ダイキン工業株式会社 6367
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. ダイキン工業は、売上高が増加傾向にあるものの、営業利益率の悪化傾向が課題です。自己資本比率が高く財務基盤は非常に堅固であり、空調・冷凍機事業を中心にグローバルに事業を展開しています。
2. 直近売上高は4兆7,523億円で前年比+8.1%と微増、純利益は2,648億円です。自己資本比率は54.6%と非常に高く、財務健全性分析では88/100 (S)の高評価を得ています。営業CFが安定してプラスであることから、高いキャッシュ創出力が伺えます。一方で、営業利益率は8.5%と標準的な水準であり、悪化傾向にある点が懸念されます。
3. 空調・冷凍機事業を主力とし、化学、油機及び特機製品も製造・販売しています。グローバル展開を加速しており、海外売上高の割合が高いことが特徴です。市場環境の変化、為替変動、技術革新、買収後の統合リスクなどが経営上のリスクとして挙げられています。経営戦略としては、カーボンニュートラルへの挑戦、ソリューション事業の推進、空気価値の創造を掲げています。
4. 財務基盤は強固であるものの、営業利益率の改善が急務です。グローバル展開に伴う為替リスクや地政学リスクへの対応、M&A戦略の成否が今後の業績を左右する可能性があります。
2. 直近売上高は4兆7,523億円で前年比+8.1%と微増、純利益は2,648億円です。自己資本比率は54.6%と非常に高く、財務健全性分析では88/100 (S)の高評価を得ています。営業CFが安定してプラスであることから、高いキャッシュ創出力が伺えます。一方で、営業利益率は8.5%と標準的な水準であり、悪化傾向にある点が懸念されます。
3. 空調・冷凍機事業を主力とし、化学、油機及び特機製品も製造・販売しています。グローバル展開を加速しており、海外売上高の割合が高いことが特徴です。市場環境の変化、為替変動、技術革新、買収後の統合リスクなどが経営上のリスクとして挙げられています。経営戦略としては、カーボンニュートラルへの挑戦、ソリューション事業の推進、空気価値の創造を掲げています。
4. 財務基盤は強固であるものの、営業利益率の改善が急務です。グローバル展開に伴う為替リスクや地政学リスクへの対応、M&A戦略の成否が今後の業績を左右する可能性があります。
English version
Daikin Industries faces declining operating margin trends despite rising revenue and a highly robust financial foundation. The company maintains a high equity ratio and deploys operations globally, centered on air-conditioning and refrigeration businesses. Latest revenue of 4.752 trillion increased 8.1% YoY with net profit of 264.8 billion. Equity ratio of 54.6% is exceptionally high with financial health analysis rating of 88/100 (S). Stable positive operating cash flow demonstrates strong cash generation capacity. However, operating margin of 8.5% at standard levels shows concerning deterioration trends. Air-conditioning and refrigeration business forms the mainstay, with chemical, oil machinery and special equipment also manufactured and sold. The company accelerates global expansion with high overseas sales ratios as a characteristic feature. Market environment changes, foreign exchange volatility, technological innovation, and M&A integration risks are recognized as management risks. Strategic priorities include carbon neutrality challenges, solution business promotion, and air value creation. While the financial foundation is strong, operating margin improvement is urgent. Currency risk and geopolitical risk management accompanying global expansion, along with M&A strategy success, may influence future performance.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 51,500億円 | 47,523億円 | +8.4% |
| 営業利益 | 4,360億円 | 4,017億円 | +8.5% |
| 純利益 | 2,780億円 | 2,648億円 | +5.0% |
| EPS | 949.32円 | 904.27円 | +5.0% |
| 1株配当 (DPS) | 360.00円 | 330.00円 | +9.1% |
| 予想PER* | 16.9倍 | 17.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.24% | 2.05% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
9.5%
PER
17.8倍
PBR
1.68倍
配当利回り
2.05%
配当性向
36.5%
収益性
ROA
5.2%
売上総利益率
34.2%
営業利益率
8.5%
純利益率
5.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +8.1% | +15.2% | +13.3% |
| 営業利益 | +2.4% | — | — |
| 純利益 | +1.7% | +6.7% | — |
| EPS | +1.7% | +6.7% | — |
安全性
自己資本比率
55.8%
流動比率
184.9%
D/Eレシオ
0.34倍
派生指標 参考
時価総額*
37,620億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.68倍 × 22,393億円 = 37,620億円
ネットキャッシュ*
▲3,137億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程6,581億円 − 9,718億円 = ▲3,137億円
Net Debt/EBITDA*
0.52倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(9,718億円 − 6,581億円) ÷ 5,991億円 = 0.52倍
EV/EBITDA*
6.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(37,620億円 + 9,718億円 − 6,581億円) ÷ 5,991億円 = 6.8倍
FCFマージン*
3.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,770億円 ÷ 47,523億円 × 100 = 3.7%
DOE*
3.45%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程330.00円 ÷ 9,567.14円 × 100 = 3.45%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.5% | 9.5% | 6.9% | +0.08pt |
| PER | 17.8倍 | 19.2倍 | — | -1.40 |
| PBR | 1.68倍 | 1.86倍 | — | -0.18 |
| 配当利回り | 2.05% | 2.87% | — | -0.82pt |
| 配当性向 | 36.5% | 53.3% | — | -16.84pt |
| ROA | 5.2% | 4.7% | — | +0.44pt |
| 売上総利益率 | 34.2% | 30.2% | — | +3.99pt |
| 営業利益率 | 8.5% | 10.7% | 8.6% | -2.23pt |
| 純利益率 | 5.6% | 7.4% | — | -1.79pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
5,145億円
投資CF
▲3,374億円
財務CF
▲1,535億円
設備投資
3,246億円
現金等残高
6,581億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,145億円 | ▲3,374億円 | ▲1,535億円 | 1,770億円 | 3,246億円 | 6,581億円 |
| 2024 | 3,996億円 | ▲2,272億円 | ▲1,296億円 | 1,724億円 | 3,115億円 | 6,340億円 |
| 2023 | 1,589億円 | ▲2,298億円 | ▲1,131億円 | ▲709億円 | 2,503億円 | 5,482億円 |
| 2022 | 2,451億円 | ▲1,808億円 | ▲487億円 | 643億円 | 1,564億円 | 7,178億円 |
| 2021 | 3,747億円 | ▲1,597億円 | 989億円 | 2,150億円 | 1,370億円 | 6,623億円 |
| 2020 | 3,022億円 | ▲1,562億円 | ▲1,699億円 | 1,460億円 | 1,320億円 | 3,212億円 |
| 2019 | 2,500億円 | ▲1,658億円 | ▲687億円 | 842億円 | 872億円 | 3,672億円 |
| 2018 | 2,237億円 | ▲1,275億円 | ▲940億円 | 963億円 | — | 3,570億円 |
| 2017 | 2,677億円 | ▲1,288億円 | ▲735億円 | 1,388億円 | — | 3,441億円 |
| 2016 | 2,262億円 | ▲1,055億円 | ▲854億円 | 1,207億円 | — | 2,912億円 |
| 2015 | 1,604億円 | ▲773億円 | ▲831億円 | 831億円 | — | 2,869億円 |
| 2014 | 1,797億円 | ▲808億円 | ▲382億円 | 989億円 | — | 2,573億円 |
| 2013 | 1,032億円 | ▲2,184億円 | 1,435億円 | ▲1,152億円 | — | 1,856億円 |
| 2012 | 450億円 | ▲630億円 | ▲11億円 | ▲180億円 | — | 1,354億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 47,523億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 31,256億円 | 65.8% |
| 売上総利益 | 16,267億円 | 34.2% |
| 販管費 | 12,250億円 | 25.8% |
| 営業利益 | 4,017億円 | 8.5% |
| 経常利益 | 3,664億円 | 7.7% |
| 純利益 | 2,648億円 | 5.6% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 09:30。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 51,334億円 | 100.0% |
| 現金等 | 6,581億円 | 12.8% |
| その他資産 | 44,753億円 | 87.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 22,667億円 | 44.2% |
| 有利子負債 | 9,718億円 | 18.9% |
| その他負債 | 12,949億円 | 25.2% |
| 純資産 | 28,667億円 | 55.8% |
| 自己資本 | 22,393億円 | 43.6% |
| うち利益剰余金 | 20,683億円 | 40.3% |
| 非支配株主持分等 | 6,274億円 | 12.2% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
103,544人
1人当たり売上 46百万円
研究開発費
1,357億円
売上比 2.86%
減価償却費
1,974億円
売上比 4.15%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 1項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 50,150億円 | +5.5% | 4,150億円 | +3.3% | 2,752億円 | +4.0% | 939.9 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約20,468字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………10
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、AI関連投資の拡大や内需の下支えなどを背景に、全体としては底堅く推移したものの、米国の関税政策や地政学リスクの高まりにより先行きの不透明感が増しました。米国経済は、AI関連投資が拡大したものの、金利の高止まりや物価上昇を背景に、住宅投資の低迷が続きました。欧州経済は、内需の持ち直しがみられる一方で、外需の弱さや関税を巡る不透明感が重しとなりました。中国経済は、不動産市場の低迷により厳しい状況が続きました。日本経済は、物価上昇が個人消費の抑制要因となる中、賃金上昇や設備投資の拡大を背景に底堅く推移しました。アジア経済は、外需減速の影響がみられたものの、ASEAN諸国を含め内需が全体を下支えしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進をはじめとする成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的な発展に向けた取り組みを推進しました。
また、厳しい事業環境が続く中にあっても、収益基盤の強化と収益力の向上を実現すべく、当期は、以下の６テーマを経営トップ直轄の全社横断テーマとして定め、成果創出の最大化に取り組みました。
1. 販売力・営業力強化
・利益率重視の販売施策
2. 新商品・差別化商品投入の加速
・厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立
3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化
4. コストダウンの極大化
・ベースモデルのコストダウン
・銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換
・米国関税措置の対応
5. グローバルでのサービス・ソリューション事業の加速
・市場・用途別のソリューション展開
・保守・修理サービス・部品販売の収益化
6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出
これらの取り組みを進めるにあたっては、先行き不透明な事業環境が続く中でも、グローバルグループ一丸となって重点施策を徹底・実行し、マイナス影響の極小化に努めました。また、当期計画の達成に向け、事業環境の変化に対しても機動的かつ柔軟に対応してまいりました。
当期の経営成績については、
売上高は5兆150億36百万円
（前期比
5.5％増
）となりました。利益面では、
営業利益は4,149億91百万円
（前期比
3.3％増
）、
経常利益は4,081億71百万円
（前期比
11.4％増
）、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,752億29百万円
（前期比
4.0％増
）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比5.4％増の4兆6,211億31百万円となりました。営業利益は、前期比7.4％増の3,769億91百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、インバウンド需要等を背景とした小売店舗などの建築着工件数が増加したほか、オフィス・商業施設を中心とする更新需要が堅調に推移し、前期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月からの猛暑予測による先行需要の増加に加え、夏季の記録的な猛暑や、８月30日開始の東京ゼロエミポイント事業の影響もあり、前期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32を採用し業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」や、既設配管を再利用してスムーズな空調機器の更新を可能にする「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間増加を背景に、高温下でも安定した冷房性能を発揮する高外気タフネス冷房機能に加え、冷房しながら除湿を行い、湿度を抑えつつ冷やしすぎを防いで快適性を高めるプレミアム冷房を備えた高省エネ機種『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、米国関税に起因するインフレや住宅ローン金利の高止まりなど、依然として厳しい経済情勢が続く中、空調機器の更新需要の低迷や昨年度の冷媒規制に伴う駆け込み需要の影響で流通在庫が高止まりしていることから、需要の停滞が継続しました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。また、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の拡販によるシェア拡大、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販、さらに、販売価格政策・コストダウンの推進により利益率の改善・向上にも努めました。これらの取り組みの結果、売上高は前期を上回りました。アプライド空調事業については、メキシコのチラー工場の活用に加え、既存工場の生産能力を拡充することで需要を着実に取り込み、さらにサービス事業の拡大も相まって販売は伸長しました。特に、市場成長が続くデータセンター向け分野においては、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの新工場稼働による生産能力増強を活かした販売拡大や、新規買収の効果も寄与し、売上高は前期を上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。
アジア・オセアニアでは、
アセアン地域・インドでの天候不順等により、地域全体の売上高は前期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成、インドでの継続的な販売拡大により、売上高は前期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。
欧州では、
地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国に加え、７月以降に需要回復が続いたフランスでの高付加価値商品の拡販により、売上高は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、需要は緩やかな回復基調ですが、燃焼式暖房の規制遅れ、補助金の制度や運用方法が安定せず、本格的な回復には至っておりません。当社グループは、燃焼式暖房からの置換が進むドイツで新商品を活用して販売を伸ばしたことに加え、為替のプラス効果もあり、売上高は前期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景にした低温暖化冷媒R32を採用した製品の提案強化及び各国での販売店開発により、売上高は前期を上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前期を上回りました。サウジアラビアやUAEでは大型物件向け販売が拡大しました。トルコでは、上期は住宅用空調機器、下期は業務用空調機器の販売が大きく伸長しました。
フィルタ事業では、
