日立建機株式会社 6305
データ取得日: 2026-05-27 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日立建機は油圧ショベルと鉱山機械の大手メーカーで、中大型の油圧ショベルとマイニング向けの超大型ダンプトラックを主力としている。油圧ショベルで世界シェア上位を確保し、鉱山向けの超大型機械でもグローバルな供給体制を構築。日立グループから独立した建機専業メーカーとして世界的な事業展開を加速している。
売上1兆3,713億円（前年比-2.5%）と微減収。営業利益1,547億円（営業利益率11.3%）と二桁の高い利益率を維持し、純利益814億円。鉱山機械の安定需要とアフターサービスの収益拡大が利益率の高さを支えた。ROE10.1%と高い資本効率を達成。
自己資本比率45.2%、財務健全性スコア78点と堅実な財務基盤。営業CF1,439億円、FCF911億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS383円に対しPER10.3倍と割安な水準、配当175円で配当性向は約46%。鉱山資源開発とインフラ建設の世界的な需要が事業基盤を支えている。
売上1兆3,713億円（前年比-2.5%）と微減収。営業利益1,547億円（営業利益率11.3%）と二桁の高い利益率を維持し、純利益814億円。鉱山機械の安定需要とアフターサービスの収益拡大が利益率の高さを支えた。ROE10.1%と高い資本効率を達成。
自己資本比率45.2%、財務健全性スコア78点と堅実な財務基盤。営業CF1,439億円、FCF911億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS383円に対しPER10.3倍と割安な水準、配当175円で配当性向は約46%。鉱山資源開発とインフラ建設の世界的な需要が事業基盤を支えている。
English version
Hitachi Construction Machinery is a leading manufacturer of hydraulic excavators and mining equipment, with mid-to-large hydraulic excavators and super-large dump trucks for mining as core products. It secures top-tier global market share in hydraulic excavators and has established worldwide supply infrastructure for super-large mining equipment. As an independent construction machinery specialist separated from the Hitachi Group, it accelerates global business expansion. Revenue of 1,371.3 billion (YoY -2.5%) declined marginally. Operating profit of 154.7 billion (operating margin 11.3%) maintained double-digit high margins, and net profit of 81.4 billion was realized. Stable mining equipment demand and expanded after-service revenue supported high margin levels. ROE of 10.1% achieved strong capital efficiency. Equity ratio of 45.2% and financial health score of 78 points indicate prudent financial foundation. Operating CF of 143.9 billion and FCF of 91.1 billion generate massive cash creation. EPS of 383 against PER of 10.3x represents an attractive valuation, with dividends of 175 at approximately 46% payout ratio. Global demand for mining resource development and infrastructure construction supports the business foundation.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,300億円 | 13,713億円 | +4.3% |
| 営業利益 | 1,400億円 | 1,547億円 | -9.5% |
| 純利益 | 800億円 | 814億円 | -1.8% |
| EPS | 376.06円 | 382.83円 | -1.8% |
| 1株配当 (DPS) | 190.00円 | 175.00円 | +8.6% |
| 予想PER* | 10.5倍 | 10.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.80% | 4.43% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
10.4%
PER
10.3倍
PBR
1.04倍
配当利回り
4.43%
配当性向
45.7%
収益性
ROA
4.6%
売上総利益率
31.3%
営業利益率
11.3%
純利益率
5.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -2.5% | +10.2% | +8.0% |
| 営業利益 | -4.9% | — | — |
| 純利益 | -12.7% | +2.4% | — |
| EPS | -12.7% | +2.4% | — |
安全性
自己資本比率
45.2%
流動比率
163.2%
D/Eレシオ
0.75倍
派生指標 参考
時価総額*
8,417億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.04倍 × 8,093億円 = 8,417億円
ネットキャッシュ*
▲4,633億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,471億円 − 6,104億円 = ▲4,633億円
Net Debt/EBITDA*
2.03倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(6,104億円 − 1,471億円) ÷ 2,286億円 = 2.03倍
EV/EBITDA*
5.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,417億円 + 6,104億円 − 1,471億円) ÷ 2,286億円 = 5.7倍
FCFマージン*
6.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程911億円 ÷ 13,713億円 × 100 = 6.6%
DOE*
4.60%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程175.00円 ÷ 3,805.00円 × 100 = 4.60%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 機械 日経225内同業 17社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (17社) |
EDINET 全体平均 (216社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10.4% | 9.5% | 6.9% | +0.91pt |
| PER | 10.3倍 | 19.2倍 | — | -8.89 |
| PBR | 1.04倍 | 1.86倍 | — | -0.82 |
| 配当利回り | 4.43% | 2.87% | — | +1.56pt |
| 配当性向 | 45.7% | 53.3% | — | -7.62pt |
| ROA | 4.6% | 4.7% | — | -0.17pt |
| 売上総利益率 | 31.3% | 30.2% | — | +1.02pt |
| 営業利益率 | 11.3% | 10.7% | 8.6% | +0.60pt |
| 純利益率 | 5.9% | 7.4% | — | -1.42pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,439億円
投資CF
▲528億円
財務CF
▲854億円
設備投資
1,284億円
現金等残高
1,471億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,439億円 | ▲528億円 | ▲854億円 | 911億円 | 1,284億円 | 1,471億円 |
| 2024 | 730億円 | ▲390億円 | ▲89億円 | 340億円 | 1,090億円 | 1,435億円 |
| 2023 | ▲261億円 | ▲426億円 | 871億円 | ▲688億円 | 1,193億円 | 1,120億円 |
| 2022 | 393億円 | ▲69億円 | ▲256億円 | 325億円 | 896億円 | 943億円 |
| 2021 | 913億円 | ▲323億円 | ▲460億円 | 591億円 | 734億円 | 803億円 |
| 2020 | 227億円 | ▲347億円 | 110億円 | ▲121億円 | 841億円 | 622億円 |
| 2019 | ▲257億円 | ▲303億円 | 439億円 | ▲560億円 | — | 673億円 |
| 2018 | 845億円 | ▲376億円 | ▲305億円 | 470億円 | — | 819億円 |
| 2017 | 880億円 | ▲746億円 | ▲258億円 | 134億円 | — | 655億円 |
| 2016 | 1,149億円 | 183億円 | ▲982億円 | 1,331億円 | — | 791億円 |
| 2015 | 1,062億円 | ▲180億円 | ▲963億円 | 883億円 | — | 514億円 |
| 2014 | 803億円 | ▲412億円 | ▲557億円 | 391億円 | — | 537億円 |
| 2013 | 600億円 | ▲371億円 | ▲427億円 | 229億円 | — | 666億円 |
| 2012 | 111億円 | ▲390億円 | 349億円 | ▲280億円 | — | 811億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13,713億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 9,426億円 | 68.7% |
| 売上総利益 | 4,286億円 | 31.3% |
| 販管費 | 2,837億円 | 20.7% |
| 営業利益 | 1,547億円 | 11.3% |
| 経常利益 | 683億円 | 5.0% |
| 純利益 | 814億円 | 5.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-24 16:03。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 17,910億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,471億円 | 8.2% |
| その他資産 | 16,439億円 | 91.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 9,817億円 | 54.8% |
| 有利子負債 | 6,104億円 | 34.1% |
| その他負債 | 3,712億円 | 20.7% |
| 純資産 | 8,093億円 | 45.2% |
| 自己資本 | 8,093億円 | 45.2% |
| うち利益剰余金 | 5,803億円 | 32.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
26,101人
1人当たり売上 53百万円
研究開発費
—
減価償却費
738億円
売上比 5.39%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-24 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 14,055億円 | +2.5% | 1,330億円 | -8.3% | 732億円 | -10.1% | 344.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-04-24 発表分） 約16,234字
qualitative.htm
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当
連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が売上収益の下押し要因となりました。一方、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調で、これらの地域の売上はそれぞれ前年度を上回りました。結果、売上収益は１兆4,054億９千３百万円（対前期比増減率2.5％）と前年度比で増収となりました。
利益項目については、
販売価格引き上げによる増益効果が見られた一方、米国関税の影響や成長投資に伴うコスト増に加え、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。この結果、調整後営業利益は、1,329億５千１百万円（同△8.3％）と減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期利益については、調整後営業利益の減益により731億９千３百万円（同△10.1％）となりました。一方、在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前年度比で増加しています。
なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に即して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当
連結会計年度における売上収益は１兆2,685億９千４百万円（同2.0％）、調整後営業利益は1,214億８千１百万円（同△6.4％）となりました
。
欧
州や米州独自展開事業での販売は堅調に推移したほか、販売価格の引き上げが売上収益および調整後営業利益を下支えしました。一方で、米国関税を含むコスト増や地域・製品構成差の悪化が利益を下押ししました
。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は
1,452億２千６百万円（同7.1％）、調整後営業利益は114億７千万円（同△24.2％）と、増収減益となりました
。2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co.,INC.の取込みによる増収効果があった一方で、米国関税の影響に加え、一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
販売先地域別の売上収益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
当連結会計年度
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
前年比
売上収益
(A)
構成比
(％)
売上収益
(B)
構成比
(％)
増減額
(B)－(A)
増減率
(B)/(A)-１
(％)
北米
312,367
22.8
302,503
21.5
△9,864
△3.2
中南米
43,768
3.2
42,019
3.0
△1,749
△4.0
米州
356,135
26.0
344,522
24.5
△11,613
△3.3
欧州
159,656
11.6
201,875
14.4
42,219
26.4
ロシアCIS
19,585
1.4
15,924
1.1
△3,661
△18.7
アフリカ
84,960
6.2
92,713
6.6
7,753
9.1
中近東
33,590
2.4
38,481
2.7
4,891
14.6
ロシアCIS・アフリカ・
中近東
138,135
10.1
147,118
10.5
8,983
6.5
アジア
118,493
8.6
119,904
8.5
1,411
1.2
インド
87,456
6.4
92,608
6.6
5,152
5.9
オセアニア
258,853
