9,192
5,469
△1,061
17,573
31,175
(140)
31,034
セグメント資産
705,865
177,257
173,068
232,354
1,288,546
(409,870)
878,676
セグメント負債
419,590
126,099
104,923
39,864
690,478
(123,192)
567,286
その他の項目
減価償却費
16,327
9,787
8,216
6,163
40,493
－
40,493
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
15,922
3,992
11,257
4,535
35,708
(165)
35,543
(注) １．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△411,085百万円及びセグメントに配分していない全社資産1,215百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
軸受他
ＣＶＪアクスル
合計
外部顧客への売上高
340,703
484,883
825,587
(注) 外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
合計
210,675
273,407
167,265
174,239
825,587
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は224,081百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
合計
104,079
73,161
45,767
31,067
254,074
(注) １．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は65,496百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は33,693百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は20,013百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
軸受他
ＣＶＪアクスル
合計
外部顧客への売上高
348,890
477,453
826,344
(注) 外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
合計
211,591
267,200
173,583
173,969
826,344
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は219,535百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
合計
102,827
70,992
54,460
31,039
259,320
(注) １．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は63,315百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は42,446百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は17,633百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
調整額
合計
減損損失
5,733
1,959
2,226
1,815
－
11,735
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
調整額
合計
減損損失
4,990
1,556
100
1,442
－
8,090
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
調整額
合計
当期償却額
214
－
－
－
－
214
当期末残高
－
－
－
－
－
－
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
調整額
合計
当期償却額
－
－
－
－
－
－
当期末残高
－
－
－
－
－
－
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
439.89
円
499.40
円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
△44.90
円
23.40
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
－
円
－
円
(注) １．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,186千株、当連結会計年度2,173千株)。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,527千株、当連結会計年度2,177千株)。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
△23,801
12,871
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
△23,801
12,871
普通株式の期中平均株式数(千株)
530,085
550,115
(重要な後発事象)
日本精工株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について
当社と日本精工株式会社（以下「ＮＳＫ」といい、総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、2026年５月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、締結いたしました。
１．本経営統合の目的
当社は、1918年の創業以来、軸受やドライブシャフト、精密機器を主力製品として、品質第一主義と高い技術力を基盤に社会の信頼を築きながら、発展を遂げてきました。「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践を通じて、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。
一方、ＮＳＫは、1916年の創業以来、軸受や自動車部品、精機製品等のさまざまな革新的な製品・技術を生み出し、世界の産業の発展を支えてきました。企業理念として、MOTION & CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めることを掲げています。
このように両社は、100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長をしてきました。しかし近年では、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況が発生しており、両社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。両社は、その変化に対応し、持続的成長を実現するため、生産再編をはじめとした構造改革に取り組んでいます。
かかる状況のもと、両社は、今後の長期的かつ利益ある成長の実現、世界における日本の産業基盤の地位確保のためには、本経営統合を目指すことが必要であるとの認識で一致し、このたびの基本合意に至りました。
両社は、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、統合により両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業及び環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、対等の精神に基づいた本経営統合の実現に向け、協議・検討を進めてまいります。両社は、本経営統合により、①単なる規模の拡大ではなく、危機感に裏打ちされた長期的かつ利益ある成長を実現すること、②日本発の技術・品質・経営を確実に継承し、世界における日本の産業基盤の地位を確保すること、及び③「持続可能な社会」の実現に寄与することを目指してまいります。
２．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
（２）本経営統合の日程
取締役会決議日
2026年5月12日
本基本合意書締結日
2026年5月12日
本経営統合に関する最終契約書締結日（株式移転計画書作成を含む）
本基本合意書締結後6か月以内を目途
両社定時株主総会開催日（本株式移転の承認決議）
2027年
6月（予定）
本持株会社設立（効力発生日）及び上場日
2027年10月（予定）
（注）上記は現時点での予定であり、両社の今後の協議により変更する場合があります。また、本経営統合の実施に必要な米国証券法や国内外の競争法に係る対応その他の事情により、本経営統合の日程が変動する事由が生じた場合、または本経営統合の検討を中止する場合には、速やかに公表します。
（３）本持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立を検討する本持株会社の普通株式については、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定です。上場日は、2027年10月を予定しています。
また、両社は本株式移転により本持株会社の完全子会社となるため、本持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定ですが、本持株会社の株式が上場されることにより、両社の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された本持株会社の株式を取引することができる予定です。
なお、本持株会社の株式上場日及び両社の上場廃止日については、東京証券取引所の規則に従って決定される予定です。
（４）株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果や市場株価等を踏まえ、両社で誠実に協議・検討の上、本経営統合に関する最終契約書（以下「本最終契約書」といいます。）において定めることといたします。
（５）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
両社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）統合準備委員会
今後、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
３．本持株会社の概要
（１）商号等
本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等については、今後、両社において協議の上、本最終契約書締結までに決定いたします。
（２）機関等
① 機関
指名委員会等設置会社といたします。
② 権限・機能、役員等
本持株会社は、設立時には上場企業としてのガバナンスと本経営統合の推進のための必要最小限の機能を持ち、当面は両社が本持株会社の完全子会社である事業会社として経営の自律性及び機動性と、グループ経営戦略の円滑な推進との調和を図りながら、事業運営を担う形になります。将来の組織体制の在り方については本経営統合によるシナジー効果の早期実現を最優先課題として検討してまいります。
なお、設立時における本持株会社の取締役会の構成等は以下のとおりとなる予定です。
取締役会長（取締役会議長・非業務執行） 当社が指名
取締役代表執行役社長CEO ＮＳＫが指名
取締役代表執行役副社長 当社が指名
取締役代表執行役専務CFO ＮＳＫが指名
取締役（監査委員）（1名） ＮＳＫが指名
社外取締役（独立役員）（5名） 両社で協議の上決定する。
但し、ＮＳＫが提案した候補者に係る社外取締役3名 及び
当社が提案した候補者に係る社外取締役2名から構成される
また、設立時における本持株会社の指名委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。
取締役代表執行役社長CEO
取締役代表執行役副社長
社外取締役（委員長）（1名） 両社で協議の上決定する。
但し、ＮＳＫが提案した候補者に係る社外取締役とする
上記の社外取締役のほか、社外取締役（3名） 両社で協議の上決定する。
但し、ＮＳＫが提案した候補者に係る社外取締役1名及び当社が提案した候補者に係る社外取締役2名から構成される
４．本株式移転の当事会社の概要
商号
ＮＴＮ株式会社
日本精工株式会社
設立年月
1918年3月
1916年11月
本店所在地
大阪市北区中之島3-6-32
東京都品川区大崎1-6-3
代表者
取締役 代表執行役 執行役社長 CEO
（最高経営責任者）
鵜飼 英一
取締役 代表執行役社長・CEO
市井 明俊
資本金
65,346百万円（2026年3月末）
67,176百万円（2026年3月末）
事業内容
軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）
発行済株式総数
597,533,017株（2026年3月末）
500,000,000株（2026年3月末）
決算期
3月31日
3月31日
５．その他
本経営統合が実施される場合、両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両社がForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する可能性があります。
(追加情報)
１．説明資料
１－１．連結業績
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
連結経営成績
下段
：売上高比率
売上高
642,023
773,960
836,285
825,587
826,344
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
営業利益
6,880
17,145
28,149
22,959
31,034
1.1％
2.2％
3.4％
2.8％
3.8％
経常利益
6,815
12,047
20,001
10,475
23,484
1.1％
1.6％
2.4％
1.3％
2.8％
特別損益
10,804
△1,240
△3,449
△19,068
△8,282
1.7％
△0.2％
△0.4％
△2.3％
△1.0％
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,341
10,367
10,568
△23,801
12,871
1.1％
1.3％
1.3％
△2.9％
1.6％
地域別売上高
下段
：売上高構成比率
日本
180,756
201,602
210,025
210,675
211,591
28.2％
26.0％
25.1％
25.5％
25.6％
米州
181,214
246,246
274,726
273,407
267,200
28.2％
31.8％
32.9％
33.1％
32.3％
欧州
127,056
155,174
171,460
167,265
173,583
19.8％
20.0％
20.5％
20.3％
21.0％
アジア他
152,996
170,937
180,074
174,239
173,969
23.8％
22.1％
21.5％
21.1％
21.1％
合計
642,023
773,960
836,285
825,587
826,344
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
所
在
地
別
売
上
高
・
営
業
利
益
日本
売上高
321,115
364,064
364,457
354,480
352,161
営業利益
7,621
17,382
15,222
11,207
9,192
営業利益率
2.4％
4.8％
4.2％
3.2％
2.6％
米州
売上高
178,643
243,569
276,411
271,889
263,591
営業利益
△7,427
△6,854
△198
△395
5,469
営業利益率
△4.2％
△2.8％
△0.1％
△0.1％
2.1％
欧州
売上高
143,447
172,441
193,504
190,517
197,462
営業利益
△4,265
△3,411
△2,227
△4,163
△1,061
営業利益率
△3.0％
△2.0％
△1.2％
△2.2％
△0.5％
アジア他
売上高
147,310
165,506
174,061
168,557
167,732
営業利益
14,090
12,538
15,796
14,757
17,573
営業利益率
9.6％
7.6％
9.1％
8.8％
10.5％
消去
売上高
△148,493
△171,621
△172,150
△159,857
△154,604
営業利益
△3,139
△2,509
△444
1,554
△140
合計
売上高
642,023
773,960
836,285
825,587
826,344
営業利益
6,880
17,145
28,149
22,959
31,034
営業利益率
1.1％
2.2％
3.4％
2.8％
3.8％
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
事
業
形
態
別
売
上
高
・
営
業
利
益
軸受他
売上高
―
―
346,777
340,703
348,890
営業利益
―
―
17,699
13,680
12,256
営業利益率
―
―
5.1％
4.0％
3.5％
ＣＶＪ
アクスル
売上高
―
―
489,508
484,883
477,453
営業利益
―
―
10,449
9,279
18,778
営業利益率
―