中国における価格競争の激化や、国内での投資抑制を背景とした市場縮小が続いたものの、全体として需要は堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。米国では、低収益事業縮小の影響がありましたが、OEMでの大型受注もあり、売上高は前期を上回りました。欧州では、南欧での大型案件の出荷や北欧地域での更新需要の獲得で売上を伸ばし、売上高は前期を上回りました。アジア・中東では、中国は不動産不況の長期化や需要の停滞が長引いている影響で販売は減少しましたが、マレーシアやタイの電子半導体、そのほか病院等の市場での拡販、中東の大口顧客からの新規受注が好調に推移したため、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。また、国内では、新設投資の停滞や半導体需要回復の遅れ、市場縮小の影響を受け、売上高は前期を下回りました。ガスタービン・集塵機事業は、集塵機事業において堅調な販売が続いたものの、海上油田向け特殊フィルタの販売低調により、売上高は前期並みとなりました。
舶用事業では、冷凍機の販売が前期を下回りましたが、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比7.0％増の2,814億69百万円となりました。営業利益は、半導体需要減速の影響を大きく受け、前期比28.3％減の330億89百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、
半導体分野での流通在庫調整の長期化に加え、その他主要市場での需要の回復遅れが見られる中、比較的堅調な領域での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
フッ素樹脂は、新たなデータセンター分野での旺盛な需要の取り込みに注力しましたが、米国や中国の建築・建設市場の低迷や半導体向け流通在庫調整等の影響により、売上高は前期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、中国や欧米での自動車市場向けを中心とする拡販により、売上高は前期を上回りました。
化成品は、表面防汚コーティング剤や中間体機能材分野での需要に厳しさが見られたものの、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象拠点が加わった影響もあり、売上高は前期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、米国・アジア・欧州での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比7.3％増の1,124億35百万円となりました。営業利益は、前期比8.4％増の49億25百万円となりました。
油機事業では
、産業機械用油圧機器は、国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。
特機事業では、
医療用酸素濃縮装置及び低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、短時間で高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の受注が増加し、売上高は前期を上回りました。
電子システム事業では、
データサイエンスソフトの販売は減少しましたが、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の拡販と、設備CADシステムの増販により、売上高は前期並みとなりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、5兆8,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,758億24百万円増加しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,092億26百万円増加し、3兆2,628億80百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,665億98百万円増加し、2兆5,463億59百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,259億78百万円増加し、2兆4,927億2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,498億45百万円増加し、3兆3,165億38百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて486億2百万円収入が減少し、4,658億48百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて151億67百万円支出が減少し、3,222億39百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度に比べて29億9百万円支出が増加し、1,563億78百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて228億9百万円増加し、484億18百万円のキャッシュの増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月
期
2023年３月
期
2024年３月
期
2025年３月
期
2026年３月
期
自己資本比率(％)
51.5
51.9
54.0
54.6
55.9
時価ベースの自己資本比率(％)
171.6
160.9
123.6
92.1
94.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
3.4
5.6
2.4
1.9
2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
27.7
7.8
9.0
11.9
12.0
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、企業や個人のカーボンニュートラルへの意識の高まり、データセンター向けやインドでの空調需要の拡大はあるものの、インフレや高金利の影響により世界各地域で消費や住宅投資が低調に推移する見通しです。加えて、保護主義の台頭や欧州、中東などでの地政学リスクなど、不透明な状況が続くと見られます。
このような事業環境の中、当社グループは、本日付けで公表しました戦略経営計画「FUSION 30」のもと、「環境と空気の新たな価値」を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざして、ソリューション事業の成長加速、北米、IMEA（インド・中東・アフリカ）など成長地域での事業拡大、経営基盤の高度化に取り組んでまいります。
具体的には、営業力・提案力強化に向けた地域別の諸施策の徹底やノウハウの横展開、各地域の用途や市場別のニーズに合わせた差別化新商品の投入や空調、換気、除加湿、床暖房などを組み合わせたシステム商材の拡充と開発スピードの向上に取り組んでまいります。また、米国を中心にデータセンターや製造業、病院などで活発な投資が見込まれるアプライド空調での、これまでに拡充してきた販売網、保守・保全メニュー、機器更新に向けた提案力、計装エンジニアリング力を活かした更なる拡販と循環型ソリューション事業への転換加速を進めてまいります。さらには、生産設備の自動化による省人化、ベースモデルの原価低減、基幹部品の標準化、銅からアルミへの材料置き換えによるコストダウンの極大化、AIを活用しての間接業務の効率化などをグループ一体で加速し、身軽で強靭な体質を構築してまいります。
2026年度通期の連結業績予想につきましては、売上高は前期比2.7％増の5兆1,500億円、営業利益は5.1％増の4,360億円、経常利益は1.4％増の4,140億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.0％増の2,780億円を見込んでおります。
なお、中東情勢に関連し、これまでに顕在化した中東地域での事業の停滞、グローバルでの輸送コストの上昇、ナフサに由来する一部資材価格の上昇などの影響と、価格転嫁、高付加価値化や経費の効率化を中心とした吸収策を反映しております。今後の中東情勢の変化等により、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表します。
2026年度の為替レートについては、1米ドル145円、1ユーロ170円を前提にしております。
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害等
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大をはかるとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーをめざすと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上をはかってまいります。
具体的には、これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、継続的な増配の実現に努めてまいります。
当期（2026年３月期）の配当金は、年間340円（中間配当165円、期末配当175円）の案とさせていただきました。
また、次期（2027年３月期）の配当金は、年間360円（中間配当180円、期末配当180円）の案とさせていただきました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
IFRS（国際財務報告基準）につきましては、日本基準との差異の把握や当社グループへの影響等について調査を行ってきております。なお、その適用は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に判断を行ってまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
802,663
933,484
受取手形、売掛金及び契約資産
856,542
1,011,104
商品及び製品
709,232
769,715
仕掛品
72,190
78,570
原材料及び貯蔵品
271,444
289,616
その他
163,975
203,907
貸倒引当金
△22,395
△23,519
流動資産合計
2,853,654
3,262,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
524,369
585,839
機械装置及び運搬具（純額）
415,530
482,098
土地
99,532
107,313
リース資産（純額）
5,789
6,099
建設仮勘定
154,876
195,105
その他（純額）
79,228
88,018
有形固定資産合計
1,279,327
1,464,475
無形固定資産
のれん
266,337
274,767
顧客関連資産
237,048
228,708
その他
134,481
166,066
無形固定資産合計
637,867
669,541
投資その他の資産
投資有価証券
160,032
199,020
長期貸付金
1,799
1,892
繰延税金資産
66,331
71,039
退職給付に係る資産
36,795
36,878
その他
98,089
104,001
貸倒引当金
△481
△490
投資その他の資産合計
362,566
412,342
固定資産合計
2,279,761
2,546,359
資産合計
5,133,416
5,809,240
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
362,158
419,985
短期借入金
294,643
286,097
コマーシャル・ペーパー
29,554
28,393
1年内償還予定の社債
15,000
25,000
1年内返済予定の長期借入金
58,176
94,285
リース債務
42,790
52,328
未払法人税等
47,193
50,632
役員賞与引当金
259
323
製品保証引当金
112,835
132,908
未払費用
283,116
305,260
その他
297,317
293,655
流動負債合計
1,543,047
1,688,870
固定負債
社債
175,000
200,000
長期借入金
239,920
249,387
リース債務
131,766
159,095
繰延税金負債
93,286
102,204
退職給付に係る負債
21,760
23,418
その他
61,941
69,726
固定負債合計
723,675
803,831
負債合計
2,266,723
2,492,702
純資産の部
株主資本
資本金
85,032
85,032
資本剰余金
87,304
68,521
利益剰余金
2,068,308
2,252,762
自己株式
△1,348
△1,178
株主資本合計
2,239,296
2,405,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
53,770
82,318
繰延ヘッジ損益
945
1,737
為替換算調整勘定
512,313
768,278
退職給付に係る調整累計額
△5,042
△7,632
その他の包括利益累計額合計
561,985
844,702
新株予約権
4,212
4,813
非支配株主持分
61,199
61,884
純資産合計
2,866,693
3,316,538
負債純資産合計
5,133,416
5,809,240
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
4,752,335
5,015,036
売上原価
3,125,646
3,282,519
売上総利益
1,626,688
1,732,516
販売費及び一般管理費
1,225,019
1,317,524
営業利益
401,669
414,991
営業外収益
受取利息
20,109
18,795
受取配当金
3,846
4,433
持分法による投資利益
2,176
1,331
補助金収入
2,275
1,966
インフレ会計調整額
－
14,519
その他
5,601
5,769
営業外収益合計
34,010
46,816
営業外費用
支払利息
43,030
38,976
為替差損
9,163
1,448
和解金
－
2,059
インフレ会計調整額
9,023
－
その他
8,015
11,153
営業外費用合計
69,233
53,637
経常利益
366,446
408,171
特別利益
土地売却益
439
518
投資有価証券売却益
12,162
13,831
関係会社株式売却益
－
0
関係会社清算益
－
15
保険差益
2,108
－
退職給付制度改定益
－
1,345
段階取得に係る差益
1,717
－
特別利益合計
16,428
15,712
特別損失
固定資産処分損
1,198
7,395
土地売却損
181
18
投資有価証券売却損
－
141
投資有価証券評価損
1,051
232
関係会社清算損
46
22
関係会社株式評価損
－
39
減損損失
－
11,849
災害による損失
－
554
特別功績金
4,300
－
その他
1
－
特別損失合計
6,779
20,255
税金等調整前当期純利益
376,095
403,628
法人税、住民税及び事業税
134,613
125,940
法人税等調整額
△33,966
△8,658
法人税等合計
100,647
117,281
当期純利益
275,448
286,346
非支配株主に帰属する当期純利益
10,690
11,117
親会社株主に帰属する当期純利益
264,757
275,229
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
275,448
286,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△11,962
28,684
繰延ヘッジ損益
586
791
為替換算調整勘定
△14,419
258,238
退職給付に係る調整額
5,594
△2,401
持分法適用会社に対する持分相当額
1,465
1,034
その他の包括利益合計
△18,735
286,348
包括利益
256,712
572,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
246,902
557,945
非支配株主に係る包括利益
9,810
14,749
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
85,032
78,014
1,896,173
△1,525
2,057,695
当期変動額
剰余金の配当
△92,227
△92,227
親会社株主に帰属する当期純利益
264,757
264,757
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△395
△395
自己株式の取得
△7
△7
自己株式の処分
591
183
775
連結子会社の増資による持分の増減
5,835
5,835
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
3,542
3,542
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△679
△679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
9,289
172,134
176
181,600
当期末残高
85,032
87,304
2,068,308
△1,348
2,239,296
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
65,729
358
524,273
△10,520
579,840
3,771
45,994
2,687,302
当期変動額
剰余金の配当
△92,227
親会社株主に帰属する当期純利益
264,757
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△395
自己株式の取得
△7
自己株式の処分
775
連結子会社の増資による持分の増減
5,835
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
3,542
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△11,959
586
△11,960
5,477
△17,855
440
15,204
△2,210
当期変動額合計
△11,959
586
△11,960
5,477
△17,855
440
15,204
179,390
当期末残高
53,770
945
512,313
△5,042
561,985
4,212
61,199
2,866,693
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
85,032
87,304
2,068,308
△1,348
2,239,296
当期変動額
剰余金の配当
△90,774
△90,774
親会社株主に帰属する当期純利益
275,229
275,229
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
604
171
776
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△19,387
△19,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△18,782
184,454
170
165,842
当期末残高
85,032
68,521
2,252,762
△1,178
2,405,138
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
53,770
945
512,313
△5,042
561,985
4,212
61,199
2,866,693
当期変動額
剰余金の配当
△90,774
親会社株主に帰属する当期純利益
275,229
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
776
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△19,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
28,548
791
255,965
△2,589
282,716
601
685
284,003
当期変動額合計
28,548
791
255,965
△2,589
282,716
601
685
449,845
当期末残高
82,318
1,737
768,278
△7,632
844,702
4,813
61,884
3,316,538
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
376,095
403,628
減価償却費
197,443
224,835
減損損失
－
11,849
のれん償却額
48,572
51,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△173
△1,272
受取利息及び受取配当金
△23,956
△23,229
支払利息
43,030
38,976
持分法による投資損益（△は益）
△2,176
△1,331
固定資産処分損益（△は益）
1,198
7,395
投資有価証券売却損益（△は益）
△12,162
△13,690
投資有価証券評価損益（△は益）
