株式会社しずおかフィナンシャルグループ 5831

３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社17社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。また、日本銀行の金融政策を含む国内外の金利動向が経済金融環境に影響を及ぼし、当グループの収益に影響を与える可能性があります。こうした環境下において、第1次中期経営計画（2023年度から2027年度）では、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やＤＸ等に対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、総合金融グループとしての既存ビジネスの深掘りのほか、事業領域の拡大、新事業への挑戦にも取り組んでおります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。 (1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、地政学・地経学的な動向のグローバルな経済活動への影響（例えば、各国の通商政策の変更が貿易の障壁となったり、紛争の発生・継続がヒト・モノ・カネの動きに影響したりすることで、実体経済にマイナスの影響を与え、また過度な原材料・エネルギー価格の上昇や物価上昇を惹起すること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。当グループは、第1次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。また、上記の国際的な情勢や国内外の金融政策を含む金利動向等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。当社は、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 (2) 信用リスク信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・国内外（特に静岡県※1）の景気悪化・世界の経済金融情勢の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢の見通しを前提とした取引先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す○取引先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる○不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、又は取引先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生 ※1　当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。 (3) 市場リスク市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○大幅な株価下落が生じた場合は、保有する株式、投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政・金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高や損失額に限度額を設定・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング・必要に応じたヘッジ取引の実施○内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる (4) 流動性リスク流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。影響大リスク事象主な要因対応策○金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加・金融市場の混乱・当グループの格付け低下・運用と調達のミスマッチ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制・金融危機などを想定したストレステストの実施 保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の９つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。影響大リスクカテゴリー想定されるシナリオ対応策 ①事務リスク各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）を実施する ・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取り組む ・自然災害やオンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施する ・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る ・サイバー空間からの攻撃に対し、顧客情報・会社情報の保護及び、コンピューターシステムの安全性・信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、当グループにおけるサイバーセキュリティに係るリテラシーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む○②システムリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○③サイバーセキュリティリスク当グループのシステム（経済安全保障推進法の制度対象となっているシステムを含む）、または当グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃を受けた場合、当グループが提供する金融サービスが停止、データの漏えい・改ざん、若しくは不正取引の実行により、当グループの業績に悪影響を及ぼす○④情報管理リスク・業務委託リスク（情報管理リスク）当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす（業務委託リスク）当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす○⑤リーガルリスク　※2当グループ役職員の業務上における法令等違反行為や取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑥有形資産リスク災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑦人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑧風評リスク地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす ⑨その他　オペレーショナル・リスク「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑧のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る ※2　2025年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。 (6) コンプライアンスに係るリスク当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本に係るリスク① 自己資本比率当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。 ② 税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他のリスク① 法務リスク当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。 ② 年金債務年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争金融制度の規制緩和や金融サービスのデジタル化、地域における人口減少・少子高齢化が進展するなかで、地域金融機関の再編のほか、異業種企業による金融分野への参入も見られ、くわえて日本銀行の金融政策の変更等を踏まえ金利環境が変容するなど、資金運用や資金調達環境を含む金融業界の競争環境が変化する可能性があります。