―
2.1％
1.9％
3.9％
合計
売上高
―
―
836,285
825,587
826,344
営業利益
―
―
28,149
22,959
31,034
営業利益率
―
―
3.4％
2.8％
3.8％
設
備
投
資
・
償
却
費
設備投資
19,809
22,253
26,589
32,162
32,464
減価償却費
国内
14,698
16,507
16,090
16,537
16,327
海外
23,200
25,540
25,711
25,842
24,166
合計
37,898
42,048
41,802
42,379
40,493
研究開発費
17,444
18,678
18,234
19,656
19,950
研究開発費／売上高比率
2.7％
2.4％
2.2％
2.4％
2.4％
棚卸資産
214,843
239,385
264,794
244,367
245,850
棚卸資産回転率
3.0回
3.2回
3.2回
3.4回
3.4回
有
利
子
負
債
借入金
314,031
291,292
259,979
261,958
289,173
社債
80,000
80,000
80,000
70,000
30,000
転換社債型新株予約権付社債
―
―
22,084
22,035
―
合計
394,031
371,292
362,064
353,993
319,173
主
要
経
営
指
標
総資産経常利益率
0.8％
1.4％
2.2％
1.2％
2.7％
総資産当期純利益率
0.9％
1.2％
1.2％
△2.8％
1.5％
自己資本当期純利益率
4.0％
5.0％
4.4％
△9.6％
4.9％
自己資本比率
23.1％
25.4％
29.0％
27.2％
33.8％
一株当たり純資産
372.70円
415.64円
497.83円
439.89円
499.40円
一株当たり当期純利益
13.83円
19.53円
19.91円
△44.90円
23.40円
人
員
国内
(人)
8,579
8,419
8,285
8,279
8,134
海外
(人)
14,804
14,608
14,332
13,717
13,171
合計
(人)
23,383
23,027
22,617
21,996
21,305
為替レ
|
ト
平均
ドル
(円)
112.34
135.45
144.47
152.44
150.73
ユーロ
(円)
130.53
140.91
156.69
163.61
174.75
期末
ドル
(円)
121.89
132.68
151.39
149.65
159.76
ユーロ
(円)
136.01
144.70
163.33
161.88
183.11
１－２．個別業績
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
単独経営成績
下段
：売上高比率
売上高
314,917
356,612
355,525
346,244
342,936
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
営業利益
6,589
13,447
11,343
7,622
6,349
2.1％
3.8％
3.2％
2.2％
1.9％
経常利益
10,834
24,865
20,686
10,488
22,073
3.4％
7.0％
5.8％
3.0％
6.4％
特別損益
11,682
△5,653
△25,531
△20,841
△4,833
3.7％
△1.6％
△7.2％
△6.0％
△1.4％
当期純利益
21,629
24,463
△4,200
△14,262
20,586
6.9％
6.9％
△1.2％
△4.1％
6.0％
地域別売上高
下段
：売上高構成比率
日本
172,494
191,341
199,244
200,363
200,839
54.8％
53.7％
56.0％
57.9％
58.6％
米州
54,092
66,628
62,894
58,811
54,540
17.2％
18.7％
17.7％
17.0％
15.9％
欧州
25,744
26,669
26,448
22,323
23,051
8.2％
7.5％
7.4％
6.4％
6.7％
アジア他
62,586
71,973
66,939
64,745
64,505
19.9％
20.2％
18.8％
18.7％
18.8％
合計
314,917
356,612
355,525
346,244
342,936
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
設備投資
6,317
7,581
10,555
11,200
11,210
減価償却費
12,917
14,422
13,312
13,723
13,559
研究開発費
12,287
12,981
11,747
12,078
12,225
研究開発費／売上高比率
3.9％
3.6％
3.3％
3.5％
3.6％
棚卸資産
54,878
56,051
62,091
61,796
58,382
棚卸資産回転率
5.7回
6.4回
5.7回
5.6回
5.9回
有
利
子
負
債
借入金
223,847
226,366
212,241
223,736
257,796
社債
80,000
80,000
80,000
70,000
30,000
転換社債型新株予約権付社債
―
―
22,084
22,035
―
合計
303,847
306,366
314,325
315,771
287,796
主
要
経
営
指
標
総資産経常利益率
1.7％
3.9％
3.2％
1.7％
3.6％
総資産当期純利益率
3.5％
3.9％
△0.6％
△2.3％
3.3％
自己資本当期純利益率
15.4％
15.4％
△2.5％
△9.4％
12.9％
自己資本比率
24.0％
26.3％
24.9％
22.9％
28.3％
一株当たり純資産
277.43円
321.41円
304.03円
266.52円
299.17円
一株当たり当期純利益
40.74円
46.08円
△7.91円
△26.91円
37.42円
人員
(人)
5,756
5,647
5,572
5,581
5,478
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………10
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………19
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………21
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………27
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………31
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが継続しました。日本経済については、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、個人消費や設備投資などに改善の動きが見られ、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな拡大が継続しました。中国経済は景気が緩やかに減速しているものの、アジアのその他新興国経済は、景気の回復や景気の拡大がみられました。欧州経済は、ユーロ圏で景気の持ち直しの動きが見られました。
かかる状況下、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革（Transformation）の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」
※
の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。
※
Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、Delivery（納期）＆Development（開発）
当期の売上高は826,344百万円(前連結会計年度比0.1％増)となりました。損益につきましては、
規模減の影響などはありましたが、営業利益は売価転嫁や変動費の削減などにより
31,034百万円(前連結会計年度比35.2％増)となりました。経常利益は、円安の影響で
為替差損益が改善したことなどにより
23,484百万円(前連結会計年度比124.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、日本セグメントの
税効果の影響などにより
12,871百万円(前連結会計年度は23,801百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① 日本
販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、OEM市場向けでは自動車向けで客先需要の低減により減少しました。
全体としては、売上高は352,161百万円(前連結会計年度比0.7％減)となりました。セグメント損益は
売価転嫁の影響などはありましたが、販売規模減の影響などがあり
、9,192百万円のセグメント利益(前連結会計年度比18.0％減)となりました。
② 米州
販売につきましては、軸受他事業は産業機械向け、ＣＶＪアクスル事業は自動車アフターマーケット向けで現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響や自動車OEM向けで客先需要低減の影響を受けました。その結果、両事業とも減収となり、
全体としては、売上高は263,591百万円(前連結会計年度比3.1％減)となりました。セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、5,469百万円のセグメント利益(前連結会計年度は395百万円のセグメント損失)となりました。
③ 欧州
販売につきましては、軸受他事業は自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。
全体としては、売上高は197,462百万円(前連結会計年度比3.6％増)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、1,061百万円のセグメント損失(前連結会計年度は4,163百万円のセグメント損失)となりました。
④ アジア他
販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けおよび産業機械向けで増加しましたが、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車アフターマーケット向けで増加しましたが、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。
全体としては、売上高は167,732百万円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、17,573百万円のセグメント利益(前連結会計年度比19.1％増)となりました。
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
事業形態
外部顧客への売上高
営業利益
軸受他事業
340,703
13,680
ＣＶＪアクスル事業
484,883
9,279
連結合計
825,587
22,959
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
事業形態
外部顧客への売上高
営業利益
軸受他事業
348,890
12,256
ＣＶＪアクスル事業
477,453
18,778
連結合計
826,344
31,034
① 軸受他事業
客先需要の回復および為替の影響により
売上高は348,890百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。
営業損益は売価転嫁や変動費の削減などはありました
が、販売
規模減の影響などに
より12,256百万円の営業利益(前連結会計年度比10.4％減)となりました。
② ＣＶＪアクスル事業
客先需要の低減などにより
売上高は477,453百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。営業損益は
販売規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や変動費の削減などにより
18,778百万円の営業利益(前連結会計年度比102.4％増)となりました。
（次期の見通し）
世界経済は、引き続き持ち直しが継続することが期待されますが、中東地域の情勢、米国における通商政策の影響、物価上昇や世界的な金融引き締めなど、先行き不透明な状況もあり、これらの不確実性の高い事象が重要なリスクとなる可能性があります。
このような状況のもと、通期の業績予想といたしましては、売上高8,100億円、営業利益330億円、経常利益210億円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億円を見込んでおります。為替レートは1US$＝150円、1EURO＝175円を想定しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前連結会計年度末に比べ11,139百万円(2.1％)増加し、545,000百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加8,210百万円、商品及び製品の増加6,323百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ11,112百万円(3.4％)増加し、333,675百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7,218百万円、退職給付に係る資産の増加4,625百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ22,251百万円(2.6％)増加し、878,676百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ60,581百万円(14.3％)減少し、361,932百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債の減少40,000百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少22,035百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ20,140百万円(10.9％)増加し、205,353百万円となりました。これは主に長期借入金の増加32,482百万円、退職給付に係る負債の減少8,611百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,440百万円(6.7％)減少し、567,286百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ62,690百万円(25.2％)増加し、311,389百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加26,508百万円、資本金の増加11,000百万円、資本剰余金の増加11,000百万円、利益剰余金の増加8,256百万円によります。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は57,179百万円(前連結会計年度比11,556百万円、25.3％の増加)となりました。主な内訳は減価償却費40,493百万円、税金等調整前当期純利益15,202百万円、棚卸資産の増減額14,640百万円の収入に対して、法人税等の支払額9,385百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は26,276百万円(前連結会計年度比316百万円、1.2％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出29,118百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は35,322百万円(前連結会計年度比16,614百万円、88.8％の増加)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,886百万円、社債償還による支出50,000百万円に対して、長期借入れによる収入68,500百万円であります。
これらの増減に換算差額8,062百万円および連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額99百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は131,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円(2.8％)の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
25.4
29.0
27.2
33.8
時価ベースの自己資本比率（％）
20.6
18.3
15.0
21.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
10.9
5.6
7.8
5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
6.6
7.7
4.7
7.6