1,051
232
退職給付制度改定益
－
△1,345
段階取得に係る差益
△1,717
－
売上債権の増減額（△は増加）
△40,093
△80,315
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,918
△5,606
仕入債務の増減額（△は減少）
30,580
24,559
未払金の増減額（△は減少）
△128
58
未払費用の増減額（△は減少）
5,862
△770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,649
1,321
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△9,436
△3,781
その他
57,350
△8,409
小計
662,072
624,475
利息及び配当金の受取額
25,382
24,702
利息の支払額
△43,325
△38,917
法人税等の支払額
△129,677
△144,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
514,450
465,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△245,985
△209,081
有形固定資産の売却による収入
6,627
6,409
投資有価証券の取得による支出
△17,505
△2,321
投資有価証券の売却による収入
19,543
18,647
関係会社株式の取得による支出
△1,094
－
関係会社出資金の払込による支出
－
△258
事業譲受による支出
△573
△889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△8,383
△52,703
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
△15,866
△1,974
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
95
－
定期預金の増減額（△は増加）
△42,028
△58,829
その他
△32,237
△21,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
△337,406
△322,239
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△96,689
△29,934
長期借入れによる収入
106,428
95,068
長期借入金の返済による支出
△66,088
△62,193
社債の発行による収入
59,802
49,830
社債の償還による支出
△10,000
△15,000
配当金の支払額
△92,192
△90,749
非支配株主からの払込みによる収入
15,112
4,417
非支配株主への配当金の支払額
△13,447
△13,326
リース債務の返済による支出
△56,073
△64,690
その他
△320
△29,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
△153,468
△156,378
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,033
61,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,608
48,418
現金及び現金同等物の期首残高
634,008
658,105
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,511
－
現金及び現金同等物の期末残高
658,105
706,523
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額(注)３
空調・冷凍機事業
化学事業
計
売上高
日本
646,479
71,785
718,264
66,779
785,044
－
785,044
米国
1,581,852
40,133
1,621,986
14,056
1,636,043
－
1,636,043
欧州
714,553
49,989
764,543
15,574
780,118
－
780,118
アジア・オセアニア
684,087
34,886
718,973
4,459
723,433
－
723,433
中国
428,087
63,721
491,809
2,416
494,226
－
494,226
その他
329,487
2,511
331,999
1,470
333,469
－
333,469
顧客との契約から
生じる収益
4,384,548
263,028
4,647,577
104,757
4,752,335
－
4,752,335
その他の収益
－
－
－
－
－
－
－
外部顧客への売上高
4,384,548
263,028
4,647,577
104,757
4,752,335
－
4,752,335
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,685
25,628
28,314
1,422
29,736
△29,736
－
計
4,387,234
288,657
4,675,891
106,180
4,782,071
△29,736
4,752,335
セグメント利益
350,987
46,119
397,106
4,543
401,650
19
401,669
セグメント資産
4,401,769
523,503
4,925,273
104,499
5,029,773
103,643
5,133,416
その他の項目
減価償却費
166,350
26,847
193,197
4,233
197,431
－
197,431
のれん償却額
46,160
147
46,307
2,265
48,572
－
48,572
持分法適用会社への
投資額
22,967
2,545
25,512
49
25,562
－
25,562
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
274,016
44,450
318,466
6,181
324,648
－
324,648
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額103,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産195,559百万円、及びセグメント間消去△91,916百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券等）、余資運用資金（現金及び預金）であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額(注)３
空調・冷凍機事業
化学事業
計
売上高
日本
675,759
63,162
738,921
70,714
809,636
－
809,636
米国
1,720,110
51,406
1,771,516
14,996
1,786,513
－
1,786,513
欧州
784,207
54,991
839,199
18,597
857,796
－
857,796
アジア・オセアニア
663,086
43,839
706,925
4,303
711,228
－
711,228
中国
403,527
66,101
469,628
2,289
471,917
－
471,917
その他
374,439
1,968
376,408
1,534
377,943
－
377,943
顧客との契約から
生じる収益
4,621,131
281,469
4,902,601
112,435
5,015,036
－
5,015,036
その他の収益
－
－
－
－
－
－
－
外部顧客への売上高
4,621,131
281,469
4,902,601
112,435
5,015,036
－
5,015,036
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,017
25,994
29,012
1,175
30,187
△30,187
－
計
4,624,148
307,464
4,931,613
113,610
5,045,223
△30,187
5,015,036
セグメント利益
376,991
33,089
410,080
4,925
415,005
△13
414,991
セグメント資産
4,906,501
625,121
5,531,622
116,507
5,648,130
161,110
5,809,240
その他の項目
減価償却費
189,510
28,740
218,250
6,573
224,823
－
224,823
のれん償却額
48,857
1
48,859
2,512
51,371
－
51,371
持分法適用会社への
投資額
24,159
2,499
26,659
47
26,706
－
26,706
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
225,403
67,059
292,462
7,567
300,030
－
300,030
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額161,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産281,454百万円、及びセグメント間消去△120,344百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券等）、余資運用資金（現金及び預金）であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
アジア・
オセアニア
欧州
中国
その他
合計
224,011
353,782
227,345
196,018
192,660
85,508
1,279,327
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
アジア・
オセアニア
欧州
中国
その他
合計
262,512
426,762
257,792
214,221
203,474
99,713
1,464,475
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業
その他
全社・消去
合計
減損損失
11,849
―
―
―
11,849
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業
その他
全社・消去
合計
当期末残高
251,503
4
14,829
－
266,337
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業
その他
全社・消去
合計
当期末残高
258,981
4
15,780
－
274,767
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
【減損損失】
当連結会計年度において、連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループの顧客関連資産及び商標権について、減損損失11,849百万円を計上しました。
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う同社グループにおいて、顧客の投資計画の見直しによる影響を受け販売が減少し、想定した事業計画を下回りました。そのため、生産体制の最適化および付加価値の向上、費用効率の改善等を織り込んで中期的な事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(１株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
9,567.14
円
11,097.60
円
１株当たり当期純利益金額
904.27
円
939.92
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
903.65
円
939.14
円
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
264,757
275,229
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
264,757
275,229
普通株式の期中平均株式数(千株)
292,784
292,822
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株)
202
241
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))
(202)
(241)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
―
―
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
2,866,693
3,316,538
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
65,411
66,698
(うち新株予約権(百万円))
(4,212)
(4,813)
(うち非支配株主持分(百万円))
(61,199)
(61,884)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
2,801,281
3,249,840
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
292,802
292,841
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
なお、当該自己株式の取得にあたっては、コミットメント型自己株式取得 (Fully Committed Share Repurchase)の手法を採用することをあわせて決定しております。
本件の詳細につきましては、2026年５月12日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）」をご参照ください。
１．自己株式取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。
２．予定される自己株式取得の方法
当社は、2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を取得価格とし、2026年５月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-３）において買付の委託を行い、総額3,500億円に相当する自己株式を取得する予定です。
なお、その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。
３．取得の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数（予定）
3,500億円を2026年５月12日の東京証券取引所における終値で除した株式数（単元未満株式は切り捨て。）とします。
（３）株式の取得価額の総額
上記(２)の「取得する株式の総数（予定）」に2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた額とします。
（４）取得期間
2026年５月13日
（５）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………10
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、AI関連投資の拡大や内需の下支えなどを背景に、全体としては底堅く推移したものの、米国の関税政策や地政学リスクの高まりにより先行きの不透明感が増しました。米国経済は、AI関連投資が拡大したものの、金利の高止まりや物価上昇を背景に、住宅投資の低迷が続きました。欧州経済は、内需の持ち直しがみられる一方で、外需の弱さや関税を巡る不透明感が重しとなりました。中国経済は、不動産市場の低迷により厳しい状況が続きました。日本経済は、物価上昇が個人消費の抑制要因となる中、賃金上昇や設備投資の拡大を背景に底堅く推移しました。アジア経済は、外需減速の影響がみられたものの、ASEAN諸国を含め内需が全体を下支えしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進をはじめとする成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的な発展に向けた取り組みを推進しました。
また、厳しい事業環境が続く中にあっても、収益基盤の強化と収益力の向上を実現すべく、当期は、以下の６テーマを経営トップ直轄の全社横断テーマとして定め、成果創出の最大化に取り組みました。
1. 販売力・営業力強化
・利益率重視の販売施策
2. 新商品・差別化商品投入の加速
・厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立
3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化
4. コストダウンの極大化
・ベースモデルのコストダウン
・銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換
・米国関税措置の対応
5. グローバルでのサービス・ソリューション事業の加速
・市場・用途別のソリューション展開
・保守・修理サービス・部品販売の収益化
6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出
これらの取り組みを進めるにあたっては、先行き不透明な事業環境が続く中でも、グローバルグループ一丸となって重点施策を徹底・実行し、マイナス影響の極小化に努めました。また、当期計画の達成に向け、事業環境の変化に対しても機動的かつ柔軟に対応してまいりました。
当期の経営成績については、
売上高は5兆150億36百万円
（前期比
5.5％増
）となりました。利益面では、
営業利益は4,149億91百万円
（前期比
3.3％増
）、
経常利益は4,081億71百万円
（前期比
11.4％増
）、
親会社株主に帰属する当期純利益は2,752億29百万円
（前期比
4.0％増
）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比5.4％増の4兆6,211億31百万円となりました。営業利益は、前期比7.4％増の3,769億91百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、インバウンド需要等を背景とした小売店舗などの建築着工件数が増加したほか、オフィス・商業施設を中心とする更新需要が堅調に推移し、前期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月からの猛暑予測による先行需要の増加に加え、夏季の記録的な猛暑や、８月30日開始の東京ゼロエミポイント事業の影響もあり、前期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32を採用し業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」や、既設配管を再利用してスムーズな空調機器の更新を可能にする「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間増加を背景に、高温下でも安定した冷房性能を発揮する高外気タフネス冷房機能に加え、冷房しながら除湿を行い、湿度を抑えつつ冷やしすぎを防いで快適性を高めるプレミアム冷房を備えた高省エネ機種『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、米国関税に起因するインフレや住宅ローン金利の高止まりなど、依然として厳しい経済情勢が続く中、空調機器の更新需要の低迷や昨年度の冷媒規制に伴う駆け込み需要の影響で流通在庫が高止まりしていることから、需要の停滞が継続しました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。また、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の拡販によるシェア拡大、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販、さらに、販売価格政策・コストダウンの推進により利益率の改善・向上にも努めました。これらの取り組みの結果、売上高は前期を上回りました。アプライド空調事業については、メキシコのチラー工場の活用に加え、既存工場の生産能力を拡充することで需要を着実に取り込み、さらにサービス事業の拡大も相まって販売は伸長しました。特に、市場成長が続くデータセンター向け分野においては、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの新工場稼働による生産能力増強を活かした販売拡大や、新規買収の効果も寄与し、売上高は前期を上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。
アジア・オセアニアでは、