18.9
248,996
17.7
△9,857
△3.8
アジア・大洋州
464,802
33.9
461,508
32.8
△3,294
△0.7
中国
32,527
2.4
26,438
1.9
△6,089
△18.7
小計
1,151,255
84.0
1,181,461
84.1
30,206
2.6
日本
220,030
16.0
224,032
15.9
4,002
1.8
合計
1,371,285
100.0
1,405,493
100.0
34,208
2.5
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)
（注）2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービス・ビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度の売上収益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
（２）今後の見通し
当連結グループは2029年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「LANDCROS 2028」を新たに策定し、中長期的には業界トップスリーの地位を築くべく、①北米事業、②中南米事業、③マイニング事業、④部品・サービス事業、を４つの重点事業として掲げ、今後も持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります
。
2
027年３月期の油圧ショベル需要について、アフリカやアジアを含む一部地域では、前年度に需要が好調であった反動により、若干の減少を見込みます。一方、主力地域である北米や欧州などでは、前年度の堅調な需要を維持する見込みです。グローバル全体としては概ね前年度と同等の水準で推移すると見込みます
。
マイニング機械需要も、油圧ショベル需要と同様に前年度と同等の水準で推移する見込みです。地域別では、インドネシアを中心として需要の減少を見込む一方、豪州の需要は堅調に推移する見通しです。鉱種別では、石炭や鉄鉱石向けの需要は不透明感が強く弱含みの見通しですが、銅・金鉱山向けについては、前年度に引き続き底堅く推移する見込みです。
こ
うした事業環境を踏まえ、2027年３月期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日) において、売上収益は前年度比で若干の増収を見込みます。調整後営業利益は、米国関税によるコスト増やブランド切り替えに伴う費用の発生を見込むものの、地域・製品構成差の改善、原価低減の取り組みや販売価格の引き上げにより、前年度比で増益を見込みます。なお、中東情勢の緊迫化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績予想に織り込んでおりません。
当社
を取り巻く事業環境は不透明感を増していますが、上記の業績見通しを前提とし、業績に一定程度の改善が見込まれることや安定的にキャッシュを創出している近時の状況にも鑑み、2027年３月期においては、過去最高の１株当たり190円の年間配当を計画します
。
業績見通しの前提となる為替レートについては、米ドル150円、ユーロ178円、人民元22.1円、豪ドル107円といたします。
日
立建機は2027年４月１日付で商号を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。商号が「ランドクロス株式会社」に変わっても、当社のビジョンや、お客さまの課題に正面から向き合う姿勢、高品質な製品・サービスの提供は、今後とも変わることはありません。当社はこれからも、革新的なソリューションをお客さまに提供するソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長を続けていきます
。
2027年３月期連結業績予想 (2026年４月１日～2027年３月31日) （百万円未満は四捨五入して表示しています。）
売上収益
調整後
営業利益
営業利益
税引前
当期利益
親会社株主に
帰属する
当期利益
基本的１株
当たり親会社
株主に帰属する
当期利益
今回予想
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
1,430,000
140,000
140,000
133,000
80,000
376.06
増減額
24,507
7,049
9,856
8,774
6,807
―
増減率(％)
1.7
5.3
7.6
7.1
9.3
―
(ご参考)
2026年３月期
1,405,493
132,951
130,144
124,226
73,193
344.06
(注) 上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
（３）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％、422億９千６百万円増加し、１兆430億５千１百万円となりました。これは主として営業債権が261億６千５百万円、棚卸資産が100億４千１百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％、240億１千９百万円増加し、8,142億７千万円となりました。これは主として、有形固定資産が65億５千３百万円、のれんが52億６千９百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.7％、663億１千５百万円増加し、１兆8,573億２千１百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.7％、45億９千５百万円減少し、6,086億６千１百万円となりました。これは主としてその他の金融負債が42億４千１百万円増加したものの、社債及び借入金が105億３千４百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％、268億８百万円減少し、2,929億９千万円となりました。これは主として社債及び借入金が297億５千８百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△3.4％、314億３百万円減少し、9,016億５千１百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の増加に加え、在外営業活動体の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べて、11.4％、977億１千８百万円増加し、9,556億７千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,414億５千６百万円となり、当連結会計年度期首より56億８千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益826億８千８百万円をベースに、減価償却費682億８千２百万円、棚卸資産の減少518億１千５百万円等を計上する一方、法人所得税の支払414億７千８百万円等の計上がありました。
この結果、当連結会計年度は1,642億２千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が202億９千１百万円増加しました。
［投資活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得409億６千８百万円、無形資産の取得80億６千５百万円があったことで467億２千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が61億５百万円減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,174億９千５百万円の収入となりました。
［財務活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達189億７百万円等があったものの、短期借入金の減少520億２千３百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)473億２千万円等により1,363億２千２百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が509億５千１百万円増加しました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社株主持分比率(％)
41.6
45.2
48.5
時価ベースの親会社株主持分比率(％)
52.4
46.9
60.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
7.9
3.7
3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
4.9
7.9
10.2
(注) 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針
当連結グループは、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案し、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて同一年度に2度実施する方針であり、連結配当性向40%以上を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります
。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、経営の可視化、マネジメント強化、並びにガバナンスの強化を加速できる経営基盤を構築し更なる企業価値増大を目指しております。その一環として、グローバルスタンダードである国際財務報告基準(IFRS)を導入し、グループ内の会計処理を統一することで、資本市場における財務諸表の国際的比較可能性の向上を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
147,136
141,456
営業債権
270,259
296,424
契約資産
623
937
棚卸資産
531,183
541,224
未収法人所得税
2,745
5,538
その他の金融資産
31,324
27,418
その他の流動資産
17,485
19,257
小計
1,000,755
1,032,254
売却目的で保有する資産
－
10,797
流動資産合計
1,000,755
1,043,051
非流動資産
有形固定資産
486,031
492,584
使用権資産
67,328
67,201
無形資産
46,703
49,050
のれん
58,540
63,809
持分法で会計処理されている投資
25,968
29,133
営業債権
47,647
46,146
繰延税金資産
25,438
26,882
その他の金融資産
26,296
30,693
その他の非流動資産
6,300
8,772
非流動資産合計
790,251
814,270
資産の部合計
1,791,006
1,857,321
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務
233,766
233,711
リース負債
12,166
11,715
契約負債
14,647
13,922
社債及び借入金
326,693
316,159
未払法人所得税等
9,622
11,717
その他の金融負債
11,918
16,159
その他の流動負債
4,444
4,285
小計
613,256
607,668
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－
993
流動負債合計
613,256
608,661
非流動負債
営業債務及びその他の債務
2,317
1,215
リース負債
60,399
59,254
契約負債
8,284
8,924
社債及び借入金
211,165
181,407
退職給付に係る負債
20,404
22,099
繰延税金負債
11,861
13,868
その他の金融負債
1,143
1,712
その他の非流動負債
4,225
4,511
非流動負債合計
319,798
292,990
負債の部合計
933,054
901,651
資本の部
親会社株主持分
資本金
81,577
81,577
資本剰余金
75,768
75,863
利益剰余金
580,257
614,725
その他の包括利益累計額
74,768
130,998
自己株式
△3,033
△2,997
親会社株主持分合計
809,337
900,166
非支配持分
48,615
55,504
資本の部合計
857,952
955,670
負債・資本の部合計
1,791,006
1,857,321
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
継続事業
売上収益
1,371,285
1,405,493
売上原価
△942,641
△988,077
売上総利益
428,644
417,416
販売費及び一般管理費
△283,655
△284,465
調整後営業利益
144,989
132,951
その他の収益
22,590
20,885
その他の費用
△12,849
△23,692
営業利益
154,730
130,144
金融収益
6,196
6,424
金融費用
△29,997
△15,918
持分法による投資損益
3,239
3,576
税引前当期利益
134,168
124,226
法人所得税費用
△43,804
△41,538
継続事業からの当期利益
90,364
82,688
非継続事業
非継続事業からの当期利益
1,430
－
当期利益
91,794
82,688
当期利益の帰属
親会社株主持分
81,428
73,193
非支配持分
10,366
9,495
当期利益
91,794
82,688
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
継続事業
376.11
344.06
非継続事業
6.72
－
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
382.83
344.06
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
継続事業
376.11
344.06
非継続事業
6.72
－
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
382.83
344.06
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
91,794
82,688
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
1,312
2,808
確定給付制度の再測定
2,838
643
持分法のその他の包括利益
12
△6
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△12,337
54,974
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
90
158
持分法のその他の包括利益
△867
2,529
その他の包括利益合計
△8,952
61,106
当期包括利益合計
82,842
143,794
親会社株主持分
73,768
130,051
非支配持分
9,074
13,743
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
確定給付制
度の再測定
その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2024年４月１日
81,577
75,965
526,307
△396
8,660
△194
当期利益
81,428
その他の包括利益
2,847
1,312
△1
当期包括利益
－
－
81,428
2,847
1,312
△1
自己株式の取得
支払配当金
△27,650
株式報酬取引
104
連結子会社の減資による持分の増減
△318
利益剰余金への振替額
172
△165
△7
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
17
持分所有者との取引合計
－
△197
△27,478
△165
△7
－
2025年３月31日
81,577
75,768
580,257
2,286
9,965
△195
(単位：百万円)
親会社株主持分
非支配持分
資本の部
合計
その他の包括利益累計額
自己株式
合計
在外営業
活動体の
換算差額
合計
2024年４月１日
74,530
82,600
△3,069
763,380
51,033
814,413
当期利益
－
81,428
10,366
91,794
その他の包括利益
△11,818
△7,660
△7,660
△1,292
△8,952
当期包括利益
△11,818
△7,660
－
73,768
9,074
82,842
自己株式の取得
－