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株につき5.5円とし、年間では中間配当金(１株につき5.5円)とあわせて、１株につき11円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、年間で１株につき13円（中間配当金6.5円、期末配当金6.5円）を予定しております。
２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社73社及び関連会社12社（2026年３月31日現在）で構成され、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会社が行っております。
なお、2025年５月に、La Tuni
sie Mecanique S.A.へ出資し、持分法適用関連会社としております。
2025年６月に、重要性の低下によりNTN‑SNR MAROCを非連結子会社に変更し、その後、2026年１月に同社は清算しております。
2025年12月に、重要性の低下に伴いNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.を非連結子会社に変更し、連結範囲から除外しております。
2025年12月に、保有株式の売却に伴い恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司を持分法の適用範囲から除外しております。
画像
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、国際財務報告基準(IFRS)の適用について検討を進めていく方針であります。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
131,517
132,630
受取手形及び売掛金
111,962
120,172
電子記録債権
7,583
10,487
商品及び製品
127,160
133,483
仕掛品
58,713
56,121
原材料及び貯蔵品
58,493
56,244
短期貸付金
70
61
その他
39,283
36,468
貸倒引当金
△923
△670
流動資産合計
533,861
545,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
264,538
279,678
減価償却累計額
△178,508
△191,306
建物及び構築物（純額）
86,030
88,371
機械装置及び運搬具
827,210
840,777
減価償却累計額
△714,601
△733,785
機械装置及び運搬具（純額）
112,609
106,991
土地
31,330
31,959
建設仮勘定
17,193
24,411
その他
73,144
76,409
減価償却累計額
△66,233
△68,822
その他（純額）
6,910
7,586
有形固定資産合計
254,074
259,320
無形固定資産
29,759
26,463
投資その他の資産
投資有価証券
23,235
24,351
繰延税金資産
3,375
6,950
退職給付に係る資産
7,211
11,836
その他
5,688
5,350
貸倒引当金
△781
△597
投資その他の資産合計
38,729
47,891
固定資産合計
322,563
333,675
資産合計
856,425
878,676
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
59,104
63,051
電子記録債務
69,239
66,260
短期借入金
141,292
136,025
１年内償還予定の社債
50,000
10,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
22,035
－
未払法人税等
5,178
5,202
役員賞与引当金
109
131
その他
75,554
81,260
流動負債合計
422,513
361,932
固定負債
社債
20,000
20,000
長期借入金
120,665
153,147
製品補償引当金
445
682
退職給付に係る負債
19,748
11,137
その他
24,353
20,385
固定負債合計
185,213
205,353
負債合計
607,726
567,286
純資産の部
株主資本
資本金
54,346
65,346
資本剰余金
67,970
78,970
利益剰余金
46,387
54,643
自己株式
△1,202
△1,199
株主資本合計
167,501
197,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
97
111
為替換算調整勘定
55,544
82,052
退職給付に係る調整累計額
9,742
16,971
その他の包括利益累計額合計
65,384
99,135
非支配株主持分
15,812
14,493
純資産合計
248,699
311,389
負債純資産合計
856,425
878,676
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
825,587
826,344
売上原価
684,221
674,569
売上総利益
141,366
151,774
販売費及び一般管理費
118,406
120,739
営業利益
22,959
31,034
営業外収益
受取利息
1,898
1,686
受取配当金
101
72
持分法による投資利益
856
131
デリバティブ評価益
1,219
－
為替差益
－
488
その他
1,821
2,301
営業外収益合計
5,896
4,680
営業外費用
支払利息
8,968
7,823
為替差損
4,397
－
デリバティブ評価損
－
46
その他
5,016
4,360
営業外費用合計
18,381
12,230
経常利益
10,475
23,484
特別利益
有形固定資産売却益
747
3,074
特別利益合計
747
3,074
特別損失
減損損失
11,735
8,090
関係会社株式売却損
－
107
事業再編損
7,171
3,159
独占禁止法関連損失
909
－
特別損失合計
19,815
11,357
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
△8,593
15,202
法人税、住民税及び事業税
8,717
8,934
法人税等調整額
5,470
△7,717
法人税等合計
14,188
1,217
当期純利益又は当期純損失（△）
△22,781
13,984
非支配株主に帰属する当期純利益
1,019
1,113
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△23,801
12,871
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△22,781
13,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△113
13
為替換算調整勘定
△3,094
28,674
退職給付に係る調整額
448
7,143
持分法適用会社に対する持分相当額
946
607
その他の包括利益合計
△1,811
36,439
包括利益
△24,593
50,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△25,493
47,976
非支配株主に係る包括利益
899
2,447
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
54,346
67,970
75,770
△834
197,253
当期変動額
剰余金の配当
△5,581
△5,581
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△23,801
△23,801
自己株式の取得
△540
△540
自己株式の処分
171
171
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
△29,383
△368
△29,751
当期末残高
54,346
67,970
46,387
△1,202
167,501
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
211
57,533
9,332
67,076
16,491
280,822
当期変動額
剰余金の配当
△5,581
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△23,801
自己株式の取得
△540
自己株式の処分
171
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
△113
△1,988
409
△1,691
△679
△2,371
当期変動額合計
△113
△1,988
409
△1,691
△679
△32,122
当期末残高
97
55,544
9,742
65,384
15,812
248,699
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
54,346
67,970
46,387
△1,202
167,501
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換
11,000
11,000
22,000
剰余金の配当
△5,847
△5,847
親会社株主に帰属する当期純利益
12,871
12,871
連結範囲の変動
1,232
1,232
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
3
3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
11,000
11,000
8,256
2
30,259
当期末残高
65,346
78,970
54,643
△1,199
197,760
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
97
55,544
9,742
65,384
15,812
248,699
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換
22,000
剰余金の配当
△5,847
親会社株主に帰属する当期純利益
12,871
連結範囲の変動
1,232
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
13
26,508
7,228
33,750
△1,318
32,431
当期変動額合計
13
26,508
7,228
33,750
△1,318
62,690
当期末残高
111
82,052
16,971
99,135
14,493
311,389
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
△8,593
15,202
減価償却費
42,379
40,493
減損損失
11,735
8,090
のれん償却額
214
－
独占禁止法関連損失
909
－
関係会社株式売却損益（△は益）
－
107
事業再編損
7,171
3,159
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△391
△508
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△7
21
製品補償引当金の増減額（△は減少）
△298
236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△1,317
△2,162
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△922
△4,534
受取利息及び受取配当金
△1,999
△1,759
支払利息
8,968
7,823
為替換算調整差額／為替差損益（△は益）
2,588
△345
デリバティブ評価損益（△は益）
△1,219
46
持分法による投資損益（△は益）
△856
△131
有形固定資産売却損益（△は益）
△747
△3,074
売上債権の増減額（△は増加）
7,218
△2,931
棚卸資産の増減額（△は増加）
15,992
14,640
仕入債務の増減額（△は減少）
△9,896
△2,819
その他
△5,838
3,505
小計
65,089
75,062
利息及び配当金の受取額
2,402
2,577
利息の支払額
△9,807
△7,542
独占禁止法関連支払額
△909
－
事業再編による支出
△358
△3,532
法人税等の支払額
△10,793
△9,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,623
57,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△4,285
△694
定期預金の払戻による収入
3,212
3,257
有形固定資産の取得による支出
△23,535
△29,118
有形固定資産の売却による収入
1,282
3,212
無形固定資産の取得による支出
△2,910
△3,065
関係会社株式の売却による収入
299
54
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△12
12
その他
△10
65
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,960
△26,276
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
15,589
3,527
長期借入れによる収入
34,000
68,500
長期借入金の返済による支出
△46,723
△52,886
社債の発行による収入
－
10,000
社債の償還による支出
△10,000
△50,000
配当金の支払額
△5,581
△5,847
リース債務の返済による支出
△4,045
△4,816
その他
△1,947
△3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
△18,708
△35,322
現金及び現金同等物に係る換算差額
△508
8,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
445
3,642
現金及び現金同等物の期首残高
127,266
127,712
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
－
△99
現金及び現金同等物の期末残高
127,712
131,255
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)
22,029
百万円
23,132
百万円
２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
建物及び構築物
389
百万円
413
百万円
機械装置及び運搬具
125
141
土地
773
773
その他
6
4
計
1,294
1,332
３ 偶発債務
(訴訟)
当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。
2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ（暫定額）に変更しました。
(連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
給料及び手当
44,532
百万円
46,545
百万円
運搬費
14,883
15,058
業務委託費
14,031
14,022
研究開発費
12,780
13,050
退職給付費用
1,106
1,264
２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
19,656
百万円
19,950
百万円
３ 前連結会計年度において、有形固定資産売却益747百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の米州連結子会社土地・建物の売却益464百万円、その他283百万円です。
当連結会計年度において、有形固定資産売却益3,074百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、当社の欧州連結子会社土地の売却益2,560百万円、米州連結子会社土地・建物の売却益343百万円、その他170百万円です。
４ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、収益性の悪化等により、当連結会計年度及び前連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、また生産再編や開発中止等に伴い今後の使用見込が無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額8,090百万円を、前連結会計年度においては、11,735百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額、使用価値又は公正価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しており、使用価値は各事業区分単位で将来キャッシュ・フローに対して主に7.1％の割引率を使用して算出しております。また公正価値については、コスト・アプローチ又はインカム・アプローチにより測定し、インカム・アプローチでは将来キャッシュ・フローを7.0％の割引率で割り引いて算出しております。
場所
用途
種類
減損損失(百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
製造設備他
建物及び構築物
701
343
