日本郵政株式会社 6178

３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業の内容日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「不動産事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該６事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。また、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業内容関係会社等郵便・物流事業郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等○ 日本郵便○　日本郵便輸送株式会社○　日本郵便メンテナンス株式会社○　ＪＰロジスティクスグループ株式会社○　ＪＰビズメール株式会社○　株式会社ＪＰメディアダイレクト○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社○　ＪＰロジスティクス株式会社○　東京米油株式会社△　ＪＰライネックス南海パーセル株式会社郵便局窓口事業郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、提携金融サービス等○　日本郵便○　株式会社郵便局物販サービス○　ＪＰコミュニケーションズ株式会社○　日本郵便オフィスサポート株式会社○　ＪＰ損保サービス株式会社○　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社○　ＪＰシステム開発株式会社○　株式会社ゆうゆうギフト○　ＪＰ東京特選会株式会社△　セゾン投信株式会社△　株式会社ジェイエイフーズおおいた△　リンベル株式会社国際物流事業豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等○　Toll Holdings Pty Limited　　及び同社傘下の連結子会社178社△　Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社３社不動産事業不動産事業等○　日本郵便○　日本郵政不動産株式会社○　ＪＰプロパティーズ株式会社○　ＪＰビルマネジメント株式会社銀行業銀行業等○　ゆうちょ銀行○　ゆうちょローンセンター株式会社○　ＪＰインベストメント株式会社　　及びその他連結子会社12社○　ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(注３)　　及びその他連結子会社1社 △　ＪＰ投信株式会社△　日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社生命保険業生命保険業等○　かんぽ生命保険○　かんぽシステムソリューションズ株式会社△　大和アセットマネジメント株式会社 セグメントの名称主な事業内容関係会社等その他グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業当社○　日本郵政コーポレートサービス株式会社○　ゆうせいチャレンジド株式会社○　日本郵政キャピタル株式会社　　及び同社傘下の連結子会社１社○　株式会社ＪＰデジタル○　ＪＰツーウェイコンタクト株式会社○　日本郵政建築株式会社(注４)△　株式会社Good Technology Company△　Aflac Incorporated (注) １．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。３．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。４．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。　　なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。 ①　郵便・物流事業当事業では、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っております。 (a) 郵便事業郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供し、国内郵便に加え、万国郵便条約などの条約・国際取り決めに基づく国際郵便(通常・小包・ＥＭＳ※)を提供しております。また、お客さまの郵便発送業務一括アウトソーシングのニーズにお応えするため、郵便物などの企画・作成(印刷)から封入・封かん、発送までをワンストップで請け負うトータルサービスを提供しております。その他、国からの委託による印紙の売りさばき、お年玉付郵便葉書の発行等の業務を行っております。※ ＥＭＳ＝国際スピード郵便(Express Mail Service) (b) 物流事業物流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を行っており、ｅコマース市場の成長に伴う多様な顧客ニーズに的確に応えたサービスを提供いたします。一方、多様化・高度化する物流ニーズに対しては、物流ソリューションセンターを中心として、お客さまに最適な物流戦略、物流システムの設計、提案、構築から運用までを行う３ＰＬ※サービスの提供を展開しております。さらに、ｅコマースを中心とした小口荷物の国際宅配需要を獲得するため、2014年に資本・業務提携した海外物流パートナーである、仏GeoPost S.A.及び香港Lenton Group Limitedとの間で開発した国際宅配便サービスである「ゆうグローバルエクスプレス」により国際郵便で提供できない付加価値サービスに対応いたします。※ ３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)＝サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態。 (c) その他(a)及び(b)の業務の他、カタログ等に掲載されている商品若しくは権利の販売又は役務の提供に係る申込みの受付け、商品代金の回収等の業務や、地方公共団体からの委託を受けて空き家調査業務等を行っております。 ②　郵便局窓口事業当事業では、お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置した直営の郵便局(2025年３月31日現在20,133局(うち、営業中は20,017局))及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局※(2025年３月31日現在4,052局(うち、営業中は3,449局)。ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは3,457局(うち、営業中は3,434局)、生命保険募集委託契約を締結しているのは337局(うち、営業中は335局))において郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業を行っている他、提携金融サービスを行っております。※ 簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第３条に規定する日本郵便が郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務を委託する者が設ける施設であり、日本郵便と受託者との受委託契約により行う業務が異なります。 (a) 郵便・物流事業に係る窓口業務郵便物の引受・交付、郵便切手類の販売、ゆうパック等物流サービスの引受、印紙の売りさばき等を行っております。 (b) 銀行窓口業務等ゆうちょ銀行から委託を受け、通常貯金、定額貯金、定期貯金、送金・決済サービスの取扱い、公的年金などの支払い、国債や投資信託の窓口販売などを行っております。 (c) 保険窓口業務等かんぽ生命保険から委託を受け、生命保険の募集や保険金の支払いなどを行っております。 (d) 物販事業カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売等を行っております。また、社員による販売に加え、インターネット及びＤＭによる販売を行っております。 (e) 提携金融サービスかんぽ生命保険以外の生命保険会社や損害保険会社などから委託を受け、変額年金保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、自動車保険、傷害保険等の販売を行っております。 (f) その他の事業(a)～(e)の業務の他、以下の業務を行っております。・地方公共団体からの委託を受けて行う戸籍謄本や住民票の写し等の公的証明書の交付事務、ごみ処理券等の販売、バス利用券等の交付事務・当せん金付証票(宝くじ)の発売等の事務に係る業務・日本放送協会からの委託を受けて行う放送受信契約の締結・変更に関する業務・郵便局等の店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務・会員向け生活支援サービス業務(郵便局のみまもりサービス)　等 ③　国際物流事業当事業では、Toll Holdings Pty Limited(以下「トール社」といいます。)、同社傘下の子会社及び関連会社において、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送、及び、アジア太平洋地域に関わる輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを行っております。トール社及び同社傘下の子会社は、下表の２部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたフォワーディング事業及び特定顧客のニーズを満たすために構築したロジスティクス事業を提供しております。　 区分部門名サービス概要フォワーディング事業グローバルフォワーディング(Global Forwarding)アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送ロジスティクス事業グローバルロジスティクス(Global Logistics)アジア太平洋地域における輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流等のサービスを提供 ④　不動産事業当事業では、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業のほか、賃貸用建物の運営管理等を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めたグループ外の収益物件の取得も推進しております。当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ⑤　銀行業当事業では、ゆうちょ銀行が、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、有価証券投資業務、シンジケートローン等の貸出業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。また、ゆうちょ銀行及びその関係会社は、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。 (a) 資金運用ゆうちょ銀行は、2025年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める190.4兆円の貯金を、主として有価証券143.5兆円(内、国債40.3兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)87.4兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。 (b) 資金調達、資産・負債総合管理ゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所、日本郵便が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。また、郵政管理・支援機構が、公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。さらに、上記(a)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みのもとで、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。 (c) 手数料ビジネスゆうちょ銀行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。 ⑥　生命保険業当事業では、かんぽ生命保険が、保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結し、2025年３月31日現在、20,097局(うち、営業中は19,981局)の郵便局で生命保険募集等を行っております。 (a) 生命保険業かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づき、次の①～③の保険引受業務及び④～⑫の資産運用業務を行っております。ただし、かんぽ生命保険には、他の生命保険会社にはない、業務を行うに当たっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(3) 事業に係る主な法律関連事項　③(i)～(l)」をご参照ください。業務の種類内訳保険引受業務①　個人保険及び財形保険②　個人年金保険及び財形年金保険③　再保険(注)資産運用業務④　有価証券の取得⑤　不動産の取得⑥　金銭債権の取得⑦　金銭の貸付(コールローンを含む。)⑧　有価証券の貸付⑨　預金又は貯金⑩　金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託⑪　有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引⑫　その他郵政民営化法第138条に定められた方法等 (注) かんぽ生命保険と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてをかんぽ生命保険が受再しております。 (b) 他の保険会社(外国保険業者を含む。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行かんぽ生命保険は、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。・アフラック生命保険株式会社・エヌエヌ生命保険株式会社・住友生命保険相互会社・第一生命保険株式会社・東京海上日動あんしん生命保険株式会社・日本生命保険相互会社・ネオファースト生命保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・明治安田生命保険相互会社・メットライフ生命保険株式会社 (c) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務かんぽ生命保険は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。 ⑦　その他上記の各事業のほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するグループシェアード事業、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営、成長性の高い企業に出資を行う投資事業等を行っております。 (a) グループシェアード事業当社グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１か所に集約した方が効率的な実施が見込まれる間接業務(電気通信役務及び情報処理サービスの提供、人事及び経理に関する業務、福利厚生に関する業務、不動産の管理等に関する業務、人材派遣・紹介等の業務、コールセンターに関する業務、人材育成に関する業務及び健康管理業務など)を、事業子会社等から受託して実施することにより、業務を支援するとともに、経営効率の向上を図っております。 (b) 病院事業当社グループの企業立病院として、東京逓信病院を運営しております。(注) 逓信病院設置数は2025年３月31日現在、東京逓信病院の１か所であります。 (c) 宿泊事業「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の運営、管理を行っております。(注) 宿泊事業における施設設置数は2025年３月31日現在、「ゆうぽうと世田谷レクセンター」の１か所であります。 (d) 投資事業成長性の高い企業に出資を行うことにより、出資先企業と当社グループとの連携及び中長期的なグループ収益の拡大を図っております。 上記のほか、当社は、事業子会社等の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うこととしております。 (2) 当社グループの事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。(注) １．持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、記載を省略しております。２．当社の子会社である日本郵便は、子会社であるJＷＴ株式会社を通じ、2025年２月27日より、トナミホールディングス株式会社に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施しました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号は「JＰトナミグループ株式会社」に変更される予定です。３．2024年５月21日付で、投資運用業務を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。４．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。　　なお、2024年７月１日付で、当社の不動産の管理等に関する業務を、日本郵政建築株式会社へ承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」のとおりであります。 (3) 事業に係る主な法律関連事項当社グループが行う事業に係る主な法律関連事項は、次のとおりであります。 ①　日本郵政株式会社法(a) 趣旨当社の目的、業務の範囲等が定められております。当社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。 (b) 会社の目的当社は、日本郵便の発行済株式の総数を保有し、日本郵便の経営管理を行うこと及び日本郵便の業務の支援を行うことを目的とする株式会社とされております。(法第１条) (c) 業務の範囲当社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとされております。(法第４条第１項)イ. 日本郵便が発行する株式の引受け及び保有ロ. 日本郵便の経営の基本方針の策定及びその実施の確保ハ. 日本郵便の株主としての権利の行使等ニ. イ．からハ．に掲げる業務に附帯する業務 (d) 業務の制限次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。イ. その目的を達成するために法第４条第１項に規定する業務のほかに行う必要な業務(法第４条第２項)ロ. 募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第８条)ハ. 取締役の選任及び解任並びに監査役の選任及び解任の決議(法第９条)ニ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)ホ. 定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決議(法第11条) (e) ユニバーサルサービスの提供当社は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条) (f) 株式の保有当社は、常時、日本郵便の発行済株式の総数を保有していなければならないこととされております。(法第６条) (g) 株式の処分政府は、保有義務のある３分の１超の株式を除き、その保有する当社の株式について、できる限り早期に処分するものとされております。(法附則第３条)なお、政府は、当社の株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、当社の株式をできる限り早期に処分するものとされております。(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第14条) ②　日本郵便株式会社法(a) 趣旨日本郵便の目的、業務の範囲等が定められております。同社は、本法により政府の規制を受けるとともに、商号の使用制限等の特例措置が講じられております。 (b) 会社の目的日本郵便は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とされております。(法第１条) (c) 業務の範囲イ. 日本郵便は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとされております。(法第４条)ⅰ　郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務ⅱ　銀行窓口業務ⅲ　ⅱに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、銀行窓口業務契約の締結及び当該銀行窓口業務契約に基づいて行う関連銀行に対する権利の行使ⅳ　保険窓口業務ⅴ　ⅳに掲げる業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するために行う、保険窓口業務契約の締結及び当該保険窓口業務契約に基づいて行う関連保険会社に対する権利の行使ⅵ　国の委託を受けて行う印紙の売りさばきⅶ　ⅰからⅵに掲げる業務に附帯する業務ロ. 日本郵便は、イ．に規定する業務を営むほか、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むことができるものとされております。ⅰ　お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号)第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等及び同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等の発行ⅱ　地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第３条第５項に規定する事務取扱郵便局において行う同条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務に係る業務ⅲ　ⅱに掲げるもののほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務ⅳ　ⅰからⅲに掲げる業務に附帯する業務ハ. 日本郵便は、イ．及びロ．に規定する業務のほか、イ．及びロ．に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、イ．及びロ．に規定する業務以外の業務を営むことができるものとされております。ニ. 日本郵便は、ロ．ⅲに掲げる業務及びこれに附帯する業務並びにハ．に規定する業務を営もうとするときは、あらかじめ、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならないものとされております。※ 金融２社は、現在、日本郵便が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすために営む銀行代理業又は保険募集等に係る業務委託契約を日本郵便との間でそれぞれ締結しております。これらの契約を締結している銀行又は生命保険会社を、それぞれ関連銀行、関連保険会社といいます。 (d) 業務の制限次に掲げる事項について、総務大臣の認可が必要とされております。イ．新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集、又は株式交換若しくは株式交付に際して行う株式若しくは新株予約権の交付(法第９条)ロ. 毎事業年度の事業計画(法第10条)ハ. 総務省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするとき(法第11条)ニ. 定款の変更、合併、会社分割及び解散の決議(法第12条) (e) ユニバーサルサービスの提供日本郵便は、その業務の運営に当たっては、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を有することとされております。(法第５条) ③　郵政民営化法(a) 趣旨郵政民営化の基本理念、基本方針等を定めるとともに、公社の解散に伴い、公社の機能を引き継がせる新たな株式会社(以下、本③において「新会社」といいます。)の設立、新会社の株式、新会社に関して講ずる措置、公社の業務等の承継等に関する事項その他郵政民営化の実施に必要となる事項が定められております。2012年５月８日公布の郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、郵政民営化法が改正され、郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できるようにするユニバーサルサービスの確保が義務づけられ、また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(b) 株式の処分当社の発行済株式の総数は政府が保有し、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式の総数は当社が保有するものとされており、政府が保有する当社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとされておりますが、その割合は、常時、３分の１を超えているものとされております。 また、当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式について、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。(法第５条、第７条及び第62条) (c) ユニバーサルサービスの提供当社及び日本郵便は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとし、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとされております。(法第７条の２) (d) 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、ゆうちょ銀行について銀行法等の特例を適用しないこととする日又はかんぽ生命保険について保険業法等の特例を適用しないこととする日のいずれか遅い日以後の最初の３月31日までの期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。また、日本郵便は、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第３項に規定する業務(以下「届出業務」といいます。)を営むに当たっては、届出業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう特に配慮しなければならないとされております。(法第８条及び第92条) (e) ゆうちょ銀行における業務の制限ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております。(法第110条)認可を要する業務の概要は、以下イ．からヘ．のとおりであります。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(g)(h)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(f)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。なお、2025年３月の当社によるゆうちょ銀行の株式の売出し及び今後の当社が保有するゆうちょ銀行の株式に係る株式処分信託に対する拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権比率は50％を下回る水準となる予定であり、当社はゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣へ届出予定です。当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、ゆうちょ銀行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第110条の２)イ．外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れロ．資金の貸付け又は手形の割引(次のⅰからⅵに掲げる業務を除く)ⅰ　預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付けⅱ　国債証券等を担保とする資金の貸付けⅲ　地方公共団体に対する資金の貸付けⅳ　コール資金の貸付けⅴ　当社、日本郵便又はかんぽ生命保険に対する資金の貸付けⅵ　郵政管理・支援機構に対する資金の貸付けハ．銀行業に付随する業務等のうち、次のⅰからⅻに掲げる業務ⅰ　債務の保証又は手形の引受けⅱ　特定目的会社発行社債の引受け等ⅲ　有価証券の私募の取扱いⅳ　地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託ⅴ　外国銀行の業務の代理又は媒介ⅵ　デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅶ　金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅷ　有価証券関連店頭デリバティブ取引ⅸ　有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理ⅹ　投資助言業務ⅺ　信託に係る事務に関する業務ⅻ　地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務ニ．登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次のⅰからⅲに掲げる業務を除く)ⅰ　投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為ⅱ　国債等の募集の取扱い等ⅲ　証券投資信託の募集の取扱い等ホ．その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次のⅰからⅷに掲げる業務を除く)ⅰ　休眠預金等代替金の支払等ⅱ　当せん金付証票の売りさばき等ⅲ　国民年金基金の加入申出受理業務ⅳ　かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集ⅴ　確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務ⅵ　拠出年金運営管理業(個人型)ⅶ　公的給付支給等口座の登録申請受付業務等ⅷ　個人番号の利用による口座管理業務ヘ．その他内閣府令・総務省令で定める業務 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(法第107条、郵政民営化法施行令第２条)2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりであります。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。イ．通常貯金・・・1,300万円ロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、ハ．を除く。)・・・1,300万円ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円 (g) ゆうちょ銀行における子会社保有の制限ゆうちょ銀行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第111条第１項)また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第111条第７項) (h) ゆうちょ銀行における合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可ゆうちょ銀行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(法第113条第１項、第３項及び第５項)ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第113条第２項、第４項及び第６項) (i) かんぽ生命保険における業務の制限かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第１項)また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第３項)なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第２項)イ．保険契約者に対する資金の貸付けロ．地方公共団体に対する資金の貸付けハ．コール資金の貸付けニ．当社又は日本郵便に対する資金の貸付けホ．郵政管理・支援機構に対する資金の貸付けヘ．その他内閣府令・総務省令で定める方法また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。一方、当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(法第138条の２)当社は2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行ったことから、郵政民営化法第138条の２の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。 (j) かんぽ生命保険における加入限度額かんぽ生命保険の保険契約については、郵政民営化法及び関連法令により、被保険者１人について加入できる保険金額などの限度(加入限度額)が定められております。(法第137条、郵政民営化法施行令第６条、第７条及び第８条)なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険契約に加入している場合には、加入限度額は、以下の金額から簡易生命保険契約の保険金額等を差し引いた額となります。イ. 