△4
△4
△4
支払配当金
－
△27,650
△7,454
△35,104
株式報酬取引
－
40
144
144
連結子会社の減資による持分の増減
－
△318
△4,022
△4,340
利益剰余金への振替額
△172
－
－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
－
17
△16
1
持分所有者との取引合計
－
△172
36
△27,811
△11,492
△39,303
2025年３月31日
62,712
74,768
△3,033
809,337
48,615
857,952
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
確定給付制
度の再測定
その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2025年４月１日
81,577
75,768
580,257
2,286
9,965
△195
当期利益
73,193
その他の包括利益
702
2,808
142
当期包括利益
－
－
73,193
702
2,808
142
自己株式の取得
支払配当金
△39,353
株式報酬取引
95
連結子会社の減資による持分の増減
利益剰余金への振替額
628
△628
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
持分所有者との取引合計
－
95
△38,725
－
△628
－
2026年３月31日
81,577
75,863
614,725
2,988
12,145
△53
(単位：百万円)
親会社株主持分
非支配持分
資本の部
合計
その他の包括利益累計額
自己株式
合計
在外営業
活動体の
換算差額
合計
2025年４月１日
62,712
74,768
△3,033
809,337
48,615
857,952
当期利益
－
73,193
9,495
82,688
その他の包括利益
53,206
56,858
56,858
4,248
61,106
当期包括利益
53,206
56,858
－
130,051
13,743
143,794
自己株式の取得
－
△6
△6
△6
支払配当金
－
△39,353
△6,854
△46,207
株式報酬取引
－
42
137
137
連結子会社の減資による持分の増減
－
－
－
利益剰余金への振替額
△628
－
－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
－
－
－
持分所有者との取引合計
－
△628
36
△39,222
△6,854
△46,076
2026年３月31日
115,918
130,998
△2,997
900,166
55,504
955,670
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
90,364
82,688
非継続事業からの当期利益
1,430
－
減価償却費
64,546
68,282
無形資産償却費
9,301
9,571
減損損失
2,222
1,172
事業再編等損益
1,501
12,777
法人所得税費用
43,871
41,538
持分法による投資損益
△3,239
△3,576
固定資産売却等損益
△1,147
△577
金融収益
△6,196
△6,424
金融費用
30,021
15,918
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
35,679
△8,222
ファイナンス・リース債権の増減
75
1,065
棚卸資産の増減
29,422
51,815
買掛金及び支払手形の増減
△27,514
△9,617
退職給付に係る負債の増減
△1,975
1,004
その他
△83,485
△59,541
小計
184,876
197,873
利息の受取
5,562
5,606
配当金の受取
1,672
2,577
利息の支払
△18,300
△16,036
法人所得税の支払
△47,102
△41,478
補償金の受取額
16,826
9,147
保険金の受取額
398
6,534
営業活動に関するキャッシュ・フロー
143,932
164,223
有形固定資産の取得
△32,348
△40,968
有形固定資産の売却
2,312
1,168
無形資産の取得
△12,726
△8,065
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得
△2,359
△1,591
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却
2
2,452
短期貸付金の増減
△9
182
長期貸付金の回収
61
245
事業譲受による支出
△15,946
－
非継続事業の売却による収入
8,207
－
その他
△27
△151
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△52,833
△46,728
短期借入金の増減
△17,136
△52,023
社債及び長期借入金による調達
69,226
18,907
社債及び長期借入金の返済
△81,941
△39,804
リース負債の返済
△15,040
△13,479
配当金の支払
△27,640
△39,343
非支配持分株主への配当金の支払
△7,622
△7,977
非支配持分株主からの子会社株式取得による支出
△3,623
－
非支配持分株主への有償減資による支出
△1,591
△2,597
その他
△4
△6
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△85,371
△136,322
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△2,122
13,147
現金及び現金同等物の増減
3,606
△5,680
現金及び現金同等物期首残高
143,530
147,136
現金及び現金同等物期末残高
147,136
141,456
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数81社
（１）主要な連結子会社
① 日立建機日本㈱ ⑧P.T.日立建機インドネシア
② ㈱日立建機ティエラ ⑨日立建機(ヨーロッパ)N.V.
③ ㈱日立建機カミーノ ⑩日立建機アメリカ Inc.
④ 日立建機(中国)有限公司 ⑪日立建機トラックLtd.
⑤ 日立建機販売(中国)有限公司 ⑫H-E Parts International LLC
⑥ タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd. ⑬Bradken Pty Limited
⑦ 日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.
（２）当連結会計年度中に連結範囲に含めた会社 １社
① 新規設立による増加 １社
ランドクロス開発センター欧州 GmbH
（３）当連結会計年度中に連結範囲から除外した会社 ３社
① 会社清算による減少 ３社
２．持分法の適用
持分法適用関連会社17社
（１）主要な持分法適用関連会社
① P.T. Hexa Finance Indonesia
② HTC Leasing Company Limited
（２）持分法非適用関連会社 ３社
３．連結子会社の決算日程等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
① 日立建機(中国)有限公司
② 日立建機販売(中国)有限公司
他17社
連結財務諸表作成に当たって、上記会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメント情報
① 報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(※１,２)
連結
財務諸表
計上額
建設機械
ビジネス
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
合計
売上収益
外部顧客への売上収益
1,243,914
127,371
1,371,285
－
1,371,285
セグメント間の売上収益
86
8,271
8,357
△8,357
－
合計
1,244,000
135,642
1,379,642
△8,357
1,371,285
調整後営業利益
129,856
15,133
144,989
－
144,989
営業利益
140,590
14,140
154,730
－
154,730
金融収益
－
－
－
6,196
6,196
金融費用
－
－
－
△29,997
△29,997
持分法による投資損益
3,239
－
3,239
－
3,239
税引前当期利益
143,829
14,140
157,969
△23,801
134,168
セグメント資産
1,607,347
185,325
1,792,672
△1,666
1,791,006
セグメント負債
845,748
88,972
934,720
△1,666
933,054
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
△66,774
△7,073
△73,847
－
△73,847
減損損失
△815
－
△815
－
△815
事業構造改革関連費用
△497
△967
△1,464
－
△1,464
事業再編等損失
－
－
－
－
－
持分法で会計処理されている投資
25,968
－
25,968
－
25,968
(※１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(※１,２)
連結
財務諸表
計上額
建設機械
ビジネス
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
合計
売上収益
外部顧客への売上収益
1,268,519
136,974
1,405,493
－
1,405,493
セグメント間の売上収益
75
8,252
8,327
△8,327
－
合計
1,268,594
145,226
1,413,820
△8,327
1,405,493
調整後営業利益
121,481
11,470
132,951
－
132,951
営業利益
119,286
10,858
130,144
－
130,144
金融収益
－
－
－
6,424
6,424
金融費用
－
－
－
△15,918
△15,918
持分法による投資損益
3,576
－
3,576
－
3,576
税引前当期利益
122,862
10,858
133,720
△9,494
124,226
セグメント資産
1,618,782
229,592
1,848,374
△1,850
1,846,524
セグメント負債
791,782
110,726
902,508
△1,850
900,658
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
△69,882
△7,971
△77,853
－
△77,853
減損損失
△1,095
△77
△1,172
－
△1,172
事業構造改革関連費用
△4,970
△553
△5,523
－
△5,523
事業再編等損失
△7,254
－
△7,254
－
△7,254
持分法で会計処理されている投資
29,133
－
29,133
－
29,133
(※１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
マイニング機械
285,848
272,029
建設機械その他
1,085,437
1,133,464
合計
1,371,285
1,405,493
（連結損益計算書に関する注記）
その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
固定資産売却益
1,318
844
補助金収入
428
412
受取補償金(※１)
16,826
9,786
受取保険金(※２)
815
6,613
その他
3,203
3,230
合計
22,590
20,885
(※１) 受取補償金
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取補償金は、サプライヤーから調達したエンジンの国内排出ガス認証に関して不適切な事案が確認された事に起因して当社が受けた損害への補償金を受領したことによるものです。
(※２) 受取保険金
当連結会計年度の受取保険金には、2024年７月４日に発生しました当社の火災損失に対する保険金の受取額が含まれています。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
固定資産売却損
171
267
固定資産滅却損
2,129
1,273
固定資産の減損
815
1,172
事業構造改革関連費用(※１)
1,464
5,523
エンジン国内認証関連損失(※２)
4,514
4,960
事業再編等損失(※３)
－
7,254
その他
3,756
3,243
合計
12,849
23,692
(※１) 事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。
(※２) エンジン国内認証関連損失
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるエンジン国内認証関連損失は、サプライヤーから調達したエンジンの国内排出ガス認証に関して不適切な事案が確認された事に起因して当社で発生した損失であり、主に関連する棚卸資産を処分した費用が含まれています。
(※３) 事業再編等損失
当連結会計年度における事業再編等損失には、当社の連結子会社であるECCO Equipment Company, LLCの売却方針を決議した結果、売却によって見込まれる損失が含まれています。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)
81,428
73,193
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益(百万円)
81,428
73,193
普通株式の加重平均株式数(株)
212,699,280
212,731,686
ストックオプションによる希薄化(株)
－
－
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)
212,699,280
212,731,686
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
継続事業
376.11
344.06
非継続事業
6.72
－
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
382.83
344.06
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
継続事業
376.11
344.06
非継続事業
6.72
－
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
382.83
344.06
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative.htm
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（３）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当
連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、米州OEM事業やオセアニアでの販売減少が売上収益の下押し要因となりました。一方、欧州や米州独自展開事業での販売は堅調で、これらの地域の売上はそれぞれ前年度を上回りました。結果、売上収益は１兆4,054億９千３百万円（対前期比増減率2.5％）と前年度比で増収となりました。
利益項目については、
販売価格引き上げによる増益効果が見られた一方、米国関税の影響や成長投資に伴うコスト増に加え、地域・製品構成差の悪化が下押し要因となりました。この結果、調整後営業利益は、1,329億５千１百万円（同△8.3％）と減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期利益については、調整後営業利益の減益により731億９千３百万円（同△10.1％）となりました。一方、在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フローおよびフリー・キャッシュ・フローは前年度比で増加しています。
なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に即して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当
連結会計年度における売上収益は１兆2,685億９千４百万円（同2.0％）、調整後営業利益は1,214億８千１百万円（同△6.4％）となりました
。
欧