機械装置及び運搬具
2,373
4,278
土地
627
-
建設仮勘定
643
-
有形固定資産（その他）
47
308
無形固定資産
－
59
のれん
1,339
-
米州
製造設備他
機械装置及び運搬具
1,891
1,555
有形固定資産（その他）
67
1
欧州
製造設備他
建物及び構築物
11
45
機械装置及び運搬具
2,166
-
有形固定資産（その他）
48
-
無形固定資産
-
54
アジア他
製造設備他
建物及び構築物
1,323
-
機械装置及び運搬具
452
1,272
有形固定資産(その他)
-
17
建設仮勘定
39
151
合計
11,735
8,090
５ 前連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等7,171百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区3,688百万円、米州地区3,082百万円、アジア地区400百万円です。
当連結会計年度に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等3,159百万円を、事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区1,144百万円、米州地区924百万円、アジア地区751百万円、日本地区339百万円です。
６
前連結会計年度において、当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行ってまいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。
この和解に伴い、前連結会計年度において909百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△93
百万円
14
百万円
組替調整額
△27
－
税効果調整前
△120
14
税効果額
7
△1
その他有価証券評価差額金
△113
13
為替換算調整勘定：
当期発生額
△3,094
28,674
組替調整額
－
－
税効果調整前
△3,094
28,674
税効果額
－
－
為替換算調整勘定
△3,094
28,674
退職給付に係る調整額：
当期発生額
1,735
11,316
組替調整額
△1,413
△1,259
税効果調整前
321
10,057
税効果額
126
△2,914
退職給付に係る調整額
448
7,143
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
948
603
組替調整額
△1
4
持分法適用会社に対する持分相当額
946
607
その他の包括利益合計
△1,811
36,439
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
532,463
－
－
532,463
合計
532,463
－
－
532,463
自己株式
普通株式(注)
1,494
2,112
568
3,038
合計
1,494
2,112
568
3,038
(注) 普通株式の自己株式の増加2,112千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得及び単元未満株式の買取りであり、減少568千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首644千株、当連結会計年度末2,186千株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2024年６月25日
定時株主総会
普通株式
2,658
5.0
2024年３月31日
2024年６月26日
2024年10月31日
取締役会
普通株式
2,923
5.5
2024年９月30日
2024年12月２日
(注) １．基準日が2024年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当３百万円が含まれております。
２．基準日が2024年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年６月25日
定時株主総会
普通株式
2,923
利益剰余金
5.5
2025年３月31日
2025年６月26日
(注) 基準日が2025年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１
532,463
65,069
－
597,533
合計
532,463
65,069
－
597,533
自己株式
普通株式(注)２
3,038
1
12
3,026
合計
3,038
1
12
3,026
(注) １．
普通株式の発行済株式の
増加65,069千株は
、ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の行使による増加です。
２．普通株式の自己株式の増加１千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得及び単元未満株式の買取りであり、減少12千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の処分です。また、普通株式の自己株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,186千株、当連結会計年度末2,173千株)が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年６月25日
定時株主総会
普通株式
2,923
5.5
2025年３月31日
2025年６月26日
2025年10月31日
取締役会
普通株式
2,923
5.5
2025年９月30日
2025年12月１日
(注) １．基準日が2025年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。
２．基準日が2025年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議予定)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
１株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年６月24日
定時株主総会
普通株式
3,281
利益剰余金
5.5
2026年３月31日
2026年６月25日
(注) 基準日が2026年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定
131,517
百万円
132,630
百万円
預入期間が３か月を超える
定期預金
△3,804
△1,374
現金及び現金同等物
127,712
131,255
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額
－
百万円
11,000
百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額
－
11,000
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
－
22,000
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関(取締役会)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１
連結財務諸表計上額
日本
米州
欧州
アジア他
計
売上高
外部顧客への売上高
215,245
269,503
186,328
154,510
825,587
－
825,587
セグメント間の
内部売上高又は振替高
139,235
2,386
4,188
14,046
159,857
(159,857)
－
計
354,480
271,889
190,517
168,557
985,444
(159,857)
825,587
セグメント利益
(営業利益又は営業損失(△))
11,207
△395
△4,163
14,757
21,405
1,554
22,959
セグメント資産
714,259
172,498
159,922
224,806
1,271,486
(415,061)
856,425
セグメント負債
458,915
146,522
96,720
36,978
739,137
(131,410)
607,726
その他の項目
減価償却費
16,537
11,213
8,095
6,533
42,379
－
42,379
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
17,725
3,403
9,691
4,351
35,171
(58)
35,113
(注) １．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△417,261百万円及びセグメントに配分していない全社資産2,200百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１
連結財務諸表計上額
日本
米州
欧州
アジア他
計
売上高
外部顧客への売上高
216,392
262,523
193,562
153,866
826,344
－
826,344
セグメント間の
内部売上高又は振替高
135,769
1,068
3,899
13,866
154,604
(154,604)
－
計
352,161
263,591
197,462
167,732
980,948
(154,604)
826,344
セグメント利益
(営業利益又は営業損失(△))
9,192
5,469
△1,061
17,573
31,175
(140)
31,034
セグメント資産
705,865
177,257
173,068
232,354
1,288,546
(409,870)
878,676
セグメント負債
419,590
126,099
104,923
39,864
690,478
(123,192)
567,286
その他の項目
減価償却費
16,327
9,787
8,216
6,163
40,493
－
40,493
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
15,922
3,992
11,257
4,535
35,708
(165)
35,543
(注) １．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△411,085百万円及びセグメントに配分していない全社資産1,215百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
軸受他
ＣＶＪアクスル
合計
外部顧客への売上高
340,703
484,883
825,587
(注) 外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
合計
210,675
273,407
167,265
174,239
825,587
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は224,081百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
合計
104,079
73,161
45,767
31,067
254,074
(注) １．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は65,496百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は33,693百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は20,013百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
軸受他
ＣＶＪアクスル
合計
外部顧客への売上高
348,890
477,453
826,344
(注) 外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
合計
211,591
267,200
173,583
173,969
826,344
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は219,535百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
合計
102,827
70,992
54,460
31,039
259,320
(注) １．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は63,315百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は42,446百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は17,633百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
調整額
合計
減損損失
5,733
1,959
2,226
1,815
－
11,735
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
調整額
合計
減損損失
4,990
1,556
100
1,442
－
8,090
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
調整額
合計
当期償却額
214
－
－
－
－
214
当期末残高
－
－
－
－
－
－
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
日本
米州
欧州
アジア他
調整額
合計
当期償却額
－
－
－
－
－
－
当期末残高
－
－
－
－
－
－
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
439.89
円
499.40
円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
△44.90
円
23.40
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
－
円
－
円
(注) １．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度2,186千株、当連結会計年度2,173千株)。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,527千株、当連結会計年度2,177千株)。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
△23,801
12,871
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
△23,801
12,871
普通株式の期中平均株式数(千株)
530,085
550,115
(重要な後発事象)
日本精工株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について
当社と日本精工株式会社（以下「ＮＳＫ」といい、総称して「両社」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下「本持株会社」といいます。）を設立し、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、2026年５月12日付で、それぞれの取締役会において本経営統合に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、締結いたしました。
１．本経営統合の目的
当社は、1918年の創業以来、軸受やドライブシャフト、精密機器を主力製品として、品質第一主義と高い技術力を基盤に社会の信頼を築きながら、発展を遂げてきました。「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」という企業理念の実践を通じて、人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる「なめらかな社会」の実現を目指しています。
一方、ＮＳＫは、1916年の創業以来、軸受や自動車部品、精機製品等のさまざまな革新的な製品・技術を生み出し、世界の産業の発展を支えてきました。企業理念として、MOTION & CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めることを掲げています。
このように両社は、100年以上の歴史を持つ軸受を中心とした日本発の企業として、切磋琢磨しながら成長をしてきました。しかし近年では、中国経済の成長鈍化、欧州製造業の不振、米国関税政策の影響等による市場回復の遅れや不確実性の増大といった状況が発生しており、両社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。両社は、その変化に対応し、持続的成長を実現するため、生産再編をはじめとした構造改革に取り組んでいます。
かかる状況のもと、両社は、今後の長期的かつ利益ある成長の実現、世界における日本の産業基盤の地位確保のためには、本経営統合を目指すことが必要であるとの認識で一致し、このたびの基本合意に至りました。