基本契約の保険金額の加入限度額ⅰ　被保険者が満15歳以下のとき　700万円ⅱ　被保険者が満16歳以上のとき　1,000万円(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老保険の保険金額は、加入している普通定期保険及び普通定期保険(Ｒ04)とあわせて800万円)ただし、被保険者が満20歳以上55歳以下の場合は、一定の条件(加入後４年以上経過した保険契約がある場合など)のもとに、累計で2,000万円までとなっております。なお、特定養老保険については、年齢にかかわらず、500万円までとなっております。ロ. 年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入限度額年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶者である被保険者に係る額を除きます。)ハ. 特約保険金額の加入限度額ⅰ　疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・あわせて1,000万円ⅱ　上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・1,000万円(注) 上記の法令で定める加入限度額以外にも、基本契約の保険種類等により付加できる特約の保険金額に一定の制限があります。ニ. 払込保険料総額の加入限度額財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険・・・あわせて550万円(財形商品については、他に、関連法令による払込保険料総額等の制限があります。) (k) かんぽ生命保険における子会社保有の制限かんぽ生命保険は、子会社対象会社を子会社(保険業法第２条第12項に規定する子会社)としようとするとき(同法第106条第１項第16号に掲げる会社にあっては、かんぽ生命保険又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき)は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第139条第１項)また、保険会社等(保険業法第106条第１項第１号から第２号の２まで又は第８号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(法第139条第７項) (l) かんぽ生命保険における保険契約の移転、合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可かんぽ生命保険がする保険契約の移転、かんぽ生命保険を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとされております。(法第141条第１項、第３項、第５項及び第７項)また、内閣総理大臣及び総務大臣は、当社又はかんぽ生命保険の子会社を移転先会社とする保険契約の移転、保険会社(保険業法第２条第２項に規定する保険会社)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(法第141条第２項、第４項、第６項及び第８項) (注) 当社がかんぽ生命保険の株式の全部を処分した日又は当社がかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、かんぽ生命保険と他の生命保険会社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める決定があった日のいずれか早い日以後は、上記(i)に記載の同法第138条の２に基づく届出は不要となります。加えて、この場合には、上記(i)から(l)までに記載の郵政民営化法上の制限等は適用されないこととされております。(法第134条) ④　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法　(a) 趣旨郵政管理・支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。 (b) 概要郵政管理・支援機構の目的は、公社から承継し政府による支払保証が継続された郵便貯金(積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金等)及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することにより、郵政民営化に資するとともに、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与することとされております。(法第３条)郵政管理・支援機構は、郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)及び簡易生命保険管理業務(同簡易生命保険契約の管理に関する業務等)をその業務の範囲とし、郵便貯金管理業務の一部をゆうちょ銀行に、簡易生命保険管理業務の一部をかんぽ生命保険に、それぞれ委託しております。(法第13条、第15条及び第18条)郵政管理・支援機構は、ゆうちょ銀行との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための預金に係る契約を、かんぽ生命保険との間で簡易生命保険契約の再保険の契約を、それぞれ締結しております。(法第15条及び第16条)また、郵便局ネットワークの維持の支援に要する費用に充てるため、郵政管理・支援機構が関連銀行(ゆうちょ銀行)及び関連保険会社(かんぽ生命保険)から拠出金を徴収し、日本郵便に対し郵便局ネットワークの維持に要する費用の一部に充てるための交付金を交付することとされております。(法第18条の２及び第18条の３) ⑤　郵便法(a) 郵便の実施郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第２条)また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第４条) (b) ユニバーサルサービスの提供郵便法の目的が、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することと規定されているとおり(法第１条)、日本郵便は郵便のユニバーサルサービスを提供することが義務付けられております。 (c) 業務の制限イ．郵便約款日本郵便は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第68条)ロ．郵便業務管理規程日本郵便は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第70条)ハ．業務の委託日本郵便は、郵便の業務の一部を委託しようとするときは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第72条)ニ．料金日本郵便は、郵便に関する料金を定め、あらかじめ総務大臣に届け出なければならず、これを変更するときも同様とされております。また、第三種郵便物及び第四種郵便物については、日本郵便が料金を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、これを変更しようとするときも同様とされております。(法第67条)

３ 【事業等のリスク】下記Ⅰ～Ⅲにおいて、当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しております。ただし、当社グループの事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。下記「Ⅰ. 当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」に、当連結会計年度末現在において当社経営陣が特に重視する事項について、その他の重要なリスクは下記Ⅱ及びⅢに記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜当社グループのリスク管理態勢＞　当社は、2024年４月より、当社のリスク管理機能をクライシスマネジメント機能に統合し、当社グループの事業に関するリスクをクライシスマネジメント統括部が一元的に管理することによって、「危機の未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」、「影響極小化」の三位一体の取組を進めているところです。リスク管理の取組としては、新たに新興リスク（未知のリスク）を含め、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制を強化することにより、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然に防止する仕組みの整備を行うとともに、リスク発生時の経営陣への報告の迅速化にも取り組みます。また、リスク管理とクライシスマネジメントの統制範囲を整合させることで、リスクが顕在化した際の危機管理等へのスムーズな移行を実現します。さらに、グループガバナンス強化のためグループのリスク管理統括責任者として、執行役の中から「グループ・チーフ・リスク・オフィサー（グループＣＲＯ）」の選任、事業子会社のリスク管理担当役員をメンバーとする「グループリスク・コンプライアンス委員会」等を通じて、グループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しています。なお、事業子会社は、自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、当社に対し必要な報告をする等のリスク管理態勢を整備しています。リスク管理に係る事項は「リスク・コンプライアンス委員会」で審議し、経営会議に報告しています。さらに、重要な事項は、経営会議において審議するとともに、取締役会に審議を求め、又は報告しています。　これらの取組を行うことで、当社グループの永続的な健全経営を目指していきます。 　日本郵政グループのリスク管理態勢 ＜グループ重要リスク管理＞当社は、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の見直しを行っております。具体的なリスクの特定、評価については、取締役及び執行役へのアンケート（役員アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取組状況のモニタリング等を経営陣が行うＰＤＣＡサイクルを回しております。 Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク 当社は、「金融・戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分けて行った役員アンケートに基づき、グループ重要リスクのうち発生可能性と当社グループの業績への影響度の観点から特に優先度の高いものを「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク」(以下「トップリスク」)としております。下図はトップリスクの相対的な位置づけを図示したものであります。ここに記載した各リスクの発生可能性、影響度、優先度は、有価証券報告書提出日現在における当社経営陣の認識であり、発生可能性、影響度又は優先度を「小」と記載したリスクが発生し当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。 （金融・戦略リスク） 　 （オペレーショナルリスク） （金融・戦略リスク）１．ユニバーサルサービス提供に関するリスク当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、ユニバーサルサービス確保の責務を負っております。当責務については、2015年９月「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する情報通信審議会の答申において、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保の方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」とされました。こうした中、同審議会による2019年９月「郵便サービスのあり方に関する検討」に関する答申においては、郵便サービスを「あまねく、公平に」安定的に提供し続けるため、そのあり方について検討結果が取りまとめられ、郵便法改正を経て、日本郵便において土曜日配達の休止、お届け日数の繰り下げなどの見直しを行いました。上記見直し後も、ユニバーサルサービスの維持に当たっては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費、社員の人件費等が発生しております。また、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、貯金、保険といった郵便局で提供するサービスのご利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持する法的義務があることから 、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応が制限される可能性があります。一方、ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強みでもあります。お客さまが対面で相談したいというニーズに今後もお応えするため、当社グループの中期経営計画のもと、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向けて他社や地方公共団体と連携を図りながら、物販サービス、地方公共団体事務、終活紹介サービス等、日常生活をサポートするためのサービスを充実させ、郵便局らしい温かみのあるサービスの提供を行い、郵便局の価値・魅力及び収益力の向上に取り組むとともに、業務運営のデジタル化等により業務効率化を図ってまいります。その上で、郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上の実現のため、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しました。 しかしながら、このような取組が奏功せずに公共性と収益性を両立できなかった場合、郵便局ネットワークに対するステークホルダーの支持を失う可能性や、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ユニバーサルサービス維持のための費用負担の増大から当社グループの損益が大幅に悪化した結果、事業運営コストを賄うために収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行った場合、コンダクト・リスクや運用リスクが顕在化する可能性もあります。 ２．郵便・物流事業に関するリスク物流業界においては、激しい競争が継続する中、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇に加え、2024年４月から施行されたドライバーの労働時間の改善等への対応を迫られる等、業界を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、競合他社においても、宅配運賃等の値上げを実施する動きがみられ、日本郵便においても、2023年10月にゆうパック運賃の改定を実施しております。郵便事業においては、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少に加え、物流業界同様に、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇等、取り巻く環境が引き続き厳しい状況の中で、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年６月に施行された郵便法施行規則の一部を改正する省令(令和６年総務省令第63号)を受け、2024年10月に、郵便料金の改定を実施しております。これらの取組を実施したものの、当事業年度の郵便・物流事業は、前事業年度に続き営業損失を計上しました。郵便・物流事業において、業務効率化の努力を続けるとしても更なる運賃改定や料金改定が必要となる可能性もあります。また、ＥＣ市場やフリマ市場は成長を続けており、これらを取り込むことは日本郵便にとって急務となっています。このような状況に対応するため、日本郵便は、ラストワンマイルにおける自動二輪車の機動力を活かせる小型荷 物を中心とした戦略による荷物収益の拡大を目指してまいります。商品・サービスの改善及び営業体制・営業力の 強化並びに他企業連携等を通じた収益力の向上、お客さまの利便性と業務の効率化が両立する生産性の高いオペレーションの実現、機械化の推進や輸配送手段の見直し等により事業を取り巻く環境変化に対応できる強靭な輸配送ネットワークの実現を目指し、郵便・物流事業改革に着実に取り組んでまいります。 しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、デジタル化の進展に伴う郵便物数等の減少が想定よりも著しく進行することにより、各種料金を改定したとしても補いきれないほどの減収が日本郵便に生じた場合、他社との競争激化の中で荷物等収益の低迷が継続した場合、他社との協業が奏功しない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2025年６月５日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消される見込みであり、日本郵便が保有する1t以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなる見込みです（なお、当該許可が取り消される場合、５年間は当該許可を再取得することはできなくなります。また、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。）日本郵便としては、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両（約32,000台）等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできております。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。現時点では従来と同様に郵便・物流事業を運営できる見込みですが、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。加えて、日本郵便の郵便・物流事業においては、前事業年度と当事業年度で２期連続の営業損失を計上しているため翌事業年度に営業損失の計上が見込まれる場合や、重大な法令違反により経営環境が著しく悪化した場合には、郵便・物流事業で使用している固定資産について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．金融商品の営業活動に関するリスク当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、お客さま本位のサービスを提供するための取組を展開しております。郵便局窓口においては、より高品質なお客さまサービスを提供できるように、窓口オペレーション改革による営業活動時間の創出等を進めると同時に、地域事情に応じた窓口社員の柔軟配置、全社員の知識・スキル強化、お客さまとの良好な信頼関係構築に向けた人材育成等に取り組んでまいります。また、投資信託の販売においては、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約２万拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した当社グループの強みを活かした販売態勢の強化に取り組んでおります。生命保険の販売においては、お客さま一人ひとりにとって信頼できる気軽な相談相手となり、ライフステージや世代を超えて安心を提供し続けることで、お客さまから選ばれることを目指しています。また保有契約を維持・拡大するため、質と量を伴ったアフターフォローの充実により、多様なお客さまニーズを把握し、それらに応えられる商品ラインアップの拡充を図っております。しかしながら、このような取組が奏功せず、新商品の開発や既存商品の改定がお客さまのニーズに応えられないこと、営業方針を理解浸透できないことや社員のスキルが不足すること等により販売実績が低迷し、また、長期的な保有契約件数及びエンベディッド・バリュー(ＥＶ)の減少等につながった場合等には、当社グループの収益が大幅に減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク(1) 新規ビジネス、資本・業務提携・外部委託先に関するリスク当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を通じた新規ビジネスの創出に向けて、当社グループ外の企業との間で様々な資本・業務提携、外部委託を行っております。日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資するＪＰ楽天ロジスティクス株式会社においては、持続可能な発展のため、輸配送ネットワークの拡充等に取り組んでいます。また、佐川急便株式会社との取組として、「飛脚ゆうパケット便」、「飛脚グローバルポスト便」及び「不在持ち戻りとなった佐川急便の荷物を郵便局の窓口で受け取る」サービスを展開しているほか、「郵便局カタログ」商品を「飛脚クール便（冷凍）」でお届けする取組を行っております。加えて、日本郵便は、2024年５月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等により輸送効率を向上させる取組を行っております。また、日本郵便は、ヤマト運輸株式会社との2023年６月の合意に基づき、「クロネコゆうパケット」及び「クロネコゆうメール」の引受を開始しておりましたが、2024年10月に、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。その後、2025年１月にヤマト運輸から「クロネコゆうパケット」の運送委託は継続するものの、2025年１月31日に終了予定だったネコポス販売の継続について発表がありました。これにより、日本郵便の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の全国展開は当初の取扱想定個数を大幅に下回っております。2024年３月末より、アフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用することとし、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映しております。また、当社グループは、これらと並行して、社会課題解決と収益機会の両立に向けた新規ビジネス等をグループ横断的な体制で検討しております。こうした資本・業務提携、外部委託については、シナジー効果を含めたモニタリングを実施しておりますが、目標の変更や当社グループとの関係の変化等により、期待通りの効果が得られない場合、要員や設備等の必要なオペレーション基盤を整備できないことにより、業務拡大が奏功せずに多額の費用負担や投資に係る減損損失が発生した場合、提携先・投資先において違法行為・不正行為・顧客情報等の漏えい・不祥事等が発生した場合、資本提携先の業績や株価が低迷した場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規ビジネス等による成長戦略が実現できず、ビジネスポートフォリオ転換が進まなかった場合等には、同様に、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、日本郵便とヤマトホールディングス株式会社及びその子会社との関係性が悪化し協業が維持できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他の企業の買収に関するリスク物流業界全体が難局にある中、強力な幹線輸送ネットワークの構築等を目的として、2025年２月末から４月にかけて、日本郵便において子会社であるＪＷＴ株式会社を通じてトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けを実施いたしました。本公開買付けにより、本公開買付けの決済日である2025年４月17日付で、議決権の所有割合は87.24％となり、当社の連結子会社となりました。同社は、５月30日に開催した臨時株主総会において株式併合の実施を決議しており、これによって効力が発生した場合には同社はＪＷＴ株式会社の完全子会社となり、ＪＷＴ株式会社の商号を「ＪＰトナミグループ株式会社」に変更する予定です。 こうした企業の買収については、当該事業分野の競争激化や当社のノウハウ不足から業務範囲の拡大が功を奏せず、過度の人的・物的負担が生じる可能性があり、また、買収先企業を当社グループ事業と統合する上では、買収先企業の重要な顧客等との良好な関係を維持できない、買収資産の価値が毀損し損失が発生する、又は買収先企業の経営陣を含む人材流出が発生する等により、当初想定した成果をもたらさず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．デフレからインフレへの事業環境の変化に伴うリスク近年、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による燃料価格や食品価格の急騰や、2022年以降の日米金利差の拡大に伴う円安の進行等を背景に、国内では物価上昇が続いています。2025年度も、円安の長期化等によって、物価は引き続き上昇傾向にあります。日本郵便の事業は労働集約型であり、全国に約２万4,000か所の郵便局を展開しており、燃料価格をはじめとする物価や人件費等の上昇等の影響を受けやすい構造になっています。このような状況に対応するため、地域事情等に応じた社員の柔軟な配置やＤＸの推進による効率化等を進めることで、コスト上昇に歯止めをかけると同時に、コストに見合う各種料金への改定等を実施・検討することにより、物価高騰による影響の最小化に向けて取り組んでおります。しかしながら、このような取組が奏功せず、グループ内の効率化が進まないこと、各種料金の改定により想定以上の顧客離れが生じること等によって、物価高騰の影響を低減できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ６．金融２社の株式売却に関するリスク当社は、郵政民営化法において、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの履行への影響等を勘案しつつ、保有する金融２社の株式をできる限り早期に処分するものとされており、当社グループの中期経営計画において、金融２社株式の保有割合を50％以下とすることを目指しております（下記「（参考）①日本国政府による当社株式の保有状況及び当社による金融２社の株式保有状況（2025年３月期末日時点）」をご参照）。かんぽ生命の株式については2021年５月に売出しを実施し、保有割合は50.0％以下となりました。ゆうちょ銀行の株式については2025年３月に売出しを実施し、保有割合は50.0％となりました。また、2025年５月15日に公表したとおり、当社は、保有するゆうちょ銀行株式に係る株式処分信託へ拠出し、保有割合は49.9％程度となる予定です。今後の当該株式の売却については、証券市場への影響に配慮し、時期、売出回数、規模等を慎重に検討し進めていく所存でありますが、適切な時期に適切な条件で売却できず、売却収入が当社保有の金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、当社の損益計算書に売却損失を計上する可能性があります。（下記「（参考）②金融２社株式処分の連結財務諸表への影響」をご参照）。また、想定通りに売却が進まない結果、金融２社に係る郵政民営化法上の上乗せ規制が撤廃されず金融２社の経営自由度の拡大が実現できない可能性もあります（下記「Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク　２．法的規制・法令遵守等に関するリスク　(1) 法的規制及びその変更に関するリスク　③ 当社グループ固有に適用される規制等」をご参照）。当社グループの利益の大部分を占めるのは金融２社の利益であり（下記「(参考)③セグメント利益・資産（2025年３月末現在）」をご参照）、金融２社の株式の売却が進み、当社の持分比率が減少することで、親会社株主に帰属する当期純利益が減少することにより、当社の財務の健全性の確保ができなくなるほか、キャッシュ・フローの悪化、資金調達能力が制限される可能性があります。また、当社が金融２社から受け取る配当金が減少することにより、当社の期待する配当原資の確保ができなくなる可能性があります。また、当社が金融２社の株式を処分しその持分が低下するのに伴い、金融２社以外の事業のウェイトが高まり、当該各事業における収益の悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に、より影響を及ぼすことになります。さらには、金融２社の株式保有割合が低下することにより、当社の利益と金融２社の少数株主の利益が相反し、金融２社の意思決定が、当社グループの意向に沿わないなど、グループの一体的な業務運営が難しくなる可能性があります。また、顧客離れ、ブランド力低下により当社グループの収益が金融２社の持分低下の影響を超えてさらに低下する可能性もあります（下記「（参考）④議決権等議決事項（2025年３月末現在）」をご参照）。当社としては、株式売却により得た資金を活用して、資本の効率化の観点から自己株式取得も行いつつ、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを推進します。加えて、郵便局を核としたグループ運営を徹底し、グループ各社の経営方針の整合性確保や、グループ内の人事交流、情報共有を図り、グループガバナンスを維持してまいります。しかしながら、それらが機能しなかった場合、金融２社に代わる事業基盤やグループのシナジー効果を確保できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （オペレーショナルリスク）１．人的リスク2025年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の逼迫に加え、給与水準が他社に劣後する等、当社グループの魅力や優位性が低下した場合、人材の確保が困難となる可能性があります。郵便・物流事業では、郵便物や荷物の配達・集荷等の業務において、多数の協力会社に協力をいただいていることから、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組を進めております。一方、2024年４月から、自動車運転業務に係るドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されたことを受けて、トラックドライバー等の人手不足が深刻化し、適切な水準の人員の確保が困難となる可能性があります。加えて、ＤＸ推進に必要なＩＴ等の高度な専門性を有する人材の確保も、競争激化から困難となる可能性があります。また、魅力的な労働環境を提供できなかった場合、あるいは人事処遇やハラスメント等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等が発生した場合には、人材の流出・不足を招く可能性があります。さらに昨今、国内の賃金水準が上昇しており、物価上昇及び労使交渉・労働法制の変更等を受けて給与等を増額した場合には、１人当たりは小さな増額であっても、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に対処するため、働きやすい職場づくり、労働条件の整備、人材育成や評価・処遇の仕組みの見直し、ＤＥ＆Ｉの推進（女性活躍・高齢者就業・障がい者雇用・外国人雇用・性の多様性への対応等）による真の多様性の実現、人材ポートフォリオの多様化、ハラスメント相談体制の整備等を通じた社員の誇りとやりがいの向上に向けた取組と柔軟で多様性のある組織への転換を推進しておりますが、かかる施策が奏功しない場合には、人員不足、人件費の増加、競争力の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、人的資本に関する事項は、先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ２．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）当社グループは、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している中で、事業運営上のシステムへの依存度が高い状況にあります。さらにリアルとデジタルをシームレスに連携し、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値を提供するため、グループ一体でのＤＸを推進しており、今後ますますその重要性が高まることが予想されます。一方、近年増加の著しいサイバー攻撃や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加、在宅勤務（テレワーク）の拡大等の結果、当該リスクが高まっております。こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メール受信やＷｅｂ閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口対策、外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じ、恒常的にサイバーセキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。加えて、各種サイバーセキュリティ演習を実施し、事業継続も含めたインシデントレスポンス能力の向上などに努めております。しかしながら、当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受けるような事案が発生した場合、さらに、お客さま対応に不備が生じ社会的信用の低下を招いた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．法令等違反に関するリスク当社グループでは、貯金払戻金窃取や郵便物等の放棄・隠匿事案等が複数件発生しており、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、法令等違反の撲滅に向けて、コンプライアンスの徹底・強化、並びにグループガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。また、当社グループは、2019年12月にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る諸問題に関し、監督当局からの行政処分を受け、2020年１月に策定した業務改善計画に基づき各種施策に取り組み、外部専門家で構成されたＪＰ改革実行委員会のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復を図ってまいりました。