アセアン地域・インドでの天候不順等により、地域全体の売上高は前期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成、インドでの継続的な販売拡大により、売上高は前期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。
欧州では、
地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国に加え、７月以降に需要回復が続いたフランスでの高付加価値商品の拡販により、売上高は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、需要は緩やかな回復基調ですが、燃焼式暖房の規制遅れ、補助金の制度や運用方法が安定せず、本格的な回復には至っておりません。当社グループは、燃焼式暖房からの置換が進むドイツで新商品を活用して販売を伸ばしたことに加え、為替のプラス効果もあり、売上高は前期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景にした低温暖化冷媒R32を採用した製品の提案強化及び各国での販売店開発により、売上高は前期を上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前期を上回りました。サウジアラビアやUAEでは大型物件向け販売が拡大しました。トルコでは、上期は住宅用空調機器、下期は業務用空調機器の販売が大きく伸長しました。
フィルタ事業では、
中国における価格競争の激化や、国内での投資抑制を背景とした市場縮小が続いたものの、全体として需要は堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。米国では、低収益事業縮小の影響がありましたが、OEMでの大型受注もあり、売上高は前期を上回りました。欧州では、南欧での大型案件の出荷や北欧地域での更新需要の獲得で売上を伸ばし、売上高は前期を上回りました。アジア・中東では、中国は不動産不況の長期化や需要の停滞が長引いている影響で販売は減少しましたが、マレーシアやタイの電子半導体、そのほか病院等の市場での拡販、中東の大口顧客からの新規受注が好調に推移したため、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。また、国内では、新設投資の停滞や半導体需要回復の遅れ、市場縮小の影響を受け、売上高は前期を下回りました。ガスタービン・集塵機事業は、集塵機事業において堅調な販売が続いたものの、海上油田向け特殊フィルタの販売低調により、売上高は前期並みとなりました。
舶用事業では、冷凍機の販売が前期を下回りましたが、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比7.0％増の2,814億69百万円となりました。営業利益は、半導体需要減速の影響を大きく受け、前期比28.3％減の330億89百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、
半導体分野での流通在庫調整の長期化に加え、その他主要市場での需要の回復遅れが見られる中、比較的堅調な領域での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
フッ素樹脂は、新たなデータセンター分野での旺盛な需要の取り込みに注力しましたが、米国や中国の建築・建設市場の低迷や半導体向け流通在庫調整等の影響により、売上高は前期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、中国や欧米での自動車市場向けを中心とする拡販により、売上高は前期を上回りました。
化成品は、表面防汚コーティング剤や中間体機能材分野での需要に厳しさが見られたものの、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象拠点が加わった影響もあり、売上高は前期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、米国・アジア・欧州での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比7.3％増の1,124億35百万円となりました。営業利益は、前期比8.4％増の49億25百万円となりました。
油機事業では
、産業機械用油圧機器は、国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。
特機事業では、
医療用酸素濃縮装置及び低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、短時間で高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の受注が増加し、売上高は前期を上回りました。
電子システム事業では、
データサイエンスソフトの販売は減少しましたが、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の拡販と、設備CADシステムの増販により、売上高は前期並みとなりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、5兆8,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,758億24百万円増加しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,092億26百万円増加し、3兆2,628億80百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,665億98百万円増加し、2兆5,463億59百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,259億78百万円増加し、2兆4,927億2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,498億45百万円増加し、3兆3,165億38百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて486億2百万円収入が減少し、4,658億48百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて151億67百万円支出が減少し、3,222億39百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度に比べて29億9百万円支出が増加し、1,563億78百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて228億9百万円増加し、484億18百万円のキャッシュの増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月
期
2023年３月
期
2024年３月
期
2025年３月
期
2026年３月
期
自己資本比率(％)
51.5
51.9
54.0
54.6
55.9
時価ベースの自己資本比率(％)
171.6
160.9
123.6
92.1
94.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
3.4
5.6
2.4
1.9
2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
27.7
7.8
9.0
11.9
12.0
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、企業や個人のカーボンニュートラルへの意識の高まり、データセンター向けやインドでの空調需要の拡大はあるものの、インフレや高金利の影響により世界各地域で消費や住宅投資が低調に推移する見通しです。加えて、保護主義の台頭や欧州、中東などでの地政学リスクなど、不透明な状況が続くと見られます。
このような事業環境の中、当社グループは、本日付けで公表しました戦略経営計画「FUSION 30」のもと、「環境と空気の新たな価値」を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざして、ソリューション事業の成長加速、北米、IMEA（インド・中東・アフリカ）など成長地域での事業拡大、経営基盤の高度化に取り組んでまいります。
具体的には、営業力・提案力強化に向けた地域別の諸施策の徹底やノウハウの横展開、各地域の用途や市場別のニーズに合わせた差別化新商品の投入や空調、換気、除加湿、床暖房などを組み合わせたシステム商材の拡充と開発スピードの向上に取り組んでまいります。また、米国を中心にデータセンターや製造業、病院などで活発な投資が見込まれるアプライド空調での、これまでに拡充してきた販売網、保守・保全メニュー、機器更新に向けた提案力、計装エンジニアリング力を活かした更なる拡販と循環型ソリューション事業への転換加速を進めてまいります。さらには、生産設備の自動化による省人化、ベースモデルの原価低減、基幹部品の標準化、銅からアルミへの材料置き換えによるコストダウンの極大化、AIを活用しての間接業務の効率化などをグループ一体で加速し、身軽で強靭な体質を構築してまいります。
2026年度通期の連結業績予想につきましては、売上高は前期比2.7％増の5兆1,500億円、営業利益は5.1％増の4,360億円、経常利益は1.4％増の4,140億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.0％増の2,780億円を見込んでおります。
なお、中東情勢に関連し、これまでに顕在化した中東地域での事業の停滞、グローバルでの輸送コストの上昇、ナフサに由来する一部資材価格の上昇などの影響と、価格転嫁、高付加価値化や経費の効率化を中心とした吸収策を反映しております。今後の中東情勢の変化等により、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表します。
2026年度の為替レートについては、1米ドル145円、1ユーロ170円を前提にしております。
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害等
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大をはかるとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーをめざすと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上をはかってまいります。
具体的には、これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、継続的な増配の実現に努めてまいります。
当期（2026年３月期）の配当金は、年間340円（中間配当165円、期末配当175円）の案とさせていただきました。
また、次期（2027年３月期）の配当金は、年間360円（中間配当180円、期末配当180円）の案とさせていただきました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
IFRS（国際財務報告基準）につきましては、日本基準との差異の把握や当社グループへの影響等について調査を行ってきております。なお、その適用は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に判断を行ってまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
802,663
933,484
受取手形、売掛金及び契約資産
856,542
1,011,104
商品及び製品
709,232
769,715
仕掛品
72,190
78,570
原材料及び貯蔵品
271,444
289,616
その他
163,975
203,907
貸倒引当金
△22,395
△23,519
流動資産合計
2,853,654
3,262,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
524,369
585,839
機械装置及び運搬具（純額）
415,530
482,098
土地
99,532
107,313
リース資産（純額）
5,789
6,099
建設仮勘定
154,876
195,105
その他（純額）
79,228
88,018
有形固定資産合計
1,279,327
1,464,475
無形固定資産
のれん
266,337
274,767
顧客関連資産
237,048
228,708
その他
134,481
166,066
無形固定資産合計
637,867
669,541
投資その他の資産
投資有価証券
160,032
199,020
長期貸付金
1,799
1,892
繰延税金資産
66,331
71,039
退職給付に係る資産
36,795
36,878
その他
98,089
104,001
貸倒引当金
△481
△490
投資その他の資産合計
362,566
412,342
固定資産合計
2,279,761
2,546,359
資産合計
5,133,416
5,809,240
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
362,158
419,985
短期借入金
294,643
286,097
コマーシャル・ペーパー
29,554
28,393
1年内償還予定の社債
15,000
25,000
1年内返済予定の長期借入金
58,176
94,285
リース債務
42,790
52,328
未払法人税等
47,193
50,632
役員賞与引当金
259
323
製品保証引当金
112,835
132,908
未払費用
283,116
305,260
その他
297,317
293,655
流動負債合計
1,543,047
1,688,870
固定負債
社債
175,000
200,000
長期借入金
239,920
249,387
リース債務
131,766
159,095
繰延税金負債
93,286
102,204
退職給付に係る負債
21,760
23,418
その他
61,941
69,726
固定負債合計
723,675
803,831
負債合計
2,266,723
2,492,702
純資産の部
株主資本
資本金
85,032
85,032
資本剰余金
87,304
68,521
利益剰余金
2,068,308
2,252,762
自己株式
△1,348
△1,178
株主資本合計
2,239,296
2,405,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
53,770
82,318
繰延ヘッジ損益
945
1,737
為替換算調整勘定
512,313
768,278
退職給付に係る調整累計額
△5,042
△7,632
その他の包括利益累計額合計
561,985
844,702
新株予約権
4,212
4,813
非支配株主持分
61,199
61,884
純資産合計
2,866,693
3,316,538
負債純資産合計
5,133,416
5,809,240
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
4,752,335
5,015,036
売上原価
3,125,646
3,282,519
売上総利益
1,626,688
1,732,516
販売費及び一般管理費
1,225,019
1,317,524
営業利益
401,669
414,991
営業外収益
受取利息
20,109
18,795
受取配当金
3,846
4,433
持分法による投資利益
2,176
1,331
補助金収入
2,275
1,966
インフレ会計調整額
－
14,519
その他
5,601
5,769
営業外収益合計
34,010
46,816
営業外費用
支払利息
43,030
38,976
為替差損
9,163
1,448
和解金
－
2,059
インフレ会計調整額
9,023
－
その他
8,015
11,153
営業外費用合計
69,233
53,637
経常利益
366,446
408,171
特別利益
土地売却益
439
518
投資有価証券売却益
12,162
13,831
関係会社株式売却益
－
0
関係会社清算益
－
15
保険差益
2,108
－
退職給付制度改定益
－
1,345
段階取得に係る差益
1,717
－
特別利益合計
16,428
15,712
特別損失
固定資産処分損
1,198
7,395
土地売却損
181
18
投資有価証券売却損
－
141
投資有価証券評価損
1,051
232
関係会社清算損
46
22
関係会社株式評価損
－
39
減損損失
－
11,849
災害による損失
－
554
特別功績金
4,300
－
その他
1
－
特別損失合計
6,779
20,255
税金等調整前当期純利益
376,095
403,628
法人税、住民税及び事業税
134,613
125,940
法人税等調整額
△33,966
△8,658
法人税等合計
100,647
117,281
当期純利益
275,448
286,346
非支配株主に帰属する当期純利益
10,690
11,117
親会社株主に帰属する当期純利益
264,757
275,229
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
275,448
286,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△11,962
28,684
繰延ヘッジ損益
586
791
為替換算調整勘定
△14,419
258,238
退職給付に係る調整額
5,594
△2,401
持分法適用会社に対する持分相当額
1,465
1,034
その他の包括利益合計
△18,735
286,348
包括利益
256,712
572,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
246,902
557,945
非支配株主に係る包括利益
9,810
14,749
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
85,032
78,014
1,896,173
△1,525
2,057,695
当期変動額
剰余金の配当
△92,227
△92,227
親会社株主に帰属する当期純利益
264,757
264,757
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△395
△395
自己株式の取得
△7
△7
自己株式の処分
591
183
775
連結子会社の増資による持分の増減
5,835
5,835
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
3,542
3,542
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△679
△679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
9,289
172,134
176
181,600
当期末残高
85,032
87,304
2,068,308
△1,348
2,239,296
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
65,729
358
524,273
△10,520
579,840
3,771
45,994
2,687,302
当期変動額
剰余金の配当
△92,227
親会社株主に帰属する当期純利益
264,757
連結子会社の決算期変更に伴う増減
△395
自己株式の取得
△7
自己株式の処分
775
連結子会社の増資による持分の増減
5,835
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
3,542
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△11,959
586
△11,960
5,477
△17,855
440
15,204
△2,210
当期変動額合計
△11,959
586
△11,960
5,477
△17,855
440
15,204
179,390
当期末残高
53,770
945
512,313
△5,042
561,985
4,212
61,199
2,866,693
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
85,032
87,304
2,068,308
△1,348
2,239,296
当期変動額
剰余金の配当
△90,774
△90,774
親会社株主に帰属する当期純利益
275,229
275,229
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
604
171
776
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△19,387
△19,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△18,782
184,454
170
165,842
当期末残高
85,032
68,521
2,252,762
△1,178
2,405,138
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る調整
累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
53,770
945
512,313
△5,042