両社は、軸受や精密機器等の分野において世界的に事業を展開する日本発の企業として、統合により両社の力を結集して強靭で持続可能な事業基盤を構築し、事業の成長と価値創造を通じて産業及び環境・社会に貢献すると同時に、将来にわたり国際競争力を維持・強化することを目的として、対等の精神に基づいた本経営統合の実現に向け、協議・検討を進めてまいります。両社は、本経営統合により、①単なる規模の拡大ではなく、危機感に裏打ちされた長期的かつ利益ある成長を実現すること、②日本発の技術・品質・経営を確実に継承し、世界における日本の産業基盤の地位を確保すること、及び③「持続可能な社会」の実現に寄与することを目指してまいります。
２．本経営統合の要旨
（１）本経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
（２）本経営統合の日程
取締役会決議日
2026年5月12日
本基本合意書締結日
2026年5月12日
本経営統合に関する最終契約書締結日（株式移転計画書作成を含む）
本基本合意書締結後6か月以内を目途
両社定時株主総会開催日（本株式移転の承認決議）
2027年
6月（予定）
本持株会社設立（効力発生日）及び上場日
2027年10月（予定）
（注）上記は現時点での予定であり、両社の今後の協議により変更する場合があります。また、本経営統合の実施に必要な米国証券法や国内外の競争法に係る対応その他の事情により、本経営統合の日程が変動する事由が生じた場合、または本経営統合の検討を中止する場合には、速やかに公表します。
（３）本持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立を検討する本持株会社の普通株式については、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定です。上場日は、2027年10月を予定しています。
また、両社は本株式移転により本持株会社の完全子会社となるため、本持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定ですが、本持株会社の株式が上場されることにより、両社の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された本持株会社の株式を取引することができる予定です。
なお、本持株会社の株式上場日及び両社の上場廃止日については、東京証券取引所の規則に従って決定される予定です。
（４）株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式移転比率算定の結果や市場株価等を踏まえ、両社で誠実に協議・検討の上、本経営統合に関する最終契約書（以下「本最終契約書」といいます。）において定めることといたします。
（５）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
両社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）統合準備委員会
今後、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
３．本持株会社の概要
（１）商号等
本持株会社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金等については、今後、両社において協議の上、本最終契約書締結までに決定いたします。
（２）機関等
① 機関
指名委員会等設置会社といたします。
② 権限・機能、役員等
本持株会社は、設立時には上場企業としてのガバナンスと本経営統合の推進のための必要最小限の機能を持ち、当面は両社が本持株会社の完全子会社である事業会社として経営の自律性及び機動性と、グループ経営戦略の円滑な推進との調和を図りながら、事業運営を担う形になります。将来の組織体制の在り方については本経営統合によるシナジー効果の早期実現を最優先課題として検討してまいります。
なお、設立時における本持株会社の取締役会の構成等は以下のとおりとなる予定です。
取締役会長（取締役会議長・非業務執行） 当社が指名
取締役代表執行役社長CEO ＮＳＫが指名
取締役代表執行役副社長 当社が指名
取締役代表執行役専務CFO ＮＳＫが指名
取締役（監査委員）（1名） ＮＳＫが指名
社外取締役（独立役員）（5名） 両社で協議の上決定する。
但し、ＮＳＫが提案した候補者に係る社外取締役3名 及び
当社が提案した候補者に係る社外取締役2名から構成される
また、設立時における本持株会社の指名委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。
取締役代表執行役社長CEO
取締役代表執行役副社長
社外取締役（委員長）（1名） 両社で協議の上決定する。
但し、ＮＳＫが提案した候補者に係る社外取締役とする
上記の社外取締役のほか、社外取締役（3名） 両社で協議の上決定する。
但し、ＮＳＫが提案した候補者に係る社外取締役1名及び当社が提案した候補者に係る社外取締役2名から構成される
４．本株式移転の当事会社の概要
商号
ＮＴＮ株式会社
日本精工株式会社
設立年月
1918年3月
1916年11月
本店所在地
大阪市北区中之島3-6-32
東京都品川区大崎1-6-3
代表者
取締役 代表執行役 執行役社長 CEO
（最高経営責任者）
鵜飼 英一
取締役 代表執行役社長・CEO
市井 明俊
資本金
65,346百万円（2026年3月末）
67,176百万円（2026年3月末）
事業内容
軸受、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造及び販売 等
産業機械事業（一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売）、自動車事業（自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売）、ステアリング事業（自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売）
発行済株式総数
597,533,017株（2026年3月末）
500,000,000株（2026年3月末）
決算期
3月31日
3月31日
５．その他
本経営統合が実施される場合、両社の株主に対し、本持株会社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、両社がForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する可能性があります。
(追加情報)
１．説明資料
１－１．連結業績
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
連結経営成績
下段
：売上高比率
売上高
642,023
773,960
836,285
825,587
826,344
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
営業利益
6,880
17,145
28,149
22,959
31,034
1.1％
2.2％
3.4％
2.8％
3.8％
経常利益
6,815
12,047
20,001
10,475
23,484
1.1％
1.6％
2.4％
1.3％
2.8％
特別損益
10,804
△1,240
△3,449
△19,068
△8,282
1.7％
△0.2％
△0.4％
△2.3％
△1.0％
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,341
10,367
10,568
△23,801
12,871
1.1％
1.3％
1.3％
△2.9％
1.6％
地域別売上高
下段
：売上高構成比率
日本
180,756
201,602
210,025
210,675
211,591
28.2％
26.0％
25.1％
25.5％
25.6％
米州
181,214
246,246
274,726
273,407
267,200
28.2％
31.8％
32.9％
33.1％
32.3％
欧州
127,056
155,174
171,460
167,265
173,583
19.8％
20.0％
20.5％
20.3％
21.0％
アジア他
152,996
170,937
180,074
174,239
173,969
23.8％
22.1％
21.5％
21.1％
21.1％
合計
642,023
773,960
836,285
825,587
826,344
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
所
在
地
別
売
上
高
・
営
業
利
益
日本
売上高
321,115
364,064
364,457
354,480
352,161
営業利益
7,621
17,382
15,222
11,207
9,192
営業利益率
2.4％
4.8％
4.2％
3.2％
2.6％
米州
売上高
178,643
243,569
276,411
271,889
263,591
営業利益
△7,427
△6,854
△198
△395
5,469
営業利益率
△4.2％
△2.8％
△0.1％
△0.1％
2.1％
欧州
売上高
143,447
172,441
193,504
190,517
197,462
営業利益
△4,265
△3,411
△2,227
△4,163
△1,061
営業利益率
△3.0％
△2.0％
△1.2％
△2.2％
△0.5％
アジア他
売上高
147,310
165,506
174,061
168,557
167,732
営業利益
14,090
12,538
15,796
14,757
17,573
営業利益率
9.6％
7.6％
9.1％
8.8％
10.5％
消去
売上高
△148,493
△171,621
△172,150
△159,857
△154,604
営業利益
△3,139
△2,509
△444
1,554
△140
合計
売上高
642,023
773,960
836,285
825,587
826,344
営業利益
6,880
17,145
28,149
22,959
31,034
営業利益率
1.1％
2.2％
3.4％
2.8％
3.8％
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
事
業
形
態
別
売
上
高
・
営
業
利
益
軸受他
売上高
―
―
346,777
340,703
348,890
営業利益
―
―
17,699
13,680
12,256
営業利益率
―
―
5.1％
4.0％
3.5％
ＣＶＪ
アクスル
売上高
―
―
489,508
484,883
477,453
営業利益
―
―
10,449
9,279
18,778
営業利益率
―
―
2.1％
1.9％
3.9％
合計
売上高
―
―
836,285
825,587
826,344
営業利益
―
―
28,149
22,959
31,034
営業利益率
―
―
3.4％
2.8％
3.8％
設
備
投
資
・
償
却
費
設備投資
19,809
22,253
26,589
32,162
32,464
減価償却費
国内
14,698
16,507
16,090
16,537
16,327
海外
23,200
25,540
25,711
25,842
24,166
合計
37,898
42,048
41,802
42,379
40,493
研究開発費
17,444
18,678
18,234
19,656
19,950
研究開発費／売上高比率
2.7％
2.4％
2.2％
2.4％
2.4％
棚卸資産
214,843
239,385
264,794
244,367
245,850
棚卸資産回転率
3.0回
3.2回
3.2回
3.4回
3.4回
有
利
子
負
債
借入金
314,031
291,292
259,979
261,958
289,173
社債
80,000
80,000
80,000
70,000
30,000
転換社債型新株予約権付社債
―
―
22,084
22,035
―
合計
394,031
371,292
362,064
353,993
319,173
主
要
経
営
指
標
総資産経常利益率
0.8％
1.4％
2.2％
1.2％
2.7％
総資産当期純利益率
0.9％
1.2％
1.2％
△2.8％
1.5％
自己資本当期純利益率
4.0％
5.0％
4.4％
△9.6％
4.9％
自己資本比率
23.1％
25.4％
29.0％
27.2％
33.8％
一株当たり純資産
372.70円
415.64円
497.83円
439.89円
499.40円
一株当たり当期純利益
13.83円
19.53円
19.91円
△44.90円
23.40円
人
員
国内
(人)
8,579
8,419
8,285
8,279
8,134
海外
(人)
14,804
14,608
14,332
13,717
13,171
合計
(人)
23,383
23,027
22,617
21,996
21,305
為替レ
|
ト
平均
ドル
(円)
112.34
135.45
144.47
152.44
150.73
ユーロ
(円)
130.53
140.91
156.69
163.61
174.75
期末
ドル
(円)
121.89
132.68
151.39
149.65
159.76
ユーロ
(円)
136.01
144.70
163.33
161.88
183.11
１－２．個別業績
（単位：百万円）
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
単独経営成績
下段
：売上高比率
売上高
314,917
356,612
355,525
346,244
342,936
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
営業利益
6,589
13,447
11,343
7,622
6,349
2.1％
3.8％
3.2％
2.2％
1.9％
経常利益
10,834
24,865
20,686
10,488
22,073
3.4％
7.0％
5.8％
3.0％
6.4％
特別損益
11,682
△5,653
△25,531
△20,841
△4,833
3.7％
△1.6％
△7.2％
△6.0％
△1.4％
当期純利益
21,629
24,463
△4,200
△14,262
20,586
6.9％
6.9％
△1.2％
△4.1％
6.0％
地域別売上高
下段
：売上高構成比率
日本
172,494
191,341
199,244
200,363
200,839
54.8％
53.7％
56.0％
57.9％
58.6％
米州
54,092
66,628
62,894
58,811
54,540
17.2％
18.7％
17.7％
17.0％
15.9％
欧州
25,744
26,669
26,448
22,323
23,051
8.2％
7.5％
7.4％
6.4％
6.7％
アジア他
62,586
71,973
66,939
64,745
64,505
19.9％
20.2％
18.8％
18.7％
18.8％
合計
314,917
356,612
355,525
346,244
342,936
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
設備投資
6,317
7,581
10,555
11,200
11,210
減価償却費
12,917
14,422
13,312
13,723
13,559
研究開発費
12,287
12,981
11,747
12,078
12,225
研究開発費／売上高比率
3.9％
3.6％
3.3％
3.5％
3.6％
棚卸資産
54,878
56,051
62,091
61,796
58,382
棚卸資産回転率
5.7回
6.4回
5.7回
5.6回
5.9回
有
利
子
負
債
借入金
223,847
226,366
212,241
223,736
257,796
社債
80,000
80,000
80,000
70,000
30,000
転換社債型新株予約権付社債
―
―
22,084
22,035
―
合計
303,847
306,366
314,325
315,771
287,796
主
要
経
営
指
標
総資産経常利益率
1.7％
3.9％
3.2％
1.7％
3.6％
総資産当期純利益率
3.5％
3.9％
△0.6％
△2.3％
3.3％
自己資本当期純利益率
15.4％
15.4％
△2.5％
△9.4％
12.9％
自己資本比率
24.0％
26.3％
24.9％
22.9％
28.3％
一株当たり純資産
277.43円
321.41円
304.03円
266.52円
299.17円
一株当たり当期純利益
40.74円
46.08円
△7.91円
△26.91円
37.42円
人員
(人)
5,756
5,647
5,572
5,581
5,478
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 8,256億円 | 230億円 | ▲238億円 | 8,564億円 | 2,487億円 | -44.9 | 11.0 |
| 2024 | 8,363億円 | 281億円 | 106億円 | 9,103億円 | 2,808億円 | 19.9 | 10.0 |
| 2023 | 7,740億円 | 171億円 | 104億円 | 8,698億円 | 2,374億円 | 19.5 | 5.0 |
| 2022 | 6,420億円 | 69億円 | 73億円 | 8,555億円 | 2,164億円 | 13.8 | — |
| 2021 | 5,628億円 | ▲31億円 | ▲116億円 | 8,366億円 | 1,838億円 | -21.9 | — |
| 2020 | 6,520億円 | 75億円 | ▲440億円 | 7,578億円 | 1,684億円 | -82.8 | 5.0 |
| 2019 | 7,338億円 | 269億円 | ▲70億円 | 8,408億円 | 2,464億円 | -13.1 | 15.0 |
| 2018 | 7,447億円 | 396億円 | 204億円 | 8,394億円 | 2,698億円 | 38.4 | 15.0 |