当社グループは、2023年12月26日付で、業務改善計画に基づく監督官庁への定期報告を以後不要とする旨の通知を総務省及び金融庁から受けましたが、引き続き、適切な業務運営への取組に努めてまいります。さらに、当社グループは、お客さまの声や内部通報制度等を通じた社員の声の収集・分析を行い、潜在的なリスクを検知して防止策を講じ、法令等遵守を徹底してまいりました。一方で、当事業年度に郵便局において、事前にお客さまから同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報(注１)を用いて、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内等を行った、法令に違反する事案が確認されました。また、日本郵便及びかんぽ生命保険の社員である生命保険募集人が、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案が確認されました。当社グループは、両事案について、2025年３月に監督当局から報告徴求命令を受領しました。当社グループでは実態把握のための調査を実施し、発生原因を分析し、その結果を踏まえた真因分析に基づく再発防止策を2025年３月18日及び５月19日に策定のうえ、着実に実行しているところです。また、上記の違反以外にも、2024年６月には、郵便局における委託先業者への下請法違反に対し、公正取引委員会からの行政指導を受けております。このほか、2025年３月には、法令で定められた点呼業務（注２）を実施しないまま配達業務を行った事案について全国調査を行い、2025年４月23日に調査結果及び再発防止策等について国土交通省及び総務省へ報告しました。同日、総務省から本事案の再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して報告徴求命令を受領しております。また、2025年６月５日、日本郵便は、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可が取り消される見込みであり、日本郵便が保有する1t以上の車両（約2,500台のトラック／全国の約330局の郵便局で使用）について使用できなくなる見込みです（なお、当該許可が取り消される場合、５年間は当該許可を再取得することはできなくなります。また、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。）。日本郵便としては、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両（約32,000台）等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き確実かつ適切に提供してまいります。これまで、点呼適正化に向けて、①意識改革、②ガバナンスの強化、③点呼のデジタル化、④モニタリング等の取組を実施し、点呼不備の根絶に向けて全力で取り組んできております。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。現時点では従来と同様に郵便・物流事業を運営できる見込みですが、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。上記のような態勢・予防策・再発防止策を構築・実行してまいりますが、これらの態勢・予防策・再発防止策が十分な効果を発揮せず、法令等違反が発生した場合には、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)非公開金融情報：お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況等) (注２)点呼業務：貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条において、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して酒気帯びの有無等の確認を行うことと定められているもの。 ４．大規模災害発生時の事業継続等に関するリスク当社グループは、国内外で事業活動を行っており、各国・地域における地震、台風、洪水、大雪等の大規模自然災害、感染症の大流行、戦争、テロリズム等の人的災害、水道、電気、ガス、通信、金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、当社グループの店舗その他の設備や施設の損壊等が生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、設備やインフラの回復、お客さまの損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。特に、かんぽ生命保険においては、大規模災害や感染症の大流行に起因して、危険準備金を超える保険金・給付金の支払いが発生する可能性があります。グループ各社は、緊急事態が発生した場合に優先的に再開させる重要業務を明確にし、事業継続と復旧をスムーズに実現させるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、緊急時の危機管理体制を整備しております。しかしながら、同計画による対応を適切に行ったとしても、緊急事態の規模や状況によっては、事業活動を円滑に継続、又は早期に業務が復旧できる保障はなく、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ．当社グループ全般に関するリスク １．事業環境に関するリスク(1) 経済・政治情勢その他の事業環境の変化に伴うリスク①　郵便・物流事業等近年、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢が長期化し、台湾有事をはじめ東アジア情勢にも懸念が募る等、地政学リスクが高まりつつあります。加えて、2025年以降は、米政権の掲げる通商政策の進展によっては、世界的な貿易摩擦の発生や米中対立の激化につながり、ますます事業環境の不確実性が高まっていくことが危惧されています。これらの要因により、企業におけるサプライチェーン戦略に変化が生じた場合は、国際物流事業に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や世界経済の減速が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　銀行業・生命保険業当社グループの収益の多くは、銀行業及び生命保険業から生じる収益により占められております。足元では米欧の金利引き下げ・本邦の利上げの動きから金利差が縮小し円高リスクが高まる中、世界的な金融政策の変更、地政学リスクの高まり等に起因する金融・資本市場の動揺、グローバル経済の減速懸念の中で、金融２社の海外金融資産の増加を受けて、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大、外貨の調達、通貨ベーシスの拡大によるヘッジコスト上昇の影響で、保有資産の評価損、減損損失及び売却損の計上、剰余金の処分による分配可能額の減少・消失等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （市場リスク） (ⅰ)金利急上昇リスク今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化、米国政権の経済政策の動向等、様々な要因により急激な金利上昇が生じ、当社グループの保有資産の価値が大幅に下落するリスクや、定額貯金（預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金）等の預け替え、保険の解約が進むリスクがあります。ゆうちょ銀行では、数十兆円規模の海外金融資産を保有しており、海外クレジット市場の信用スプレッド拡大時にはこれら海外金融資産の価格が下落し、保有する投資信託における収益認識できない特別分配金の発生等を通じて収益が大幅に減少する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)金利低下リスク日銀の金融政策の転換により、国内の金利は上昇傾向にありますが、今後金利が低下し、再び低金利環境となった場合は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の債券運用収益が低位で推移し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ゆうちょ銀行については、保有する金融資産と貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等に差異が存在すること、金利の低下による運用収益の減少に比して相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少するリスクがあります。かんぽ生命保険については、保険契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であること、既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、さらに逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象)となるリスクがあります。 (ⅲ)その他の市場リスク直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に保有している株式（プライベートエクイティファンドを含む。）の株価が、国内外の経済状況又は市場環境の変化によって変動する場合、保有有価証券に評価損・減損損失や売却損等が生じる可能性があります。外貨建て資産については、その大部分は為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っておりますが、大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が発生した場合、外貨調達コストが増加すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （信用リスク）有価証券の発行体や貸出先などの債務者において、国内外の経済情勢の深刻な影響や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事、その他不測の事態による財政状態の悪化等が生じた結果、与信関係費用が増加し又は保有する有価証券等の価値が下落する可能性があります。 （市場流動性リスク・資金流動性リスク）金融市場の混乱等により、市場の流動性が減退した場合、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなる場合、大量解約に伴う解約返戻金の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払等により資金繰りが悪化した場合には、保有する資産の価値が減少する可能性、不利な価格での取引を余儀なくされる可能性、また、資金調達コストが上昇する可能性があります。 これらのリスクに対し、金融２社では中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の枠組みの下、財務健全性の観点からストレス・テスト等を実施し、また、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行うことにより、リスク等を適切に管理し必要な法令上の規制比率を確保しておりますが、金融・資本市場、国内外の経済情勢その他事業環境の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合に関するリスク当社グループの事業はいずれも激しい競争状況に置かれており、競業他社は、ＡＩ・Ｆｉｎｔｅｃｈ・テレマティクス等の技術の活用、事業環境の変化、事業戦略の変更等で、競争力の優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、事業拠点、ＡＴＭ・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能性があります。また、近年、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制や業務範囲等の規制緩和が行われている中で、当社グループが市場構造の変化に対応できない可能性があります。特に、物流事業における競争は激しく、競業他社が競争力のある価格でサービスを提供することが日本郵便のシェアに影響を与えます。また、他の物流事業者同士の提携や他の物流事業者とＥＣ事業者の提携、主要なＥＣプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでおり、他社の提供するサービスへの乗り換えが発生する可能性があります。こうした中、当社グループの中期経営計画で掲げた、お客さまサービスの向上やＤＸの推進によるビジネスモデル等の変革に取り組んでおりますが、かかる取組が奏功しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．法的規制・法令遵守等に関するリスク(1) 法的規制及びその変更に関するリスク当社グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。これらの規制により、当社グループは新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退又は縮小が制約される可能性があります。当社グループの中期経営計画で新たな成長戦略に取り組んでおりますが、当社グループに適用のある法令等の改正や新たな法的規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会等の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの法的規制については、先述の「第一部　企業情報　第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項」をご参照ください。 ①　郵便法等に基づく規制郵便法上、郵便約款や業務委託の認可制、全国一律料金制度といった、本事業特有の規制又は他の事業や他社とは異なる規制を受けております。また、民間事業者による信書の送達に関する法律に基づき、一般信書便事業は一定の参入条件が課された許可制とされております。現時点において参入している民間事業者はありませんが、同法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更されるなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が発生する可能性があります。これらの規制の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　銀行法及び保険業法に基づく規制金融２社は、銀行法及び保険業法等に基づき、自己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社としての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けておりましたが、株式処分信託の拠出により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、銀行法に基づく規制は銀行持株会社としての規制から銀行主要株主としての規制に変わることとなる予定です。また、銀行業におけるバーゼルⅢ規制の最終化や保険業における経済価値ベース規制等の新たな規制の導入や、国際的な監督規制として、システム上重要な銀行（ＳＩＢｓ）に対する規制が課せられる可能性もあります。一方、日本郵便は、銀行法に基づき、ゆうちょ銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、内閣総理大臣の承認を得ない限り、法令で定められた業務以外の業務を営むことができず、また、分別管理義務、銀行代理業務を行う際のお客さまへの説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁止行為等の規制を受けております。また、保険業法に基づき、かんぽ生命保険を所属保険会社等とする生命保険募集人として、お客さまに対する説明義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制を受けております。当社グループが上記規制に違反する等した場合には、規制当局から、許可、免許又は登録の取消し、業務の一部又は全部の停止、改善措置等を命ぜられる可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ［当社グループが受けている主な許認可等］許認可等の名称根拠条文会社名有効期限許認可等の取消事由等銀行持株会社の認可銀行法第52条の17第１項日本郵政株式会社なし同法第52条の34第１項銀行主要株主の認可※銀行法第52条の９第１項日本郵政株式会社なし同法第52条の15第１項保険主要株主の認可保険業法第271条の10第１項日本郵政株式会社なし同法第271条の16第１項銀行代理業の許可銀行法第52条の36第１項日本郵便株式会社なし同法第52条の56第１項生命保険募集人の登録保険業法第276条日本郵便株式会社なし同法第307条第１項銀行業の免許銀行法第４条第１項株式会社ゆうちょ銀行なし同法第26条第１項、第27条、第28条生命保険業の免許保険業法第３条第４項株式会社かんぽ生命保険なし同法第132条第１項、第133条、第134条 上記許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来、何らかの理由により、各法が定める取消事由等に該当し、所管大臣より許認可の取消処分等を受けることとなった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合が50％以上の場合は「銀行持株会社の認可」を、50％未満の場合は「銀行主要株主の認可」を受けます。 ③　当社グループ固有に適用される規制等日本国政府は、郵政民営化法により、当社株式の発行済株式総数の３分の１超を保有する義務を負っていることから、引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、当社が将来、日本国政府の保有割合が発行済株式総数の３分の１を下回るような新株式の発行による資金調達を実施する場合、日本国政府にも一部を割り当てることが必要となるところ、その条件等について日本国政府と合意できずに、資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。その他、当社グループに関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、また、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の株主の利益に反する支配力又は影響力の行使がなされる可能性があります。当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法により、新規業務、株式の募集、取締役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定等を行う場合には、総務大臣の認可(日本郵便の新規業務は届出)が必要とされております。金融２社は、郵政民営化法により、新規業務、合併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行を、かんぽ生命保険においては保険会社等を子会社として保有することはできません。また、銀行業における預入限度額規制、生命保険業における加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております(金融２社におけるこれらの規制を「郵政民営化法上の上乗せ規制」といいます。)。なお、かんぽ生命保険については、当社が株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届出を行っております。また、当社は、株式処分信託への拠出により、当社が保有するゆうちょ銀行普通株式17,993,700株を処分する予定です。処分後は、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となり、郵政民営化法第62条第２項に基づき、ゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨の総務大臣への届け出を行う予定です。届け出以降は上記業務について、認可は要しなくなったものの、内閣総理大臣及び総務大臣への届出は要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社及び銀行との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。こうした事業活動への一定の制約は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール当社、日本郵便及び金融２社は、公社を承継した機関として、ＷＴＯ政府調達協定及びその他の国際協定の適用対象となる物品及びサービスを調達する場合には、国際協定に定める手続の遵守が求められます。当社及びグループ各社は、適切な調達に向けた態勢を整備しておりますが、当該手続を遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは遅れが発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) マネー・ローンダリング等に関するリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下「マネロン等対策」といいます。）の重要性が急速に高まっております。本邦においては、2021年８月の我が国のマネロン等対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するＦＡＴＦ第４次対日相互審査結果の公表及び本邦の行動計画の策定等を受けて、マネロン等対策の強化が課題となっております。当社グループの商品・サービス、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、銀行口座の不正使用等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が低下する可能性があります。このため、当社グループは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、役員・従業員への研修等を通じてマネロン等対策の強化を図っております。しかしながら、かかる取組が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分等により、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンダクト・リスク当社グループでは、経営理念にお客さま本位のサービスを提供する旨掲げており、グループ及び各社において「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定・公表し、その徹底に向け、取り組んでおりますが、2019年にかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題、2020年にかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、お客さま本位といえない営業が行われていた問題が発覚しました。当社グループは、信頼回復に向け、業務改善計画（上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク　（オペレーショナルリスク）　３．法令等違反に関するリスク」をご参照）を着実に実行し、また、お客さまや社員の声を経営改善に活用する等、改善策を実行し、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいりました。当社は、お客さま本位の業務運営に反する事象（いわゆるコンダクト・リスク）を迅速に把握する態勢を整備し、グループとして一体的な対応を行うため、2021年４月にグループコンダクト統括室を設置し、また、2022年４月にグループコンダクト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組について、外部有識者による助言をいただき、信頼回復などに取り組んでおります。しかしながら、郵便局において、事前にお客さまから同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を用いて、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内等を行った、法令に違反する事案が確認されました。また、日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案が確認されました。当社グループは、両事案について、2025年３月に監督当局から報告徴求命令を受領しました。当社グループでは実態把握のための調査を実施し、発生原因を分析し、その結果を踏まえた真因分析に基づく再発防止策を2025年３月18日及び５月19日に策定のうえ、着実に実行するとともに、お客さま本位のサービス提供に努めてまいります。当社グループは、こうしたお客さま本位の業務運営を徹底し、組織風土改革を含む信頼回復に向けた取組を継続してまいりますが、今後、社会規範に悖るようなコンダクト・リスクが顕在化した場合には、お客さまをはじめとするステークホルダーの支持を失い、加えて、監督官庁による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報漏えいに関するリスク当社グループが保有するお客さま、従業員、取引先等に関する情報は、郵便法、銀行法、保険業法及び金融商品取引法等を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に取り扱うことに加え、社会的受容性にも十分配慮する必要があり、データガバナンスの強化が求められております。また、2022年４月施行の改正個人情報保護法に基づく報告が義務付けられ、当社グループ内においても、個人情報データ等の漏えい事案を個人情報保護委員会等へ報告しております。かかる事態の発生を防止するため、グループ全社員を対象としたコンプライアンス教育を通じて個人情報保護を含めた情報管理に対する意識の醸成、適切な情報管理の徹底を図っております。さらに、2022年11月にグループ横断的なデータガバナンスを所掌するデータガバナンス室を新設するとともに、2023年３月にグループＤＸコミッティの下にグループ・データガバナンス分科会、分科会の下に各社の情報管理部署等をメンバーとする実務者レベルのワーキンググループ(ＷＧ)を設置し、体制強化を図っております。同ＷＧ等においては、お客さまの個人情報の適切な取扱いの確保やプライバシー保護等にも十分に配慮したデータ利活用を図るべく、必要なルール等の整備を進めています。このような施策が奏功せず、当社グループが保有する個人情報等の漏えいが発生した場合は、損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、サイバー攻撃による個人情報等の漏えいに関するリスクについては上記「Ⅰ．当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク　（オペレーショナルリスク）２．サイバー攻撃に関するリスク（セキュリティの脆弱性を含む）」をご参照ください。 (5) 訴訟その他法的手続に関するリスク当社グループは、事業の遂行に当たり、人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事項をはじめとする、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起されるリスクを有しております。実際、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起されております。かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生した場合や、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 社会的信用の低下に関するリスク当社グループの事業、従業員、提携先又は委託先企業に関連して、郵便物や荷物の誤配・紛失等、交通事故、重大な事務事故、個人情報等の漏えい、サイバー攻撃等によるシステム障害、お客さま本位の業務運営に反する行為、反社会的勢力との取引、マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の犯罪、労働問題、ハラスメント等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。当社グループでは、グループ全社員へのコンプライアンス教育や「お客さま本位の業務運営」の徹底を通じ、かかる事態の未然防止に努めております。これらの施策にもかかわらず、当社グループの風評・風説が、市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やＳＮＳへの書込み等により拡散した場合、又は、報道機関により否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、お客さまや市場関係者等から否定的な認識又は強い批判がなされ社会的信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業運営に関するリスク(1) 中期経営計画に関するリスク当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」に基づき、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿として掲げ、ユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化に加え、ＤＸの推進、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進に取り組んでまいりましたが、昨今の事業環境の急激な変化等を踏まえ、グループ全体で直面する課題を克服し、「成長ステージへの転換」を実現するための道標（みちしるべ）とすべく、今後の戦略の見直しを行うとともに、2025年度の主要目標等も見直し、その結果を「ＪＰビジョン2025＋」として、2024年５月に策定しました。「ＪＰ ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組を強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組に着手してまいります。財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、ゆうちょ銀行株式の持分割合の減少があったものの、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の増益を受けて向上しています。その後、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には本「事業等のリスク」に記載のものを含む様々なリスクが内在しており、想定通りに進捗しなかった場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コアビジネスのうち、銀行業及び生命保険業にかかる事業戦略及び経営計画に関するリスクについては、下記「Ⅲ．各事業に特有のリスク」をご参照ください。 (2) サステナビリティ経営に関するリスク先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げるとともに、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」において、「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及び、ＧＸを含む低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指すこと」をサステナビリティ経営の目標として設定しております。当社グループのサステナビリティに関する重要課題については、①地域生活・地域経済、②高齢社会への対応、③サービスアクセス、④環境、⑤人材・人的資本、⑥経営基盤を特定しております（それぞれの領域における取組の方向性については、先述の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）。これらの課題に関するリスク及び機会に対処するための具体的な取組については、サステナビリティ委員会及び日本郵政グループサステナビリティ連絡会において確認と推進管理を行っております。しかしながら、その対応が十分でない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。特に、グローバルに注目が高まっている気候変動課題については、ＴＣＦＤの枠組みに沿って具体的なリスクと機会の特定やシナリオ分析を行い、中期経営計画「JＰビジョン2025＋」で掲げる、温室効果ガス排出量削減目標「2030年度46％削減（対2019年度比）」、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、取組を進めておりますが、そうしたリスクと機会への対応が適切に進まなかった場合には、物理的損害や、炭素税の負担、燃料費の高騰等のコストの増加、及び投資家、顧客、取引先、従業員等ステークホルダーの支持を失うなど、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、生物多様性への関心の高まりにより、森林資源への影響の観点から、紙を使った通信手段である郵便サービスの利用を控えることによる、郵便の利用減少の加速が生じる場合への対応や、環境負荷の低い配送サービス等を求めるお客さまのニーズに対応できない場合、当社グループの事業のシェアを失い、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、今日サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮が十分であるかについて企業としての姿勢・取組が問われていることを踏まえ、当社グループでは「ＣＳＲ調達ガイドライン」（2024年３月改訂）に基づき、人権デュー・ディリジェンス等を行い、関係するサプライチェーン全体で対応しておりますが、こうした点への配慮・対応が不足した場合、ステークホルダーの支持を失い、企業価値を毀損する可能性があります。 (3) ＤＸの取組が奏功しないリスク少子高齢化・デジタル化の進展の中、企業が競争上の優位性を確保するためには、データとデジタル技術を活用して、ビジネス環境の激しい変化に対応し、お客さまや社会のニーズに基づき、商品・サービス、ビジネスモデル、業務等を変革することが必要となります。当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、グループプラットフォームアプリ（郵便局アプリ）、グループ共通ＩＤ（ゆうＩＤ）及び当社グループ独自のポイントプログラム（ゆうゆうポイント）等のグループ横断的なＤＸ施策を進めております。当社グループは、引き続き、グループで横串を通した一体的なＤＸを推進し、お客さま体験価値及び社員利便性の向上を基軸に、お客さまにとって利用しやすい、社員にとっても働きやすい郵便局の姿の具現化を目指してまいります。具体的には、ゆうＩＤを軸に、郵便局アプリやゆうゆうポイントのほか、デジタル窓口、金融コンタクトセンター等を通じて、お客さまにグループ一体の価値を提供し、お客さま体験価値の向上やグループ外にも広がる新しい価値の提供を実現します。また、お客さまの個人情報保護等にも配慮した高度なデータ分析やＡＩ等の活用を通じて、郵便局の強みである「温かみのあるサービス」を補強し、最適なサービスやサポートを、適切なタイミングで提案し、更なる体験価値向上を図ります。また、お客さま向け窓口業務やバックヤード業務のデジタル化を継続的かつ徹底的に推進し、社員の業務負荷を軽減します。プライバシー保護等に配慮し、お客さまや社会からの信頼を確保しつつ行うお客さま情報の分析やＡＩを活用し、提案内容・サービスの高品質化を目指します。デジタル化においては、社員モニター等を通してユーザー目線を取り入れた使いやすい業務システムの構築、改修を実施してまいります。しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力や業務効率が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、幅広い世代・地域のお客さまに新しい価値を提供するＤＸ推進を実現できず、社会的要請に応えられなかった場合には、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。 (4) システム障害等のリスク郵便・物流事業、銀行業、生命保険業等を運営している当社グループにおいては、事業運営上のシステムへの依存度が高く、当社グループのコンピュータシステムは、お客さまや各種決済機構等のシステムに接続する極めて重要な機能を担っております。こうした中、大規模自然災害、テロリズム、停電、ＩＴガバナンスの不備、システムの新規開発・更改における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、人的過失等により重大なシステム障害等が発生する可能性があります。当社グループでは、各社の基幹システムの基盤更改等に当たり、ＩＴガバナンスの強化に向けてグループＣＩＯが経営層を含めた推進会議に出席し、情報共有を行うとともに、事業子会社のＣＩＯと連携して、グループ内外で発生した障害に迅速に対応し、真因分析、再発防止策等に取り組んでおります。しかしながら、このような取組によっても、システムの障害等に起因し、当社グループの事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受ける場合、当社グループが保有する個人情報及び機密情報等の漏えいが発生した場合、お客さま対応に不備が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償や対応費用、行政処分、社会的信用の低下等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 投資事業に関するリスク当社グループでは、日本郵政キャピタル株式会社、ＪＰインベストメント株式会社、ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社及びかんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社が投資事業を営んでおり、国内外への投資や新たな事業領域への出資等を行っております。こうした中、投資先の事業環境の変化その他様々な理由により、投資先の業績又は財政状態が悪化した場合には、投資資金を回収できず、また、投資活動により取得・発生した株式などの金融資産やのれんに評価損・減損損失が発生するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの投資先に内在する内部統制上の不備や法令等違反の問題を当社グループが投資後に早期に是正できない場合、当社グループの信用や企業イメージが低下し、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産投資に関するリスク当社グループは、オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業を行っております。グループ保有不動産の開発を中心に、用途やエリアごとのマーケットを見極めた開発に取り組んでおり、日本郵政不動産株式会社設立以降は、同社においてグループ外の収益物件の取得や共同事業への参画にも取り組んでおります。不動産投資においては、昨今の建設費の異常な高騰傾向や、市場金利の上昇による外部資金調達コスト及び運営管理コストの増加などによって、個別のプロジェクトで事業計画の見直しなどの影響が顕在化しています。さらに、法的規制の変更、大規模災害の発生、消費者動向の変化、ライフスタイルの変容により、既存の施設においても需要の変化等の影響を受ける可能性があります。また、不動産事業の推進におけるノウハウの蓄積、必要な人員の採用、定着等が想定通りに進捗する保証がないこと、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に影響が生じる可能性があります。これらの事象が当社グループの不動産事業の収益や費用に影響を及ぼし、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 国際物流事業に関するリスク国際物流事業を担うトール社の事業は、世界経済の減速、サイバー攻撃、地政学リスクの高まり等の影響を受ける可能性があります。大型自動化倉庫の建設等新たな収益源の獲得やバランスの取れた顧客ポートフォリオの構築、全社的なコスト削減等により、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業の収益規模の拡大及び収益性の向上に努めるとともに、豪州に依存した経営構造からアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。しかしながら、トール社のかかる経営改善策及び成長戦略が奏功しないこと、地政学リスクの高まり等によって事業環境が悪化すること等により、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換をさらに進めるに際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行っておりますが、複数のビジネス・ユニットによる取引先の競合やオペレーションの重複等が解消しない可能性、複雑な業務及び設備、並びに世界各地の多様な従業員を十分に管理できない可能性があります。さらに競合関係にある競業他社が、トール社より優れた商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠＴシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、トール社は、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、ロジスティクス事業を行っており、関連する国・地域の事業許可や租税に係る法規制、運送、貿易管理、独占禁止、為替規制、環境等の法規制の適用を受けております。法令等の改正や新たな法規制等により、当社グループの競争条件が悪化したり、事業活動の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合、また、コンプライアンス態勢が十分な効果を発揮せず、法規制等の違反が生じた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、トール社の連結財務諸表は外貨建て(豪ドル)で作成されており、大幅な為替相場の変動が生じた場合、外貨建ての資産・負債等が当社の連結財務諸表作成のために円換算される際に為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、トール社の連結財務諸表は国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)が適用されていることから、同基準の変更により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、トール社は、継続的に設備投資等を行っており、金融機関からの借入等が一定程度ありますが、その返済が困難となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 宿泊事業・病院事業に関するリスク当社の営む宿泊事業について、2023年３月末までに、営業中の全かんぽの宿33施設の事業譲渡・売却を完了しました。しかしながら、当社運営時における事象には、事業譲渡・売却後も事業譲渡先等に対する損害賠償責任を負うリスク、行政処分等のリスクが残存します。病院事業については、自然災害、火災、医療事故等から生じる潜在的な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しております。また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 京都逓信病院及び広島逓信病院を2022年10月１日に事業譲渡したため、当社が運営する病院は東京逓信病院のみになりましたが、近年継続して営業損失を計上していることから、病院の状況を踏まえ、増収対策や経費削減による経営改善を進めております。しかしながら、経営改善策が当初想定した成果をもたらさない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金融２社との関係に関するリスク（グループ協定等、人的関係・取引関係）グループ会社としてシナジー効果を発揮するため、当社と事業子会社との間でグループ協定等を締結し、グループ共通の理念、グループ運営に係る基本的事項等について合意しておりますが、金融２社についてはその独立性を確保する観点から、グループ運営に必要な事項や法令等に基づき当社による管理等が必要となる事項について、事前協議又は報告のみを求めております。グループ協定等の存続期間は、金融２社がそれぞれ日本郵便と締結している日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約が解除される日までとしており、これらの契約の解除は、当社による金融２社の株式売却と連動しておりません。こうした中、当社グループの企業価値を最大化していくために、当社及び日本郵便と金融２社との間で契約関係（下記「５　重要な契約等」をご参照）、人的関係・取引関係（下記「(参考)⑤～⑦」をご参照）を構築しグループ運営を行うこととしておりますが、これらが機能しない場合、金融２社と当社及び日本郵便とのシナジー効果を実現できない可能性や、利益相反を適切に管理できない可能性

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営理念及び経営方針①　グループ経営理念　郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 ②　グループ経営方針・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。　・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。　・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。　・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、地域によりばらつきがみられました。米国では、経済がプラス成長を維持するなか、インフレ率の低下に伴い、連邦準備制度理事会は2024年９月、11月及び12月に利下げを実施しました。一方、ユーロ圏経済は、欧州中央銀行が2024年６月以降６回の利下げを行いましたが、大きな回復は見られず、低調に推移しました。日本経済は、賃金が上昇し、内需の持ち直しもあり、底堅く推移しました。円安トレンドが継続し、物価上昇が続くなか、日本銀行は2024年７月及び2025年１月に利上げを行いました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、インフレ率低下の傾向を受け、低下基調で推移しておりました。大統領選挙の結果などを受け、いったん上昇する局面もあったものの、米国の関税政策による景気悪化への懸念等から期末にかけて大きく低下しました。また、日本の長期市場金利は、インフレ見通しもあり上昇基調で推移し、一時1.6％近傍まで上昇しました。ドル円相場は、2024年４月初めの151円台後半から、期末時点で149円台と大きく水準は変わらなかったものの、同年７月上旬には161円台後半まで円安が進行し、その後の為替介入を契機に140円台まで円高進行するなど、当年度を通しては大きな変動が見られました。日経平均株価は、日本企業の好調な決算発表から2024年７月には42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しましたが、米国株式と同様に、一時31,000円台まで急落しました。その後は40,000円程度まで持ち直したものの、米国の関税政策等を巡る不透明感が強まるなか、軟調な米国株式とともに下落に転じました。物流業界・郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物の減少や荷物分野における競合他社との激しい競争に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等により、厳しい環境が続いています。また、働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる物流の「2024年問題」への対策として、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画に掲げられた取組みの実行が求められているほか、改正物流総合効率化法及び改正貨物自動車運送事業法の施行への対応が求められております。郵便事業においては、ユニバーサルサービスである郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、物価問題に関する関係閣僚会議の了承を経て、2024年６月に「郵便法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、第一種郵便物のうち25グラム以下の定形郵便物の上限料金の額が「84円」から「110円」に改正されました。銀行業界においては、当年度の全国銀行における預金は26年連続で増加し、貸出金も14年連続で増加しました。金融システムは、2025年４月以降、内外の金融市場が大きく変動するなど、各国の通商政策をはじめとする経済政策運営や地政学的リスク、国際金融市場の動向を巡る不確実性が高まっているものの、全体として安定性を維持しています。生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等の大きな構造変化とともに、先端技術の進歩・普及や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたライフスタイル多様化の急速な進展等がみられ、多様なお客さまニーズへの対応が求められております。当社グループは、「郵便・物流」「貯金」「保険」の生活に必要な基礎的サービスや物販、提携金融サービス等を全国約２万4,000か所の郵便局ネットワークを通じて提供するほか、不動産事業など多数のサービスを展開しております。郵便・物流事業においては１日に約3,000万か所への郵便配達箇所数、銀行業においては約１億2,000万口座の通常貯金口座数、生命保険業においては約1,692万人のお客さま数(契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数(個人保険及び個人年金保険を含み、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みます。))など、毎日の生活の中で多くのお客さまにご利用いただいており、お客さまとの接点の多さは当社グループの強みとなっております。 (3)　当社グループの経営戦略等①　中期経営計画等について当社グループは、2021年５月に策定した中期経営計画「JP ビジョン2025」について、当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえて見直しを行い、「JP ビジョン2025＋（プラス）」（2024年度～2025年度）を2024年５月に発表しました。 (a) JP ビジョン2025＋の基本方針お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指す姿とすることは変えず、グループ全体で直面する課題を克服し、成長ステージへの「転換」を実現するためのドライバーとして、「資源配分」、「郵便局」及び「人材・システム」という３点を変えていきます。「資源配分」については、当社グループが成長分野と考える物流分野や不動産事業へ、資金や人材をより積極的に配分できるよう、仕組みを変えていきます。「郵便局」については、より地域の実情に応じた個性ある郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワークの価値・魅力を向上させるサービスの充実や、柔軟な営業体制の構築を行うとともに、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、窓口営業時間の弾力化などにより、生産性の向上を図ります。「人材・システム」については、当社グループの事業活動を行う上で最も重要な人的資本への投資を成長に向けた投資の１つと位置づけ、社員体験価値向上に取り組むとともに、ＤＸの推進などにより、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展といった環境変化に適応可能な、柔軟で強靭な組織へと変革します。 (b) 成長ステージへの転換に向けた取組の３本柱「JP ビジョン2025＋」のもと、「収益力の強化」、「人材への投資によるＥＸ※１の向上」、「ＤＸの推進等によるＵＸ※２の向上」という３本柱を掲げて取り組みます。「収益力の強化」については、グループの収益を強化するため、物流分野と不動産事業を成長分野として捉え、経営資源を積極的に投入していくことで、成長の加速を図ります。「人材への投資によるＥＸの向上」については、労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライフスタイルの多様化など、外部環境の変化に対応して、優秀な人材を確保し育成していかなければならないことから、社員エンゲージメント、「誇りとやりがい」の向上や、柔軟で多様性のある組織への転換に取り組みます。「ＤＸの推進等によるＵＸの向上」については、デジタルへの移行が急速に進む中、お客さまサービスや社員の働き方を、ＤＸにより利便性を高め、効率化していくことが必須となっています。グループＤＸの推進により、お客さま、社員双方の視点から、ＵＸの向上に取り組んでいきます。※１ ＥＸとは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。※２ ＵＸとは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。 (c) 当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進当社グループは、グループのサステナビリティの観点から重要と考えている「地域生活・地域経済」「高齢社会への対応」等のサステナビリティ重要課題に対して、「地域のハブとしての役割発揮」「サプライチェーン全体での対応」等のグループの強みを活かして取り組むことにより、各事業戦略の展開を通じたグループの成長と、Well-being※の向上及び低環境負荷社会への貢献といった価値創造を通じた、社会とグループの持続性ある成長を目指していきます。※ 「肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」(ＷＨＯ憲章前文) であり、当社グループでは、多様な個人やコミュニティのあり方を包括する概念として使用しております。 ②　経営者の問題意識と今後の方針2025年度は中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）の最終年度であり、当社グループは、「JP ビジョン2025＋」に掲げた主要目標の達成に向けて取り組み、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現・成長ステージへの転換を目指すとともに、今後のグループ経営戦略については、次期グループ中期経営計画の策定に向けて検討してまいります。「JP ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組みを強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組みに着手してまいります。財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。また、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、同様の問題を二度と繰り返さないために講じてきた業務改善計画の施策の浸透・定着に引き続き取り組みつつ、取組みの実施状況や課題等を把握し、グループ全体としてさらなる改善を推進してまいります。さらに、非公開金融情報の不適切利用事案※１については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。加えて、認可取得前勧誘事案※２については、実態を把握するための調査を実施し、再発防止策を策定いたしました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。今後、法令違反を再発させない態勢を構築してまいります。点呼業務未実施事案※３については、国土交通省から、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。かかる行政処分を受け入れる場合においても、再発防止策の実行、適正な点呼業務の徹底に取り組んでまいります。また、協力会社との集配関係委託契約に関して、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けては、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化、違約金の仕組みの運用見直し等に取り組んでまいります。あわせて、部内犯罪及び社員の不正の防止、個人情報保護並びにマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等の取組みを継続・強化してまいります。そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。なお、2025年５月15日に公表したとおり、当社は、株式処分信託設定により、保有するゆうちょ銀行株式のうち17,993,700株を処分することといたしました。かかる株式処分により、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％程度となる予定です（処分前50.40％）。また、当社は、ゆうちょ銀行株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届出予定です。これにより、郵政民営化法によりゆうちょ銀行に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになる予定です。サステナビリティ経営の推進に関する取組みとして、環境問題への取組みについては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、輸送・集配車両や郵便局の電力使用からの排出量削減に重点を置き、取り組んでまいります。当社グループにおける人的資本経営の実践に向けては、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高める」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、その実現に努めてまいります。加えて、サイバーテロリスクに備えたサイバーセキュリティの強化、自然災害の発生及び感染症の大流行等の危機へ備えた危機管理態勢の整備に取り組みます。当社は、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しており、2023年５月15日及び2023年８月14日付の取締役会決議に基づき、2023年８月15日から2024年３月22日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式254,809,200株を取得し、2024年３月27日付の取締役会決議に基づき、2024年４月12日付で保有自己株式のうち254,809,200株を消却いたしました。また、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月16日から2025年３月31日の間、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引により当社普通株式233,305,400株を取得し、2025年３月28日付の取締役会決議に基づき、2025年４月11日付で保有自己株式のうち233,305,400株を消却いたしました。その結果、2025年４月11日時点における発行済株式総数は2,972,934,900株となりました。さらに、2025年５月15日付の取締役会において、2025年８月1日から2026年３月31日までを取得期間とし、当社普通株式250,000,000株、取得価額の総額2,500億円をそれぞれ上限として、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）及び立会市場における取引による当社自己株式の取得について決議いたしました。なお、当該株式取得の取得開始は、2025年５月15日付の取締役会において決議した資本金3,500,000,000,000円のうち1,750,000,000,000円の減少が、2025年６月25日開催予定の第20回定時株主総会により承認可決され、その効力が発生することを条件としています。 ※１　非公開金融情報の不適切利用事案とは、郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま非公開金融情報を保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案のことです。非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。※２ 認可取得前勧誘事案とは、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案のことです。※３ 点呼業務未実施事案とは、近畿支社管内の点呼業務未実施事案の発生を受け、全国の集配郵便局における点呼業務執行状況の調査を行った結果、全国の集配郵便局の約7割で、点呼未実施等の貨物自動車運送事業法に違反する不適切な実態が判明した事案のことです。 (4)　対処すべき課題①　非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。 ②　商品認可前の勧誘行為の再発防止について 2024年1月4日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ③　郵便・物流事業日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組を行います。 (a) 荷物分野の営業収益の拡大、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた取組み差出・受取利便性の向上や商品・サービスの改善等に取り組むほか、営業体制・営業力の強化を図ってまいります。同時に、2024年10月に実施した郵便料金の見直しで増加する収益も活用しながら、賃上げ等の取組みを継続しつつ、利用ニーズの喚起や利便性向上により、郵便物の利用促進に向けて取り組むとともに、強靭な輸配送ネットワークの構築に向けた拠点の整備・機械化等を推進し、業務効率化等を進めてまいります。なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。 (単位：百万通・百万個) 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期郵便15,24414,85814,44513,57812,566ゆうメール3,2993,3463,1132,8733,241ゆうパック594568554547558ゆうパケット497420426463537 (b) 「2024年問題」への対応いわゆる物流の「2024年問題」は、年々深刻化していく構造的な問題であり、日本郵便では、引き続き、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」で掲げた諸事項について、荷主・運送事業者双方の立場から確実に対応してまいります。 (c) 適正な点呼業務の徹底点呼業務未実施事案について、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。かかる行政処分を受け入れる場合においても、再発防止策の実行、適正な点呼業務の徹底に取り組んでまいります。　(d) 協力会社の皆さまとのパートナーシップ強化に向けた取組み集配関係委託契約における更なる価格転嫁・取引適正化に向けて、本社に設置した「パートナーシップ強化推進本部」の下で、価格交渉のプロセスの改善、協力会社の皆さまとのコミュニケーションの深化、違約金の仕組みの運用見直し等に取り組んでまいります。 ④　郵便局窓口事業日本郵便の郵便局窓口事業において、以下の取組を行います。 (a) お客さまに選んでいただける事業への成長に向けた取組み郵便局窓口事業については、「お客さまに選んでいただける事業への成長」のため、「収益力の向上」「郵便局の価値・魅力の向上」「サービス品質の向上」を郵便局窓口事業の目指す姿とし、「窓口社員の柔軟配置」「全社員の知識・スキル強化」「お客さまとの良好な信頼関係構築に向けた人材育成」により、窓口の業務運行体制を確保しつつ、人材育成を強化するほか、「価値・魅力向上施策の実施」に取り組み、地域やお客さまに寄り添った郵便局らしい温かみのある商品・サービスを展開し、郵便局の価値・魅力向上を図るとともに、「窓口オペレーション改革」を進めることで、対面サービスとデジタル技術を融合した高品質なサービス提供に取り組んでまいります。 (b) 非公開金融情報の不適切利用事案を再発させないための取組み 非公開金融情報の不適切利用事案については、法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備、当社グループの幅広い顧客接点でお客さまの非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みの促進と同意を得た非公開金融情報等を活用するシステム環境整備、お客さま本位の活動を実践する人材育成、リスク認識力の強化及びガバナンス強化を内容とする再発防止策を徹底してまいります。 (c) 認可前の勧誘を再発させない態勢の構築 認可取得前勧誘事案に関して、実態を把握するための調査を実施しました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。 ⑤　国際物流事業トール社を通じて、倉庫面積の拡大等によるアジアを中心としたロジスティクス事業の成長、新規案件の獲得等を通じた取扱量の増加等によるフォワーディング事業の収益性の改善に取り組むとともに、調達コストやＩＴコストの削減等による全社的なコスト削減にも、引き続き取り組んでまいります。 ⑥　不動産事業日本郵便及び日本郵政不動産株式会社において、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう、引き続き、ＪＰタワー等のオフィス、商業施設をはじめ、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を、住宅については分譲事業も行ってまいります。具体的には、グループ保有不動産の有効活用や新たな収益機会の拡大の観点から、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行してまいります。また、稼働中の物件については、収益及び資産価値の維持向上に向けて、共同事業者等との連携や外部委託を適切に活用しながら、良質かつ効率的な運営に取り組んでまいります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ⑦　銀行業ゆうちょ銀行をとりまく経営環境は、各国中央銀行の金融政策転換、人口動態の変化、生成ＡＩの浸透をはじめとする社会のデジタル化進展等、大きく変化しております。特に、米新政権による関税政策等により、金融市場の混乱や世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっています。中期経営計画(2021年度～2025年度)の最終年度にあたる2025年度は、こうした環境変化に機動的に対応しつつ、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略の推進及びそれらを支える経営基盤の強化を一層加速させ、企業価値向上を追求するとともに、次期中期経営計画に向けた道筋を描く年度といたします。 (a) リテールビジネスお客さま本位の営業活動の徹底を前提に、お客さま基盤の維持・深耕を最重要課題と捉え、リアルチャネルとデジタルチャネルの相互補完戦略の加速を通じ、お客さまとの繋がりを長く継続させるための各種取組みを推進します。具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ(以下、「通帳アプリ」)」を中核とした次期中期経営計画以降のデジタルサービス展開を見据え、郵便局ネットワークも活用しつつ、通帳アプリの更なる利用拡大を追求します。更に、デジタル技術を活用した業務改革を進め、資産運用商品販売体制や各種事務手続きの一層の高度化を図ることで、利便性を向上しつつ、お客さまの資産形成サポートの推進や、業務量の削減による生産性向上に努めます。 (b) マーケットビジネス国内金利の上昇トレンドを捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを引き続き推進します。また、リスク性資産については、円金利資産の収益見通しやリスクアセットへの影響等に配意した投資を行い、リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求します。 (c) Σビジネスゆうちょ銀行の子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社に加え、その他の共同事業者と立ち上げる投資ビークルを通じた投資業務に関し、より一層投資の質を重視した取組みを推進するほか、地域特性等を踏まえたソーシング手法の確立や、マーケティング支援業務の改善・見直し等に取り組みます。地域企業の成長支援、地域社会の課題解決を通じて、より一層、地域経済の発展と地方創生の実現に貢献するとともに、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 (d) 経営基盤の強化３つのビジネス戦略を推進するため、引き続き経営基盤の強化に努めてまいります。競争力・価値創造の源泉である人財を最重要資本の１つと捉え、戦略的人財配置やエンゲージメント向上に資する施策等、「成長を促す」、「能力を引き出す」、「多様性を活かす」という３つの柱を軸とした人事戦略を遂行することで、変化を捉え自ら志高く学びながら金融革新に挑戦する人財を育成してまいります。また、郵便局において発生した、お客さまの事前同意を取得しないまま貯金等における非公開金融情報を用いて保険募集や投資信託・国債の募集を目的とした来局誘致等を行った事案を受けて、ゆうちょ銀行の銀行業務委託先である日本郵便株式会社への管理・監督体制強化を含め、当社グループの総力をあげて、個人情報管理体制の強化を含む再発防止策に取り組むとともに、部内犯罪の防止等、内部管理態勢の更なる強化を図ってまいります。加えて、お客さまや社員の声を新規サービスの検討や業務改善等に活かすスキームを通じて、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革を推進してまいります。 ⑧　生命保険業かんぽ生命保険は、生命保険会社としての社会的使命に応えるために、以下の取組を実施してまいります。 (a) ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大お客さま本位の業務運営をさらに発展させるため、「保険のプロ」としての使命感のもと、お客さまへの商品提案からアフターフォロー、請求手続き等のあらゆる場面で、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一体的に展開してまいります。まず、お客さまとの長期安定的な関係を築きながら、様々な世代のお客さまの課題を把握し、解決策としての保障をご提案できるよう、教育体制を強化しながら営業社員のスキル向上に取り組むほか、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えすべく、金利上昇等の外部環境の変化を捉えた既存商品の魅力向上と、お客さまのライフサイクル全体で安心を提供できるような商品領域の拡充に取り組んでまいります。次に、お客さまのご自宅への訪問等による対面のサポートに加え、デジタル技術を活用した非対面のサポートを組み合わせながら、全てのお客さまとの信頼関係を一層構築してまいります。特に、保障の見直しや継続の必要性が高いお客さまには優先的に対面でサポートすることで、お客さまにとって必要となる保障を継続いただきながら、確実に保険金をお支払いしてまいります。さらに、各種手続きにおけるお客さまの負担軽減や利便性向上を果たすべく、デジタルを活かした手続きを一層拡充し、お客さまサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。これらの取組みに加え、かんぽ生命保険の各拠点の活動全般と成長度合いも定量的に見える化・評価することで、社員と組織双方の成長を一層促進し、お客さまに安心をお届けし続ける活動を一層推進してまいります。 (b) 持続的な「強い会社」へ引き続き、統合的リスク管理（ＥＲＭ）※１の枠組みの下、ＡＬＭ※２運用を基本として運用収益の向上を目指し、市場環境の変化を捉えた追加収益の獲得や、他社との連携等を通じた運用態勢や人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいります。また、大和証券グループ、KKR ＆ Co.Inc（以下「KKR」といいます。）及びその子会社のGlobal Atlantic Financial Group（以下「Global Atlantic」といいます。）との提携等、国内外の提携関係を発展させるとともに、中長期的な成長に資する新たな領域を広く探索することで、さらなる収益獲得に取り組んでまいります。加えて、引き続きデジタル技術を活用することで、お客さまサービスを向上させるとともに、生産性向上を実現し、これにより生じた経営資源を強化領域にシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のＤＸを推進していくほか、これまでの企画業務における生成ＡＩの活用に加え、営業社員によるお客さまサポート業務においても活用する等、全社的なＡＩやデータ活用にも取り組んでまいります。※１ ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。※２ ＡＬＭとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。 (c) コーポレートガバナンスの強化自らの社会的使命を果たす事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するサステナビリティ経営に取り組むことで、当社の持続的な成長とSDGsの実現を目指してまいります。こうした目的を果たすためには、健全な経営基盤が欠かせないものと認識しております。特に、コーポレートガバナンスの強化について、非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案を踏まえ、法令遵守等の課題を克服すべく、再発防止策をグループ一体で徹底し、ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。(参考)過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。 (単位：万件)契約の種類2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期新契約(個人保険)1217316279簡易生命保険894806726660602かんぽ生命保険1,5891,4741,3721,3091,278 (注)　2007年10月１日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比1,539,496百万円減の297,149,653百万円となりました。主な要因は、現金預け金7,614,772百万円の増、銀行業等におけるその他資産505,038百万円の増、銀行業におけるコールローン115,000百万円の増の一方、銀行業等における貸出金4,545,660百万円の減、銀行業等における有価証券3,805,677百万円の減、銀行業及び生命保険業における買現先勘定1,721,362百万円の減によるものであります。負債の部合計は、前連結会計年度末比1,090,506百万円減の281,860,113百万円となりました。主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定3,554,335百万円の増、銀行業等における借用金679,425百万円の増、保険業等における社債124,300百万円の増の一方、銀行業における貯金2,735,472百万円の減、生命保険業における責任準備金1,747,260百万円の減、銀行業等におけるその他負債449,264百万円の減によるものであります。純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,990百万円減の15,289,540百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分727,145百万円の増、銀行業等における繰延ヘッジ損益206,158百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金776,705百万円の減、自己株式49,995百万円の減によるものであります。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,963百万円減※の1,923,736百万円となりました。主な要因は、その他資産が187,949百万円増加※した一方、現金預け金が192,076百万円、無形固定資産が1,698百万円減少※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ②　郵便局窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比96,019百万円増※の1,882,026百万円となりました。主な要因は、現金預け金が66,058百万円、無形固定資産が1,036百万円減少※した一方、その他資産が159,437百万円増加※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ③　国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比9,062百万円増の384,000百万円となりました。主な要因は、有価証券が11,793百万円、その他資産が4,043百万円減少した一方、有形固定資産が22,307百万円、無形固定資産が1,502百万円増加したことによるものであります。 ④　不動産事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比52,606百万円増※の1,146,582百万円となりました。主な要因は、現金預け金が43,797百万円減少※した一方、その他資産が93,109百万円増加※したことによるものであります。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 ⑤　銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比306,476百万円減の233,599,787百万円となりました。主な要因は、現金預け金が6,914,609百万円増加した一方、貸出金が3,717,798百万円、有価証券が2,902,802百万円減少したことによるものであります。 ⑥　生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,300,666百万円減の59,555,233百万円となりました。主な要因は、現金預け金が818,761百万円増加した一方、有価証券が1,165,478百万円、貸出金が751,262百万円、買現先勘定が442,278百万円減少したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、2024年５月に発表した中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、収益力の強化、人材への投資によるＥＸ※１（従業員体験価値）向上、ＤＸ※２の推進等によるＵＸ※３（ユーザー体験価値）向上へ重点的に取り組んでまいりました。2025年４月には、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となりました。 日本郵便は、幹線輸送※４に強みを持つトナミホールディングス株式会社との協業による更なる付加価値向上を目指しております 。グループ一体でのＤＸの推進については、2024年５月には、グループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」に郵便局の主要サービスである金融機能を新たに追加したほか、同年11月には、グループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を開始し、郵便局ならではの限定商品との交換や抽せんへの応募にご利用いただけるようにいたしました。また、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、グループガバナンス及びコンプライアンスの強化並びに営業推進態勢の見直し等の再発防止策を講じ、適切な業務運営への取組みに努めてまいりました。そのような中、当年度は郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま非公開金融情報※５を保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局のご案内に不適切に利用した事案（以下「非公開金融情報の不適切利用事案」といいます。）を確認しました。非公開金融情報の不適切利用事案については、保険募集を目的とした来局のご案内に利用した事案の確認を2024年９月に、その後判明した調査結果及び再発防止策を同年10月にそれぞれ公表しました。また、本事案の実態をより正確に把握するため、調査対象を投資信託等への利用にも拡大して追加調査を行い、原因を分析した上で、再発防止策を策定するとともに、事案全体を踏まえた関係者の責任を明確化し、2025年３月に公表しました。なお、本事案は、法令で定める非公開金融情報の保護措置等に不備があったものであり、当社グループではこの責任を重く受け止め、関係役員の報酬の減額を行いました。再発防止策として、非公開金融情報等の取扱いに係るルールの明確化及び社員研修の充実、郵便局へのモニタリングの強化等を行ったほか、グループの幅広いお客さま接点で非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みを促進するとともに、郵便局等でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備に向け、当社を中心とした、グループ横断的なプロジェクトを設置しました。また、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、販売に係る保険業法上の認可を取得する前にお客さまへ勧誘を行っていた事案（以下「認可取得前勧誘事案」といいます。）を確認し、同年３月に公表するとともに、本件以外の事案を含む実態を把握するための調査を開始しました。再発防止策として、法令等遵守の徹底及び業務品質の確保に向けた取組みを行うほか、それらの再発防止策の実効性確保のため、モニタリング・フォローアップの強化や２線による１線へのけん制機能の発揮など、リスク認識力の強化に向けた取組みやガバナンス強化に向けた取組みを行ってまいります。加えて、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事案を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、日本郵便は、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。また、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。さらに、協力会社との集配関係委託契約においては、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、違約金の対象事案や金額等を統一するとともに、協力会社の皆さまとのコミュニケーションを重視する運用への変更等に向けた対応を行ってまいりました。これらの事案について、同様の事案が発生することがないよう、当社グループは再発防止策を徹底し、お客さま本位のサービス提供に全力で取り組んでまいります。当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組みや災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。加えて、「JP ビジョン2025＋」で示した方針を踏まえ、2025年３月に、ゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施いたしました。本売出しにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は50.0％となっており、さらに今後当社が設定するゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託に当該株式を拠出することにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9％程度となる予定です。2023年の売出し及び本売出しによって得た資金については、物流領域の能力増強や郵便局等の施設の高度化・ＤＸ化等の成長投資に充当するとともに、自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,468,368百万円(前期比513,784百万円減)、連結経常利益は814,596百万円(前期比146,280百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、370,564百万円(前期比101,878百万円増)となりました。 ※１ ＥＸ（Employee Experience：従業員体験価値）とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。※２ ＤＸ（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスや生活を変革する取組みのことです。※３ ＵＸ（User Experience：ユーザー体験価値）とは、システムやサービスを利用するユーザー（お客さまや社員）が、その利用を通じて得られる体験価値のことです。※４ 幹線輸送とは、お客さまから荷物をお預かりする集荷側の拠点から配達側の拠点への長距離輸送のことです。※５ 非公開金融情報とは、お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報（口座残高や引落情報、保有ファンドの状況等）のことです。 各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 ①　郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、ＤＸの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。また、いわゆる物流の「2024年問題」を踏まえ、中継輸送※１の導入等、輸送オペレーションを見直したほか、2024年５月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等による輸送効率の向上に取り組んでまいりました。ヤマトホールディングス株式会社及びヤマト運輸株式会社との協業については、2024年10月にヤマト運輸株式会社から、小型薄物荷物について運送委託を停止する旨の申し入れがあり、合意に基づく義務の存在自体を争う状況となったことから、同年12月、日本郵便はヤマト運輸株式会社を相手方として損害賠償等請求訴訟を提起しました。このほか2025年４月、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングス株式会社の株式に対する公開買付けが成立し、同社は日本郵便の連結子会社となりました。日本郵便は、幹線輸送に強みを持つトナミホールディングス株式会社との協業による更なる付加価値向上を目指しております。郵便事業においては、2024年10月に郵便料金の見直しを実施しました。なお、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受け、2025年６月５日、日本郵便は、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の聴聞の通知を受領しました。その後、同６月17日に行政処分を受け入れる旨国土交通省に報告しました。有価証券報告書提出日時点において、行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されることにより、使用している１t以上の車両の使用ができなくなる見込みとなっております。今後は、他の運送会社へ委託を行うことを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する軽四車両等を使用することにより、行政処分執行後においても、郵便物及び荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、ご利用いただいているお客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き確実かつ適切に対応してまいります。また、今回の事態に至った責任を重く受け止め、責任の所在及び度合いを勘案して責任を明確化しました。なお、軽貨物営業所となる郵便局に対する特別監査は、現時点においても継続しており、今後、監査結果を受けて、軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります。また、代替手段の実施に伴い、委託費等の費用が増加するなど、業績に影響が生じる見込みです。さらに、協力会社との集配関係委託契約においては、一部の郵便局で価格協議や違約金に係る不適切な交渉が認められたことを受け、違約金の対象事案や金額等を統一するとともに、協力会社の皆さまとのコミュニケーションを重視する運用への変更等に向けた対応を行ってまいりました。その結果、当年度の総取扱物数は、郵便物が125億6,607万通（前期比7.5％減）、ゆうパックが５億5,844万個（前期比2.1％増）、ゆうパケットが５億3,722万個（前期比16.1％増）、 ゆうメールが32億4,114万個（前期比12.8％増）となりました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加した一方、郵便が減少したものの、料金改定による郵便収入の増加もあり、経常収益は2,088,481百万円(前期比107,972百万円増※２）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は32,220百万円(前期は65,184百万円の経常損失※２）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,080,881百万円（前期比105,310百万円増※２）、営業損失は38,377百万円（前期は68,838百万円の営業損失※２）となりました。 ※１ 中継輸送とは、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態のことです。 ※２ 当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数17,460,836△5.816,902,870△3.2 　郵便物13,577,689△6.012,566,067△7.5 内国13,554,657△6.012,542,869△7.5 　普通13,029,436△6.112,013,449△7.8 　　第一種7,084,854△5.96,626,997△6.5 　　第二種4,776,053△3.24,486,233△6.1 　　第三種152,020△7.0146,736△3.5 　　第四種13,301△12.812,506△6.0 　　年賀970,486△17.1695,293△28.4 　　選挙32,721△38.445,68439.6 　特殊525,220△4.9529,4200.8 国際(差立)23,0325.023,1980.7 　通常13,14110.613,8245.2 　小包2,29411.32,3201.2 　国際スピード郵便7,598△5.17,053△7.2　荷物3,883,147△5.14,336,80311.7 ゆうパック547,021△1.3558,4442.1 ゆうパケット462,6448.6537,21516.1 ゆうメール2,873,482△7.73,241,14412.8 (注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12月15日～１月７日)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 ２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12月15日～12月28日)及び12月29日～１月７日に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。 ②　郵便局窓口事業郵便局窓口事業につきましては、お客さまに選んでいただける事業への成長に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を試行する郵便局を約1,400局拡大したほか、お客さまとの良好な信頼関係を構築できる人材を育成するため、窓口社員の営業支援・育成の役割を担う「コンサルティングパートナー」を郵便局へ配置しました。また、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。加えて、各種手続きのペーパーレス化等によるお客さまの利便性の向上や働き方の変革を目的として新たなタブレット型PCの配備を開始したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを順次導入する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。また、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案の再発防止策として、非公開金融情報等の取扱いに係るルールの明確化及び社員研修の充実、郵便局へのモニタリングの強化等を行ったほか、グループの幅広いお客さま接点で非公開金融情報等の利用に係る同意をいただく取組みを促進するとともに、郵便局等でその情報を参照・検索等に利用できるようなシステム環境の整備に向け、当社を中心とした、グループ横断的なプロジェクトを設置しました。このほか、2024年１月に販売を開始した一時払終身保険に関して、認可取得前勧誘事案を確認し、2025年３月に公表しました。一方、業績面では、送金決済件数や保有保険契約件数の減少等に伴う銀行及び保険受託手数料の減少に加え、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加等が継続しました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が続き、経常収益は1,010,197百万円(前期比17,695百万円減※)、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は24,155百万円(前期比24,913百万円減※)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,008,728百万円（前期比18,193百万円減※）、営業利益は23,194百万円（前期比25,359百万円減※）となりました。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20412411,4461,20312411,445東北1,89805472,4451,89805342,432関東2,39301542,5472,39301502,543東京1,466051,4711,461051,466南関東9510701,0219500691,019信越97202971,26997402911,265北陸64001407806500144794東海2,04912732,3232,04812642,313近畿3,09243053,4013,09132993,393中国1,74814112,1601,74614102,157四国92801891,11792901851,114九州2,49708373,3342,49208353,327沖縄176022198176022198全国計20,01473,49123,51220,01163,44923,466 ③　国際物流事業国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるToll Holdings Pty Limitedによる豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内では特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の取扱量の増加等により、経常収益は512,847百万円（前期比62,824百万円増）、経常費用はフォワーディング事業の増収見合いの費用が増加したものの、経常利益は4,699百万円(前期比2,985百万円増)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は511,729百万円（前期比62,915百万円増）、営業利益(EBIT)は13,365百万円（前期比3,783百万円増）となりました。 ④　不動産事業不動産事業につきましては、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年７月に「ＪＰタワー大阪」内の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。グループ外収益物件については、2026年３月竣工に向けて開発中の建物名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸物件の稼働率向上や分譲収益の計上等により、経常収益は81,670百万円(前期比19,204百万円減※)、経常利益は12,366百万円(前期比8,660百万円減※)となり、営業収益は81,429百万円(前期比19,403百万円減※)、営業利益は13,931百万円(前期比8,067百万円減※)となりました。 ※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、前連結会計年度末比は、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」のとおりであります。 不動産事業における主なプロジェクト（賃貸事業）の概要は以下のとおりであります。名称土地面積 (千㎡)延床面積 (千㎡)簿価(百万円) 事業形態竣工年月土地等建物他ＪＰタワー11 191(212)277,870227,78350,087 共同事業（メジャー）2012年５月大宮ＪＰビルディング6459,0143,9035,111単独事業2014年８月ＪＰタワー名古屋 8(12) 162(180)35,95810,94525,012 共同事業（メジャー）2015年11月ＫＩＴＴＥ博多56418,1497,38510,763単独事業2016年３月広島ＪＰビルディング44418,1653,24414,920単独事業2022年８月蔵前ＪＰテラス149933,9236,05227,870単独事業2023年３月麻布台ヒルズ森ＪＰタワー 11(24) 227(461)141,35765,34776,010市街地再開発2023年６月五反田ＪＰビルディング66937,1626,58630,576単独事業2023年12月ＪＰタワー大阪 8(12) 173(227)88,88717,53471,352 共同事業（メジャー）2024年３月 (注) １. 2025年３月31日時点２．ＪＰタワー延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。３．ＪＰタワー名古屋及びＪＰタワー大阪土地面積は、持分面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積（借地を含む）を表示しております。延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。 ４. 麻布台ヒルズ森ＪＰタワー土地面積及び延床面積は、持分換算面積を表示するとともに、（　）内に事業全体面積を表示しております。 ⑤　銀行業ゆうちょ銀行では、2024年５月に公表した見直し後の中期経営計画「JP ビジョン2025＋」（2024年度～2025年度）で示したとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。「リテールビジネス」では、日本国内における金融経済環境の変化等に応じお客さま基盤を深耕・強化すべく、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革に向けた取組みを推進しました。デジタルサービスでは、スマートフォン上で基本的な銀行取引が行える通帳アプリの利便性向上を図るとともに、更なる利用拡大に向けて、ポイントプログラム拡充等の各種キャンペーン等を通じたプロモーションに加え、窓口での積極的なご案内等を推進し、登録口座数は1,300万口座を突破しました。また、ゆうちょ銀行の直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」やスマートフォン上で口座開設等が行える「ゆうちょ手続きアプリ」の機能改善を図る等、ＤＸを通じたお客さまの利便性向上及び業務効率化を推進しました。資産形成サポートビジネスでは、投資信託商品のラインアップ拡充やデジタルチャネルの利便性向上を図ったほか、ゆうちょ銀行の直営店、郵便局と専門コンサルタントが配属されているリモートセンターとをタブレットで接続し、各種ご案内を実施するリモートチャネルの整備・拡充を進めました。また、投資信託の基準価額や市場動向等の情報をメールでお届けする「ますますわかる投資信託アフターフォローサービス」の提供を開始する等、リアルチャネルとデジタルチャネルを融合させ、お客さまの資産形成ニーズにシームレスにお応えする取組みを進めました。これら各種取組みに加え、ＴＶコマーシャルやＳＮＳ広告による積極的なプロモーションを通じ、お客さまによるゆうちょ銀行口座・サービスのご利用を促進しました。「マーケットビジネス」では、日本銀行の金融政策変更を受けた国内金利上昇局面を捉え、預け金等から日本国債への投資シフトを推進しました。また、米欧中央銀行の政策金利引き下げや、米新政権による経済政策等の不透明感が残存する中、リスク対比リターンを意識しつつ国際分散投資を推進しました。投資適格領域の外国社債等を中心にリスク性資産残高を拡大するとともに、リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域※については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の深化を図り、十分な財務健全性を確保しております。