561,985
4,212
61,199
2,866,693
当期変動額
剰余金の配当
△90,774
親会社株主に帰属する当期純利益
275,229
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
776
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△19,387
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
28,548
791
255,965
△2,589
282,716
601
685
284,003
当期変動額合計
28,548
791
255,965
△2,589
282,716
601
685
449,845
当期末残高
82,318
1,737
768,278
△7,632
844,702
4,813
61,884
3,316,538
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
376,095
403,628
減価償却費
197,443
224,835
減損損失
－
11,849
のれん償却額
48,572
51,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△173
△1,272
受取利息及び受取配当金
△23,956
△23,229
支払利息
43,030
38,976
持分法による投資損益（△は益）
△2,176
△1,331
固定資産処分損益（△は益）
1,198
7,395
投資有価証券売却損益（△は益）
△12,162
△13,690
投資有価証券評価損益（△は益）
1,051
232
退職給付制度改定益
－
△1,345
段階取得に係る差益
△1,717
－
売上債権の増減額（△は増加）
△40,093
△80,315
棚卸資産の増減額（△は増加）
△10,918
△5,606
仕入債務の増減額（△は減少）
30,580
24,559
未払金の増減額（△は減少）
△128
58
未払費用の増減額（△は減少）
5,862
△770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,649
1,321
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△9,436
△3,781
その他
57,350
△8,409
小計
662,072
624,475
利息及び配当金の受取額
25,382
24,702
利息の支払額
△43,325
△38,917
法人税等の支払額
△129,677
△144,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
514,450
465,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△245,985
△209,081
有形固定資産の売却による収入
6,627
6,409
投資有価証券の取得による支出
△17,505
△2,321
投資有価証券の売却による収入
19,543
18,647
関係会社株式の取得による支出
△1,094
－
関係会社出資金の払込による支出
－
△258
事業譲受による支出
△573
△889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△8,383
△52,703
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
△15,866
△1,974
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
95
－
定期預金の増減額（△は増加）
△42,028
△58,829
その他
△32,237
△21,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
△337,406
△322,239
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△96,689
△29,934
長期借入れによる収入
106,428
95,068
長期借入金の返済による支出
△66,088
△62,193
社債の発行による収入
59,802
49,830
社債の償還による支出
△10,000
△15,000
配当金の支払額
△92,192
△90,749
非支配株主からの払込みによる収入
15,112
4,417
非支配株主への配当金の支払額
△13,447
△13,326
リース債務の返済による支出
△56,073
△64,690
その他
△320
△29,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
△153,468
△156,378
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,033
61,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,608
48,418
現金及び現金同等物の期首残高
634,008
658,105
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,511
－
現金及び現金同等物の期末残高
658,105
706,523
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額(注)３
空調・冷凍機事業
化学事業
計
売上高
日本
646,479
71,785
718,264
66,779
785,044
－
785,044
米国
1,581,852
40,133
1,621,986
14,056
1,636,043
－
1,636,043
欧州
714,553
49,989
764,543
15,574
780,118
－
780,118
アジア・オセアニア
684,087
34,886
718,973
4,459
723,433
－
723,433
中国
428,087
63,721
491,809
2,416
494,226
－
494,226
その他
329,487
2,511
331,999
1,470
333,469
－
333,469
顧客との契約から
生じる収益
4,384,548
263,028
4,647,577
104,757
4,752,335
－
4,752,335
その他の収益
－
－
－
－
－
－
－
外部顧客への売上高
4,384,548
263,028
4,647,577
104,757
4,752,335
－
4,752,335
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,685
25,628
28,314
1,422
29,736
△29,736
－
計
4,387,234
288,657
4,675,891
106,180
4,782,071
△29,736
4,752,335
セグメント利益
350,987
46,119
397,106
4,543
401,650
19
401,669
セグメント資産
4,401,769
523,503
4,925,273
104,499
5,029,773
103,643
5,133,416
その他の項目
減価償却費
166,350
26,847
193,197
4,233
197,431
－
197,431
のれん償却額
46,160
147
46,307
2,265
48,572
－
48,572
持分法適用会社への
投資額
22,967
2,545
25,512
49
25,562
－
25,562
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
274,016
44,450
318,466
6,181
324,648
－
324,648
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額103,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産195,559百万円、及びセグメント間消去△91,916百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券等）、余資運用資金（現金及び預金）であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結財務諸表計上額(注)３
空調・冷凍機事業
化学事業
計
売上高
日本
675,759
63,162
738,921
70,714
809,636
－
809,636
米国
1,720,110
51,406
1,771,516
14,996
1,786,513
－
1,786,513
欧州
784,207
54,991
839,199
18,597
857,796
－
857,796
アジア・オセアニア
663,086
43,839
706,925
4,303
711,228
－
711,228
中国
403,527
66,101
469,628
2,289
471,917
－
471,917
その他
374,439
1,968
376,408
1,534
377,943
－
377,943
顧客との契約から
生じる収益
4,621,131
281,469
4,902,601
112,435
5,015,036
－
5,015,036
その他の収益
－
－
－
－
－
－
－
外部顧客への売上高
4,621,131
281,469
4,902,601
112,435
5,015,036
－
5,015,036
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,017
25,994
29,012
1,175
30,187
△30,187
－
計
4,624,148
307,464
4,931,613
113,610
5,045,223
△30,187
5,015,036
セグメント利益
376,991
33,089
410,080
4,925
415,005
△13
414,991
セグメント資産
4,906,501
625,121
5,531,622
116,507
5,648,130
161,110
5,809,240
その他の項目
減価償却費
189,510
28,740
218,250
6,573
224,823
－
224,823
のれん償却額
48,857
1
48,859
2,512
51,371
－
51,371
持分法適用会社への
投資額
24,159
2,499
26,659
47
26,706
－
26,706
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
225,403
67,059
292,462
7,567
300,030
－
300,030
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額161,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産281,454百万円、及びセグメント間消去△120,344百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券等）、余資運用資金（現金及び預金）であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
アジア・
オセアニア
欧州
中国
その他
合計
224,011
353,782
227,345
196,018
192,660
85,508
1,279,327
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
アジア・
オセアニア
欧州
中国
その他
合計
262,512
426,762
257,792
214,221
203,474
99,713
1,464,475
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業
その他
全社・消去
合計
減損損失
11,849
―
―
―
11,849
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業
その他
全社・消去
合計
当期末残高
251,503
4
14,829
－
266,337
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
空調・冷凍機
事業
化学事業
その他
全社・消去
合計
当期末残高
258,981
4
15,780
－
274,767
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
【減損損失】
当連結会計年度において、連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループの顧客関連資産及び商標権について、減損損失11,849百万円を計上しました。
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う同社グループにおいて、顧客の投資計画の見直しによる影響を受け販売が減少し、想定した事業計画を下回りました。そのため、生産体制の最適化および付加価値の向上、費用効率の改善等を織り込んで中期的な事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(１株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
9,567.14
円
11,097.60
円
１株当たり当期純利益金額
904.27
円
939.92
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
903.65
円
939.14
円
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
264,757
275,229
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
264,757
275,229
普通株式の期中平均株式数(千株)
292,784
292,822
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(千株)
202
241
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株))
(202)
(241)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
―
―
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
2,866,693
3,316,538
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
65,411
66,698
(うち新株予約権(百万円))
(4,212)
(4,813)
(うち非支配株主持分(百万円))
(61,199)
(61,884)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
2,801,281
3,249,840
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
292,802
292,841
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
なお、当該自己株式の取得にあたっては、コミットメント型自己株式取得 (Fully Committed Share Repurchase)の手法を採用することをあわせて決定しております。
本件の詳細につきましては、2026年５月12日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）」をご参照ください。
１．自己株式取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。
２．予定される自己株式取得の方法
当社は、2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を取得価格とし、2026年５月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-３）において買付の委託を行い、総額3,500億円に相当する自己株式を取得する予定です。
なお、その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。
３．取得の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数（予定）
3,500億円を2026年５月12日の東京証券取引所における終値で除した株式数（単元未満株式は切り捨て。）とします。
（３）株式の取得価額の総額
上記(２)の「取得する株式の総数（予定）」に2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた額とします。
（４）取得期間
2026年５月13日
（５）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 47,523億円 | 4,017億円 | 2,648億円 | 51,334億円 | 28,667億円 | 904.3 | 330.0 |
| 2024 | 43,953億円 | 3,921億円 | 2,603億円 | 48,802億円 | 26,873億円 | 889.2 | 250.0 |
| 2023 | 39,816億円 | 3,770億円 | 2,578億円 | 43,037億円 | 22,791億円 | 880.6 | 240.0 |
| 2022 | 31,091億円 | 3,164億円 | 2,177億円 | 38,230億円 | 20,071億円 | 743.9 | 200.0 |
| 2021 | 24,934億円 | 2,386億円 | 1,562億円 | 32,387億円 | 16,975億円 | 534.0 | 160.0 |
| 2020 | 25,503億円 | 2,655億円 | 1,707億円 | 26,675億円 | 14,626億円 | 583.6 | 160.0 |
| 2019 | 24,811億円 | 2,763億円 | 1,890億円 | 27,009億円 | 14,468億円 | 646.4 | 160.0 |
| 2018 | 22,906億円 | 2,537億円 | 1,891億円 | 24,757億円 | 13,243億円 | 646.5 | 140.0 |
| 2017 | 20,440億円 | 2,308億円 | 1,539億円 | 23,561億円 | 11,356億円 | 526.8 | 130.0 |
| 2016 | 20,437億円 | 2,179億円 | 1,370億円 | 21,911億円 | 10,375億円 | 469.2 | 120.0 |
| 2015 | 19,150億円 | 1,906億円 | 1,197億円 | 22,640億円 | 10,483億円 | 410.2 | 100.0 |
| 2014 | 17,877億円 | — | 928億円 | 20,119億円 | 8,239億円 | 318.3 | 50.0 |
| 2013 | 12,909億円 | — | 436億円 | 17,358億円 | 6,360億円 | 149.7 | 36.0 |