| 2017 | 6,836億円 | 356億円 | 28億円 | 7,970億円 | 2,451億円 | 5.3 | 10.0 |
| 2016 | 7,170億円 | 478億円 | 150億円 | 7,940億円 | 2,485億円 | 28.3 | 10.0 |
| 2015 | 7,019億円 | 439億円 | 234億円 | 8,561億円 | 2,626億円 | 43.9 | 6.0 |
| 2014 | 6,390億円 | — | ▲146億円 | 8,480億円 | 2,134億円 | -27.5 | 2.0 |
| 2013 | 5,396億円 | — | ▲142億円 | 7,685億円 | 2,117億円 | -26.7 | — |
| 2012 | 5,435億円 | — | 60億円 | 6,933億円 | 2,121億円 | 11.3 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社74社及び関連会社12社（2025年３月31日現在）で構成され、軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。また、2024年12月にASAHI FORGE OF AMERICA CORP.の株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部事業環境に関するリスク１) 経済状況当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ２) 為替レートの変動当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。 ３) 市場価格の低下当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ４) 原材料価格、物流コスト、関税率の上昇当社グループは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE活動による材料コスト低減を図っております。また、当社グループは製品・半製品を海上輸送によって海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合、製品価格への反映やサプライチェーンの見直し等によって利益影響の低減を図っております。原材料価格や物流コスト、関税率の想定を超える上昇が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ５) 災害の発生や感染症の蔓延のリスク当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ６) 気候変動リスク当社グループが拠点を有する国と地域における気候変動(気温上昇)に伴う異常気象(大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止等)や環境規制の強化(炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等)などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動(気温上昇)による影響について、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［リスク管理］」に記載のとおりであります。 (2) 事業運営に関するリスク１) 特定業界への依存当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ２) 製品の不具合当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。 ３) 知的財産権当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ４) グローバル事業展開当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。① 各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク② 米国通商政策等、国際貿易政策の予期せぬ変化に伴うリスク③ 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク④ 人材確保の困難性⑤ 新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係⑥ 各国での政情不安これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ５) 情報セキュリティ当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ６) 法的規制等当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等)の適用を受けております。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが受けている訴訟については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結貸借対照表 注記事項（連結貸借対照表関係）３偶発債務等（訴訟等）」に記載のとおりであります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会※」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取組んでまいります。※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会 ＜企業理念＞新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する １．独創的技術の創造２．客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供３．着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献４．グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成 ＜ステークホルダーへの姿勢＞従業員顧客取引先地域社会株主環境多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。 (2) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「なめらかな社会」の実現に向けて、当社グループが優先的に取組むべき13項目のマテリアリティを特定し、対応施策の策定を行い、その進捗状況を定期的に確認しています。昨年４月、当社は約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。ＯＥＭと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成及び豊かな人づくりの実現を目指します。これらの「経済的価値」と「環境・社会的価値」を当社グループのステークホルダーとともに向上させることで企業価値を高め、ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。 ［中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalの概要］昨年４月から３年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalを開始しました。「事業構造の変革（Transformation）の加速」という前中期経営計画の基本方針は変えず、前中期経営計画で果たせなかったＮＴＮの再生を完了させる期間と位置づけています。ＮＴＮの再生のために、生産再編を中心とする事業構造改革を実行するとともに、「ＳＱＣＣＤ」※の強化を通じて「稼ぐ力」の向上に注力しております。※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、 Delivery（納期）＆Development（開発） １．基本戦略(1) デジタル技術と経営資源の融合ＡＩをはじめとするデジタル技術は更に進化し、ビジネスへの活用も拡大しています。それらのデジタル技術と当社が培った経営資源を融合し、事業構造の変革を加速することで、ＮＴＮの再生を成し遂げます。 (2) 生産再編本中期経営計画の３年間で、事業構造改革に繋がる生産再編の企画、具体化及び実行を進め固定費圧縮と競争力の向上を目指します。生産再編に必要な構造改革費用を確保するとともに、株主還元、債務返済等に適切に資金を配分した上で、2035年度に向けた成長が加速できるよう成長投資、カーボンニュートラル、情報化投資等に資金を振り分けます。 (3) 「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」に関する企業理念の定着化推進「創業者の精神」、「企業理念」、「ＮＴＮスピリット」に代表される当社グループの企業理念体系を従業員に定着させるため、「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」の頭文字をとった「ＳＱＣＣＤ」を事業運営の柱となるポリシーと位置づけ、日頃から全世界の従業員が身近な心構えとして活用できるように徹底しています。 ２．事業別戦略ＯＥＭ向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、昨年４月に市場軸組織から商品軸組織へ大幅な組織変更を行いました。これまで市場軸組織で分散していた軸受事業を集約することでＯＥＭ向けと補修向け一体で稼ぐ事業へ変革するとともに、当社グループの売上の６割を占める自動車向け等速ジョイント（ＣＶＪ）とアクスル軸受の利益体質の強化を図ります。また、持続的成長を実現するため、「新たな領域への展開」に関わる研究開発組織を集約し、「コア技術を活かした他社優位性商品の実現」を活動軸に、マーケティングから開発、生産を一気通貫で運営する「未来創造開発本部」を昨年４月に設置しました。市場・顧客ニーズに合致した商品・サービスの創出を加速します。(1) 軸受他事業自動車ＯＥＭや産業機械ＯＥＭ、補修向け等様々な市場に販売している軸受製品を、商品軸で管理する事業組織に集約、変更することで、ＯＥＭと補修一体で稼ぐビジネスモデルへ変革します。ＯＥＭ向けと補修向けの生産能力の最適配分、及び資産効率の最大化を図り、事業構造の変革を進めることで、補修向けの販売拡大と軸受事業の利益拡大を推進します。また、電動化・ＥＶ用新商品開発による利益ある新規案件の獲得や、お客様の設備の状態監視ビジネスの拡大等、新たな領域における事業拡大を通じて、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへ変革を目指します。また、成長分野である、次世代モビリティ・モジュール、ロボット周辺モジュール、自然エネルギー商品を基軸に、市場ニーズに合致した、機能・品質・コストに優れたモジュール商品、ユニット商品を開発し、新事業となる商品の創出と育成を加速します。＜取組み状況＞補修市場への供給強化に向けて、当社和歌山製作所や株式会社ＮＴＮ三重製作所に整備した生産ラインを利益率の高い補修向け製品の生産に活用するとともに、汎用品在庫即納システム「FIRST」の完成品在庫を拡充し、世界中のお客様への迅速な納入につなげています。産機ＯＥＭビジネスは、主力８業種を拡大、維持に分類※するとともに、新たに挑戦する業種を設定しました。拡大業種は生産能力の強化と販売促進、維持業種は原価及び売価の改善、挑戦業種は市場調査に基づき、ターゲット地域・顧客の選定、アプローチ等を推進しています。加えて、多面的な顧客分析を実施のうえ重要顧客を設定し、最大利益が得られる生産能力配分を決定する仕組みの構築に取組んでいます。自動車ＯＥＭ向けでは、電動化・ＥＶ用として、従来より高水準の高速、低トルク、耐電食性等の各ニーズに適応する軸受開発を進め、これらの量産を順次開始しています。内燃機関(ＩＣＥ)車向け軸受の需要が減少する一方で、上記の高付加価値軸受やモジュール商品・ユニット商品の開発と拡販が全体の利益改善に寄与しています。 ※ 拡大業種：工作機械、回転電気(モーター)、航空・宇宙 維持業種：建設機械、農業機械、変減速機、鉄道車両、風力発電 (2) ＣＶＪアクスル事業設計改革、調達・物流改革、事業再編に取組むことで筋肉質な事業基盤を構築するとともに、自動車の駆動領域の要となるＣＶＪとアクスル軸受の両製品を扱う強みを活かして、電動化をはじめ新たなニーズに対応した事業展開を加速します。調達・物流・もの造り改革による原価低減とグローバル供給体制・サプライチェーン再構築等の活動を通じて技術力と価格競争力の両立を追求します。販売ではお客様に寄り添った提案と適正価格の販売に拘り、顧客満足度と利益率の向上を図ります。また、拡大するＥＶ市場に対しては、大型/高角・高効率/軽量化/低フリクション化等のニーズを捉えた差別化商品の開発とスピーディな市場への投入を行います。部品・完成品の調達・供給網再構築による利益の最大化を目指す一方で、生産再編等を推進します。＜取組み状況＞ＣＶＪとアクスル軸受の利益体質を強化すべく、欧州・中国・カナダにおいて工場の統廃合等の再編計画を既に実行段階に移しており、また米国においても2025年度より実行に移していきます。新製品ではＣＦＪ（高効率固定式等速ジョイント）の量産が欧州でも立ち上がり、更なる販売拡大を図るため、原価低減活動に取組んでいます。ＣＶＪアクスル事業の顧客戦略の一つであるパートナーシップ強化についても順調で、国内顧客の内製ＣＶＪの引き受けが完了した他、新規プロジェクトにおける新製品の共創活動や、成長市場であるインドにおける研究開発体制の強化を進めています。一方、ＥＶシフトの鈍化やグローバル市場の景気低迷により、足元の利益改善が停滞している状況です。急速に変化する事業環境に対応すべく昨年より継続している材料価格等のコスト上昇分を確実に売価転嫁することを徹底するとともに、生産再編を早期に完了させることで、より強固な事業基盤の形成を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。ＯＥＭと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。 目標とする経営指標(連結)2025年３月期実績2027年３月期目標売上高825,587百万円830,000百万円営業利益22,959百万円50,000百万円営業利益率2.8％6.0％特別損益△19,068百万円△5,000百万円当期純利益△23,801百万円21,500百万円棚卸資産回転率3.4回4.5回ＲＯＩＣ2.6％6.2％ＲＯＥ△9.6％8.0％自己資本比率27.2％30.0％ネットＤ/Ｅレシオ1.00.7 ② CO2排出量削減に関する目標「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［指標及び目標］」に記載のとおりであります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられたものの、持ち直しが継続しました。日本経済については、個人消費で一部足踏みが残りましたが、設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、通商政策など政策動向による影響が懸念されたものの、景気は拡大しました。中国経済は、政策効果により生産が持ち直しているものの、景気は足踏み状態となり、アジアのその他新興国経済は、タイや韓国で景気の弱含みがみられましたが、緩やかに回復しました。欧州経済は英国やドイツなど一部に景気の足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。かかる状況下、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革（Transformation）の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」※の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、Delivery（納期）＆Development（開発） 当連結会計年度の売上高は825,587百万円(前連結会計年度比1.3％減)となりました。損益につきましては、営業利益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、規模減の影響などにより22,959百万円(前連結会計年度比18.4％減)となりました。経常利益は、為替差損計上の影響などにより10,475百万円(前連結会計年度比47.6％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の計上や税効果の影響などにより23,801百万円(前連結会計年度は10,568百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。規模効果 △34,031百万円人件費 2,678百万円比例費 4,729百万円売価レベル 13,154百万円為替 5,962百万円経費他 2,316百万円 セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。１) 日本販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車のOEM市場向けでは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は354,480百万円(前連結会計年度比2.7％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁や為替の影響などはありましたが、販売規模減の影響などがあり、11,207百万円のセグメント利益(前連結会計年度比26.4％減)となりました。