投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置づける「Σビジネス」においては、地域の事業者への資本性資金の供給（投資業務）、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘（ソーシング業務）及び投資先企業等の商品・サービスの紹介・媒介（マーケティング支援業務）の推進に努めました。特に、2024年５月には投資業務の中核を担うゆうちょ銀行100％出資子会社「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立し、Σビジネスの本格始動に向けた態勢を整備しました。この他、投資業務の推進に向けて、ゆうちょ銀行は株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション、また三井物産株式会社の子会社とそれぞれ共同ファンドを設立しました。前述に加え、経営基盤の強化として、内部管理態勢の強化や組織風土改革に取り組みました。内部管理態勢については、システム基盤整備、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対応態勢の強化に加え、取締役会を中心としたガバナンス高度化等、多角的な観点から強化を図りました。また、ゆうちょ銀行代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を再編し、「みんなの声委員会 -ECHO-」に改め、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善等を役職員一丸となって推進し、お客さま本位の業務運営及び組織風土改革に邁進しました。更に、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案を踏まえ、ゆうちょ銀行では、委託元として、日本郵便に対する管理・監督体制強化に取り組んでまいります。このような取組を行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加した一方、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加したものの、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少により臨時損益は減少し、経常収益は2,521,896百万円(前期比129,790百万円減)、経常費用は人件費の減少や各種コストの削減による経費の減少等により減少し、経常利益は584,377百万円(前期比88,338百万円増)となりました。 　※　戦略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことです。 ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２) 自己資本比率の状況」「(参考３) 資産の査定」に記載のとおりであります。 (参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a) 損益の概要当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,143億円増加の１兆432億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、前事業年度比2,412億円の増加となりました。役務取引等利益は、前事業年度比33億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益及び国債等債券損益の増加を主因に、前事業年度比697億円の増加となりました。経費は、前事業年度比137億円減少の9,125億円となりました。業務純益は、前事業年度比3,280億円増加の1,307億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加した一方、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を主因に、前事業年度比2,493億円減少の4,427億円となりました。経常利益は、前事業年度比786億円増加の5,735億円となりました。この結果、当期純利益は4,105億円、前事業年度比562億円の増益となりました。 前事業年度 (百万円)(Ａ)当事業年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)業務粗利益728,9331,043,284314,351　資金利益715,544956,826241,282　役務取引等利益151,529154,8723,342　その他業務利益△138,140△68,41369,726　　うち外国為替売買損益△120,470△69,78150,689　　うち国債等債券損益△15,6761,20316,880経費(除く臨時処理分)△926,221△912,51913,701 人件費△112,680△106,7595,920 物件費△778,688△774,3584,330 税金△34,852△31,4013,450業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△197,287130,765328,053一般貸倒引当金繰入額△9－9業務純益△197,296130,765328,062臨時損益692,116442,746△249,369 うち株式等関係損益△288,298△13,873274,424 うち金銭の信託運用損益996,850451,533△545,317経常利益494,819573,51178,692特別損益△1,903△3511,551 固定資産処分損益△1,692△3481,344 減損損失△210△3207税引前当期純利益492,916573,15980,243法人税、住民税及び事業税△144,901△167,730△22,828法人税等調整額6,2885,128△1,160法人税等合計△138,612△162,602△23,989当期純利益354,303410,55756,254 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (参考) 与信関係費用 前事業年度 (百万円)(Ａ)当事業年度 (百万円)(Ｂ)増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 与信関係費用△7816 一般貸倒引当金繰入額△7816 　貸出金償却－－－ 個別貸倒引当金繰入額－－－ 　償却債権取立益－－－ (注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。 (b) 国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は3,774億円、役務取引等利益は1,558億円、その他業務利益は△２億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は5,793億円、役務取引等利益は△９億円、その他業務利益は△681億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,568億円、役務取引等利益は1,548億円、その他業務利益は△684億円となりました。 イ．国内業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益244,663377,455132,791 資金運用収益272,051547,632275,581うち国債利息190,288257,94567,656資金調達費用27,387170,177142,790役務取引等利益152,303155,8013,498役務取引等収益180,757183,7372,979役務取引等費用28,45427,935△518その他業務利益4,008△223△4,232その他業務収益5,194545△4,649その他業務費用1,185768△417 ロ．国際業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益470,880579,371108,490資金運用収益1,123,5041,250,995127,490うち外国証券利息1,113,4371,242,068128,630資金調達費用652,624671,62418,999役務取引等利益△773△929△155役務取引等収益32637245役務取引等費用1,1001,301201その他業務利益△142,148△68,19073,958その他業務収益132,6122,598その他業務費用142,16270,802△71,359 ハ．合計 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益715,544956,826241,282資金運用収益1,396,9381,750,285353,347資金調達費用681,394793,459112,065役務取引等利益151,529154,8723,342役務取引等収益181,084184,1093,025役務取引等費用29,55429,237△317その他業務利益△138,140△68,41369,726その他業務収益4,8333,157△1,676その他業務費用142,97471,571△71,402 (注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。 前事業年度 (百万円)当事業年度 (百万円)国内業務部門・資金運用収益△1,38248,342国際業務部門・資金調達費用△1,38248,342国内業務部門・その他業務収益374－国際業務部門・その他業務費用374－ (c) 国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は229兆7,716億円、利回りは0.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は219兆6,408億円、利回りは0.36％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は220兆6,735億円、利回りは0.24％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は214兆8,353億円、利回りは0.07％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は87兆2,054億円、利回りは1.43％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は82兆9,128億円、利回りは0.81％となりました。 イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％) (Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定212,267,371272,0510.12220,673,556547,6320.240.11うち貸出金5,884,7309,5160.164,605,60811,9900.260.09うち有価証券60,455,794230,4300.3861,905,665313,1520.500.12うち預け金等62,868,71434,7300.0564,862,831158,5060.240.18資金調達勘定206,379,88127,3870.01214,835,388170,1770.070.06うち貯金194,808,66210,4870.00191,902,253104,2530.050.04うち売現先勘定12,122,809△14,485△0.1122,771,72028,5630.120.24 (注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,340,262百万円、当事業年度2,131,496百万円)及び利息(前事業年度△7,722百万円、当事業年度△7,313百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ．合計」においても同様であります。 ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％) (Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定81,605,9871,123,5041.3787,205,4641,250,9951.430.05うち貸出金28,4631590.5617,9941490.830.27うち有価証券81,379,1031,113,4371.3686,978,0651,242,0681.420.05うち預け金等－－－－－－－資金調達勘定77,432,518652,6240.8482,912,853671,6240.81△0.03うち売現先勘定6,114,445338,2275.535,876,665303,9545.17△0.35 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,926,795百万円、当事業年度3,345,371百万円)及び利息(前事業年度24,667百万円、当事業年度27,098百万円)を控除しております。 ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定221,859,8931,396,9380.62229,771,6461,750,2850.760.13うち貸出金5,913,1939,6760.164,623,60212,1400.260.09うち有価証券141,834,8971,343,8680.94148,883,7301,555,2201.040.09うち預け金等62,868,71434,7300.0564,862,831158,5060.240.18資金調達勘定211,798,933681,3940.32219,640,867793,4590.360.03うち貯金194,808,66210,4870.00191,902,253104,2530.050.04うち売現先勘定18,237,255323,7411.7728,648,385332,5171.16△0.61 (注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,267,058百万円、当事業年度5,476,867百万円)及び利息(前事業年度16,945百万円、当事業年度19,785百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。 前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定72,013,466△1,38278,107,37448,342国際業務部門・資金調達勘定72,013,466△1,38278,107,37448,342 (d) 役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比33億円増加の1,548億円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益151,529154,8723,342為替・決済関連手数料89,21789,866649ＡＴＭ関連手数料37,32238,110787投資信託関連手数料12,21513,007791その他12,77413,8881,114 (参考)　投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額435,771587,990152,219残高2,766,3362,939,767173,431 (e) 預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比２兆3,379億円減少の190兆4,650億円となりました。○　預金の種類別残高(末残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計192,802,939100.00190,465,032100.00△2,337,907流動性預金124,314,46764.47125,998,73066.151,684,262振替貯金12,694,3586.5812,166,0826.38△528,275通常貯金等110,801,85257.46112,991,89759.322,190,044貯蓄貯金818,2570.42840,7490.4422,492定期性預金68,379,58535.4664,323,90233.77△4,055,683定期貯金3,581,7971.858,601,8204.515,020,022定額貯金64,797,78833.6055,722,08229.25△9,075,706その他の預金108,8850.05142,3990.0733,514譲渡性預金－－－－－総合計192,802,939100.00190,465,032100.00△2,337,907 ○　預金の種類別残高(平残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計194,808,662100.00191,902,253100.00△2,906,408流動性預金122,762,76563.01125,497,57065.392,734,805振替貯金12,868,2126.6012,068,4616.28△799,750通常貯金等109,099,52656.00112,598,19758.673,498,671貯蓄貯金795,0260.40830,9110.4335,884定期性預金71,824,09036.8666,177,02234.48△5,647,067定期貯金3,215,8911.656,114,4833.182,898,592定額貯金68,608,19835.2160,062,53931.29△8,545,659その他の預金221,8060.11227,6600.115,853譲渡性預金－－－－－総合計194,808,662100.00191,902,253100.00△2,906,408 (注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3) 事業に係る主な法律関連事項　③ 郵政民営化法　(f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は40.3兆円、その他の証券は87.4兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等57,872,31025.0464,888,08728.187,015,776コールローン2,010,0000.862,135,0000.92125,000買現先勘定9,742,6214.218,463,5373.67△1,279,083金銭の信託6,163,5852.665,721,9732.48△441,611　うち国内株式1,127,5520.48616,5710.26△510,980うち国内債券1,210,8490.521,130,9950.49△79,853有価証券146,459,32263.38143,565,33962.35△2,893,982　国債43,862,08318.9840,342,65217.52△3,519,430地方債5,634,8282.435,600,8752.43△33,953短期社債891,9240.38678,7310.29△213,192社債9,443,4224.089,483,3434.1139,920株式22,1770.0033,3830.0111,206その他の証券86,604,88537.4887,426,35237.97821,466　うち外国債券29,326,78812.6927,823,72812.08△1,503,059うち投資信託57,156,05224.7359,437,32825.812,281,275貸出金6,848,3932.963,130,5951.35△3,717,798その他1,961,8090.842,340,3301.01378,520合計231,058,043100.00230,244,864100.00△813,179 (注) 「預け金等」は日銀預け金、買入金銭債権であります。 (g) 評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、国内金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆2,103億円悪化し、△１兆879億円(税効果前)となりました。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的 115,528,0821,947,527104,603,356553,426△10,924,726△1,394,101有価証券　 　　 ①109,364,4973,458,96198,881,3821,864,332△10,483,114△1,594,628国債 23,312,956△881,50115,305,265△1,705,122△8,007,691△823,621外国債券 22,408,5373,393,04919,103,8442,483,520△3,304,692△909,529投資信託 57,156,052988,13059,437,3281,194,8142,281,275206,683その他 6,486,951△40,7175,034,944△108,879△1,452,006△68,161時価ヘッジ効果額 ②―△2,256,228―△1,548,817―707,411金銭の信託　　　 ③6,163,585744,7945,721,973237,910△441,611△506,884国内株式 1,127,552732,729616,571301,255△510,980△431,473その他 5,036,03312,0655,105,402△63,34469,369△75,410デリバティブ取引　 (繰延ヘッジ適用分)④17,353,097△1,825,05115,944,074△1,641,328△1,409,022183,723評価損益合計　　　 ①＋②＋③＋④―122,475―△1,087,901―△1,210,377 (注) 「有価証券」には、有価証券のほか、買入金銭債権を含んでおります。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券37,540,157△509,89045,169,875△2,386,7437,629,718△1,876,853 (h) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,828,393100.003,114,595100.00△3,713,798農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業144,4202.11194,8026.2550,381電気・ガス等、情報通信業、運輸業79,8321.16105,8833.3926,051卸売業、小売業54,0010.7950,2531.61△3,748金融・保険業415,1826.08407,42813.08△7,753建設業、不動産業121,1011.77124,6594.003,558各種サービス業、物品賃貸業72,4221.0681,1042.608,682国、地方公共団体5,868,19585.932,085,29066.95△3,782,905その他73,2361.0765,1722.09△8,063国際及び特別国際金融取引勘定分20,000100.0016,000100.00△4,000政府等－－－－－その他20,000100.0016,000100.00△4,000合計6,848,393―3,130,595―△3,717,798 (注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外連結子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末118,384百万円、当事業年度末34,618百万円であります。 (参考２) 自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.08２．連結における自己資本の額93,738３．リスク・アセット等の額621,310４．連結総所要自己資本額24,852 (注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.09２．単体における自己資本の額93,665３．リスク・アセット等の額620,440４．単体総所要自己資本額24,817 (注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 (参考３) 資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 (a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 (b) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 (c) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 (d) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－0危険債権00要管理債権－－正常債権70,32632,685 ⑥ 生命保険業かんぽ生命保険では、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めております。ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大については、長期にわたってお客さまへのサービス向上を図れるよう、営業社員の育成強化と積極採用によって、質と量の双方の観点から体制強化に取り組み、営業社員のスキルや採用数を前年度より向上しております。また、一時払終身保険について、2024年10月に特約の中途付加や引受基準緩和型特約の付加ができるよう改善することで、さらに魅力を向上しております。加えて、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう、全社一体となりお客さまの利便性向上のための請求手続きのデジタル化や、リアルとデジタルを織り交ぜたアフターフォロー等に取り組み、お客さま満足度※は連年向上しております。持続的な「強い会社」へ向けた取組みについては、「資産運用の深化・進化」として、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、安定的な順ざやの確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しているほか、大和証券グループや三井物産株式会社との提携を通じ、資産運用分野の態勢・人材ポートフォリオの高度化に取り組んでまいりました。また、「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」として、世界有数の資産運用会社であるKKR及びその子会社のGlobal Atlanticとの戦略的提携契約を活用し、海外保険市場からの収益獲得に取り組んでまいりました。加えて、「事業運営の効率化」として、既存のバックオフィス業務について業務量を削減するとともに、その業務を行っていた人材へのリスキルを行い、お客さまサポート業務やデジタル化のさらなる推進等の強化領域へ要員をシフトしてまいりました。なお、当年度に確認した非公開金融情報の不適切利用事案及び認可取得前勧誘事案を踏まえ、かんぽ生命保険では2025年４月、代理店の監督を一元的に行う部署の新設や業務執行部門とは独立したコンプライアンス部門の権限強化等を行うことで委託元としてのガバナンス態勢を強化しております。このような取組を行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等により、保険料等収入は増加したものの、責任準備金戻入額が減少したこと等により、経常収益は6,164,966百万円(前期比579,260百万円減)となりました。一方で、保有契約が減少したこと等に伴い保険金等支払金が減少したこと等により、経常利益は169,813百万円(前期比8,898百万円増)となりました。 ※　 お客さま満足度とは、お客さまが満足している度合を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」又は「やや満足」を回答いただいた合計割合です。 かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。 (参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。) (a) 保険引受及び資産運用の状況イ．保有契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数金額件数金額個人保険13,09536,698,07912,78635,407,960個人年金保険540754,563421579,627 (注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。 ロ．新契約高明細表 (単位：千件、百万円)区分前事業年度当事業年度件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険6281,557,8451,557,83787952,121,2372,121,2343個人年金保険02,0112,011－01,1951,195－ (注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。 ハ．保有契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末個人保険2,200,2822,137,261個人年金保険193,670151,796合計2,393,9522,289,058 うち医療保障・生前給付保障等308,878296,496 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。 ニ．新契約年換算保険料明細表 (単位：百万円)区分前事業年度当事業年度個人保険116,830175,075個人年金保険16999合計116,999175,174 うち医療保障・生前給付保障等10,3927,155 (注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。 (参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高 (単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数保険金額・年金額 件数保険金額・年金額 保険6,60517,487,6996,02416,016,556年金保険1,169380,8611,107358,835 (注)　計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。 (b) 保有契約年換算保険料 (単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末保険787,046718,552年金保険385,688365,570合計1,172,7351,084,122 うち医療保障・生前給付保障等255,788241,412 (注)　かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。 ホ．一般