州や米州独自展開事業での販売は堅調に推移したほか、販売価格の引き上げが売上収益および調整後営業利益を下支えしました。一方で、米国関税を含むコスト増や地域・製品構成差の悪化が利益を下押ししました
。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当連結会計年度における売上収益は
1,452億２千６百万円（同7.1％）、調整後営業利益は114億７千万円（同△24.2％）と、増収減益となりました
。2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co.,INC.の取込みによる増収効果があった一方で、米国関税の影響に加え、一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
販売先地域別の売上収益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
当連結会計年度
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
前年比
売上収益
(A)
構成比
(％)
売上収益
(B)
構成比
(％)
増減額
(B)－(A)
増減率
(B)/(A)-１
(％)
北米
312,367
22.8
302,503
21.5
△9,864
△3.2
中南米
43,768
3.2
42,019
3.0
△1,749
△4.0
米州
356,135
26.0
344,522
24.5
△11,613
△3.3
欧州
159,656
11.6
201,875
14.4
42,219
26.4
ロシアCIS
19,585
1.4
15,924
1.1
△3,661
△18.7
アフリカ
84,960
6.2
92,713
6.6
7,753
9.1
中近東
33,590
2.4
38,481
2.7
4,891
14.6
ロシアCIS・アフリカ・
中近東
138,135
10.1
147,118
10.5
8,983
6.5
アジア
118,493
8.6
119,904
8.5
1,411
1.2
インド
87,456
6.4
92,608
6.6
5,152
5.9
オセアニア
258,853
18.9
248,996
17.7
△9,857
△3.8
アジア・大洋州
464,802
33.9
461,508
32.8
△3,294
△0.7
中国
32,527
2.4
26,438
1.9
△6,089
△18.7
小計
1,151,255
84.0
1,181,461
84.1
30,206
2.6
日本
220,030
16.0
224,032
15.9
4,002
1.8
合計
1,371,285
100.0
1,405,493
100.0
34,208
2.5
(百万円未満は四捨五入して表示しています。)
（注）2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービス・ビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度の売上収益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
（２）今後の見通し
当連結グループは2029年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「LANDCROS 2028」を新たに策定し、中長期的には業界トップスリーの地位を築くべく、①北米事業、②中南米事業、③マイニング事業、④部品・サービス事業、を４つの重点事業として掲げ、今後も持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります
。
2
027年３月期の油圧ショベル需要について、アフリカやアジアを含む一部地域では、前年度に需要が好調であった反動により、若干の減少を見込みます。一方、主力地域である北米や欧州などでは、前年度の堅調な需要を維持する見込みです。グローバル全体としては概ね前年度と同等の水準で推移すると見込みます
。
マイニング機械需要も、油圧ショベル需要と同様に前年度と同等の水準で推移する見込みです。地域別では、インドネシアを中心として需要の減少を見込む一方、豪州の需要は堅調に推移する見通しです。鉱種別では、石炭や鉄鉱石向けの需要は不透明感が強く弱含みの見通しですが、銅・金鉱山向けについては、前年度に引き続き底堅く推移する見込みです。
こ
うした事業環境を踏まえ、2027年３月期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日) において、売上収益は前年度比で若干の増収を見込みます。調整後営業利益は、米国関税によるコスト増やブランド切り替えに伴う費用の発生を見込むものの、地域・製品構成差の改善、原価低減の取り組みや販売価格の引き上げにより、前年度比で増益を見込みます。なお、中東情勢の緊迫化による影響については、状況が極めて流動的であることから、現時点では業績予想に織り込んでおりません。
当社
を取り巻く事業環境は不透明感を増していますが、上記の業績見通しを前提とし、業績に一定程度の改善が見込まれることや安定的にキャッシュを創出している近時の状況にも鑑み、2027年３月期においては、過去最高の１株当たり190円の年間配当を計画します
。
業績見通しの前提となる為替レートについては、米ドル150円、ユーロ178円、人民元22.1円、豪ドル107円といたします。
日
立建機は2027年４月１日付で商号を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。商号が「ランドクロス株式会社」に変わっても、当社のビジョンや、お客さまの課題に正面から向き合う姿勢、高品質な製品・サービスの提供は、今後とも変わることはありません。当社はこれからも、革新的なソリューションをお客さまに提供するソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長を続けていきます
。
2027年３月期連結業績予想 (2026年４月１日～2027年３月31日) （百万円未満は四捨五入して表示しています。）
売上収益
調整後
営業利益
営業利益
税引前
当期利益
親会社株主に
帰属する
当期利益
基本的１株
当たり親会社
株主に帰属する
当期利益
今回予想
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円 銭
1,430,000
140,000
140,000
133,000
80,000
376.06
増減額
24,507
7,049
9,856
8,774
6,807
―
増減率(％)
1.7
5.3
7.6
7.1
9.3
―
(ご参考)
2026年３月期
1,405,493
132,951
130,144
124,226
73,193
344.06
(注) 上記予想値は、本資料の開示時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります。
（３）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％、422億９千６百万円増加し、１兆430億５千１百万円となりました。これは主として営業債権が261億６千５百万円、棚卸資産が100億４千１百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.0％、240億１千９百万円増加し、8,142億７千万円となりました。これは主として、有形固定資産が65億５千３百万円、のれんが52億６千９百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3.7％、663億１千５百万円増加し、１兆8,573億２千１百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△0.7％、45億９千５百万円減少し、6,086億６千１百万円となりました。これは主としてその他の金融負債が42億４千１百万円増加したものの、社債及び借入金が105億３千４百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％、268億８百万円減少し、2,929億９千万円となりました。これは主として社債及び借入金が297億５千８百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△3.4％、314億３百万円減少し、9,016億５千１百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の増加に加え、在外営業活動体の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べて、11.4％、977億１千８百万円増加し、9,556億７千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,414億５千６百万円となり、当連結会計年度期首より56億８千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益826億８千８百万円をベースに、減価償却費682億８千２百万円、棚卸資産の減少518億１千５百万円等を計上する一方、法人所得税の支払414億７千８百万円等の計上がありました。
この結果、当連結会計年度は1,642億２千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が202億９千１百万円増加しました。
［投資活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得409億６千８百万円、無形資産の取得80億６千５百万円があったことで467億２千８百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が61億５百万円減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,174億９千５百万円の収入となりました。
［財務活動に関するキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達189億７百万円等があったものの、短期借入金の減少520億２千３百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)473億２千万円等により1,363億２千２百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が509億５千１百万円増加しました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社株主持分比率(％)
41.6
45.2
48.5
時価ベースの親会社株主持分比率(％)
52.4
46.9
60.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
7.9
3.7
3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
4.9
7.9
10.2
(注) 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針
当連結グループは、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画をバランス良く勘案し、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて同一年度に2度実施する方針であり、連結配当性向40%以上を目安に安定的且つ継続的に実施することを基本として株主利益の最大化を図ります
。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当連結グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、経営の可視化、マネジメント強化、並びにガバナンスの強化を加速できる経営基盤を構築し更なる企業価値増大を目指しております。その一環として、グローバルスタンダードである国際財務報告基準(IFRS)を導入し、グループ内の会計処理を統一することで、資本市場における財務諸表の国際的比較可能性の向上を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
147,136
141,456
営業債権
270,259
296,424
契約資産
623
937
棚卸資産
531,183
541,224
未収法人所得税
2,745
5,538
その他の金融資産
31,324
27,418
その他の流動資産
17,485
19,257
小計
1,000,755
1,032,254
売却目的で保有する資産
－
10,797
流動資産合計
1,000,755
1,043,051
非流動資産
有形固定資産
486,031
492,584
使用権資産
67,328
67,201
無形資産
46,703
49,050
のれん
58,540
63,809
持分法で会計処理されている投資
25,968
29,133
営業債権
47,647
46,146
繰延税金資産
25,438
26,882
その他の金融資産
26,296
30,693
その他の非流動資産
6,300
8,772
非流動資産合計
790,251
814,270
資産の部合計
1,791,006
1,857,321
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務
233,766
233,711
リース負債
12,166
11,715
契約負債
14,647
13,922
社債及び借入金
326,693
316,159
未払法人所得税等
9,622
11,717
その他の金融負債
11,918
16,159
その他の流動負債
4,444
4,285
小計
613,256
607,668
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－
993
流動負債合計
613,256
608,661
非流動負債
営業債務及びその他の債務
2,317
1,215
リース負債
60,399
59,254
契約負債
8,284
8,924
社債及び借入金
211,165
181,407
退職給付に係る負債
20,404
22,099
繰延税金負債
11,861
13,868
その他の金融負債
1,143
1,712
その他の非流動負債
4,225
4,511
非流動負債合計
319,798
292,990
負債の部合計
933,054
901,651
資本の部
親会社株主持分
資本金
81,577
81,577
資本剰余金
75,768
75,863
利益剰余金
580,257
614,725
その他の包括利益累計額
74,768
130,998
自己株式
△3,033
△2,997
親会社株主持分合計
809,337
900,166
非支配持分
48,615
55,504
資本の部合計
857,952
955,670
負債・資本の部合計
1,791,006
1,857,321
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
継続事業
売上収益
1,371,285
1,405,493
売上原価
△942,641
△988,077
売上総利益
428,644
417,416
販売費及び一般管理費
△283,655
△284,465
調整後営業利益
144,989
132,951
その他の収益
22,590
20,885
その他の費用
△12,849
△23,692
営業利益
154,730
130,144
金融収益
6,196
6,424
金融費用
△29,997
△15,918
持分法による投資損益
3,239
3,576
税引前当期利益
134,168
124,226
法人所得税費用
△43,804
△41,538
継続事業からの当期利益
90,364
82,688
非継続事業
非継続事業からの当期利益
1,430
－
当期利益
91,794
82,688
当期利益の帰属
親会社株主持分
81,428
73,193
非支配持分
10,366
9,495
当期利益
91,794
82,688
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
継続事業
376.11
344.06
非継続事業
6.72
－
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
382.83
344.06
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
継続事業
376.11
344.06
非継続事業
6.72
－
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
382.83
344.06
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
91,794
82,688
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
1,312
2,808
確定給付制度の再測定
2,838
643