２) 米州販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで増加し、OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けともに客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は271,889百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、販売規模減の影響などがあり、395百万円のセグメント損失(前連結会計年度は198百万円のセグメント損失)となりました。３) 欧州販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けで客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は190,517百万円(前連結会計年度比1.5％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、固定費の増加や販売規模減の影響などがあり、4,163百万円のセグメント損失(前連結会計年度は2,227百万円のセグメント損失)となりました。４) アジア他販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けともに客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は168,557百万円(前連結会計年度比3.2％減)となりました。セグメント損益は比例費の削減などがありましたが、販売規模減の影響などがあり、14,757百万円のセグメント利益(前連結会計年度比6.6％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は45,623百万円(前連結会計年度比19,480百万円、29.9％の減少)となりました。主な内訳は減価償却費42,379百万円の収入、法人税等の支払額10,793百万円の支出であります。投資活動の結果使用した資金は25,960百万円(前連結会計年度比990百万円、4.0％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出23,535百万円であります。財務活動の結果使用した資金は18,708百万円(前連結会計年度比11,504百万円、38.1％の減少)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出46,723百万円に対して、長期借入れによる収入34,000百万円であります。これらの増減に換算差額△508百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は127,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円(0.3％)の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績１) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)日本314,45697.0米州202,54991.2欧州133,74099.1アジア他78,73492.6合計729,48095.2 (注) 上記金額は平均販売価格により表示しております。 ２) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年度比(％)受注残高(百万円)前年度比(％)日本217,20599.744,433104.6米州258,47892.3113,66495.8欧州189,83599.542,297113.7アジア他148,30490.852,19293.1合計813,82495.5252,58699.3 (注) 上記金額は平均販売価格により表示しております。 ３) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)日本354,48097.3米州271,88998.4欧州190,51798.5アジア他168,55796.8セグメント間取引消去△159,85792.9合計825,58798.7 (注) 相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」 １ (1) 連結財務諸表 の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。１) 収益の認識基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。２) 貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。３) 有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。４) 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ５) 退職給付費用及び負債の前提条件当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。６) 固定資産の減損処理当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 売上高の分析当連結会計年度の売上高は825,587百万円となり、前連結会計年度に比べ10,698百万円(1.3％)減少しました。為替の影響による増加額26,442百万円を考慮しますと、実質では37,140百万円の減少となりました。なお、海外売上高は614,912百万円となり、前連結会計年度に比べ11,348百万円(1.8％)減少しました。売上高に占める海外売上高の割合は74.5％(米州33.1％、欧州20.3％、アジア他21.1％)となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント低下しました。２) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の売上原価は684,221百万円となり、対売上高比率は82.9％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費は118,406百万円となり、対売上高比率は14.3％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇しました。３) 営業利益の分析当連結会計年度の営業利益は22,959百万円となり、前連結会計年度に比べ5,190百万円(18.4％)減少しました。売上高営業利益率は2.8％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下しました。４) 営業外収益及び費用の分析当連結会計年度の営業外収益及び費用は、12,485百万円の費用超過となりました。収益は受取利息1,898百万円、持分法による投資利益856百万円、受取配当金101百万円などにより5,896百万円となり、前連結会計年度に比べ284百万円の増加となりました。費用は支払利息8,968百万円、為替差損4,397百万円などにより18,381百万円となり、前連結会計年度に比べ4,621百万円の増加となりました。５) 経常損益の分析当連結会計年度の経常利益は10,475百万円となり、前連結会計年度に比べ9,526百万円(47.6％)減少しました。売上高経常利益率は1.3％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下しました。６) 特別損益の分析当連結会計年度の特別利益は、有形固定資産売却益747百万円を計上し、前連結会計年度に比べ3,817百万円減少しました。また特別損失は、減損損失11,735百万円、事業再編損7,171百万円、独占禁止法関連損失909百万円を計上し、前連結会計年度に比べ11,802百万円増加しました。７) 親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は23,801百万円（前連結会計年度は10,568百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。売上高当期純利益率は△2.9％（△は親会社株主に帰属する当期純損失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は1.3％）となりました。 ８) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社は2024年４月より約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。さらに、それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおける最終年度の目標値、及び当連結会計年度における実績は下表のとおりであります。 目標とする経営指標(連結)2025年３月期実績2027年３月期目標売上高825,587百万円830,000百万円営業利益22,959百万円50,000百万円営業利益率2.8％6.0％特別損益△19,068百万円△5,000百万円当期純利益△23,801百万円21,500百万円棚卸資産回転率3.4回4.5回ＲＯＩＣ2.6％6.2％ＲＯＥ△9.6％8.0％自己資本比率27.2％30.0％ネットＤ/Ｅレシオ1.00.7 この結果を受け、中期経営計画最終年度の目標値、さらには2035年度の姿に向けて、翌連結会計年度において比例費の削減や売価転嫁などの施策を推進し、これらの実現に向けて一層注力してまいります。なお、事業活動におけるCO₂排出量削減の状況については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［指標及び目標］」に記載のとおりであります。 事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)事業形態外部顧客への売上高営業利益軸受他事業346,77717,699ＣＶＪアクスル事業489,50810,449連結合計836,28528,149 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円)事業形態外部顧客への売上高営業利益軸受他事業340,70313,680ＣＶＪアクスル事業484,8839,279連結合計825,58722,959 (a) 軸受他事業客先需要の低減などにより売上高は340,703百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。営業損益は売価転嫁や配賦方法の見直しによる共通費の減少などはありましたが、販売規模減の影響などにより13,680百万円の営業利益(前連結会計年度比22.7％減)となりました。(b) ＣＶＪアスクル事業客先需要の低減などはありましたが、為替の影響もあり売上高は484,883百万円(前連結会計年度比0.9％減)となりました。営業損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、販売規模減の影響や配賦方法の見直しによる共通費の増加などにより9,279百万円の営業利益(前連結会計年度比11.2％減)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を図る指標として、自己資本比率、ネットＤ/Ｅレシオ等を使用しています。また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。更に、当社の一部子会社間については、当社グループが保有する資金をグループ内で効率的に活用するグローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを金融機関と構築し、2022年９月より運用しております。それにより資金の偏在をならし、資金の効率化や流動性の確保を図っています。 １) 財政状態の分析流動資産は前連結会計年度末に比べ29,067百万円(5.2％)減少し、533,861百万円となりました。これは主に、商品及び製品の減少8,943百万円、受取手形及び売掛金の減少8,592百万円、仕掛品の減少6,333百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ24,761百万円(7.1％)減少し、322,563百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少11,196百万円、無形固定資産の減少5,673百万円、建物および構築物の減少5,177百万円、繰延税金資産の減少3,961百万円、投資有価証券の増加965百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ53,827百万円(5.9％)減少し、856,425百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ62,607百万円(17.4％)増加し、422,513百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債の増加40,000百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の増加22,035百万円、短期借入金の増加15,578百万円、未払費用などのその他の減少2,664百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ84,310百万円(31.3％)減少し、185,213百万円となりました。これは主に社債の減少50,000百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少22,084百万円、長期借入金の減少13,599百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ21,704百万円(3.4％)減少し、607,726百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ32,123百万円(11.4％)減少し、248,699百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少29,383百万円、為替換算調整勘定の減少1,989百万円によります。 なお、自己資本比率は27.2％(前連結会計年度末比1.8ポイント低下)となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は439.89円(前連結会計年度末比57.94円減)となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ8,072百万円(2.2％)減少し、353,992百万円となりました。為替の影響による増加額2,157百万円を考慮しますと実質では10,229百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は41.3％(前連結会計年度末比1.5ポイント上昇)となりました。正味運転資本は111,348百万円となり前連結会計年度末比91,672百万円減少しました。また流動比率は126.4％(前連結会計年度末比30.0ポイント減少)となりました。棚卸資産回転率は3.4回(前連結会計年度末比0.2回増加)、総資産回転率は1.0回(前連結会計年度末比0.1回増加)となりました。２) キャッシュ・フローの分析営業活動の結果得られた資金は45,623百万円(前連結会計年度比19,480百万円、29.9％の減少)となりました。主な内訳は減価償却費42,379百万円の収入、法人税等の支払額10,793百万円の支出であります。投資活動の結果使用した資金は25,960百万円(前連結会計年度比990百万円、4.0％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出23,535百万円であります。財務活動の結果使用した資金は18,708百万円(前連結会計年度比11,504百万円、38.1％の減少)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出46,723百万円に対して、長期借入れによる収入34,000百万円であります。これらの増減に換算差額△508百万円を算入しました結果、当期末における現金及び現金同等物は127,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円(0.3％)の増加となりました。なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは19,663百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は5.5％となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況」「３．事業等のリスク」及び「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性 18名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 10.0％)１) 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役指名委員会委員報酬委員会委員鵜飼 英一1957年２月１日生1980年４月当社入社2001年４月当社岡山製作所品質保証部長2003年２月当社磐田製作所品質保証部長2005年１月当社品質管理部長2006年２月当社宝塚製作所品質保証部長2007年１月当社宝塚製作所副所長(兼)品質保証部長2009年２月当社品質管理部長2011年４月当社執行役員2014年４月当社常務執行役員2017年６月当社取締役(現任)2019年６月当社執行役常務2021年４月当社執行役社長(現任)(注)２200取締役報酬委員会委員山本 正明1961年３月17日生1986年４月当社入社2007年10月当社財務本部財務経理部長2011年４月当社経営戦略本部経営管理部長2013年12月当社財務本部経営管理部長(兼)関係会社管理部長2014年８月当社中国地区副総支配人恩梯恩(中国)投資有限公司董事2015年４月当社執行役員2019年６月当社執行役(現任)2022年６月当社取締役(現任)(注)２74取締役木下 俊平1962年１月13日生1988年４月当社入社2009年３月S.N.R. ROULEMENTS(現NTN Europe S.A.)