(2) 【役員の状況】　　①　2025年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。　　男性38名　女性8名(役員のうち女性の比率17.4％)(a)　取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(代表執行役社長) 指名委員会委員報酬委員会委員グループＣＥＯ(グループ経営責任者)増田　寬也1951年12月20日1977年４月建設省入省1994年７月 同省建設経済局建設業課紛争調整官1995年４月岩手県知事2007年８月総務大臣 内閣府特命担当大臣2009年４月株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授2020年１月当社代表執行役社長2020年６月 同　取締役兼代表執行役社長日本郵便株式会社取締役（現職）株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)2021年６月当社取締役兼代表執行役社長　グループＣＥＯ(現職)(注)２900取締役 (代表執行役上席副社長) グループＣＦＯ (グループ財務責任者) 内部統制総括飯塚　厚1959年５月12日1983年４月大蔵省入省2011年７月財務省理財局次長2012年12月内閣官房日本経済再生総合事務局次長2014年７月財務省理財局次長2015年７月東海財務局長2016年６月国税庁次長2017年７月財務省関税局長2018年11月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問2019年１月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社)理事長2020年６月当社専務執行役2021年４月日本郵便株式会社専務執行役員2021年６月当社代表執行役副社長　グループＣＦＯ2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長　グループＣＦＯ2024年４月同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＦＯ(現職)(注)２900取締役千田　哲也1960年４月22日1984年４月郵政省入省2011年７月株式会社かんぽ生命保険執行役経営企画部長2013年６月当社常務執行役2013年７月株式会社かんぽ生命保険常務執行役2016年６月同　専務執行役2017年11月当社専務執行役2019年４月株式会社かんぽ生命保険代表執行役副社長2019年８月当社常務執行役2020年１月株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長2020年６月同 取締役兼代表執行役社長当社取締役(現職)2023年６月日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)(注)２5,200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役谷垣　邦夫1959年８月26日1984年４月郵政省入省2006年１月当社部長(実施計画担当)2007年10月同　総務・人事部長2008年６月同　執行役　経営企画部長2009年６月同　常務執行役　経営企画部長2013年１月同　専務執行役2016年６月株式会社かんぽ生命保険執行役副社長2017年１月日本郵便株式会社執行役員副社長2018年４月当社常務執行役2019年４月同　専務執行役2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2023年６月株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)当社取締役(現職)(注)２17,900取締役笠間　貴之1973年８月９日1996年４月株式会社日本長期信用銀行(現　株式会社SBI新生銀行)入社1998年12月興銀証券株式会社(現　みずほ証券株式会社)入社2000年10月ゴールドマン・サックス証券会社入社2010年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター2011年１月同　マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長2013年７月ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役ＣＥＯシニアポートフォリオマネージャー2015年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)2016年６月同　執行役員クレジット投資部長2018年５月同　常務執行役員クレジット投資部長2020年４月同　専務執行役員(債券・クレジット統括)2020年６月同　専務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長2024年４月同　取締役兼代表執行役社長(現職)2024年６月当社取締役(現職)(注)２200取締役 指名委員会委員長岡本　毅1947年９月23日1970年４月東京ガス株式会社入社2002年６月同　執行役員2004年４月同　常務執行役員2004年６月同　取締役常務執行役員2007年４月同　代表取締役副社長執行役員2010年４月同　代表取締役社長執行役員2014年４月同　取締役会長2016年６月株式会社ゆうちょ銀行社外取締役2018年４月東京ガス株式会社取締役相談役2018年６月当社取締役(現職)2018年７月東京ガス株式会社相談役2023年６月東京ガス株式会社名誉顧問(現職)(注)２7,400取締役 報酬委員会委員長肥塚　見春1955年９月２日1979年４月株式会社髙島屋入社2007年５月同　執行役員2009年３月同　上席執行役員2010年２月株式会社岡山髙島屋代表取締役社長2013年５月株式会社髙島屋取締役2013年９月同　代表取締役専務株式会社岡山髙島屋取締役2016年３月株式会社髙島屋取締役2016年５月同　顧問2016年10月Dear Mayuko株式会社代表取締役社長2018年３月同　顧問2018年６月当社取締役(現職)2020年３月株式会社髙島屋参与(注)２7,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 監査委員会委員貝阿彌　誠1951年10月５日1978年４月裁判官任官2000年４月東京地方裁判所部総括判事2007年７月法務省大臣官房訟務総括審議官2009年７月東京高等裁判所判事2009年12月和歌山地方・家庭裁判所所長2011年１月長野地方・家庭裁判所所長2012年11月東京高等裁判所部総括判事2014年７月東京家庭裁判所所長2015年６月東京地方裁判所所長2017年２月弁護士登録(現職)2018年９月大手町法律事務所弁護士(現職)2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 監査委員会委員長佐竹　彰1955年12月８日1979年４月住友商事株式会社入社2011年４月同　執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長2013年４月同　常務執行役員財務部長2016年４月同　専務執行役員2017年６月住友精密工業株式会社取締役専務執行役員2018年６月同　代表取締役副社長執行役員2019年４月住友商事株式会社顧問2019年６月株式会社かんぽ生命保険社外取締役2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 監査委員会委員諏訪　貴子1971年５月10日1995年10月株式会社ユニシアジェックス（現 日立Astemo株式会社）入社2004年４月ダイヤ精機株式会社代表取締役（現職）2018年６月日本郵便株式会社社外取締役2022年６月当社取締役（現職）(注)２1,800取締役 監査委員会委員伊藤　弥生1964年３月１日1986年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社2008年４月同　公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長2016年４月日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長2017年２月ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長2018年６月同　IT戦略担当戦略部長2019年５月ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員2020年11月ＳＧシステム株式会社入社2021年４月同　執行役員2023年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 報酬委員会委員大枝　宏之1957年３月12日1980年４月日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社2008年６月株式会社日清製粉グループ本社執行役員日清製粉株式会社常務取締役業務本部長2009年６月株式会社日清製粉グループ本社取締役2010年６月日清製粉株式会社専務取締役業務本部長2011年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役社長2012年４月日清製粉株式会社取締役社長兼任2015年４月同　取締役会長兼任2017年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役2017年６月同　特別顧問(現職)株式会社製粉会館取締役社長2023年６月当社取締役(現職)(注)２3,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役木村　美代子(酒川 美代子)1964年６月12日1988年４月プラス株式会社入社1999年５月アスクル株式会社入社2010年２月アスマル株式会社代表取締役社長2017年８月アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長2020年３月同　取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員2021年５月同　取締役 ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当2022年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長2023年６月当社取締役(現職)2023年９月 2024年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ同　代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長(現職)(注)２400取締役 指名委員会委員進藤　孝生1949年９月14日1973年４月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社2005年６月同　取締役経営企画部長2006年６月同　執行役員経営企画部長2007年４月同　執行役員総務部長2009年４月同　副社長執行役員2009年６月同　代表取締役副社長2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長2014年４月同　代表取締役社長2019年４月日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年６月当社取締役(現職)2024年４月2024年６月日本製鉄株式会社取締役相談役同　相談役(現職)(注)２10,000取締役塩野　紀子1960年10月18日1983年８月日本ニューメディア株式会社入社1999年１月フェデラルエクスプレス社マーケティング部長2001年３月ウォルトディズニージャパン株式会社入社2002年10月同　マーケティング＆セールスバイスプレジデント2006年２月同　コーポレートマーケティングバイスプレジデント2008年４月エスエス製薬株式会社取締役マーケティング本部長2010年３月同　代表取締役社長2012年１月株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現コナミスポーツ株式会社)取締役副社長2014年１月同　代表取締役社長2016年５月同　取締役会長2017年10月ワイデックス株式会社代表取締役社長2024年１月同　アドバイザー2024年６月当社取締役(現職)(注)２1,000計56,800 (注) １．取締役　岡本　毅、肥塚　見春、貝阿彌　誠、佐竹　彰、諏訪　貴子、伊藤　弥生、大枝　宏之、木村　美代子、進藤　孝生、塩野　紀子は、社外取締役であります。２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 (b)　取締役を兼務しない執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役副社長加藤　進康1965年２月17日1987年４月郵政省入省2007年10月株式会社かんぽ生命保険経営企画部長2011年４月同　人事部長2013年２月同　支払管理部長兼支払サービス室長2013年４月同　執行役　支払管理部長兼支払サービス室長2013年10月同　執行役　支払管理部長2015年９月同　執行役　保険金部長2016年６月同　常務執行役2017年６月当社常務執行役2021年６月同　常務執行役日本郵便株式会社常務執行役員2022年６月同　常務執行役　グループＣＡＯ2023年６月同　代表執行役専務日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社代表執行役副社長(現職)(注)900専務執行役山代　裕彦1955年７月18日1980年４月三井不動産株式会社入社2005年４月 同　ビルディング本部ビルディング事業部長2007年４月 同　ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長2009年４月 同　執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長2011年４月同　常務執行役員関西支社長2015年４月 同　グループ上席執行役員三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長2020年４月 同　代表取締役副会長三井不動産株式会社顧問2021年７月当社専務執行役(現職)日本郵政不動産株式会社代表取締役社長(現職)2022年４月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)600専務執行役浅井　智範1963年９月30日1988年４月株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行2013年４月みずほ証券株式会社財務企画部長2015年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役2015年７月同　監査委員会室長2018年７月当社経理・財務部付部長2019年７月同　執行役2020年２月同　執行役　経理・財務部長2021年４月日本郵便株式会社執行役員2021年６月当社常務執行役　経理・財務部長日本郵便株式会社常務執行役員2021年10月当社常務執行役2023年６月同　専務執行役(現職)日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)専務執行役林　俊行1963年６月５日1988年４月建設省入省2004年４月国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官2005年７月同　住宅局総務課企画官2007年７月国土交通省官房人事課企画官2007年８月総務大臣秘書官2008年11月国土交通省大臣官房参事官2010年８月消費者庁地方協力課長2012年９月国土交通省大臣官房広報課長2013年７月復興庁統括官付参事官2015年７月内閣府政策統括官付参事官2017年７月国土交通省大臣官房総務課長2018年７月同　水管理・国土保全局次長2019年７月同　大臣官房建設流通政策審議官2020年１月当社常務執行役2021年７月復興庁統括官2022年６月国土交通省国土交通審議官2023年12月当社専務執行役2024年２月同　専務執行役　グループＣＨＲＯ日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社専務執行役　グループＣＲＯ、グループＣＨＲＯ(現職)(注)3,100常務執行役福本　謙二1951年３月６日1975年４月郵政省入省2010年10月当社経営企画部付部長2013年６月同　常務執行役(現職)2021年４月日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)11,300常務執行役一木　美穂（吉田　美穂）1969年７月22日1992年４月郵政省入省2008年８月郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)本社経営企画部担当部長2012年４月同　改革推進室長2012年10月日本郵便株式会社　本社郵便局総本部経営管理部改革推進室長2013年４月同　経営企画部郵便局改革推進室長2014年９月同　総務・人事部女性活躍室長2015年４月同　人事部女性活躍室長2017年４月同　人事部人材研修育成室長2019年４月同　経営企画部調査室長2020年４月同　調達部長2020年10月同　金融営業推進部長2021年４月同　執行役員（南関東支社長）2023年４月当社常務執行役　グループＣＲＯ日本郵便株式会社常務執行役員(現職)2024年４月当社常務執行役　グループＣＣＤＯ(現職)(注)1,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役中俣　力1961年12月25日1985年４月日本電気株式会社入社2003年７月同　官庁営業本部グループマネージャー2008年４月同　官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー2010年４月同　官公営業本部長代理2013年４月同　官公営業本部長2015年４月同　執行役員2017年４月同　執行役員常務2023年４月当社常務執行役2024年４月同　常務執行役　グループＣＩＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)800常務執行役飯田　恭久1965年５月２日1992年１月ジレット・ジャパン社(現P&G)入社1999年８月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社2002年８月ダイソン・ジャパン株式会社入社　代表取締役社長2006年４月楽天株式会社入社2006年11月同　執行役員2008年６月米国LinkShare Corporation CEO2012年５月リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長2014年１月楽天株式会社上級執行役員2015年１月Rakuten USA, Inc. プレジデント2017年４月楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント2018年９月アメリカRHQ ダイレクター2019年７月楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント2021年４月当社執行役2021年６月同　執行役　グループＣＤＯ2021年７月株式会社ＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ(現職)2021年12月日本郵便株式会社執行役員2023年６月当社常務執行役　グループＣＤＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)―常務執行役 病院管理部長櫻井　誠1962年５月５日1986年４月株式会社三和銀行入行2007年１月当社総務部担当部長2009年10月同　秘書室長　秘書役2013年１月同　執行役　経営企画部長2013年９月同　執行役2021年４月同　執行役　宿泊事業部長2022年４月同　執行役　宿泊施設管理室長2023年４月同　執行役2024年６月2025年４月同　常務執行役同　常務執行役　病院管理部長(現職)(注)3,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役 グループサイバー セキュリティ部長柿木　彰1963年３月４日1987年４月野村コンピュータシステム株式会社（現 株式会社野村総合研究所）入社2002年４月株式会社野村総合研究所ＩＴアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャー2004年４月同　システム基盤統括部長2005年４月同　技術開発部長2009年10月同　ビジネスインテリジェンス事業部長2012年10月同　ビッグデータビジネス推進室長2013年４月同　ＩＣＴインテグレーション事業二部長2014年10月同　ＩＴ基盤イノベーション事業本部統括部長2018年４月同　デジタル基盤イノベーション本部統括部長2019年４月同　ＤＸ生産革新本部統括部長2021年４月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長2023年１月同　代表取締役会長2023年４月同　顧問2023年６月当社執行役2024年１月日本郵便株式会社執行役員2024年４月当社執行役　グループサイバーセキュリティ部長2024年６月同　常務執行役　グループサイバーセキュリティ部長(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)900常務執行役秋本　芳徳1961年12月23日1988年４月郵政省入省2004年１月総務省総合通信基盤局総務課調査官2005年10月同　大臣官房付（総務大臣秘書官事務取扱）2006年９月同　情報通信政策局総務課調査官2007年７月総務省情報通信政策局情報通信政策課長2008年７月同　情報通信国際戦略局融合戦略企画官2009年７月同　情報通信国際戦略局参事官（通信・放送総合戦略担当）2010年７月同　情報流通行政局地域通信振興課長2012年８月同　情報流通行政局放送政策課長2014年７月信越総合通信局長2015年７月総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長2016年６月同　総合通信基盤局総務課長2017年７月同　大臣官房企画課長2018年７月同　総合通信基盤局電気通信事業部長2019年７月同　大臣官房総括審議官（情報通信担当）2020年７月同　情報流通行政局長2021年２月同　大臣官房付2022年６月公益財団法人電気通信普及財団理事長2024年７月当社常務執行役（現職）(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役根岸　一行1971年３月17日1994年４月郵政省入省2010年４月株式会社かんぽ生命保険　営業推進部担当部長2011年４月同　運用企画部担当部長2012年４月郵便局株式会社経営企画部担当部長2012年10月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2014年１月同　経営企画部企画役2015年12月同　経営企画部長2017年４月同　執行役員2019年４月同　常務執行役員 当社常務執行役2023年４月日本郵便株式会社常務執行役員　東海支社長2025年４月当社常務執行役（現職）(注)2,400常務執行役美並　義人1960年７月23日1984年４月大蔵省入省2008年７月財務省理財局国有財産企画課長2009年９月内閣官房長官秘書官事務取扱2010年６月財務省理財局財政投融資総括課長2011年７月同　理財局総務課長2012年７月同　大臣官房審議官(理財局)2013年６月同　理財局次長2014年７月内閣官房内閣審議官2015年７月財務省主計局次長2016年６月近畿財務局長2018年８月財務総合政策研究所長2019年７月東京国税局長2021年11月日本郵便株式会社専務執行役員2023年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)2024年６月当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役西口　彰人1964年９月16日1988年４月郵政省入省2009年４月当社経営企画部次長2010年１月内閣官房郵政改革推進室参事官2010年11月郵便事業株式会社経営企画部次長2012年２月同　総務部長2012年10月日本郵便株式会社総務部長2013年１月当社秘書室長2014年４月同　秘書室長　上場準備室長(兼務)2016年１月同　秘書室長　ＩＲ室長(兼務)2016年４月同　ＩＲ室長2016年６月同　執行役　ＩＲ室長2016年12月同　執行役2017年１月日本郵便株式会社執行役員2021年３月当社常務執行役(現職)2021年６月日本郵便株式会社常務執行役員2023年６月同　常務執行役員　近畿支社長2024年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)(注)10,000常務執行役田中　進1959年８月23日1982年４月郵政省入省2007年10月株式会社ゆうちょ銀行執行役2009年６月同　常務執行役2010年10月当社常務執行役(現職)2012年４月株式会社ゆうちょ銀行専務執行役2013年６月同　取締役兼執行役副社長2015年３月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)(注)3,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役大西　徹1966年６月17日1990年４月郵政省入省2008年４月株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長2009年４月同　経営企画部担当部長2009年７月同　法務部長2010年１月同　人事部企画役2012年６月同　経営企画部企画役2013年７月同　経営企画部長2015年６月同　執行役　経営企画部長兼関連事業室長2018年４月同　執行役　近畿エリア本部長2019年７月同　執行役2020年６月同　常務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役三苫　倫理1977年４月２日2000年４月郵政省入省2014年４月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2017年４月同　郵便物流業務統括部長2020年４月同　執行役員2025年５月同　常務執行役員　近畿支社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―執行役風祭　亮1968年３月１日1991年４月郵政省入省2015年４月当社法務部長日本郵便株式会社総務部企画役2016年12月当社ＩＲ室長2017年９月同　経営企画部長2018年４月同　執行役　経営企画部長2021年４月日本郵便株式会社執行役員2022年４月当社執行役　法務部長2023年６月同　執行役(現職)(注)4,400執行役三谷　暢宣1970年５月20日1993年４月株式会社旭通信社(現　株式会社ADKホールディングス)入社2002年11月株式会社電通入社2012年５月同　ＢＩプランニング局ＢＩプランニング３部長2015年４月同　マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長2017年７月同　事業企画局プロジェクト推進部長2018年３月同　ソリューション開発室局長補2021年４月当社執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役板垣　忠之1965年７月30日1988年４月有楽土地株式会社入社2011年12月当社不動産企画部担当部長2012年１月郵便局株式会社(現　日本郵便株式会社)不動産部担当部長2012年10月日本郵便株式会社郵便局総本部不動産部担当部長2014年１月当社不動産企画部次長2014年４月日本郵便株式会社不動産部企画役2017年４月当社不動産企画部付部長2018年４月同　グループ不動産統括部付部長2021年６月同　執行役(現職)(注)200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役砂山　直輝1972年12月24日1996年４月日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行2001年８月同　国際審査部調査役2003年７月同　総務部統合リスク管理課副参事役2005年11月三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2013年６月同　投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター2021年９月ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター2022年２月当社執行役2022年４月同　執行役　新規ビジネス室長2022年６月日本郵便株式会社執行役員(現職)2022年11月当社　執行役　事業共創部長2023年４月同　執行役(現職)(注)1,300執行役 人事部長牧　寛久1966年７月７日1991年４月郵政省入省2007年10月当社総務・人事部担当部長2014年４月同　人事部次長2016年４月同　人事部付部長2017年７月同　経理・財務部長2020年２月同　人事部長2022年６月同　執行役　グループＣＨＲＯ、人事部長日本郵便株式会社執行役員（現職）2024年２月当社執行役　人事部長(現職)(注)6,300執行役 総務部長中畑　育子1966年７月３日1991年４月郵政省入省2014年６月当社事業部門病院管理部担当部長2015年６月同　病院管理部長2022年６月同　総務部長2023年６月同　執行役　総務部長（現職）日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)2,700執行役西田　晃久1962年３月７日1984年４月名古屋国税局入局2012年７月金融庁検査局統括検査官2016年７月同　検査局主任統括検査官2017年７月同　監督局銀行一課モニタリング室長2018年７月同　総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長2019年７月同　総合政策局リスク分析総務課検査監理官2021年12月当社監査部企画役2022年４月同　内部監査部企画役2023年６月同　執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 秘書部長若林　勇1961年11月12日1986年４月郵政省入省2013年８月当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長2017年４月同　秘書室担当部長2018年７月同　秘書室次長2021年６月同　秘書室長2023年４月同　秘書部長2023年６月同　執行役　秘書部長（現職）(注)700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 コンプライアンス統括部長伊藤　友理1978年９月14日2006年５月野村證券株式会社入社2007年12月検察官任官（東京地方検察庁）2016年４月法務省訟務局2018年４月横浜地方検察庁（特別刑事部・刑事部）2021年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）(現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（オブカウンセル）2021年８月当社コンプライアンス統括部企画役2021年９月同　コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長2023年４月同　コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長2023年５月同　コンプライアンス統括部付部長2023年10月 2025年４月同　執行役　コンプライアンス統括部長同　執行役　グループＣＣＯ　コンプラアンス統括部長(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 グループＩＴ統括部長小宮　昭夫1964年１月25日1982年４月富士通株式会社入社2011年５月同　公共競技ソリューション事業本部システム統括部長2014年11月当社システム部門システム開発管理部担当部長2017年４月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室担当部長2018年１月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室長2021年４月同　グループＩＴ統括部付部長2022年４月同　グループＩＴ統括部長2024年６月同　執行役　グループＩＴ統括部長(現職)(注)100執行役關　祥之1965年３月31日1988年４月郵政省入省2007年10月郵便事業株式会社ＪＰＳ推進本部ＪＰＳ企画部担当部長2008年２月同　宅配便事業統合準備室企画役2008年６月同　宅配便事業統合推進本部企画役2010年７月同　経営企画部門経営企画部企画役2012年10月日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部門経営管理部企画役2013年４月同　営業本部法人営業部長2014年11月同　郵便・物流商品サービス企画部長2016年４月同　事業開発推進室長2018年４月同　郵便・物流営業部部長2021年６月当社ＩＲ室長2022年４月日本郵便株式会社経営企画部サステナビリティ推進室長当社サステナビリティ推進部長2024年６月同　執行役　サステナビリティ推進部長2025年４月同　執行役(現職)(注)3,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役目黒　健司1968年６月５日1992年４月郵政省入省2009年４月株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長2009年９月同　コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役2009年12月郵便局株式会社総務部秘書室秘書役2012年10月日本郵便株式会社総務部秘書室長2013年４月同　総務部企画役2013年６月当社秘書室企画役2013年11月同　経理・財務部門経理部長2014年４月同　経理・財務部門経理・財務部長2017年７月同　システム部門グループＩＴ統括部長2019年４月同　執行役 グループＩＴ統括部長2022年４月日本郵便株式会社執行役員 経営企画部長2023年４月同　執行役員（現職）2024年10月当社執行役(現職)(注)4,300執行役倉田　泰樹1968年10月５日1991年４月郵政省入省2007年１月日本郵政公社簡易保険事業総本部総合企画部担当部長2007年10月郵便局株式会社リスク管理統括部担当部長2008年８月同　コンプライアンス統括部担当部長2012年７月郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役当社コンプライアンス部門コンプライアンス統括部次長2016年４月日本郵便株式会社物販ビジネス部企画役2018年４月同　物販ビジネス部担当部長2018年７月当社不動産部門施設部付部長2021年７月同　施設部長2024年４月日本郵政建築株式会社代表取締役社長(現職)2025年４月当社執行役(現職)(注)―執行役 地域共創事業部長竹中　正博1973年２月20日1995年４月自治省入省2013年４月地方公共団体金融機構資金部資金課長2014年10月同　経営企画部企画課長2015年４月広島県　地域政策局長2017年４月同　総務局長2019年４月内閣官房内閣参事官(内閣人事局)2020年４月総務省自治税務局企画課企画官2021年７月地方公共団体金融機構地方支援部長2022年７月岡山市副市長2024年７月日本郵便株式会社地方創生推進部長2025年４月同　執行役員　地域共創事業部長(現職)当社執行役　地域共創事業部長(現職)(注)―計62,500 (注) 2024年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。 ②　2025年６月25日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名の再任並びに新任取締役２名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第20回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しております。