これらにより、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関、金融サービス事業者などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地震リスク当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金融犯罪にかかるリスク当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反防止対策不備による制裁等のリスク当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および経済制裁違反の防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に抵触することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。 (参考情報)当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、地震リスク・気候変動リスクのほか、ストレス事象の顕在化や新事業の開始等への備えを確保しております。当該配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議しております。また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。 (2) 中長期的な経営戦略持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。持株会社体制移行のもと、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。当グループが2030年に目指す姿として、「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。また、人的資本経営を軸として４つの基本戦略（「地域共創戦略」、「グループビジネス戦略」、「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を推進し、地域・お客さま、および当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）を解決することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を図ります。 「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題に対し、当グループのネットワークを活用して課題解決を図ることで地域活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトに、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環を目指します。「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル投資により先進的なデジタル技術やデータも活用しながら、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、人財（人的資本）や新事業分野等に対する攻めの投資も加速することで、経営戦略の実現に向けたグループの経営基盤拡充を図ります。「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡し事業を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長を促進することで、自立（自律）と連携により第1次中期経営計画を実現するグループ事業体制を構築します。 (3) 目標とする経営指標第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長や2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。なお、「財務目標」に関しては、前回の有価証券報告書提出以降において、金利環境等の動向を踏まえ、2025年5月に修正しております。 (4) 対処すべき課題2025年度の経営環境を展望しますと、国際情勢が大きく変容し先行きの不確実性が高まるなかで、日本経済の成長に向けて、社会・経済・政治、そして金融の真価を問われる1年となることが予想されます。当グループにおいても、自身が根ざす地域の魅力や強みを活かし、地域とともに成長するための取り組みを具現化することで、全てのステークホルダーの夢と豊かさ（ウェルビーイング）を広げていくことが重要となります。また、金融政策の動向など金融環境が変化するなかで、当グループが地域の持続的な成長に対し期待される役割には、これまで以上に難易度が高い課題への対応が求められ、その範囲も広がっていくものと認識しています。 当グループは、持株会社体制のもと、地域やお客さまの新たな課題に対しても価値創造が可能なグループ体制の構築に取り組んでいます。今後は、従来にも増して経営環境の変化が加速することが予想されますが、グループ経営の高度化、ステークホルダーとの関係強化を通じて、第1次中期経営計画で掲げた「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を実現、発展させてまいります。 ＜グループ経営の強化による経営環境変化への対応＞当グループは、サステナビリティ（持続可能な社会形成）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、技術革新を融合した産業振興（イノベーション）など、構造的な社会変容の動きを的確に捉え、先見的なグループ経営を心掛けつつ、ステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を共創してまいります。また、金融環境が変容していく過程においても、総合金融グループとして地域とともに成長していくために、当グループの祖業である預金・貸出金等の銀行業務にくわえ、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図ります。さらには、街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど、地域に期待される役割発揮を拡大するとともに、時間価値が高まる「金利のある世界」において、スピード感を持って当グループの事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指してまいります。 ＜グループ経営基盤の更なる拡充と成長＞持続可能な地域社会の形成に向けては、社会・経済環境の変容に伴い多様化・複雑化する地域・お客さまの課題に対し、グループ各社の専門性を高めるとともに相互に連携することで、最適な解決策を提案するグループシナジーの発揮が重要となります。当社は持株会社として、グループ全体最適の視点から事業体制の構築に取り組み、経営資源を適切に配賦することを通じて、グループの事業を「深く・大きく・新しく」変革し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図ります。また、グループ役職員が自身の専門性を高め活躍できる環境の整備に向けて、引き続き人的資本投資を積極的に行うとともに、先の時代を見据えたデジタル投資にも取り組み、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値の創造を促進するグループ事業体制を構築します。さらには、お客さまに安心・安全な金融サービスを提供し続けることを、当グループに課された重要な責務と捉え、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化、インテグリティを基盤としたコンプライアンス態勢の高度化にも努めてまいります。 ＜当社株式の価値向上を通じた共成長の実現＞当社は、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでいます。当グループの社会価値創造の取り組みを企業価値や株式価値の向上につなげ、株主還元の充実も図り株主の裾野を広げる中で、地域と当グループの共成長を促進する経営に邁進し、成長の好循環を実現してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 〔経営成績〕2024年度は、円安や人手不足、不透明な海外情勢といった環境下、民間消費の復調や企業の設備投資、インバウンド需要が国内経済を支えました。また、春闘での賃上げ率がバブル期以来の高水準を記録し、物価上昇も広範囲にわたりました。こうしたなか、日本銀行が金融緩和の度合いを調整するために政策金利を引き上げるなど、デフレ脱却に向けた基盤を築く1年となりました。