持分法のその他の包括利益
12
△6
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△12,337
54,974
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
90
158
持分法のその他の包括利益
△867
2,529
その他の包括利益合計
△8,952
61,106
当期包括利益合計
82,842
143,794
親会社株主持分
73,768
130,051
非支配持分
9,074
13,743
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
確定給付制
度の再測定
その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2024年４月１日
81,577
75,965
526,307
△396
8,660
△194
当期利益
81,428
その他の包括利益
2,847
1,312
△1
当期包括利益
－
－
81,428
2,847
1,312
△1
自己株式の取得
支払配当金
△27,650
株式報酬取引
104
連結子会社の減資による持分の増減
△318
利益剰余金への振替額
172
△165
△7
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
17
持分所有者との取引合計
－
△197
△27,478
△165
△7
－
2025年３月31日
81,577
75,768
580,257
2,286
9,965
△195
(単位：百万円)
親会社株主持分
非支配持分
資本の部
合計
その他の包括利益累計額
自己株式
合計
在外営業
活動体の
換算差額
合計
2024年４月１日
74,530
82,600
△3,069
763,380
51,033
814,413
当期利益
－
81,428
10,366
91,794
その他の包括利益
△11,818
△7,660
△7,660
△1,292
△8,952
当期包括利益
△11,818
△7,660
－
73,768
9,074
82,842
自己株式の取得
－
△4
△4
△4
支払配当金
－
△27,650
△7,454
△35,104
株式報酬取引
－
40
144
144
連結子会社の減資による持分の増減
－
△318
△4,022
△4,340
利益剰余金への振替額
△172
－
－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
－
17
△16
1
持分所有者との取引合計
－
△172
36
△27,811
△11,492
△39,303
2025年３月31日
62,712
74,768
△3,033
809,337
48,615
857,952
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益累計額
確定給付制
度の再測定
その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
2025年４月１日
81,577
75,768
580,257
2,286
9,965
△195
当期利益
73,193
その他の包括利益
702
2,808
142
当期包括利益
－
－
73,193
702
2,808
142
自己株式の取得
支払配当金
△39,353
株式報酬取引
95
連結子会社の減資による持分の増減
利益剰余金への振替額
628
△628
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
持分所有者との取引合計
－
95
△38,725
－
△628
－
2026年３月31日
81,577
75,863
614,725
2,988
12,145
△53
(単位：百万円)
親会社株主持分
非支配持分
資本の部
合計
その他の包括利益累計額
自己株式
合計
在外営業
活動体の
換算差額
合計
2025年４月１日
62,712
74,768
△3,033
809,337
48,615
857,952
当期利益
－
73,193
9,495
82,688
その他の包括利益
53,206
56,858
56,858
4,248
61,106
当期包括利益
53,206
56,858
－
130,051
13,743
143,794
自己株式の取得
－
△6
△6
△6
支払配当金
－
△39,353
△6,854
△46,207
株式報酬取引
－
42
137
137
連結子会社の減資による持分の増減
－
－
－
利益剰余金への振替額
△628
－
－
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動
－
－
－
持分所有者との取引合計
－
△628
36
△39,222
△6,854
△46,076
2026年３月31日
115,918
130,998
△2,997
900,166
55,504
955,670
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
90,364
82,688
非継続事業からの当期利益
1,430
－
減価償却費
64,546
68,282
無形資産償却費
9,301
9,571
減損損失
2,222
1,172
事業再編等損益
1,501
12,777
法人所得税費用
43,871
41,538
持分法による投資損益
△3,239
△3,576
固定資産売却等損益
△1,147
△577
金融収益
△6,196
△6,424
金融費用
30,021
15,918
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
35,679
△8,222
ファイナンス・リース債権の増減
75
1,065
棚卸資産の増減
29,422
51,815
買掛金及び支払手形の増減
△27,514
△9,617
退職給付に係る負債の増減
△1,975
1,004
その他
△83,485
△59,541
小計
184,876
197,873
利息の受取
5,562
5,606
配当金の受取
1,672
2,577
利息の支払
△18,300
△16,036
法人所得税の支払
△47,102
△41,478
補償金の受取額
16,826
9,147
保険金の受取額
398
6,534
営業活動に関するキャッシュ・フロー
143,932
164,223
有形固定資産の取得
△32,348
△40,968
有形固定資産の売却
2,312
1,168
無形資産の取得
△12,726
△8,065
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得
△2,359
△1,591
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却
2
2,452
短期貸付金の増減
△9
182
長期貸付金の回収
61
245
事業譲受による支出
△15,946
－
非継続事業の売却による収入
8,207
－
その他
△27
△151
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△52,833
△46,728
短期借入金の増減
△17,136
△52,023
社債及び長期借入金による調達
69,226
18,907
社債及び長期借入金の返済
△81,941
△39,804
リース負債の返済
△15,040
△13,479
配当金の支払
△27,640
△39,343
非支配持分株主への配当金の支払
△7,622
△7,977
非支配持分株主からの子会社株式取得による支出
△3,623
－
非支配持分株主への有償減資による支出
△1,591
△2,597
その他
△4
△6
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△85,371
△136,322
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△2,122
13,147
現金及び現金同等物の増減
3,606
△5,680
現金及び現金同等物期首残高
143,530
147,136
現金及び現金同等物期末残高
147,136
141,456
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社数81社
（１）主要な連結子会社
① 日立建機日本㈱ ⑧P.T.日立建機インドネシア
② ㈱日立建機ティエラ ⑨日立建機(ヨーロッパ)N.V.
③ ㈱日立建機カミーノ ⑩日立建機アメリカ Inc.
④ 日立建機(中国)有限公司 ⑪日立建機トラックLtd.
⑤ 日立建機販売(中国)有限公司 ⑫H-E Parts International LLC
⑥ タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd. ⑬Bradken Pty Limited
⑦ 日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.
（２）当連結会計年度中に連結範囲に含めた会社 １社
① 新規設立による増加 １社
ランドクロス開発センター欧州 GmbH
（３）当連結会計年度中に連結範囲から除外した会社 ３社
① 会社清算による減少 ３社
２．持分法の適用
持分法適用関連会社17社
（１）主要な持分法適用関連会社
① P.T. Hexa Finance Indonesia
② HTC Leasing Company Limited
（２）持分法非適用関連会社 ３社
３．連結子会社の決算日程等
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
① 日立建機(中国)有限公司
② 日立建機販売(中国)有限公司
他17社
連結財務諸表作成に当たって、上記会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメント情報
① 報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
2024年３月期第４四半期連結会計期間より、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(※１,２)
連結
財務諸表
計上額
建設機械
ビジネス
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
合計
売上収益
外部顧客への売上収益
1,243,914
127,371
1,371,285
－
1,371,285
セグメント間の売上収益
86
8,271
8,357
△8,357
－
合計
1,244,000
135,642
1,379,642
△8,357
1,371,285
調整後営業利益
129,856
15,133
144,989
－
144,989
営業利益
140,590
14,140
154,730
－
154,730
金融収益
－
－
－
6,196
6,196
金融費用
－
－
－
△29,997
△29,997
持分法による投資損益
3,239
－
3,239
－
3,239
税引前当期利益
143,829
14,140
157,969
△23,801
134,168
セグメント資産
1,607,347
185,325
1,792,672
△1,666
1,791,006
セグメント負債
845,748
88,972
934,720
△1,666
933,054
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
△66,774
△7,073
△73,847
－
△73,847
減損損失
△815
－
△815
－
△815
事業構造改革関連費用
△497
△967
△1,464
－
△1,464
事業再編等損失
－
－
－
－
－
持分法で会計処理されている投資
25,968
－
25,968
－
25,968
(※１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(※１,２)
連結
財務諸表
計上額
建設機械
ビジネス
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
合計
売上収益
外部顧客への売上収益
1,268,519
136,974
1,405,493
－
1,405,493
セグメント間の売上収益
75
8,252
8,327
△8,327
－
合計
1,268,594
145,226
1,413,820
△8,327
1,405,493
調整後営業利益
121,481
11,470
132,951
－
132,951
営業利益
119,286
10,858
130,144
－
130,144
金融収益
－
－
－
6,424
6,424
金融費用
－
－
－
△15,918
△15,918
持分法による投資損益
3,576
－
3,576
－
3,576
税引前当期利益
122,862
10,858
133,720
△9,494
124,226
セグメント資産
1,618,782
229,592
1,848,374
△1,850
1,846,524
セグメント負債
791,782
110,726
902,508
△1,850
900,658
その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
△69,882
△7,971
△77,853
－
△77,853
減損損失
△1,095
△77
△1,172
－
△1,172
事業構造改革関連費用
△4,970
△553
△5,523
－
△5,523
事業再編等損失
△7,254
－
△7,254
－
△7,254
持分法で会計処理されている投資
29,133
－
29,133
－
29,133
(※１) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(※２) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
マイニング機械
285,848
272,029
建設機械その他
1,085,437
1,133,464
合計
1,371,285
1,405,493
（連結損益計算書に関する注記）
その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
固定資産売却益
1,318
844
補助金収入
428
412
受取補償金(※１)
16,826
9,786
受取保険金(※２)
815
6,613
その他
3,203
3,230
合計
22,590
20,885
(※１) 受取補償金
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取補償金は、サプライヤーから調達したエンジンの国内排出ガス認証に関して不適切な事案が確認された事に起因して当社が受けた損害への補償金を受領したことによるものです。
(※２) 受取保険金
当連結会計年度の受取保険金には、2024年７月４日に発生しました当社の火災損失に対する保険金の受取額が含まれています。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
固定資産売却損
171
267
固定資産滅却損
2,129
1,273
固定資産の減損
815
1,172
事業構造改革関連費用(※１)
1,464
5,523
エンジン国内認証関連損失(※２)
4,514
4,960
事業再編等損失(※３)
－
7,254
その他
3,756
3,243
合計
12,849
23,692
(※１) 事業構造改革関連費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用には特別退職金等が含まれています。
(※２) エンジン国内認証関連損失
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるエンジン国内認証関連損失は、サプライヤーから調達したエンジンの国内排出ガス認証に関して不適切な事案が確認された事に起因して当社で発生した損失であり、主に関連する棚卸資産を処分した費用が含まれています。
(※３) 事業再編等損失
当連結会計年度における事業再編等損失には、当社の連結子会社であるECCO Equipment Company, LLCの売却方針を決議した結果、売却によって見込まれる損失が含まれています。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)
81,428
73,193
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益の
算定に用いられた当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益(百万円)
81,428
73,193
普通株式の加重平均株式数(株)
212,699,280
212,731,686
ストックオプションによる希薄化(株)
－
－
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)
212,699,280
212,731,686