男性34名　女性7名(役員のうち女性の比率17.1％)(a)　取締役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員 報酬委員会委員 グループＣＥＯ (グループ経営責任者)根岸　一行1971年３月17日1994年４月郵政省入省2010年４月 株式会社かんぽ生命保険　営業推進部担当部長2011年４月同　運用企画部担当部長2012年４月郵便局株式会社経営企画部担当部長2012年10月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2014年１月同　経営企画部企画役2015年12月同　経営企画部長2017年４月同　執行役員2019年４月同　常務執行役員 当社常務執行役（兼務）2023年４月日本郵便株式会社常務執行役員　東海支社長2025年４月当社常務執行役2025年６月株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)当社取締役兼代表執行役社長　グループＣＥＯ(現職)日本郵便株式会社取締役(2025年６月26日就任予定)(注)２2,400取締役 (代表執行役上席副社長)グループＣＯＯ（グループ執行責任者） グループＣＦＯ (グループ財務責任者) 内部統制総括飯塚　厚1959年５月12日1983年４月大蔵省入省2011年７月財務省理財局次長2012年12月内閣官房日本経済再生総合事務局次長2014年７月財務省理財局次長2015年７月東海財務局長2016年６月国税庁次長2017年７月財務省関税局長2018年11月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社顧問2019年１月損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス株式会社)理事長2020年６月当社専務執行役2021年４月日本郵便株式会社専務執行役員2021年６月当社代表執行役副社長　グループＣＦＯ2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長　グループＣＦＯ2024年４月同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＦＯ2025年６月同　取締役兼代表執行役上席副社長　グループＣＯＯ、グループＣＦＯ(現職)(注)２900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役谷垣　邦夫1959年８月26日1984年４月郵政省入省2006年１月当社部長(実施計画担当)2007年10月同　総務・人事部長2008年６月同　執行役　経営企画部長2009年６月同　常務執行役　経営企画部長2013年１月同　専務執行役2016年６月株式会社かんぽ生命保険執行役副社長2017年１月日本郵便株式会社執行役員副社長2018年４月当社常務執行役2019年４月同　専務執行役2021年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2023年６月株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)当社取締役(現職)(注)２17,900取締役笠間　貴之1973年８月９日1996年４月株式会社日本長期信用銀行(現　株式会社SBI新生銀行)入社1998年12月興銀証券株式会社(現　みずほ証券株式会社)入社2000年10月ゴールドマン・サックス証券会社入社2010年１月ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター2011年１月同　マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長2013年７月ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役ＣＥＯシニアポートフォリオマネージャー2015年11月株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)2016年６月同　執行役員クレジット投資部長2018年５月同　常務執行役員クレジット投資部長2020年４月同　専務執行役員(債券・クレジット統括)2020年６月同　専務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長2024年４月同　取締役兼代表執行役社長(現職)2024年６月当社取締役(現職)(注)２200取締役小池　信也1968年12月23日1992年４月郵政省入省2007年10月郵便事業株式会社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長2009年４月同　人事部担当部長2009年８月同　要員企画室長2011年４月同　総務・人事部担当部長2012年２月同　人事制度企画部担当部長2012年10月日本郵便株式会社人事制度企画部担当部長2013年４月同　郵便事業総本部営業本部営業部企画役2014年４月同　ソリューション企画部企画役2016年４月当社秘書室長2017年９月日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長2018年４月同　執行役員2021年４月同　常務執行役員2024年６月同　常務執行役員近畿支社長当社常務執行役2025年６月同　取締役(現職)日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(2025年６月26日就任予定)(注)２4,400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 指名委員会委員貝阿彌　誠1951年10月５日1978年４月裁判官任官2000年４月東京地方裁判所部総括判事2007年７月法務省大臣官房訟務総括審議官2009年７月東京高等裁判所判事2009年12月和歌山地方・家庭裁判所所長2011年１月長野地方・家庭裁判所所長2012年11月東京高等裁判所部総括判事2014年７月東京家庭裁判所所長2015年６月東京地方裁判所所長2017年２月弁護士登録(現職)2018年９月大手町法律事務所弁護士(現職)2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 監査委員会委員長佐竹　彰1955年12月８日1979年４月住友商事株式会社入社2011年４月同　執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長2013年４月同　常務執行役員財務部長2016年４月同　専務執行役員2017年６月住友精密工業株式会社取締役専務執行役員2018年６月同　代表取締役副社長執行役員2019年４月住友商事株式会社顧問2019年６月株式会社かんぽ生命保険社外取締役2020年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 報酬委員会委員諏訪　貴子1971年５月10日1995年10月株式会社ユニシアジェックス（現 日立Astemo株式会社）入社2004年４月ダイヤ精機株式会社代表取締役（現職）2018年６月日本郵便株式会社社外取締役2022年６月当社取締役（現職）(注)２1,800取締役 監査委員会委員伊藤　弥生1964年３月１日1986年４月日本電信電話株式会社入社1988年７月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)入社2008年４月同　公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長2016年４月日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長2017年２月ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長2018年６月同　IT戦略担当戦略部長2019年５月ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員2020年11月ＳＧシステム株式会社入社2021年４月同　執行役員2023年６月当社取締役(現職)(注)２―取締役 報酬委員会委員長大枝　宏之1957年３月12日1980年４月日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社2008年６月株式会社日清製粉グループ本社執行役員日清製粉株式会社常務取締役業務本部長2009年６月株式会社日清製粉グループ本社取締役2010年６月日清製粉株式会社専務取締役業務本部長2011年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役社長2012年４月日清製粉株式会社取締役社長兼任2015年４月同　取締役会長兼任2017年４月株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役2017年６月同　特別顧問(現職)株式会社製粉会館取締役社長2023年６月当社取締役(現職)(注)２3,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 監査委員会委員木村　美代子 (酒川 美代子)1964年６月12日1988年４月プラス株式会社入社1999年５月アスクル株式会社入社2010年２月アスマル株式会社代表取締役社長2017年８月アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長2020年３月同　取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員2021年５月同　取締役 ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当2022年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長2023年６月当社取締役(現職)2023年９月 2024年９月株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼ＣＭＯ同　代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長(現職)(注)２400取締役 指名委員会委員長進藤　孝生1949年９月14日1973年４月新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社2005年６月同　取締役経営企画部長2006年６月同　執行役員経営企画部長2007年４月同　執行役員総務部長2009年４月同　副社長執行役員2009年６月同　代表取締役副社長2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長2014年４月同　代表取締役社長2019年４月日本製鉄株式会社代表取締役会長2023年６月当社取締役(現職)2024年４月2024年６月日本製鉄株式会社取締役相談役同　相談役(現職)(注)２10,000取締役 監査委員会委員塩野　紀子1960年10月18日1983年８月日本ニューメディア株式会社入社1999年１月フェデラルエクスプレス社マーケティング部長2001年３月ウォルトディズニージャパン株式会社入社2002年10月同　マーケティング＆セールスバイスプレジデント2006年２月同　コーポレートマーケティングバイスプレジデント2008年４月エスエス製薬株式会社取締役マーケティング本部長2010年３月同　代表取締役社長2012年１月株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現コナミスポーツ株式会社)取締役副社長2014年１月同　代表取締役社長2016年５月同　取締役会長2017年10月ワイデックス株式会社代表取締役社長2024年１月同　アドバイザー2024年６月当社取締役(現職)(注)２1,000計42,800 (注)１．取締役　貝阿彌　誠、佐竹　彰、諏訪　貴子、伊藤　弥生、大枝　宏之、木村　美代子、進藤　孝生、塩野　紀子は、社外取締役であります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 (b)　取締役を兼務しない執行役の状況 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表執行役副社長加藤　進康1965年２月17日1987年４月郵政省入省2007年10月株式会社かんぽ生命保険経営企画部長2011年４月同　人事部長2013年２月同　支払管理部長兼支払サービス室長2013年４月同　執行役　支払管理部長兼支払サービス室長2013年10月同　執行役　支払管理部長2015年９月同　執行役　保険金部長2016年６月同　常務執行役2017年６月当社常務執行役2021年６月同　常務執行役日本郵便株式会社常務執行役員2022年６月同　常務執行役　グループＣＡＯ2023年６月同　代表執行役専務日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社代表執行役副社長(現職)(注)900専務執行役山代　裕彦1955年７月18日1980年４月三井不動産株式会社入社2005年４月同　ビルディング本部ビルディング事業部長2007年４月同　ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長2009年４月同　執行役員ビルディング本部ビルディング事業第一部長　兼三井記念病院建替事業支援室長2011年４月同　常務執行役員関西支社長2015年４月同　グループ上席執行役員三井不動産リアルティ株式会社代表取締役社長2020年４月 同　代表取締役副会長三井不動産株式会社顧問2021年７月当社専務執行役(現職)日本郵政不動産株式会社代表取締役社長(現職)2022年４月日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)600専務執行役浅井　智範1963年９月30日1988年４月株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行2013年４月みずほ証券株式会社財務企画部長2015年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ監査委員会室審議役2015年７月同　監査委員会室長2018年７月当社経理・財務部付部長2019年７月同　執行役2020年２月同　執行役　経理・財務部長2021年４月日本郵便株式会社執行役員2021年６月当社常務執行役　経理・財務部長日本郵便株式会社常務執行役員2021年10月当社常務執行役2023年６月同　専務執行役(現職)日本郵便株式会社専務執行役員(現職)(注)900 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)専務執行役林　俊行1963年６月５日1988年４月建設省入省2004年４月国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画企画調整官2005年７月同　住宅局総務課企画官2007年７月国土交通省官房人事課企画官2007年８月総務大臣秘書官2008年11月国土交通省大臣官房参事官2010年８月消費者庁地方協力課長2012年９月国土交通省大臣官房広報課長2013年７月復興庁統括官付参事官2015年７月内閣府政策統括官付参事官2017年７月国土交通省大臣官房総務課長2018年７月同　水管理・国土保全局次長2019年７月同　大臣官房建設流通政策審議官2020年１月当社常務執行役2021年７月復興庁統括官2022年６月国土交通省国土交通審議官2023年12月当社専務執行役2024年２月同　専務執行役　グループＣＨＲＯ日本郵便株式会社専務執行役員(現職)2024年４月当社専務執行役　グループＣＲＯ、グループＣＨＲＯ(現職)(注)3,100常務執行役中俣　力1961年12月25日1985年４月日本電気株式会社入社2003年７月同　官庁営業本部グループマネージャー2008年４月同　官公ソリューション事業本部官公営業本部統括マネージャー2010年４月同　官公営業本部長代理2013年４月同　官公営業本部長2015年４月同　執行役員2017年４月同　執行役員常務2023年４月当社常務執行役2024年４月同　常務執行役　グループＣＩＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)800常務執行役飯田　恭久1965年５月２日1992年１月ジレット・ジャパン社(現P&G)入社1999年８月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社入社2002年８月ダイソン・ジャパン株式会社入社　代表取締役社長2006年４月楽天株式会社入社2006年11月同　執行役員2008年６月米国LinkShare Corporation CEO2012年５月リンクシェア・ジャパン株式会社代表取締役社長2014年１月楽天株式会社上級執行役員2015年１月Rakuten USA, Inc. プレジデント2017年４月楽天株式会社 楽天インタラクティブカンパニー プレジデント2018年９月アメリカRHQ ダイレクター2019年７月楽天株式会社アド&マーケティングカンパニー シニアヴァイスプレジデント2021年４月当社執行役2021年６月同　執行役　グループＣＤＯ2021年７月株式会社ＪＰデジタル代表取締役ＣＥＯ(現職)2021年12月日本郵便株式会社執行役員2023年６月当社常務執行役　グループＣＤＯ(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役櫻井　誠1962年５月５日1986年４月株式会社三和銀行入行2007年１月当社総務部担当部長2009年10月同　秘書室長　秘書役2013年１月同　執行役　経営企画部長2013年９月同　執行役2021年４月同　執行役　宿泊事業部長2022年４月同　執行役　宿泊施設管理室長2023年４月同　執行役2024年６月2025年４月同　常務執行役同　常務執行役　病院管理部長2025年６月同　常務執行役(現職)(注)3,000常務執行役 グループサイバー セキュリティ部長柿木　彰1963年３月４日1987年４月野村コンピュータシステム株式会社（現 株式会社野村総合研究所）入社2002年４月株式会社野村総合研究所ＩＴアーキテクチャーコンサルティング部 グループマネージャー2004年４月同　システム基盤統括部長2005年４月同　技術開発部長2009年10月同　ビジネスインテリジェンス事業部長2012年10月同　ビッグデータビジネス推進室長2013年４月同　ＩＣＴインテグレーション事業二部長2014年10月同　ＩＴ基盤イノベーション事業本部統括部長2018年４月同　デジタル基盤イノベーション本部統括部長2019年４月同　ＤＸ生産革新本部統括部長2021年４月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長2023年１月同　代表取締役会長2023年４月同　顧問2023年６月当社執行役2024年１月日本郵便株式会社執行役員2024年４月当社執行役　グループサイバーセキュリティ部長2024年６月同　常務執行役　グループサイバーセキュリティ部長(現職)日本郵便株式会社常務執行役員(現職)(注)900常務執行役砂山　直輝1972年12月24日1996年４月日本輸出入銀行(現 国際協力銀行)入行2001年８月同　国際審査部調査役2003年７月同　総務部統合リスク管理課副参事役2005年11月三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社2013年６月同　投資銀行本部M&Aアドバイザリーグループ マネージング・ディレクター2021年９月ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 投資グループ マネージング・ディレクター2022年２月当社執行役2022年４月同　執行役　新規ビジネス室長2022年６月日本郵便株式会社執行役員(現職)2022年11月当社　執行役　事業共創部長2023年４月同　執行役2025年６月同　常務執行役(現職)(注)1,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役目黒　健司1968年６月５日1992年４月郵政省入省2009年４月株式会社ゆうちょ銀行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長2009年９月同　コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役2009年12月郵便局株式会社総務部秘書室秘書役2012年10月日本郵便株式会社総務部秘書室長2013年４月同　総務部企画役2013年６月当社秘書室企画役2013年11月同　経理・財務部門経理部長2014年４月同　経理・財務部門経理・財務部長2017年７月同　システム部門グループＩＴ統括部長2019年４月同　執行役 グループＩＴ統括部長2022年４月日本郵便株式会社執行役員　経営企画部長2023年４月日本郵便株式会社執行役員2024年10月当社執行役2025年６月同　常務執行役(現職)(注)4,300常務執行役美並　義人1960年７月23日1984年４月大蔵省入省2008年７月財務省理財局国有財産企画課長2009年９月内閣官房長官秘書官事務取扱2010年６月財務省理財局財政投融資総括課長2011年７月同　理財局総務課長2012年７月同　大臣官房審議官(理財局)2013年６月同　理財局次長2014年７月内閣官房内閣審議官2015年７月財務省主計局次長2016年６月近畿財務局長2018年８月財務総合政策研究所長2019年７月東京国税局長2021年11月日本郵便株式会社専務執行役員2023年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)2024年６月当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役西口　彰人1964年９月16日1988年４月郵政省入省2009年４月当社経営企画部次長2010年１月内閣官房郵政改革推進室参事官2010年11月郵便事業株式会社経営企画部次長2012年２月同　総務部長2012年10月日本郵便株式会社総務部長2013年１月当社秘書室長2014年４月同　秘書室長　上場準備室長(兼務)2016年１月同　秘書室長　ＩＲ室長(兼務)2016年４月同　ＩＲ室長2016年６月同　執行役ＩＲ室長2016年12月同　執行役2017年１月日本郵便株式会社執行役員2021年３月当社常務執行役(現職)2021年６月日本郵便株式会社常務執行役員2023年６月同　常務執行役員　近畿支社長2024年６月同　代表取締役副社長兼執行役員副社長(現職)(注)10,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常務執行役小方　憲治1967年５月４日1990年４月郵政省入省2007年７月日本郵政公社経営企画部門経営企画部担当部長2007年10月当社経営企画部門経営企画部担当部長2012年２月同　経営企画部門経営企画部次長2013年９月同　経営企画部門経営企画部長2016年６月同　執行役　経営企画部長2017年９月同　執行役　秘書室長2018年４月同　常務執行役　秘書室長2019年４月同　常務執行役2021年４月日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長2023年６月株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長2025年６月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)18,400常務執行役大西　徹1966年６月17日1990年４月郵政省入省2008年４月株式会社かんぽ生命保険経営企画部調査広報室長2009年４月同　経営企画部担当部長2009年７月同　法務部長2010年１月同　人事部企画役2012年６月同　経営企画部企画役2013年７月同　経営企画部長2015年６月同　執行役　経営企画部長兼関連事業室長2018年４月同　執行役　近畿エリア本部長2019年７月同　執行役2020年６月同　常務執行役2023年６月同　取締役兼代表執行役副社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―常務執行役三苫　倫理1977年４月２日2000年４月郵政省入省2014年４月日本郵便株式会社経営企画部担当部長2017年４月同　郵便物流業務統括部長2020年４月同　執行役員2025年５月同　常務執行役員　近畿支社長(現職)当社常務執行役(現職)(注)―執行役三谷　暢宣1970年５月20日1993年４月株式会社旭通信社(現　株式会社ADKホールディングス)入社2002年11月株式会社電通入社2012年５月同　ＢＩプランニング局ＢＩプランニング３部長2015年４月同　マーケティングソリューション局エクスペリエンスマーケティング部長2017年７月同　事業企画局プロジェクト推進部長2018年３月同　ソリューション開発室局長補2021年４月当社執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役牧　寛久1966年７月７日1991年４月郵政省入省2007年10月当社総務・人事部担当部長2014年４月同　人事部次長2016年４月同　人事部付部長2017年７月同　経理・財務部長2020年２月同　人事部長2022年６月同　執行役　グループＣＨＲＯ、人事部長日本郵便株式会社執行役員2024年２月当社執行役　人事部長2025年６月当社執行役(現職)(注)6,300執行役 総務部長中畑　育子1966年７月３日1991年４月郵政省入省2014年６月当社事業部門病院管理部担当部長2015年６月同　病院管理部長2022年６月同　総務部長2023年６月同　執行役　総務部長（現職）日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)2,700執行役西田　晃久1962年３月７日1984年４月名古屋国税局入局2012年７月金融庁検査局統括検査官2016年７月同　検査局主任統括検査官2017年７月同　監督局銀行一課モニタリング室長2018年７月同　総合政策局リスク分析総務課リスク管理検査室長2019年７月同　総合政策局リスク分析総務課検査監理官2021年12月当社監査部企画役2022年４月同　内部監査部企画役2023年６月同　執行役(現職)日本郵便株式会社執行役員(現職)(注)―執行役 秘書部長若林　勇1961年11月12日1986年４月郵政省入省2013年８月当社経営企画部門リスク管理統括部担当部長2017年４月同　秘書室担当部長2018年７月同　秘書室次長2021年６月同　秘書室長2023年４月同　秘書部長2023年６月同　執行役　秘書部長（現職）(注)700執行役伊藤　友理1978年９月14日2006年５月野村證券株式会社入社2007年12月検察官任官（東京地方検察庁）2016年４月法務省訟務局2018年４月横浜地方検察庁（特別刑事部・刑事部）2021年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）(現職) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所（オブカウンセル）2021年８月当社コンプライアンス統括部企画役2021年９月同　コンプライアンス統括部内部通報制度管理室長2023年４月同　コンプライアンス統括部グループコンプライアンス戦略室長2023年５月同　コンプライアンス統括部付部長2023年10月同　執行役　コンプライアンス統括部長2025年４月同　執行役　グループＣＣＯ　コンプラアンス統括部長日本郵便株式会社執行役員(現職)2025年６月当社執行役　グループＣＣＯ(現職)(注)― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 グループＩＴ統括部長小宮　昭夫1964年１月25日1982年４月富士通株式会社入社2011年５月同　公共競技ソリューション事業本部システム統括部長2014年11月当社システム部門システム開発管理部担当部長2017年４月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室担当部長2018年１月同　システム部門グループＩＴ統括部システム管理室長2021年４月同　グループＩＴ統括部付部長2022年４月同　グループＩＴ統括部長2024年６月同　執行役　グループＩＴ統括部長(現職)(注)100執行役倉田　泰樹1968年10月５日1991年４月郵政省入省2007年１月日本郵政公社簡易保険事業総本部総合企画部担当部長2007年10月郵便局株式会社リスク管理統括部担当部長2008年８月同　コンプライアンス統括部担当部長2012年７月郵便局株式会社コンプライアンス統括部企画役当社コンプライアンス部門コンプライアンス統括部次長2016年４月日本郵便株式会社物販ビジネス部企画役2018年４月同　物販ビジネス部担当部長2018年７月当社不動産部門施設部付部長2021年７月同　施設部長2024年４月日本郵政建築株式会社代表取締役社長(現職)2025年４月当社執行役(現職)(注)―執行役竹中　正博1973年２月20日1995年４月自治省入省2013年４月地方公共団体金融機構資金部資金課長2014年10月同　経営企画部企画課長2015年４月広島県　地域政策局長2017年４月同　総務局長2019年４月内閣官房内閣参事官(内閣人事局)2020年４月総務省自治税務局企画課企画官2021年７月地方公共団体金融機構地方支援部長2022年７月岡山市副市長2024年７月日本郵便株式会社地方創生推進部長2025年４月同　執行役員　地域共創事業部長(現職)当社執行役　地域共創事業部長2025年６月当社執行役(現職)(注)―執行役赤尾　法彦1966年６月22日1991年４月株式会社三和銀行入行1998年４月同　東京営業本部第１部部長代理2006年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ストラクチャードファイナンス部調査役2007年３月株式会社カーイチ経営企画部長2009年10月当社総務・人事部担当部長2014年４月同　人事部担当部長2015年４月同　人事部次長2018年７月同　人事部付部長2025年６月同　執行役(現職)(注)100 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)執行役 ＣＸデザイン部長鎌田　真弓1969年11月６日1992年４月郵政省入省2021年７月当社リスク管理統括部担当部長2022年４月三井住友信託銀行株式会社リスク統括部審議役(出向)2022年７月当社リスク管理統括部次長2024年４月同　ＣＸデザイン部長2025年６月同　執行役　グループＣＣＤＯ　ＣＸデザイン部長（現職）(注)100執行役 内部監査部長小町　厚二1974年９月15日1998年４月郵政省入省2020年４月日本郵便株式会社金融業務部専門役2022年４月同　関東支社郵便・物流品質管理部担当部長2023年４月同　内部監査部部長心得当社内部監査部次長心得2024年６月日本郵便株式会社内部監査部長(現職)当社内部監査部長2025年６月同　執行役　内部監査部長(現職)(注)―執行役堀口　浩司1976年11月14日1999年４月郵政省入省2013年４月日本郵便株式会社郵便事業総本部経営管理部担当部長2014年４月同　経営企画部担当部長2015年４月当社経営企画部門経営企画部担当部長2019年４月日本郵便株式会社人事部人材研修育成室長2020年４月同　郵便・物流営業部長2021年４月 同　不動産部長当社グループ不動産統括部付部長2022年４月日本郵便株式会社不動産部長2023年４月当社経営企画部長2025年６月同　執行役(現職)(注)―計54,200 (注) 2025年３月期に係る定時株主総会後最初に開催された取締役会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。 ③　社外取締役の状況有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は、10名であります。ただし、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は、８名であります。社外取締役は、企業経営者や弁護士等、多様なバックグラウンドを有しており、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし意見を述べることで、取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の議論が多角化、活性化していると考えております。これらの社外取締役としての活動は、当社の経営の重要事項の決定、業務執行の監督等において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。 社外取締役４名で構成される監査委員会は、「(3) 監査の状況　①　監査委員会監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携しながら、取締役・執行役の職務執行や、内部統制システムの構築・運用状況の監査などの職務を遂行し、活動状況を遅滞なく取締役会に報告しております。 また、社外取締役は、取締役会決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役・執行役等からその構築・運用状況の定期的な報告を受け、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受けております。 社外取締役の兼職する主な他の法人等及び選任の理由は以下のとおりであり、上記「(a)取締役の状況」の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、その他の各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 なお、社外取締役８名は全員、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係貝阿彌　誠弁護士セーレン株式会社社外監査役東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。佐竹　彰―佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。また、2019年６月には主要子会社である株式会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。諏訪　貴子ダイヤ精機株式会社代表取締役日本テレビホールディングス株式会社社外取締役諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。また、2018年６月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。伊藤　弥生株式会社カナデン社外取締役西松建設株式会社社外取締役監査等委員伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データや物流企業のヤマトホールディングス株式会社等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わってまいりました。その経歴を通じて培った物流業、ＩＴ分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。 氏名兼職する主な他の法人等社外取締役の選任の理由及び当社との関係大枝　宏之株式会社日清製粉グループ本社特別顧問株式会社荏原製作所社外取締役積水化学工業株式会社社外取締役公益財団法人一橋大学後援会理事長 大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。木村　美代子(酒川　美代子)株式会社キングジム代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長ＡＲＥホールディングス株式会社社外取締役監査等委員木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、現在は株式会社キングジム代表取締役社長に就いており、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。進藤　孝生日本製鉄株式会社相談役東京海上ホールディングス株式会社社外取締役株式会社日本政策投資銀行社外取締役進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」(「参考」欄をご参照）を充足しており、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。塩野　紀子キリンホールディングス株式会社社外取締役弁護士ドットコム株式会社社外取締役塩野紀子氏は、エスエス製薬株式会社、株式会社コナミスポーツ＆ライフ（現コナミスポーツ株式会社）及び医療機器メーカーであるワイデックス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任