| 2012 | 12,187億円 | — | 412億円 | 11,606億円 | 5,159億円 | 141.4 | 36.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。 (1) 空調・冷凍機事業イ 主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱、ダイキンエアテクノ㈱、㈱ダイキンアプライドシステムズほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社 ［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司麦克維尓中央空調有限公司、ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、ダイキン アプライド アメリカズ インク、アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクほか257社 ［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか５社 (2) 化学事業イ 主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒 フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤 化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体 ロ 会社名 ①国内関係会社［連結子会社］ダイキンファインテック㈱ ②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、大金新材料(常熟)有限公司、ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ダイキン アメリカ インクほか16社 ［持分法適用会社］常熟淀川恵徳塑料制品有限公司 (3) その他事業イ 主な製品名 (油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、 インバータ制御ポンプ・モータ 建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ 集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソリューション ロ 会社名 ①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社 ②海外関係会社 [連結子会社] デュプロマティック エムエス エスピーエイほか14社 ［持分法適用会社］デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメントインストレーション アンド メンテナンス エルエルシーほか１社 上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。 企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社350社(国内31社、海外319社)及び持分法適用会社14社(国内５社、海外９社)の概要図は次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市場環境に関連するリスク①市場環境の変化に関連するリスク当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めております。しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、景気の後退、天候不順、感染症のまん延などにより、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。 ③有価証券の時価の変動に関連するリスク当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。 (2) 事業活動に関連するリスク①技術・商品・サービスに関連するリスク当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発に注力しております。しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②買収・他社との提携等に関連するリスクこれまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させるためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まらず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めております。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業との連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③商品・サービスの品質と責任当社グループでは、世界170カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期しております。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法に基づく責務を果たします。これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④調達に関連するリスク当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。また、サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定し、サプライヤーに対して人権・環境・コンプライアンス等のCSR取り組みの実施をお願いしております。しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害などの想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生する可能性があります。また、サプライチェーン上において労働者の権利侵害等の重大な法令違反があった場合には、発注元として当社の社会的信用が低下する可能性があります。当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高騰が避けられないこともあります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制当社グループは、世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法、贈賄防止法、個人情報保護法、デジタル・AI規制関連法、経済安全保障規制関連法、人権や労働関係法、製品・サービス安全規制関連法、環境規制関連法、サステナビリティ規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループ行動指針」及び「グループ人権方針」等の具体的な取り組み方針を定めております。各テーマについて教育研修を実施するとともに、年１回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイメージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、当社独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合があります。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象の発生を防ぐため、当社では、情報セキュリティ担当役員を委員長とする審議機関「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ戦略・対策方針を審議し、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じております。同委員会で審議した重要事項や全社へ周知・徹底すべき事項は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」へ報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。また、海外グループ会社を含めた全社のセキュリティ管理体制を強化しております。 (3) 気候変動等環境に関連するリスク気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、当社グループは、「環境社会をリードする」とのグループ環境基本方針に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極的に取り組んでおります。しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時に当社グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境汚染問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生する可能性があります。また、社会的信用の低下が発生する可能性があります。以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) その他①固定資産の減損当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。 ②自然災害等当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。当社では、このような自然災害に備え、各事業所で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。特に南海トラフ地震等の巨大地震時に、当社が事業継続に関して行う基本的事項を全社規程として定め、巨大地震に備えています。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グループの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。 (２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。 (３)中期的な会社の経営戦略当社グループでは、2023年に、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）を策定し、実行を開始しました。成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめ、「FUSION25」策定当初から掲げる重点戦略９テーマに「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」を新たに加え、重点戦略11テーマの施策展開を進めることで、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。 (４)企業集団の対処すべき課題昨年の主要国での政権交代に加えて、米国新政権による大幅な政策変更により、マクロ経済環境は先行き不透明な状況にあります。特に、関税引き上げや貿易摩擦など、サプライチェーンを寸断する動きが世界経済の下振れリスクを高めており、世界経済の不確実性が高まっています。こうした中、当社グループは本年のグループ年頭方針を「独自の強みと実行力で、変化の波を乗り越えよう」と定めました。激しい事業環境変化が続く中、「FUSION25」の最終年度である2025年度は、後半３ヵ年計画で掲げた重点戦略11テーマの成果創出を加速させるとともに、収益力・競争力の強化、さらには将来を見据えた事業体質課題・事業構造課題の克服に取り組むことで、最大限の成果創出に邁進してまいります。2025年度の具体的なテーマは以下のとおりです。 ・販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立・米国新政権の関税政策に向けた対応策の構築と、状況変化に応じた迅速な実行・新商品・差別化商品投入の加速・グループトータルでのコスト力・調達力の抜本的強化・グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用ソリュー ション事業の収益拡大・既存固定費の抜本的効率化と、システム投資等の投資効果極大化・全社最適でのグローバル生産拠点の最大活用、実行してきた買収案件の成果創出
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、欧米を中心に厳しい局面が続きました。米国経済は、個人消費が堅調だったものの、住宅ローン金利高止まりの影響により住宅投資は低迷しました。欧州経済は、インフレ鎮静化と賃金上昇でサービス需要を中心に回復の動きが見られましたが、高金利と外需不振が経済の重石となりました。中国経済は、輸出産業が堅調だったものの、内需が伸び悩みました。日本経済は、物価高が経済を下押しする中、デジタル関連を中心に設備投資が拡大しました。アジア経済は、個人消費やインフラ投資、輸出の回復が経済を支えました。このような事業環境のもと、当社グループは、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点戦略11テーマの施策展開を加速させ、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組みました。また、当期は、全社収益構造及び利益率の改善・向上と、グループ総合力を結集したグローバル横断での成果創出に向けて、以下のテーマに取り組みました。 （全社収益構造と利益率の改善・向上に向けたテーマ）・ 販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立・ 限界利益率の向上に向けた、グローバル横断でのコスト力強化・ 強靭なサプライチェーンの構築に向けた、グローバルでの生産・調達・物流改革の実行・ 既存固定費の削減と、先行投資・戦略投資の優先順位付け・ 実行してきた買収案件・生産能力増強投資・研究開発投資の成果創出（グローバル横断、グループトータルの総合力で大きな成果創出をめざすテーマ）・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用空調ソリュ ーション事業の収益拡大・ 差別化商品の投入、サービス力の強化、工事の省施工・省人化対応 各地域で需要が低迷するなど厳しい事業環境が続く中、これらの取り組みを徹底実行し、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、事業環境の変化に対して臨機応変に先手を打つことで、当社事業へのマイナス影響を極小化するとともに、インド・日本など堅調な地域やアプライド空調事業・業務用空調ソリューション事業など好調な事業でのさらなる販売拡大やDXを活用した業務効率化などによる収益力向上に努めました。また、収益力強化につながる生産能力増強投資や研究開発投資、販売網・サービス網の拡充に向けた投資、今後の事業展開の加速に向けた人材育成・確保等の人的投資など、中長期の成長を見据えた投資も継続しました。当期の経営成績については、売上高は4兆7,523億35百万円（前期比8.1％増）となりました。利益面では、営業利益は4,016億69百万円（前期比2.4％増）、経常利益は3,664億46百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647億57百万円（前期比1.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 空調・冷凍機事業空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比8.8％増の4兆3,845億48百万円となりました。営業利益は、前期比5.3％増の3,509億87百万円となりました。国内空調では、業務用市場の需要は、大型再開発やオフィスビル、商業施設の新設や改修など、設備投資が増加し、前期を上回りました。また、住宅用市場の需要は、４月から平均気温が平年を上回り、記録的な猛暑と残暑による需要の拡大もあり、前期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、高い省エネ性能の「FIVE STAR ZEAS」、個別運転ニーズに応える「machi（マチ）マルチ」、既設の冷媒配管を利用しスムーズな空調機器更新が可能な更新用ビル用マルチエアコン「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を拡販し、売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、電気代高騰による省エネニーズの高まりと夏季シーズンでの空調機器の使用時間が大幅に増えたことを背景に、高い省エネ性の『うるさらX』を中心に省エネ提案により高付加価値商品を拡販し、売上高は前期を上回りました。米州では、住宅用空調機器については、冷媒規制による製品切り替えにおいて価格上昇や供給懸念から現行冷媒機（R410A機）に対する駆け込み需要が増加しました。当社グループは、R410A機の増産に努めたことに加え、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32の新モデル機の販売加速・増産、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販を実行しましたが、R410A機の需要を取り込みきれず、独立系のディストリビューター（卸）への出荷が進まなかったため販売は減少しました。為替のプラス効果により、円貨換算後の売上高は前期を上回りました。アプライド空調機器については、メキシコでの新工場立ち上げ、既存工場やカスタムエアハンドリングユニットメーカーでの生産能力増強により、成長するデータセンター及び製造業市場の需要を取り込み、販売は伸長しました。また、ソリューション事業の拡大と新規買収も寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場の伸びを受け、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。アジア・オセアニアでは、好調な経済を背景にインドでの販売が大きく伸長し、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器については、販売店や消費者への販促施策の展開に加え、需要が拡大しているインドにおいて地方都市の販売店網を強化し、売上高は前期を上回りました。業務用空調機器については、景気の先行き不透明感の高まりもありプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成により販売を拡大し、売上高は前期を上回りました。アプライド空調機器については、工場・データセンター向けの販売を拡大し、売上高は前期を上回りました。欧州では、前年度より続いている住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器の需要の落ち込みはあるものの、業務用空調機器の拡販により地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、需要減少に伴う流通在庫の高止まりにより販売が一時減速しましたが、イタリアや中欧等での拡販により、売上高は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器については、主要市場（イタリア・ドイツ・フランス等）での各国政府の補助金制度の縮小による需要減に底打ちの兆しが見られますが、いまだエンドユーザーの間では買い控えが継続しています。このような状況に対し当社グループでは、商品ラインナップ拡充に加え、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化に継続して取り組みましたが、売上高は前期を下回りました。一方、業務用空調機器では、好調な観光セクターを追い風に拡大するホテル・レストラン向けの需要や、オフィス・店舗の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前期を上回りました。アプライド空調機器では、データセンター向けの販売が拡大したこと等により、売上高は前期を上回りました。中近東・アフリカでは、売上高は前期を大きく上回りました。サウジアラビアの政府系物件やUAEのデータセンター向けなどの業務用物件の受注増加が販売を牽引しました。トルコでは、住宅用空調機器において猛暑による需要増加や販売店支援等により販売が増加しました。フィルタ事業では、欧州の景気減速による販売低迷、半導体市場の回復遅れを受けた中国・東南アジアでの価格競争の激化等のマイナス影響がありましたが、需要が堅調に推移したことに加え、為替のプラス効果もあり、フィルタ事業全体の売上高は前期を上回りました。米国では、自前の販売店展開による高粗利商材の拡販などにより、業務用販売が伸長したことで、販売は増加しました。欧州では、北欧地域を中心に販売が伸長したものの、自動車産業を中心に不況の影響を受け、欧州全域での販売は前期並みとなりました。アジア・中東では、東南アジアにおいて安価な製品との競争が激化し、半導体市場での販売が減速したことに加え、中国では不動産不況の長期化による需要の停滞が続いていることもあり、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は減少しました。また、国内では、建設業界の人手不足による工期延期、半導体製造装置向けでの在庫調整が続いておりますが、拡販施策の徹底により販売は増加しました。ガスタービン・集塵機事業は、油田向け特殊フィルタの販売地域を拡大し、販売は堅調に推移しました。舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン・冷凍機の販売を伸ばし、売上高は前期を上回りました。 ② 化学事業化学事業セグメント合計の売上高は、前期比0.3％減の2,630億28百万円となりました。営業利益は、前期比10.4％減の461億19百万円となりました。フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要低迷、それに伴う流通在庫調整の動きなどがありましたが、為替のプラス効果により売上高は前期並みとなりました。フッ素樹脂は、LAN電線分野での需要低迷や半導体装置向け材料分野での需要悪化により販売が落ち込んだものの、為替のプラス効果により売上高は前期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野等での流通在庫調整の影響により、売上高は前期を下回りました。化成品は、表面防汚コーティング剤や半導体プロセス向けエッチング剤の需要が回復したものの、撥水撥油剤や中間機能材分野での需要悪化により、売上高は前期並みとなりました。フルオロカーボンガスについては、需要の落ち込みと市況軟化による厳しい環境の中で、拡販と価格維持に努めた結果、売上高は前期を上回りました。 ③ その他事業その他事業セグメント合計の売上高は、前期比2.1％増の1,047億57百万円となりました。営業利益は、前期比38.1％減の45億43百万円となりました。油機事業では、産業機械用油圧機器は、米国向けの販売が高水準を維持したものの、国内市場及び欧州市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。