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
継続事業
376.11
344.06
非継続事業
6.72
－
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
382.83
344.06
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益（円）
継続事業
376.11
344.06
非継続事業
6.72
－
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
382.83
344.06
希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 13,713億円 | 1,547億円 | 814億円 | 17,910億円 | 8,093億円 | 382.8 | 175.0 |
| 2024 | 14,059億円 | 1,627億円 | 933億円 | 18,357億円 | 7,634億円 | 438.7 | 150.0 |
| 2023 | 12,649億円 | 1,357億円 | 702億円 | 16,270億円 | 6,600億円 | 330.0 | 110.0 |
| 2022 | 10,250億円 | 1,066億円 | 758億円 | 14,096億円 | 6,116億円 | 356.6 | 110.0 |
| 2021 | 8,133億円 | 282億円 | 103億円 | 12,199億円 | 5,136億円 | 48.6 | 20.0 |
| 2020 | 9,313億円 | 728億円 | 412億円 | 11,676億円 | 4,735億円 | 193.6 | 60.0 |
| 2019 | 10,337億円 | 1,023億円 | 685億円 | 11,853億円 | 4,864億円 | 322.3 | 100.0 |
| 2018 | 9,592億円 | 957億円 | 600億円 | 10,898億円 | 4,485億円 | 282.2 | 85.0 |
| 2017 | 7,539億円 | — | 80億円 | 10,122億円 | 3,996億円 | 37.7 | 12.0 |
| 2016 | 7,583億円 | — | 88億円 | 9,266億円 | 3,960億円 | 41.4 | 40.0 |
| 2015 | 8,158億円 | — | 260億円 | 10,647億円 | 4,312億円 | 122.4 | 60.0 |
| 2014 | 8,030億円 | — | 357億円 | 11,011億円 | 3,970億円 | 168.3 | 50.0 |
| 2013 | 7,724億円 | — | 235億円 | 10,864億円 | 3,510億円 | 110.8 | 40.0 |
| 2012 | 8,171億円 | — | 230億円 | 10,861億円 | 3,688億円 | 108.9 | 30.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社83社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策１市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動や多様な地政学的変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。需要動向や各地域の市況の変化(災害、法規制、他)、多様な地政学的変動による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産対応を速やかに進める対応をとっています。２為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。３金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。４生産・調達・関税等当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。その他、各国での関税や海上運賃等のサプライチェーンにおけるコストが上昇した場合に収益に悪影響を与えるリスクがあります。資材費や関税・物流費等のコストの上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上、最適地での生産で総原価低減を図っています。これに加え、総売上原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。５債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。６公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 項目リスク対策７環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導入等)の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。８製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。９提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10国際取引規制国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。国内外の取引においては、当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。11情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。加えて経営リスクになり得るサイバー攻撃に関しては、2023年7月に日立建機CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を構築、情報セキュリティ委員会の直下に配属し、グローバルで組織的なサイバーリスク対応を推進しています。12知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権(特許等)に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 項目リスク対策13天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員がグループ共通の行動規範であるスピリット「Challenge Customer Communication」の下、「お客さまの課題をともに解決する、身近で頼りになるパートナー」として、お客さまの期待に応え、革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続けます。これにより事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュの創出力を高め、また、SDGsやESG等を経営課題として、持続可能な社会の構築と事業成長を実現することにより、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。 (2) 中期経営計画の進捗当社は、2023年を初年度とする中期経営計画(BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ)を推進しています。2025年度までに着実な成長を実現し、成果へ結びつけることができるよう、事業環境の変化に対応しながら、中期経営計画の目標達成をめざします。 事業環境の変化企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。電動化を含む、脱炭素技術開発の加速や、施工現場のデジタル化、自動運転等、異業種との競争・連携が活発化しています。 日立建機のグループアイデンティティ当社グループは、2022年、米州の独自展開、資本関係の変化といった事業環境の変化を受け、独自のグループアイデンティティを策定しました。ミッションに掲げているように、お客さまの期待や課題に迅速にお応えして、卓越した技術をベースに、革新的な製品・サービス・ソリューションを、お客さまや連携パートナーと協創していきます。そして、この取り組みを通じて、ビジョンである豊かな大地、豊かな街を未来へつなげるための新たな価値を創造し、安全で持続可能な社会の実現に貢献していきます。 中期経営計画の経営戦略の柱現中期経営計画では４つの経営戦略の柱を掲げており、中でも「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」に特に注力することで、我々は真のソリューションプロバイダーになることをめざしています。 以下の表は、過去２年間（2023年度、2024年度）の実績と、2025年度の取り組みについてまとめたものです。この中で、主要な取り組みについて４件ご紹介します。 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供 ～ニューコンセプト「LANDCROS」～ 2024年７月、当社はあらゆるステークホルダーに対し、「革新的ソリューションを提供したい日立建機グループの想い」の証として、ニューコンセプト「LANDCROS」を発表しました。2025年４月に世界最大級の建設機械展示会である「bauma2025」において、このLANDCROSがめざす姿を、油圧ショベルの形に落とし込んだ「LANDCROS One」を展示し、大きな反響を呼びました。また、サービスツールである「LANDCROS Connect」もあわせてリリースしました。LANDCROSは、当社グループがこれからめざしていく姿を象徴するコンセプトであり、これからもグローバルに訴求してまいります。 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供 ～オープンな体制での技術・製品開発を推進～ 「LANDCROS Connectフリートマネジメントシステム」の提供を開始しました。このシステムは、当社製の建設機械だけでなく、お客さまが保有する様々なメーカーの機械を一元管理したいというニーズに対して、当社グループが戦略としている「オープン」や「デジタル」を活用した具体例であり、お客さまの保有機全体の効率的な運用と、施工現場の生産性向上に貢献する革新的なツールです。また、「Open Source & Technology Partnerships」戦略を展開しています。スタートアップ企業からアイデアを募る「日立建機チャレンジ2024」をアメリカで開催し、そこで選定された優勝企業との協業を検討するなど、新たな価値を創出する活動を企業の枠を超えてオープンに加速させています。今後も「オープン」「デジタル」戦略を拡大し、革新的ソリューションの提供をめざしてまいります。 顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供 ～フル電動ダンプトラック実証試験～ 2024年６月に、ザンビアの鉱山現場で世界で初めて超大型フル電動ダンプトラックの実証試験を開始しました。基本性能、充放電サイクルなどの検証を完了し、2025年の１月からは実際に走行試験を行い、長期稼働におけるバッテリの経年変化などの検証に進んでいます。実証試験で得た知見も最大限に活用し、2027年度の製品化に向け、充電性能や走行速度、バッテリ走行航続距離などの検証を進めてまいります。 米州事業の拡大 ～中南米事業基盤強化～ 下図のグラフは、米州独自展開前の2021年実績から2025年予想までの、米州独自展開売上収益推移です。独自展開後は、コンストラクション、マイニング、スペシャライズド・パーツ・サービス（SPS）それぞれで大きく売上を伸ばしてきました。中南米事業において、ダンプトラックの世界需要における中南米比率は、2010年から2024年までの累計台数では23％を占めており、そのうちチリとペルーで半分以上を占めています。本地域では、今後も銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源中心に需要の更なる拡大が見込まれます。そのため、当社グループでは、中南米における事業基盤の強化として、チリに中南米統括会社である「日立建機ラテン・アメリカ」を、ブラジルに丸紅株式会社と共同でマイニング販売・サービス会社である「ザマイン・ブラジル」を設立し、販売代理店及び顧客ニーズへ迅速に対応してまいります。さらに、SPS事業におきましても、Bradken Pty Limitedではミルライナー生産の強化、H-E Parts International LLCでは２つの主要拠点の強化を進め、更なる収益拡大を図ってまいります。 中期経営計画の定量的目標及び見通し 現中期経営計画について、最終年度である2025年度の目標及び予想は下図のとおりです。各指標は2024年度実績に対しては改善方向ですが、目標に対しては想定した事業環境の変化もあり、現時点では未達の項目もあります。しかしながら目標に対して大きな差とは認識しておらず、これから１年かけて、全社一丸となり目標達成をめざします。非財務の定量的目標について、ESG項目では、CO₂削減やダイバーシティなどの指標について、中計目標どおりと予想しており、現計画に沿って進めてまいります。 ＜中期経営計画 財務目標の進捗＞ ＜中期経営計画 ESG関連目標の進捗＞
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1) 業績 ① 売上収益当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5％減少の１兆3,712億８千５百万円となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比2.9％減少の9,426億４千１百万円となりました。売上原価の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し68.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.2％増加の2,836億５千５百万円となりました。 ③ 営業利益営業利益は、前連結会計年度より4.9％減少し1,547億３千万円となりました。営業利益の売上収益に対する比率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し11.3％となりました。 ④ 金融収益及び金融費用金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の56億５千６百万円の損失(純額)から当連結会計年度238億１百万円の損失(純額)と、損失が181億４千５百万円増加しました。これは主に、為替差損が、前連結会計年度18億８千２百万円から当連結会計年度96億５千７百万円と、77億７千５百万円増加、支払利息が、前連結会計年度150億４千５百万円から当連結会計年度188億４千９百万円と、38億４百万円増加したことによるものです。 ⑤ 税引前当期利益税引前当期利益は、前連結会計年度より16.4％減少し1,341億６千８百万円となりました。 ⑥ 法人所得税費用当連結会計年度における法人所得税費用は、前連結会計年度より0.9％減少し、438億４百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,471億３千６百万円となり、当連結会計年度期首より36億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローは、当期利益903億６千４百万円をベースに、減価償却費645億４千６百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少356億７千９百万円等を計上する一方、法人所得税の支払471億２百万円等の計上がありました。この結果、当連結会計年度は1,439億３千２百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が708億９千７百万円増加しました。 (投資活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得323億４千８百万円、事業の譲受による支出159億４千６百万円があったことで528億３千３百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が137億９千８百万円増加しました。これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは910億９千９百万円の収入となりました。 (財務活動に関するキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調達692億２千６百万円等があったものの、社債及び長期借入金の返済819億４千１百万円、配当金の支払(非支配持分株主への配当金を含む)352億６千２百万円等により853億７千１百万円の支出となり、前連結会計年度と比べて支出が764億５千４百万円増加しました。