静岡県経済については、円安を追い風に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に設備投資意欲も旺盛であったほか、物価上昇の影響が見られるなか個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。 〔財政状態〕　当グループの当年度末の総資産は、現金預け金の減少などにより前年度末に比べ4,267億円減少し、15兆7,148億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前年度末に比べ3,902億円減少し、14兆5,479億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ364億円減少し、1兆1,669億円となりました。 グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。○貸出金地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,885億円増加し、10兆7,350億円となりました。○預金等（譲渡性預金を含む）当年度末の預金等残高は、外貨預金の増加などにより前年度末に比べ186億円増加し、12兆1,196億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ51億円増加し、8兆8,672億円となりました。○有価証券当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末に比べ98億円減少し、3兆3,244億円となりました。有価証券に関しては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。 〔キャッシュ・フローの状況〕当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより5,210億円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより165億円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により367億円のマイナスとなりました。この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ5,413億円減少し、8,791億円となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標（財務目標等） 第1次中期経営計画目標（2027年度/計画最終年度）実績2025年５月修正前2025年５月修正後（2024年度/計画2年目）Ａ 収益性連結経常利益1,000億円以上1,450億円以上1,021億円連結ROE（純資産基準）6.5％程度8.5％程度6.3％連結ROE（株主資本基準）7.5％程度9.5％程度7.7％Ｂ 健全性連結CET1比率※113％以上13％程度16.29％（13.01％※2）Ｃ 効率性連結OHR53％程度でコントロール50％程度でコントロール51.9％Ｄ その他配当性向（連結）2027年度までに「50％以上」へ累進的に引き上げ44.0％ ※１　バーゼルⅢ最終化ベース　※２ バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値Ａ　収益性第1次中期経営計画2年目の当年度は、「価値創造実現に向けた戦略の具体化、実践の加速」をテーマとし、経営目標であるサステナビリティ指標を構成する財務目標等の達成に向けた取り組みを進めました。当グループの企業価値向上に向けて、人的資本やデジタル等の投資を行う一方で経費のコントロールを図り、社会価値の創造にも取り組みつつ、銀行や証券等の金融関連事業を中心に収益力向上を図りました。これらの取り組みの結果、資金利益を中心とした静岡銀行単体の業務粗利益の増加を主因に、当年度の連結業務粗利益は、前年度比159億86百万円増加の1,873億10百万円となりました。連結営業経費は、減価償却費を中心に物件費が減少した一方で、人的資本投資に伴う人件費増加により、前年度比6億41百万円増加の971億10百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前年度の特殊要因（マネックスグループの子会社株式売却益計上に伴う持分法投資利益や固定資産評価の見直しと併せて実施した政策投資株式にかかる株式等売却益の計上）の剥落による反動があったものの、前年度比1億51百万円減少にとどまる1,020億73百万円と、第1次中計当初に掲げた利益目標（連結経常利益1,000億円）を前倒しで達成しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した固定資産評価見直しに伴う特別損失が減少したこと等もあり、前年度比168億57百万円増加し746億18百万円となりました。報告セグメント「リース業」では、連結子会社の静銀リースにおいて、収益性を考慮した契約残高の積み上げ等に取り組み、経常利益は前年度比36百万円増加の17億47百万円となりました。報告セグメント「その他」について、静銀ティーエム証券では、ストック収益重視の営業体制への転換に取り組んでおり、当年度は信託報酬および販売手数料ともにバランスよく増加し、経常利益は前年度比9億18百万円増加し29億19百万円となりました。また、2023年度に新設したSFG不動産投資顧問では、地域等の不動産開発における金融関連ニーズを的確に捉え経常利益も7億円規模の業容に成長するなど、静岡銀行以外の連結子会社においても収益体質の強化が図られました。また、静銀経営コンサルティングではＭ＆Ａ業務を中心にコンサルティング収入が過去最高水準を更新するとともに、J-クレジットの登録・認証支援や販売業務など、事業領域の拡大も進めております。このように、総合金融グループとして中核事業を中心に利益成長が図られた結果、連結ROEは、純資産基準で6.3％（2023年度4.9％）、株主資本基準で7.7％（同6.2％）と前年度に比べ上昇させることができました。 Ｂ　健全性当年度末の連結CET1比率は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に前年度末比1.88ポイント低下の16.29％となりました（バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値は13.01％）。第1次中期経営計画では、連結CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）13％程度を目標（2025年5月修正後）としており、総合金融グループとして安定的な経営に必要な資本水準を踏まえつつ、政策投資株式の縮減や株主還元等により自己資本を適正水準にコントロールしながら、資本効率の向上を伴うリスク・アセットの積上げ等に取り組み、連結ROE向上を図ります。 Ｃ　効率性当年度の連結OHRは、人的資本投資に伴う人件費およびシステム関連費用が増加した一方、減価償却費を中心に物件費が減少し、また業務粗利益の増加も相まって、前年度比4.4ポイント改善の51.9％となりました。第1次中期経営計画では、トップラインの成長等に繋がる人的資本投資やデジタル投資を行いつつも、連結OHRを50％程度（2025年5月修正後目標）でコントロールしていく方針です。 Ｄ　その他当年度の配当性向（連結）は、１株あたり年間21円の増配を予定していることから、前年度比6.6ポイント上昇の44.0％となります。引き続き、第1次中期経営計画最終年度（2027年度）までに累進的に50％以上へ引き上げる目標に向けて、株主還元の拡充を図ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ａ　資金調達等当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、前年度末比186億円増加し、12兆1,196億円となりました。当グループの成長戦略は、主要な資金調達基盤である預金の安定的な成長が必要であり、また、預金は、当グループがご提案する各種商品・サービスの入り口となる取引基盤でもあります。金利動向や人口減少、相続の発生、銀行取引のデジタル化等が預金の調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また地域に対して安定した資金供給を行いながら、収益性向上に向けた運用戦略を推進していく観点からも、預金を拡大させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。Ｂ　有価証券の運用状況当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより前年度末比98億円減少し、3兆3,244億円となりました。