特機事業では、防衛省向けの受注が増加したことに加え、酸素濃縮装置及び低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、短時間で高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の拡販に取り組みましたが、大口案件の減少などにより、売上高は前期を下回りました。 総資産は、5兆1,334億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,531億86百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,270億56百万円増加し、2兆8,536億54百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,261億30百万円増加し、2兆2,797億61百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて737億95百万円増加し、2兆2,667億23百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,793億90百万円増加し、2兆8,666億93百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から54.6％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の9,009.19円から9,567.14円となりました。また、有利子負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて186億61百万円増加し、9,869億円となりましたが、総資産の増加により有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、19.8％から19.2％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて1,148億82百万円収入が増加し、5,144億50百万円の収入となりました。投資活動では、投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べて1,102億17百万円支出が増加し、3,374億6百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて238億45百万円支出が増加し、1,534億68百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて598億99百万円減少し、256億8百万円のキャッシュの増加となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業3,022,3055.9化学事業258,85910.7その他事業97,6433.3合計3,378,8086.1 (注) １ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業4,384,5488.8化学事業263,028△0.3その他事業104,7572.1合計4,752,3358.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態①資産総資産は、5兆1,334億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,531億86百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,270億56百万円増加し、2兆8,536億54百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,261億30百万円増加し、2兆2,797億61百万円となりました。 ②負債及び純資産負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて737億95百万円増加し、2兆2,667億23百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,793億90百万円増加し、2兆8,666億93百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から54.6％になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の9,009.19円から9,567.14円となりました。 (3) 経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.1％増の4兆7,523億35百万円となりました。空調・冷凍機事業では、米州で住宅用空調の販売低迷や、欧州でヒートポンプ暖房の需要減少の影響を受けましたが、アプライド空調、業務用空調など需要が好調な事業や、インド・日本など好調な地域で販売を拡大したことにより、売上高は前連結会計年度比8.8％増の4兆3,845億48百万円となりました。化学事業では、化成品の販売拡大に努めましたが、半導体向けの需要減速や自動車・LAN電線向けの需要回復遅れの影響を受け、売上高は前連結会計年度比0.3％減の2,630億28百万円となりました。その他事業全体では、防衛省向けの受注増加や、酸素濃縮装置及び低酸素システムの販売拡大等により、売上高は前連結会計年度比2.1％増の1,047億57百万円となりました。 ②営業費用、営業利益売上原価は、前連結会計年度比8.3％増加し、3兆1,256億46百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比9.6％増加し、1兆2,250億19百万円となりました。人件費の増加が主な要因であります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度比2.4％増の4,016億69百万円となりました。なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比5.3％増の3,509億87百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比10.4％減の461億19百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比38.1％減の45億43百万円の営業利益となりました。 ③営業外損益、経常利益営業外損益は、受取利息が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて24億22百万円増加し、352億23百万円のマイナスとなりました。経常利益は、前連結会計年度比3.4％増の3,664億46百万円となりました。 ④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は、投資有価証券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて211億53百万円減少し、96億48百万円のプラスとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1.7％増の2,647億57百万円となりました。 (4) キャッシュ・フロー営業活動では、仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて1,148億82百万円収入が増加し、5,144億50百万円の収入となりました。投資活動では、投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べて1,102億17百万円支出が増加し、3,374億6百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて238億45百万円支出が増加し、1,534億68百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ598億99百万円減少し、256億8百万円のキャッシュの増加となりました。 当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。具体的には、新製品に対応した設備投資、生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力強化を図ってまいります。これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。当連結会計年度では、投資活動によるキャッシュ・フロー(3,374億6百万円の支出)は、営業活動によるキャッシュ・フロー(5,144億50百万円の収入)を下回りました。株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)51.451.551.954.054.6時価ベースの自己資本比率(％)201.6171.6160.9123.692.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)2.03.45.62.41.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)39.327.77.89.011.9 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧 ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼CEO十 河 政 則 1949年１月11日生1973年４月当社入社2000年６月秘書室長兼総務部長2002年６月取締役2004年６月取締役兼常務執行役員2007年６月取締役兼専務執行役員2011年６月代表取締役社長兼C0O2014年６月代表取締役社長兼CEO2024年６月代表取締役会長兼CEO（現）(注)３10代表取締役社長兼COO竹 中 直 文 1964年１月31日生1986年４月当社入社2012年６月専任役員2017年６月常務専任役員2018年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2024年６月代表取締役社長兼COO（現）(注)３2取締役川 田 達 男 1940年１月27日生1962年３月福井精練加工株式会社（現 セーレン株式会社）入社1981年８月同上取締役1985年８月同上常務取締役1987年８月同上代表取締役社長2003年６月同上代表取締役社長兼最高執行責任者2005年10月同上代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者2011年６月同上代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者2014年６月同上代表取締役会長兼最高経営責任者（現）2016年６月当社取締役（現）(注)３―取締役牧 野 明 次 1941年９月14日生1965年３月岩谷産業株式会社入社1988年６月同上取締役1990年６月同上常務取締役1994年６月同上専務取締役1998年６月同上取締役副社長2000年４月同上代表取締役社長2004年６月同上代表取締役社長執行役員2012年６月同上代表取締役会長兼CEO執行役員2016年６月当社取締役（現）2019年４月岩谷産業株式会社代表取締役会長兼CEO （現）(注)３2取締役鳥 井 信 吾 1953年１月18日生1983年６月サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）入社1992年３月同上取締役1999年３月同上常務取締役2001年３月同上代表取締役専務2003年３月同上代表取締役副社長2014年10月同上代表取締役副会長（現）2020年６月当社取締役（現）(注)３1取締役新 居 勇 子 1961年１月27日生1979年４月全日本空輸株式会社入社2014年４月同上執行役員2016年４月同上上席執行役員、ANAセールス株式会社（現 ANAあきんど株式会社）取締役副社長2021年４月ANAあきんど株式会社取締役副社長2021年６月当社取締役（現）2022年４月ANAあきんど株式会社顧問（現）(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役ソリューション技術担当松 崎 隆 1958年12月23日生1982年４月当社入社2002年３月空調開発企画室長2004年６月執行役員、空調生産本部副本部長2008年６月取締役兼常務執行役員2009年５月グローバル調達本部長2010年６月常務執行役員2012年６月取締役兼専務執行役員2017年６月シリコンバレー・テクノロジーオフィス所長2018年６月専務執行役員2019年６月副社長執行役員2020年６月取締役兼副社長執行役員（現）(注)３12 取締役グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役社長兼CEOカンワル・ジート・ジャワ 1959年11月10日生2010年５月ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役副社長兼COO2010年９月同上取締役社長兼COO2017年７月同上取締役社長兼CEO（現）2018年６月当社取締役兼専任役員、グローバル戦略本部 空調インド・東アフリカ地域支配人2019年６月当社取締役兼常務専任役員2023年６月当社取締役兼専務専任役員（現）2024年６月グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人（現）(注)３―取締役経理財務・予算、業務効率化推進担当経理財務本部長 髙 橋 孝 一 1956年５月24日生1979年４月当社入社2006年６月執行役員2007年６月経理財務本部長（現）2010年６月取締役兼執行役員2014年６月取締役兼常務執行役員2018年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2024年６月取締役兼副社長執行役員（現）(注)３7取締役人材育成・女性活躍推進担当秘書室 秘書担当部長森 圭 子 1974年９月９日生1997年４月当社入社2015年７月秘書室 秘書担当部長（現）2021年６月執行役員2024年６月取締役兼執行役員（現）(注)３1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役矢 野 龍 1940年４月21日生1963年４月住友林業株式会社入社1988年12月同上取締役1992年６月同上常務取締役1995年６月同上代表取締役 専務取締役1999年４月同上代表取締役 取締役社長2002年６月同上代表取締役 執行役員社長2010年４月同上代表取締役 取締役会長2013年６月当社監査役（現）2020年４月住友林業株式会社取締役 相談役2020年６月同上最高顧問（現）(注)４―監査役北本 佳永子 1965年４月15日生1988年４月サッポロビール株式会社入社1993年10月太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1997年４月公認会計士登録2009年７月EY新日本有限責任監査法人 パートナー2018年９月経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 委員2019年７月EY新日本有限責任監査法人 常務理事2023年７月当社監査役（現）(注)６―監査役高 槻 史 1975年６月24日生2000年10月弁護士登録、御池総合法律事務所入所2003年12月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所2004年２月同事務所北京代表処2006年４月弁護士法人大江橋法律事務所入所2009年１月同事務所パートナー（現）2024年６月当社監査役（現）(注)７―監査役常勤植 松 弘 成 1952年１月21日生1982年２月当社入社2002年６月取締役、グローバル戦略本部長 兼 同本部 DT提携推進事務局長2004年６月執行役員2004年９月ダイキン ユーエス コーポレーション取締役会長2007年６月常務執行役員、ニューヨーク事務所長、ダイキン ホールディングス（ユーエスエー）インク取締役社長、ダイキン ユーエス コーポレーション取締役社長2015年６月監査役（現）(注)５8監査役常勤多 森 久 夫 1960年７月31日生1989年８月当社入社2011年７月経理財務本部 経理グループ長、ダイキン アカウンティング ソリューションズ株式会社取締役社長2016年６月専任役員2019年６月監査役（現）(注)５1計45 (注) １ 取締役川田 達男、牧野 明次、鳥井 信吾及び新居 勇子は、社外取締役であります。２ 監査役矢野 龍、北本 佳永子、高槻 史は、社外監査役であります。３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６ 監査役の任期は、2023年７月１日就任後から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼CEO十 河 政 則 1949年１月11日生1973年４月当社入社2000年６月秘書室長兼総務部長2002年６月取締役2004年６月取締役兼常務執行役員2007年６月取締役兼専務執行役員2011年６月代表取締役社長兼C0O2014年６月代表取締役社長兼CEO2024年６月代表取締役会長兼CEO（現）(注)３10代表取締役社長兼COO竹 中 直 文 1964年１月31日生1986年４月当社入社2012年６月専任役員2017年６月常務専任役員2018年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2024年６月代表取締役社長兼COO（現）(注)３2取締役川 田 達 男 1940年１月27日生1962年３月福井精練加工株式会社（現 セーレン株式会社）入社1981年８月同上取締役1985年８月同上常務取締役1987年８月同上代表取締役社長2003年６月同上代表取締役社長兼最高執行責任者2005年10月同上代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者2011年６月同上代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者2014年６月同上代表取締役会長兼最高経営責任者（現）2016年６月当社取締役（現）(注)３―取締役牧 野 明 次 1941年９月14日生1965年３月岩谷産業株式会社入社1988年６月同上取締役1990年６月同上常務取締役1994年６月同上専務取締役1998年６月同上取締役副社長2000年４月同上代表取締役社長2004年６月同上代表取締役社長執行役員2012年６月同上代表取締役会長兼CEO執行役員2016年６月当社取締役（現）2019年４月岩谷産業株式会社代表取締役会長兼CEO （現）(注)３2取締役鳥 井 信 吾 1953年１月18日生1983年６月サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）入社1992年３月同上取締役1999年３月同上常務取締役2001年３月同上代表取締役専務2003年３月同上代表取締役副社長2014年10月同上代表取締役副会長（現）2020年６月当社取締役（現）(注)３1取締役新 居 勇 子 1961年１月27日生1979年４月全日本空輸株式会社入社2014年４月同上執行役員2016年４月同上上席執行役員、ANAセールス株式会社（現 ANAあきんど株式会社）取締役副社長2021年４月ANAあきんど株式会社取締役副社長2021年６月当社取締役（現）2022年４月ANAあきんど株式会社顧問（現）(注)３0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役経理財務・予算、業務効率化推進担当経理財務本部長 髙 橋 孝 一 1956年５月24日生1979年４月当社入社2006年６月執行役員2007年６月経理財務本部長（現）2010年６月取締役兼執行役員2014年６月取締役兼常務執行役員2018年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2024年６月取締役兼副社長執行役員（現）(注)３7取締役人材育成・女性活躍推進担当秘書室 秘書担当部長森 圭 子 1974年９月９日生1997年４月当社入社2015年７月秘書室 秘書担当部長（現）2021年６月執行役員2024年６月取締役兼執行役員（現）(注)３1 取締役グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役社長兼CEOカンワル・ジート・ジャワ 1959年11月10日生2010年５月ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役副社長兼COO2010年９月同上取締役社長兼COO2017年７月同上取締役社長兼CEO（現）2018年６月当社取締役兼専任役員、グローバル戦略本部 空調インド・東アフリカ地域支配人2019年６月当社取締役兼常務専任役員2023年６月当社取締役兼専務専任役員（現）2024年６月グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人（現）(注)３― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役北本 佳永子 1965年４月15日生1988年４月サッポロビール株式会社入社1993年10月太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1997年４月公認会計士登録2009年７月EY新日本有限責任監査法人 パートナー2018年９月経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 委員2019年７月EY新日本有限責任監査法人 常務理事2023年７月当社監査役（現）(注)５―監査役高 槻 史 1975年６月24日生2000年10月弁護士登録、御池総合法律事務所入所2003年12月アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所2004年２月同事務所北京代表処2006年４月弁護士法人大江橋法律事務所入所2009年１月同事務所パートナー（現）2024年６月当社監査役（現）(注)６―監査役鵜 川 淳 1956年７月19日生1980年４月株式会社池田銀行入行（現 株式会社池田泉州銀行）2006年11月同行執行役員2010年５月株式会社池田泉州銀行執行役員2011年６月同行取締役2012年６月株式会社池田泉州ホールディングス取締役2014年６月株式会社池田泉州銀行常務取締役2016年６月同行取締役専務執行役員2018年６月株式会社池田泉州ホールディングス代表取締役社長 兼 CEO（現）株式会社池田泉州銀行代表取締役頭取 兼 CEO（現）2025年６月当社監査役（予定）(注)７―監査役常勤植 松 弘 成 1952年１月21日生1982年２月当社入社2002年６月取締役、グローバル戦略本部長 兼 同本部 DT提携推進事務局長2004年６月執行役員2004年９月ダイキン ユーエス コーポレーション取締役会長2007年６月常務執行役員、ニューヨーク事務所長、ダイキン ホールディングス（ユーエスエー）インク取締役社長、ダイキン ユーエス コーポレーション取締役社長2015年６月監査役（現）(注)４8監査役常勤多 森 久 夫 1960年７月31日生1989年８月当社入社2011年７月経理財務本部 経理グループ長、ダイキン アカウンティング ソリューションズ株式会社取締役社長2016年６月専任役員2019年６月監査役（現）(注)４1計33 (注) １ 取締役川田 達男、牧野 明次、鳥井 信吾及び新居 勇子は、社外取締役であります。