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)建設機械ビジネス1,212,06086スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス－－合計1,212,06086 (注) １．金額は、販売価格によっています。２．スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのビジネスは、マイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としており、ビジネスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」をご参照願います。 ② 受注実績当連結グループの製品は、そのほとんどが見込生産のため受注実績の記載は省略しています。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)建設機械ビジネス1,243,91497スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス127,371103合計1,371,28598 (注) １．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 重要な会計方針及び見積り当連結グループは連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っていますが、特に以下の重要な会計方針が、提出会社の連結財務諸表の作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、実際の経済活動の推移が今後この仮定から乖離した場合には翌期以降の重要な会計上の見積りの判断に影響を及ぼす可能性があります。 ① 棚卸資産当連結グループは、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、実際の将来需要または市場状況が悪化した場合は、評価減が必要となる可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形資産当連結グループは、有形固定資産及び無形資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しています。将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローの悪化等により回収可能価額が低下した場合には追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。また、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しています。のれんが発生している連結子会社の超過収益力が低下した場合には、追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ③ 営業債権及びその他の金融資産金融資産については、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しておりその金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産について減損損失が発生する可能性があります。また、営業債権にかかる減損損失については、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で算定した将来の回収可能額の見積りに基づいて減損損失を計上しており、将来の市況悪化や取引先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ④ 繰延税金資産繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。将来において業績及び課税所得が見積額より悪化した場合、繰延税金資産に対し追加の評価減の計上が必要となる可能性があります。 ⑤ 退職給付に係る負債当連結グループは、退職給付制度に基づく確定給付債務及び制度資産の測定に当たっては、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び死亡率などが含まれます。将来において、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債、退職給付費用及び退職給付制度の再測定に影響を及ぼす可能性があります。 なお、会計上の見積りを行う上での及びロシア・ウクライナ情勢の影響についての影響の考え方は以下のとおりです。 ロシア・ウクライナ情勢の影響について当連結会計年度末の連結財政状態計算書には当社の連結子会社である在ロシアの日立建機ユーラシアLLC（以下、HCMR）の財政状態計算書が含まれております。このHCMRの財政状態計算書のうち、主要な項目としては代理店に対して有する売上債権が6,339百万円、棚卸資産が5,074百万円含まれています。売上債権については全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上していますが、当該見積りは代理店の財政状態やその顧客の属する産業の状況、直近の回収状況等を考慮し、回収期間にわたり直近の状況が継続するとの仮定に基づいております。棚卸資産についても、受注の状況を踏まえた今後の販売計画を考慮した上で評価しております。当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積もりであると判断しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、実際の経済活動の推移等が見積りから乖離した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼし、貸倒引当金及び棚卸資産の評価に重要な変更をもたらすリスクがあります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）においては、金利の高止まり等の影響を受けて油圧ショベル新車需要の減少が見られた北米や欧州を中心に、前年同期比で売上収益が減少しました。独自展開事業に注力する米州では、最終顧客向けのリテール販売に基づく北米市場シェアが前年同期比で増加したものの、需要減少を背景に代理店在庫の積み上げが一服したことなどにより、売上収益が前年同期比で減少しました。しかしながら、新車需要が弱含む中でも、底堅いメンテナンス需要を背景に、注力してきた部品サービス事業は堅調に推移しています。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は１兆3,712億８千５百万円(対前年同期増減率△2.5％)と減収となりました。利益項目については、原価低減や販売価格引き上げの継続、為替円安影響が利益の下支えとなった一方、市況悪化に伴う物量の減少等に加え、研究開発費・人件費等の成長投資や北米市場シェア拡大に向けた販売促進活動の積極展開に伴う費用が増加したことなどにより、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、1,449億８千９百万円(同△13.7％)と減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期利益については、為替差損や支払利息の増加等により、814億２千８百万円(同△12.7％)となりました。一方で、売掛債権や在庫の縮減等の取り組みによって、営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で増加しています。なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、当連結会計年度及び前連結会計年度について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社株主に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 ① 建設機械ビジネス当連結会計年度における売上収益は１兆2,440億円(同△3.0％)、調整後営業利益は1,298億５千６百万円(同△15.4％)となりました。コンストラクション向け・マイニング向けともに、部品・サービスの提供を中心としたバリューチェーン事業は好調に推移しましたが、北米・欧州などでの物量減少に加え、研究開発費や人件費、注力する米州市場における販売促進活動費用等が増加したこと等により、減収減益となりました。 ② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。当連結会計年度における売上収益は、1,356億４千２百万円(同4.4％)、調整後営業利益は151億３千３百万円(同4.4％)と、増収増益となりました。これは、主に2024年12月にH-E Parts International LLCが米国Brake Supply Co., INC.の事業を買収した影響等によるものです。 なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。 また、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈取りを促進すべく策定した2023年度から３か年の中期経営計画の達成・進捗状況は、以下のとおりです。 指標2024年度目標当連結会計年度実績前連結会計年度比収益性営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率13％以上をめざす10.6％1.4％pt減効率性ROE13％以上をめざす10.4％2.7％pt減ネットD/Eレシオ0.4以下をめざす0.480.09減株主還元連結配当性向を30％～40％を目安とする45.7％11.5％pt増 (注) 2024年度目標の前提となる為替レートは、米ドル141円、ユーロ152円、人民元20.1円、豪ドル95円としています。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因当連結グループに与える業績変動要因、並びに国内外の政治的・経済的変動及び需要変動による影響については３［事業等のリスク］に記載のとおりです。 (4) 財政状態の分析(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については暫定的な会計処理の確定による重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 ［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△7.1％、764億５百万円減少し、１兆７億５千５百万円となりました。これは主として営業債権が349億２千万円、棚卸資産が211億３千６百万円減少したことによります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2％、317億３千９百万円増加し、7,902億５千１百万円となりました。これは主として、有形固定資産が204億２千２百万円増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.4％、446億６千６百万円減少し、１兆7,910億６百万円となりました。 ［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△15.8％、1,149億４千６百万円減少し、6,132億５千６百万円となりました。これは主として社債及び借入金が696億９百万円、営業債務及びその他の債務が286億１千８百万円減少したことによります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％、267億４千１百万円増加し、3,197億９千８百万円となりました。これは主として社債及び借入金が318億８千５百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて△8.6％、882億５百万円減少し、9,330億５千４百万円となりました。 ［資本］資本合計は、主に利益剰余金の積上げにより前連結会計年度末に比べて、5.3％、435億３千９百万円増加し、8,579億５千２百万円となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー当連結グループのキャッシュ・フローの分析・検討内容は、１．経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性当連結グループは、成長投資の実行と財務の健全性向上及び株主還元を最適なバランスで行うため、資本効率を高めつつ適切な水準の流動性を維持し、調達手段の多様化を図ることとしています。資金調達にあたっては、長短、直間のバランスを考慮し金融機関からの借入や社債の発行を実施すると共に、債権の流動化等による調達手段の多様化を図っています。また、コミットメントライン契約を締結し適切な水準の流動性を確保する様にしています。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。男性25名 女性2名 (役員のうち女性の比率7.4％)ａ 取締役役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名委員監査委員報酬委員伊藤 正明1957年６月23日生1980年４月株式会社クラレ入社2010年４月化学品カンパニーメタアクリル事業部長2012年６月執行役員2013年４月機能材料カンパニー副カンパニー長2013年６月常務執行役員2014年４月経営企画本部担当、CSR本部担当2014年６月取締役2015年１月代表取締役社長2021年１月取締役会長(現任)2024年６月提出会社 社外取締役(現任)(注)１0社外取締役指名委員監査委員長報酬委員岡 俊子1964年３月７日生1986年４月等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社2000年７月朝日アーサーアンダーセン株式会社入社2005年４月アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長2016年４月PwCアドバイザリー合同会社 パートナー2016年６月日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル) 社外取締役2018年６月ソニーグループ株式会社 社外取締役2019年６月株式会社ハピネット 社外取締役(現任)2020年６月ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役(現任)2021年４月明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現任)2021年６月提出会社 社外取締役(現任)2024年３月アース製薬株式会社 社外取締役(現任)(注)１0社外取締役指名委員長監査委員報酬委員長奥原 一成1948年１月27日生1970年４月富士重工業株式会社入社1999年10月東京スバル株式会社 専務取締役2001年６月富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長2003年６月常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長2005年４月常務執行役員 人事部長2006年６月取締役兼専務執行役員兼人事部長2006年６月スバルシステムサービス株式会社 社長兼業務改革推進委員長2010年６月富士重工業株式会社 代表取締役副社長2011年６月スバル興産株式会社 代表取締役社長2016年６月提出会社 社外取締役(現任)(注)１9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名委員監査委員菊池 きよみ1963年２月２日生1986年４月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(1990年12月まで)1999年４月弁護士登録・あさひ法律事務所入所2003年５月ニューヨーク州弁護士資格取得2004年９月太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所2006年９月JPモルガン証券株式会社入社2008年４月TMI総合法律事務所入所(現任)2016年３月ニッセイアセットマネジメント株式会社 社外監査役(現任)2019年６月三菱ケミカルグループ株式会社 社外取締役(現任)2025年６月提出会社 社外取締役(現任)(注)１―社外取締役指名委員監査委員報酬委員Joseph P．Schmelzeis，Jr．