部長2013年11月NTN TRANSMISSIONS EUROPE副社長2014年10月当社財務本部副本部長2018年４月当社中国地区副総支配人(兼)恩梯恩(中国)投資有限公司副総経理2021年４月当社経営戦略本部副本部長(兼)経営企画部長2022年４月当社執行役(現任)2023年６月当社取締役(現任)(注)２67取締役孝橋 宏二1960年10月21日生1983年４月当社入社2010年２月当社経営戦略本部ＩＲ·広報部長2015年４月当社経営戦略本部副本部長(兼）広報·ＩＲ部長(兼）情報企画部長2016年４月当社経営戦略本部副本部長(兼）情報企画部長2020年４月当社情報企画部長2022年４月当社執行役(現任)2025年６月当社取締役(現任)(注)２43取締役監査委員会委員江上 正樹1957年12月26日生1980年４月当社入社2009年７月当社要素技術研究所長2011年４月当社先端技術研究所長2012年４月当社環境・知財部長2012年８月当社環境・知財部長(兼)商品化戦略部長2014年４月当社自動車事業本部副本部長2014年10月当社商品開発研究所長2015年４月当社執行役員2017年４月当社常務執行役員2019年６月当社執行役(2024年３月退任)2020年７月当社取締役(現任)(注)２64 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役指名委員会委員監査委員会委員播磨 悦1959年４月３日生1983年４月当社入社2007年４月当社品質管理部長2009年２月当社磐田製作所品質保証部長2010年10月当社岡山製作所副所長(兼）品質保証部長2011年６月当社自動車事業本部副本部長(兼）岡山製作所長2011年７月当社自動車事業本部副本部長(兼）岡山製作所長(兼）株式会社ＮＴＮ赤磐製作所社長2011年10月当社執行役員2021年４月当社執行役(2025年３月退任)2025年６月当社取締役（現任）(注)２96取締役指名委員会委員監査委員会委員川上 良1967年10月１日生1999年４月弁護士登録(大阪弁護士会)大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所2011年４月大阪大学大学院高等司法研究科特任教授2015年６月当社社外監査役2019年６月当社社外取締役(現任)2020年４月大阪大学大学院高等司法研究科教授(2023年３月退官)2024年４月弁護士法人大阪西総合法律事務所代表社員（現任）(注)２― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役取締役会議長報酬委員会委員小松 百合弥1962年10月18日生1986年４月野村證券株式会社入社1988年４月クレディスイス信託銀行株式会社入行1990年４月スパークス投資顧問株式会社(現 スパークス・グループ株式会社)入社1996年５月The Dreyfus Corporation入社1999年12月Fiduciary Trust Company International入社2000年９月インテラセット株式会社入社2004年11月Worldeye Capital Inc.入社2006年６月Olympus Capital Holdings Asia入社2010年７月大和クオンタム・キャピタル株式会社入社2010年８月大塚化学株式会社執行役員(2012年12月退任)2012年８月株式会社ドワンゴ顧問2013年１月株式会社ドワンゴ執行役員2014年10月株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ(現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ)取締役株式会社ドワンゴ取締役(2021年６月退任)2017年６月カドカワ株式会社(現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ)執行役員(2019年２月退任)2020年７月当社社外取締役(現任)2021年６月株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(現任)2021年９月ＩＡパートナーズ株式会社マネージング・ディレクター2022年６月株式会社ダイセル社外取締役(現任)2023年１月ＩＡパートナーズ株式会社取締役(2024年４月退任)(注)２10取締役指名委員会委員長報酬委員会委員村越 晃1958年６月27日生1982年４月三菱商事株式会社入社2012年４月同社執行役員2017年４月同社常務執行役員2017年６月同社取締役常務執行役員2021年４月同社代表取締役常務執行役員2022年４月同社取締役(2022年６月退任)2022年６月当社社外取締役(現任)2023年６月三菱商事株式会社常勤監査役(現任)(注)２5取締役指名委員会委員監査委員会委員長木谷 泰夫1962年７月28日生1986年４月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行2012年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員(2015年５月退任)2013年７月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員(2015年５月退任)2015年６月三菱ＵＦＪニコス株式会社常務執行役員(2019年６月退任)2019年６月株式会社Ｔ＆Ｔアド代表取締役社長(2023年６月退任)2023年６月当社社外取締役(現任)(注)２5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役監査委員会委員報酬委員会委員長塔下 辰彦1956年１月14日生1980年４月伊藤忠商事株式会社入社2010年４月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員2013年４月同社取締役(兼)常務執行役員2016年４月同社取締役(兼)専務執行役員2017年４月同社代表取締役副社長2020年４月同社代表取締役社長2023年４月同社相談役(2024年３月退任)2024年６月当社社外取締役(現任)日本製罐株式会社社外取締役(現任)(注)２2取締役報酬委員会委員和田 浩美1960年７月24日生1983年４月松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）入社2010年４月パナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）理事2016年３月非営利標準化団体LinuxFoundation理事2020年８月パナソニック株式会社 オートモーティブ社（現パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社）顧問2021年６月株式会社今仙電機製作所社外取締役（2024年６月退任）堺化学工業株式会社社外取締役(2025年６月退任予定）2022年６月株式会社i-Golfスタジオ（現株式会社HIROZ）代表取締役（現任）2022年10月パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社非常勤顧問(現任）2023年３月株式会社シマノ社外取締役(現任）2025年６月当社社外取締役(現任)テイ・エス テック株式会社社外取締役(現任)(注)２―計569 (注) １．取締役川上良、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦、和田浩美の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。３．取締役川上良氏は、2025年６月27日付で、三精テクノロジーズ株式会社の社外監査役に就任予定であります。４．取締役小松百合弥氏は、2025年６月27日付で、東京ガス株式会社の社外取締役に就任予定であります。 ２) 執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役執行役社長ＣＥＯ(最高経営責任者)(兼)グループ経営本部長鵜飼 英一1957年２月１日生１) 取締役の状況参照(注)200代表執行役ＣＦＯ(最高財務責任者)(兼)欧州・アフリカ州地区担当山本 正明1961年３月17日生１) 取締役の状況参照(注)74執行役品質統括本部・複合材料商品事業部・インド地区担当市川 博幸1960年４月18日生1984年４月当社入社2006年８月当社岡山製作所品質保証部長2010年10月当社磐田製作所ニードルベアリング工場長2011年４月当社磐田製作所副所長(兼)ニードルベアリング工場長2013年１月恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司部長級2013年６月恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司社長級2015年12月恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司社長2018年１月当社中国地区副総支配人(兼)恩梯恩(中国)投資有限公司副総経理2018年４月当社産業機械事業本部副本部長(兼)桑名製作所長2021年４月当社執行役(現任)(注)48執行役ＳＣＭ戦略本部長中国地区・生産技術本部担当皆見 章行1960年５月18日生1983年４月当社入社2005年８月当社生産技術研究所企画管理部長2008年１月当社生産技術研究所長(兼)企画管理部長2011年10月南京恩梯恩精密機電有限公司社長級2015年４月当社生産戦略部長2017年４月当社執行役員2020年４月当社執行役(現任)(注)69執行役グループ経営本部副本部長人材戦略部・人事部・総務部・法務部担当川端 恭弘1963年５月13日生1986年４月当社入社2008年４月当社財務本部投資フォロー部長2008年12月当社財務本部予算部長2012年10月当社財務本部経理部長2015年10月当社欧州・アフリカ州地区副総支配人2021年４月当社人事本部副本部長(兼)グローバル人材育成部長2022年４月当社執行役(現任)(注)28執行役グループ経営本部副本部長財務戦略部・ＥＳＧ推進部・経理部・内部統制推進部担当菊田 剛1971年１月19日生1995年４月当社入社2014年10月当社岡山製作所管理部長2018年５月当社財務本部経営管理部長2022年４月当社財務本部長2023年４月当社グループ経営本部財務戦略部長2025年４月当社執行役(現任)(注)―執行役グループ経営本部副本部長経営戦略部・カーボンニュートラル戦略推進部・米州地区担当NTN USA CORP. 取締役会長木下 俊平1962年１月13日生１) 取締役の状況参照(注)67執行役グループ経営本部副本部長コーポレート・コミュニケーション部・ＩＣＴ戦略部担当孝橋 宏二1960年10月21日生１) 取締役の状況参照(注)43 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役ＣＶＪアクスル事業本部長楯岡 生也1963年３月６日生1985年４月当社入社2014年６月当社自動車事業本部パワートレーン技術部長2017年１月NTN BEARING CORP. OF AMERICA副社長2021年４月NTN USA CORP.副社長(兼)NTN BEARING CORP. OF AMERICA副社長2022年４月当社自動車事業本部自動車軸受製品ユニット長2024年４月当社執行役(現任)(注)18執行役事業構造改革担当谷尾 雅之1964年１月21日生1986年４月当社入社2006年４月当社生産技術研究所生産技術開発部長2008年８月株式会社ＮＴＮ三重製作所第二工場長2010年10月当社桑名製作所大型工場長2013年４月株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所社長2015年４月当社生産技術研究所長2019年10月当社生産本部生産改革推進部長当社生産技術研究所長2021年４月当社産業機械事業本部副本部長(兼)桑名製作所長2023年４月当社アセアン・大洋州・西アジア地区総支配人2024年４月当社執行役(現任)(注)7執行役ＣＴＯ(最高技術責任者)研究部門・未来創造開発本部・新商品戦略部・知的財産戦略部担当中野 賀泰1962年８月３日生1985年４月当社入社2012年４月当社自動車事業本部自動車技術部長2020年４月当社商品開発研究所長2021年12月当社岡山製作所長当社自動車事業本部事業戦略本部アクスル製品ユニット長2024年４月当社執行役(現任)(注)6執行役軸受事業本部長 アセアン・大洋州・西アジア地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当柳田 圭治1964年８月17日生1988年４月当社入社2014年７月当社アセアン・大洋州地区総支配人室部長級2018年４月当社アセアン・大洋州地区副総支配人2020年10月当社アフターマーケット事業本部副本部長2023年４月当社中国地区総支配人室総支配人(兼）廣州恩梯恩裕隆傅動系統有限公司董事長(兼）襄陽恩梯恩裕隆傅動系統有限公司董事長(兼）恩梯恩(中国)投資有限公司 董事長兼総経理2025年４月当社執行役(現任)(注)1計566 (注) 執行役の任期は、2025年４月１日から2026年３月31日までであります。 ② 社外取締役の状況当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。提出日現在の社外取締役６名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ＜取締役選任基準＞・心身ともに健康であること。・高い倫理観、遵法精神を有していること。・客観的な観点から、建設的な議論ができること。・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。・各分野における十分な実績、専門性を有していること。(経営者あるいは専門性)・社外取締役については、(1) 職務遂行に十分な時間が取れること、(2) 別途定める独立性基準を満たしていること、(3) 社外取締役間の多様性が確保できること、(4) 三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。 ＜社外取締役の独立性基準＞社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法２条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。ア ① 当社の大株主(総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役および業務執行取締役等② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度の平均で多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体の同期間の平均の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者キ 当社グループから直近の３会計年度の平均で多額の寄付金(１会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。) (3) 以下の者の近親者(配偶者および２親等以内の親族をいう。)でないこと。ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く。) 社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。 社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。 社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。 社外取締役木谷泰夫氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また、同氏は株式会社Ｔ＆Ｔアドの元代表取締役社長であります。当社は同社に屋外広告塔の管理業務等を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。 社外取締役塔下辰彦氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の代表取締役社長等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお当社は同社から鋼材等を調達しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。 社外取締役和田浩美氏は、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の出身者であり、技術・研究部門、ＩＴ技術部門における豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、当社は同社に軸受等を販売しておりますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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