２ 監査役北本 佳永子、高槻 史、鵜川 淳は、社外監査役であります。３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５ 監査役の任期は、2023年７月１日就任後から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。鵜川 淳氏は、2025年6月25日付で株式会社池田泉州ホールディングスの代表取締役社長兼CEOを退任し、同社の取締役会長に就任する予定です。また、同日付で、株式会社池田泉州銀行の代表取締役頭取兼CEOを退任し、同社の取締役会長に就任する予定です。 ＜取締役・監査役のスキルセットについての考え方＞ 当社では、意思決定と実行のスピードアップに有効との判断から、取締役が、スピーディで戦略的な意思決定と健全で適切な監督・指導により経営全般に対し連帯して責任を果たす経営責任と、迅速な実行による業務執行責任の両面を担う「一体型運営」により、経営の高度化をはかっています。取締役は、意思決定・業務執行・監督指導を「一体的」に運営することで、自ら決めたことを自ら実行、完遂する責任を持ちます。 あわせて、複数の社外取締役を配置し、独立した立場から業務執行状況をモニタリングし、意思決定に際しては適切に監督・助言することで、透明性・健全性の観点から「一体型運営」を支える責任を担います。 また、監査役会設置会社型の機関設計の下、過半数を社外監査役とする監査役会を設置し、監査の実効性確保をはかっています。 当社取締役会がグループにとって重要な業務執行の意思決定とグループの監督を行い、企業価値のさらなる向上をめざす上で、取締役に対して、企業経営やグローバルビジネスに関する高い見識と豊かな経験を期待しており、特に、社外取締役については、上場企業の取締役など実務経験者であることを求めています。 また、戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、取締役会全体として、法務・リスク管理・ガバナンス、財務・会計、技術、人的資本・ダイバーシティマネジメント、サステナビリティ、環境・エネルギーなど、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に向けた経験・知見を備えるべきと考えています。 監査役会についても、取締役の職務の執行を独立の立場から監査する上で、広範な業務分野に対応しうる知見を有することが重要と考えており、当社事業および経営体制に精通した常勤監査役と、出身企業での豊かな経営経験もしくは法律・財務会計等の専門分野で高い見識を有する社外監査役で、監査役会を構成することとしております。 また、販売や生産、財務・会計、法務、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進など経営の基盤である機能について、それぞれを担当する執行役員を配置し、業務執行に専念させるとともに、各執行役員が議題に応じて取締役会に同席し、取締役・監査役に対して執行状況の報告を行うことで、取締役会の意思決定・監督の実効性も担保しています。 各役員の選任にあたっては、事業のグローバル化や業容の拡大、ダイバーシティ経営の実践の観点から、国籍・性別・経歴など多様な背景を持っていることを重視しております。 また、優れた人格や素養・資質を有することも重視しており、取締役の選任にあたっては、「人材の可能性を引き出し、組織を動かして実行力を高めるリーダーシップ力」、「戦略を具現化するスピーディな実行力」、「現場の情報の波打ち際に身を置き、世の中の半歩先んじる先見性、洞察力」、「答えのない問いに解を導き出す胆力・決断力」、「企業のよき理念や価値観を伝承し発展させる力」など、企業経営に必要となる各資質も重要であると考えています。 以上に照らして、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」が原案通り承認可決された場合、取締役９名および監査役５名が有する経験・知見と期待される役割は次表のとおりです。取締役会、監査役会として、上記に掲げた必要スキルが備わっているものと考えています。・取締役はいずれも企業経営者としての豊かな経験と高い知見を有しており、かつ、これまでの担当分野におい て多大な成果を創出しており、各々の有する特性は当社グループの企業価値のさらなる向上に必要なスキルと認識しています。うち、社内取締役５名は、業務執行を兼務し、変化の時代における成長基盤の強化のためのスキルを有しております。また、社外取締役４名は、それぞれの出身企業での豊かな経験と担当分野での高い知見を背景として、当社グループの重点戦略の完遂に向けて、意思決定への参画および経営の監督に必要なスキルを有しております。・監査役は、当社事業およびグループ経営に精通した常勤監査役２名と、出身企業での豊かな経営経験もしくは法律・財務会計等の専門領域で高い見識を有する社外監査役３名からなり、それぞれ、当社経営の監視・監査、経営に対する助言を行うために必要なスキルを有しており、当社の健全かつ持続的な成長および企業価値向上に貢献しています。 ＜取締役・監査役のスキルマトリックス＞氏名性別地位企業経営グローバルビジネス法務•リスク管理•ガバナンス財務•会計技術人的資本•ダイバーシティマネジメントサステナビリティ、環境•エネルギー十 河 政 則男性代表取締役会長 兼 CEO〇〇〇 〇〇竹 中 直 文男性代表取締役社長 兼 COO〇 〇 〇〇 川 田 達 男男性社外取締役〇〇〇 〇 〇牧 野 明 次男性社外取締役〇〇〇 〇〇鳥 井 信 吾男性社外取締役〇〇〇 〇新 居 勇 子女性社外取締役〇 〇 髙 橋 孝 一男性取締役 兼 副社長執行役員〇 〇〇 森 圭 子女性取締役 兼 執行役員〇 〇 カンワル・ジート・ジャワ男性取締役 兼 専務専任役員〇〇 北本 佳永子女性社外監査役 〇〇 高 槻 史女性社外監査役 〇〇 鵜 川 淳男性社外監査役〇 〇〇 植 松 弘 成男性常勤監査役 〇〇 多 森 久 夫男性常勤監査役 〇〇 ※上記一覧は、各役員が有する専門性が高い知見・経験のうち最大５項目を表しており、各人が有するすべての知見・経験を表すものではありません。 ＜各スキル項目の選定理由＞スキル項目各スキル項目の選定理由企業経営・不確実性の高い時代にあって、中長期の観点で社会の変化を洞察して、企業価値向上に向けて経営戦略を策定してそれを徹底実行する企業経営スキルは必須。同様に執行状況の監督面でも必須。・当社は、特に社外取締役については、上記企業の取締役など経営実務経験者であることを求めている。グローバルビジネス・海外売上高比率が８割を超える当社のビジネス展開上、海外でのビジネス展開やマネジメント経験、あるいは地域文化・商慣習等に関する豊富な専門知識は必須。法務・リスク管理・ガバナンス・当社がグローバルグループとして成長拡大する上で、各国ビジネスや新規事業の展開に不可欠となる各国の法令・規制の理解、リスク管理面での高度な感度は必須。同様に、グループガバナンス体制の構築や、業務執行状況の把握・監督のスキルも必須。財務・会計・収益性の向上や財務体質強化の観点、「率の経営」の徹底、あるいは今後の成長投資や財務戦略の推進のためには、財務・会計・ファイナンスに関する専門性や実務経験が必須。同様に、定量面からの業務執行の監督においても必須。技術・モノづくりを今日の成長の礎とする当社においては、技術や生産に関する現場知見は必須。人的資本・ダイバーシティマネジメント・当社が創業以来大切にしてきた考え方・価値観である「人を基軸におく経営」の実践にあたっては、人材戦略の策定、人材の育成、ダイバーシティマネージメントの推進など、一人ひとりの能力を最大限に発揮させる人的資本観点のスキルが必須。サステナビリティ、環境・エネルギー・グローバルトップの総合空調メーカーとして社会的使命を果たす上では、サステナビリティに関する知見に基づく執行の意思決定や監督のスキルが必須。また、「カーボンニュートラルへの挑戦」を推進する上では、環境・エネルギーに関する知見・経験も必須。 ＜各取締役・監査役が有する経験・知見と期待される役割＞氏名各取締役・監査役が有する経験・知見と期待される役割十 河 政 則2011年から代表取締役社長兼COOとして、また2014年からは代表取締役社長兼CEOとして、戦略経営計画の遂行とグループの成長に尽力。2024年より代表取締役会長兼CEOとして、引き続き戦略経営計画「FUSION25」の完遂をめざすとともに、強いリーダーシップを発揮し、当社独自の強みを継承しつつ、さらに時代の変化を先取りして進化させながら、柔軟かつ迅速に施策を展開して、さらなるグループの成長発展を図る。竹 中 直 文生産・開発や販売やSCM、渉外など、様々な事業運営を経験。2024年より代表取締役社長兼COOとして、戦略経営計画「FUSION25」の完遂をめざすとともに、変化の激しい環境下においても経営方針を確実に事業活動に落とし込み、実行力を高めて、さらなる事業拡大を図る。川 田 達 男セーレン株式会社での企業経営者としての豊かな経験と高い見識を活かし、特にビジネスモデル転換やイノベーション創出などの観点を軸に、社外取締役として広範かつ高度な視点から当社経営に対して助言・監督を行う。牧 野 明 次岩谷産業株式会社での企業経営者としての豊かな経験と高い見識を活かし、特にエネルギーや環境分野、サービスビジネスなどの観点を軸に、社外取締役として広範かつ高度な視点から当社経営に対して助言・監督を行う。鳥 井 信 吾サントリーホールディングス株式会社での企業経営者としての豊かな経験と高い見識を活かし、特に顧客ニーズの先取りやSDGs・ESGに関わる企業活動などの観点を軸に、社外取締役として広範かつ高度な視点から当社経営に対して助言・監督を行う。新 居 勇 子ANAグループでの企業経営者としての豊かな経験と高い見識を活かし、特に顧客視点に立脚した企業経営・事業展開や女性社員の活躍推進などの観点を軸に、社外取締役として広範かつ高度な視点から当社経営に対して助言・監督を行う。髙 橋 孝 一当社で長年にわたり経理・財務等の業務に携わり、特に財務戦略や資本政策の面から事業拡大に大きく貢献。現在はIT化による業務効率化活動にも従事。さらなる成長に向けた経営基盤の強化を図る。森 圭 子当社で長年にわたり人材育成や女性活躍推進に携わり、特に人的資本形成の面から事業拡大に大きく貢献。現在は次世代リーダーや海外幹部の育成も担当。さらなる成長に向けた経営基盤の強化を図る。カンワル・ジート・ジャワ長年にわたりインドにおける空調事業を担い、事業拡大に大きく貢献。現在はインドおよびアフリカ地域（一部地域除く）の空調事業を担当。空調事業での多くの経験と新興地域での事業開発力を活かし、さらなる事業拡大を図る。北本 佳永子長年にわたり公認会計士として多くの企業監査実務に携わってきた豊富な経験と財務・会計に関する高度な専門的見識を活かし、社外監査役として、より公正不偏な立場から、当社の健全かつ持続的な成長に向けて、当社グループ経営全般の監視と一層の適正な監査を実施するとともに、特に財務・会計の適正性の観点から、経営に対して確認・助言を行う。高 槻 史長年にわたり弁護士として国内外の企業法務に携わってきた豊富な経験と法務に関する高度な専門的見識を活かし、社外監査役として、より公正不偏な立場から、当社の健全かつ持続的な成長に向けて、当社グループ経営全般の監視と一層の適正な監査を実施するとともに、特に法令遵守、コンプライアンス、リスクマネジメントの観点から、経営に対して確認・助言を行う。鵜 川 淳金融機関の企業経営者としての豊かな経験と高い見識を活かし、社外監査役として、より公正不偏な立場から、当社の健全かつ持続的な成長に向けて、当社グループ経営全般の監視と一層の適正な監査を実施するとともに、特に企業経営に関する経験およびグループガバナンスの強化の観点から、経営に対して確認・助言を行う。植 松 弘 成当社で長年にわたりグローバル空調事業を中心に経営に携わってきたほか、監査役として国内外のグループ事業全体を大局的に見てきた経験・見識を有している。2015年より常勤監査役を務め、当社グループの健全かつ持続的な成長に向けて、経営全般の監視と一層の適正な監査を実施するとともに、経営に対して確認・助言を行う。多 森 久 夫当社で長年にわたり経理・財務等の業務に携わってきた豊かな経験や、財務・会計に関する見識を有している。2019年より常勤監査役を務め、当社グループの健全かつ持続的な成長に向けて、経営全般の監視と一層の適正な監査を実施するとともに、経営に対して確認・助言を行う。 ② 社外取締役及び社外監査役2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、2025年６月27日開催予定の第122期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。独立性・中立性を持った外部の視点から、豊かな経験と高い見識に基づく広範かつ高度な観点で、意思決定への参画、並びに経営の監督をしていただくことを狙いとして、上場企業又はそれに準ずる企業のトップ層を主たる選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、当社は規程を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準等を参照し、判断しております。 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の期待される役割、活動状況及び当社との関係は以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名期待される役割、活動状況及び当社との関係川 田 達 男セーレン㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、ビジネスモデルの転換やイノベーションの創出などに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。牧 野 明 次岩谷産業㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、エネルギーや環境分野、サービスビジネスに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同社は当社株式を440千株（当社株式の0.15％）保有しております。なお、同社外取締役は当社株式を２千株保有しております。鳥 井 信 吾サントリーホールディングス㈱の代表取締役副会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客ニーズを先取りする企業経営やESG活動を通じた企業価値向上などの観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同社外取締役は当社株式を１千株保有しております。新 居 勇 子ANAあきんど㈱の顧問（元取締役副社長）であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客視点に立脚した企業経営や女性社員の一層の活躍推進策などの観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社外取締役は当社株式を500株保有しております。 ＜社外監査役＞氏名期待される役割、活動状況及び当社との関係矢 野 龍住友林業㈱の最高顧問（元代表取締役）であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、特に豊富な海外での事業経験で培われた広範かつ高度な視野から経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同社は当社株式を651千株（当社株式の0.22％）保有しております。北本 佳永子長年にわたる大手監査法人での豊かな経験と高い見識に基づき、特に財務及び会計に関する高い知見から経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。高 槻 史長年にわたり国内及び海外の企業法務に携わるなど、弁護士としての豊かな経験と高い見識を有しております。それらを活かし、当社の経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。 2025年６月27日開催予定の第122期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社の社外取締役及び社外監査役の期待される役割、活動状況及び当社との関係は以下のとおりです。 ＜社外取締役＞氏名期待される役割、活動状況及び当社との関係川 田 達 男セーレン㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、ビジネスモデルの転換やイノベーションの創出などに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。牧 野 明 次岩谷産業㈱の代表取締役会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、エネルギーや環境分野、サービスビジネスに関わる観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同社は当社株式を440千株（当社株式の0.15％）保有しております。なお、同社外取締役は当社株式を２千株保有しております。鳥 井 信 吾サントリーホールディングス㈱の代表取締役副会長であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客ニーズを先取りする企業経営やESG活動を通じた企業価値向上などの観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同社外取締役は当社株式を１千株保有しております。新 居 勇 子ANAあきんど㈱の顧問（元取締役副社長）であり、企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、顧客視点に立脚した企業経営や女性社員の一層の活躍推進策などの観点を含めた広範かつ高度な視野からの提言を当社の経営に活かすべく、当社社外取締役として、その職務を適切に遂行して頂いております。なお、同社外取締役は当社株式を500株保有しております。 ＜社外監査役＞氏名期待される役割、活動状況及び当社との関係北本 佳永子長年にわたる大手監査法人での豊かな経験と高い見識に基づき、特に財務及び会計に関する高い知見から経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。高 槻 史長年にわたり国内及び海外の企業法務に携わるなど、弁護士としての豊かな経験と高い見識を有しております。それらを活かし、当社の経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に活かすべく、当社社外監査役として、その職務を適切に遂行して頂いております。鵜 川 敦㈱池田泉州ホールディングスにおいて代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有するとともに、財務及び会計に関する高い知見を有しております。それらを活かし、当社の経営全般の監視と一層の適正な監査の実現に貢献頂けるものと考えております。なお、同社と当社とは通常の会社間の取引はありますが、同社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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