1962年11月２日生1984年７月ベイン・アンド・カンパニー入社1988年７月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ヴァイスプレジデント1998年４月フォントワークス・インターナショナル 日本代表取締役1999年12月クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO2001年11月ジェイピー・エス・インターナショナル株式会社 代表取締役(現任)2011年６月株式会社セガ 取締役兼事業部長2015年６月セガサミーホールディングス株式会社 シニアアドバイザー2018年２月駐日米国大使館首席補佐官2021年３月Cedarfield合同会社 職務執行者(現任)2022年６月株式会社デンソー 社外取締役(現任)2023年６月東海旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任)2023年６月提出会社 社外取締役(現任)(注)１0社外取締役監査委員藤澤 健1966年８月13日生1989年４月株式会社日立製作所入社2015年４月情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション第三本部長2019年４月産業・流通ビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部長2020年４月産業・流通ビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長2022年４月インダストリアルデジタルビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長2024年４月社会ビジネスユニットCOO(現任)2024年６月提出会社 社外取締役(現任)(注)１― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役指名委員報酬委員馬上 英実1955年10月１日生1979年４月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行1996年６月興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社)資本市場グループ第二部長1998年２月資本市場グループ引受開発部長2000年10月資本市場グループコーポレートファイナンス部長2002年11月日本産業パートナーズ株式会社 代表取締役社長(現任)2010年６月モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役(現任)2022年６月提出会社 社外取締役(現任)2022年８月ＨＣＪＩホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任)2023年１月株式会社プロテリアル 取締役(現任)2023年12月株式会社東芝 取締役(現任)(注)１―取締役塩嶋 慶一郎1965年11月24日生1988年４月提出会社入社2011年４月財務本部収計部長2014年４月日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役2016年４月提出会社経営管理統括本部財務本部財務部長2019年４月経営管理統括本部財務本部副本部長2020年４月執行役 財務本部長(現任)2021年６月取締役(現任)2022年４月執行役常務(現任)(注)１8取締役指名委員報酬委員先崎 正文1965年７月16日生1991年４月提出会社入社2017年４月提出会社 ロシア・CIS事業部長日立建機ユーラシア製造LLC（現日立建機ユーラシアLLC） 取締役社長2018年４月提出会社 執行役 営業本部長2021年４月執行役常務 経営戦略本部長兼事業管理本部長2022年４月執行役専務 経営戦略本部長2023年４月代表執行役(現任) 執行役社長(現任)2023年６月取締役(現任)(注)115取締役指名委員報酬委員平野 耕太郎1958年６月４日生1981年４月提出会社入社2013年４月生産・調達本部副本部長2014年４月執行役2016年４月執行役常務2017年４月代表執行役(現任) 執行役社長2017年６月取締役(現任)2023年４月執行役会長(現任)(注)１29計61 (注) １．取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。２．伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健及び馬上英実の７名は社外取締役です。 ｂ 執行役役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表執行役執行役会長CEO平野 耕太郎1958年６月４日生aを参照(注)29代表執行役執行役社長COO先崎 正文1965年７月16日生aを参照(注)15代表執行役執行役副社長コンストラクションビジネスユニット長 輸出管理責任者梶田 勇輔1961年10月７日生1987年４月提出会社入社2013年４月商品開発・建設システム事業部長2016年４月中国事業部副事業部長日立建機(中国)有限公司董事総経理2017年４月提出会社 執行役2018年４月中国事業部長2021年４月執行役常務研究・開発本部長2022年４月コンストラクションビジネスユニット長(現任)2023年４月執行役専務2024年４月代表執行役(現任)輸出管理責任者(現任)2025年５月執行役副社長(現任)(注)14執行役専務CTO 研究・開発本部長西澤 格1967年７月２日生1996年４月株式会社日立製作所入社2016年４月研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部東京社会イノベーション協創センタ顧客協創プロジェクトマネージャ2017年４月研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部デジタルテクノロジーイノベーションセンタ長2020年４月研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部副統括本部長兼研究開発グループ中央研究所長2022年４月研究開発グループデジタルサービス研究統括本部長2023年４月執行役常務CTO兼研究開発グループ長2025年４月提出会社入社執行役専務(現任)研究・開発本部長(現任)(注)2執行役専務米州事業部長松井 英彦1961年４月19日生1986年４月提出会社入社2016年４月営業統括本部営業本部副本部長2018年４月営業統括本部営業本部アジア事業部長日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役会長兼社長2019年４月提出会社 執行役2020年４月アジア事業部長2021年４月営業本部長2022年４月レンタル・中古車ビジネスユニット長兼グローバル営業本部長2023年４月執行役常務2024年４月中国事業部長2025年４月執行役専務(現任)米州事業部長(現任)日立建機アメリカInc. 取締役会長兼CEO(現任)(注)8 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役常務CFO財務本部長塩嶋 慶一郎1965年11月24日生aを参照(注)8執行役常務パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長中村 和則1963年２月19日生1987年４月提出会社入社2016年４月開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長2018年４月株式会社日立建機ティエラ取締役社長2019年４月提出会社 執行役2022年４月執行役常務(現任)研究・開発本部長兼開発統括室長兼パワー・情報制御プラットフォーム事業部長2023年４月パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長(現任)研究・開発本部長(注)10執行役常務モノづくり責任者生産・調達本部長成川 嘉啓1967年２月23日生1990年４月提出会社入社2020年７月生産・調達本部担当本部長2022年４月執行役生産・調達本部副本部長2024年４月執行役常務(現任)モノづくり責任者(現任)、生産・調達本部長(現任)(注)4執行役常務CRO浜辺 哲也1964年１月22日生1987年４月通商産業省入省2018年６月株式会社日本政策金融公庫 専務取締役2021年６月中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官2022年１月提出会社入社2022年４月経営戦略本部副本部長2023年４月執行役経営戦略本部長2025年４月執行役常務(現任)(注)4執行役常務マイニングビジネスユニット長福西 栄治1961年12月21日生1982年10月提出会社入社2016年４月営業統括本部ライフサイクルサポート本部カスタマーサポート事業部販売促進部長2017年４月P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk 取締役CEO2021年４月提出会社 執行役ライフサイクルサポート本部長2022年４月部品・サービスビジネスユニット長2023年４月執行役常務(現任)2024年４月マイニングビジネスユニット長(現任)(注)4執行役CSO 経営戦略本部長荒居 剛1968年３月23日生1990年４月提出会社入社2014年４月財務本部経理部グループ財務管理センタ長2019年４月経営管理統括本部財務本部経理部長2020年４月財務本部グローバル経理統括部長2024年４月経営戦略本部経営企画室長2025年４月執行役(現任)経営戦略本部長(現任)(注)1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役コンパクトビジネスユニット長一村 和弘1967年５月30日生1988年４月提出会社入社2013年８月開発本部商品開発・建設システム事業部建設システム開発設計センタ部長2016年８月開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部開発設計センタ副センタ長2020年４月研究・開発本部コンストラクション事業部副事業部長2022年４月コンパクトビジネスユニット長(現任)株式会社日立建機ティエラ 取締役社長(現任)2024年４月提出会社 執行役(現任)(注)2執行役マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長兼澤 寛1966年５月16日生1989年４月提出会社入社2020年４月マイニング事業本部開発・生産統括部長2022年４月執行役(現任)マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長2024年４月マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)(注)3執行役CHRO人財本部長澤田 誠1967年12月20日生1991年４月提出会社入社2016年４月経営管理統括本部人財本部人事部開発生産総務センタ長2020年４月人財本部人財開発統括部長2022年４月人財本部人事統括部副統括部長2023年２月人財本部人事統括部長2025年４月執行役(現任)人財本部長(現任)(注)1執行役グローバル営業本部長 レンタル・中古車ビジネスユニット長高谷 透1970年６月29日生1996年４月提出会社入社2018年４月開発・生産統括本部生産・調達本部グローバル生産・調達戦略部長2021年10月米州事業再構築準備室長2022年４月米州事業推進室長2023年４月経営戦略本部経営企画室長2024年４月グローバル営業本部副本部長2025年４月執行役(現任)グローバル営業本部長(現任)レンタル・中古車ビジネスユニット長(現任)(注)1執行役CDIO新事業創生ユニット長遠西 清明1962年２月５日生1980年３月提出会社入社2019年４月経営管理統括本部IT推進本部長2020年４月DX推進本部長2021年４月執行役(現任)2023年４月新事業創生ユニット長(現任)(注)3執行役部品・サービスビジネスユニット長細川 博史1965年１月18日生1991年４月提出会社入社2014年４月営業統括本部営業本部ライフサイクルサポート事業本部カスタマーサポート事業部テクニカルサポート部長2019年10月営業統括本部営業本部アフリカ事業部副事業部長2020年４月営業本部アフリカ事業部長2024年４月執行役(現任)部品・サービスビジネスユニット長(現任)(注)2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)執行役安全衛生・コンプライアンス本部長山野辺 聡1963年４月４日生1987年４月株式会社日立製作所入社2010年４月提出会社入社2014年４月生産・調達本部生産管理センタ長2018年４月開発・生産統括本部生産・調達本部副本部長2020年４月執行役(現任)生産・調達本部担当本部長2020年７月中国事業部副事業部長日立建機(中国)有限公司 常務副総経理2021年１月日立建機(中国)有限公司 総経理2021年４月提出会社 中国事業部長日立建機(中国)有限公司 董事総経理2024年４月安全衛生・コンプライアンス本部長(現任)(注)2執行役大洋州事業部長Ray Kitic1970年１月22日生2009年10月日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.入社2021年４月取締役社長(現任)2023年４月提出会社 グローバル営業本部大洋州事業部長(現任)日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd.取締役社長(現任)2024年４月提出会社 執行役(現任)(注)―執行役インド事業部長Sandeep Singh1961年１月21日生2003年１月J.C. Bamford Excavators Limited入社Executive Vice President2008年７月Toyota Kirloskar Motors入社Deputy Managing Director2012年４月Chief Operating Officer2014年４月Toyota Motor AsiaPacific Engineeringand ManufacturingCompany入社Executive ManagingCoodinator2015年８月タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.入社取締役社長(現任)2020年４月提出会社 執行役(現任)インド事業部長(現任)(注)―計113 (注) 執行役の任期は、2025年４月１日より2026年３月31日までです。 ② 社外取締役の状況提出会社の社外取締役は７名であり、伊藤正明、岡俊子、奥原一成及びJoeph P. Schmelzeis, Jr.は提出会社の株式を保有しています。藤澤健は、株式会社日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼務しており、当社と同社との間では、日立ブランドに関する使用許諾契約を締結しています。馬上英実は、HCJIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間では、資本提携契約を締結しています。その他の社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。 ④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しています。・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合なお、伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の５名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。 ⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方提出会社は、社外取締役７名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、伊藤正明は国際的モノづくり企業の経営者として豊富な経験に基づく生産・研究開発・経営企画に関する知識・高い見識をもとに、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識をもとに、菊池きよみは法曹分野における豊富な経験・高い見識をもとに、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業の立ち上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官など幅広い経験、豊富な事業経験をもとに、藤澤健は日立グループの情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM＆A分野に関する知識、高い見識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。 ⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査委員会は、社外取締役６名で構成しており、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3) 監査の状況に記載のとおりです。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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