当年度は、円金利上昇局面において、ポートフォリオ全体の利回り改善に資するオペレーションを実施しました。今後も、日本銀行の金融政策および金利動向を捉えつつ、安定的な収益成長を可能とする有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 (参考)１　国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比194億52百万円増加して1,472億24百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比47億58百万円増加して491億14百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比横ばいの15億42百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比81億14百万円減少して△104億51百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度125,6672,104－127,771当連結会計年度144,2592,964－147,224　うち資金運用収益前連結会計年度190,62023,1347,681206,074当連結会計年度212,09122,2066,468227,829　うち資金調達費用前連結会計年度64,95321,0297,68178,302当連結会計年度67,83219,2416,46880,605信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度44,3533－44,356当連結会計年度49,09915－49,114　うち役務取引等収益前連結会計年度82,688902482,753当連結会計年度88,35990088,450　うち役務取引等費用前連結会計年度38,334862438,397当連結会計年度39,26074039,335特定取引収支前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,542－－1,542　うち特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,542－－1,542　うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△2,341△3,937△3,941△2,336当連結会計年度△10,4543－△10,451　うちその他業務収益前連結会計年度19,1884419,188当連結会計年度2,239332,239　うちその他業務費用前連結会計年度21,5303,9413,94621,525当連結会計年度12,694－312,690 (注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」とい　 　　う。)であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。 ３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円）を控除して表示しております。 ２　国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,768億円増加して14兆8,138億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比217億55百万円増加して2,278億29百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結会計年度比0.11ポイント増加して1.53％となりました。資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,575億円減少して14兆2,139億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比23億3百万円増加して806億5百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント増加して0.56％となりました。 (1)　国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,202,886190,6201.34当連結会計年度14,618,734212,0911.45　うち貸出金前連結会計年度9,871,663123,9641.25当連結会計年度10,165,845134,0301.31　うち有価証券前連結会計年度2,775,75448,0621.73当連結会計年度3,127,38564,9362.07　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度151,2997,3594.86当連結会計年度101,4623,2873.24　うち買現先勘定前連結会計年度4△0△0.10当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度1,132,0164,1580.36当連結会計年度925,3722,8510.30資金調達勘定前連結会計年度14,652,51164,9530.44当連結会計年度14,037,25567,8320.48　うち預金前連結会計年度11,490,95328,1030.24当連結会計年度11,570,48029,8780.25　うち譲渡性預金前連結会計年度79,34520.00当連結会計年度147,1943270.22　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度766,6191,3770.17当連結会計年度42,4981,1782.77　うち売現先勘定前連結会計年度448,04124,8015.53当連結会計年度518,68726,6635.14　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度650,0872880.04当連結会計年度605,5127960.13　うち借用金前連結会計年度1,254,5044,0730.32当連結会計年度1,261,1831,4610.11 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。　　 ２　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,072,934百万円、当連結会計年度99,865百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,253百万円、当連結会計年度144,751百万円)及び利息（前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (2)　海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度501,03423,1344.61当連結会計年度513,17022,2064.32　うち貸出金前連結会計年度285,64515,1905.31当連結会計年度306,61516,0415.23　うち有価証券前連結会計年度95,3484,0024.19当連結会計年度74,4383,3134.45　うちコールローン及び　買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち預け金前連結会計年度106,9253,2273.01当連結会計年度129,5732,7372.11資金調達勘定前連結会計年度456,57721,0294.60当連結会計年度434,71019,2414.42　うち預金前連結会計年度212,93910,8075.07当連結会計年度198,20710,2655.17　うち譲渡性預金前連結会計年度49,6162,7935.63当連結会計年度41,5172,1905.27　うちコールマネー及び　売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち売現先勘定前連結会計年度13,6956604.82当連結会計年度6,0073205.33　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－　うち借用金前連結会計年度005.51当連結会計年度－－－ (注) １　海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,640百万円、当連結会計年度921百万円)を控除して表示しております。 (3)　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度14,703,921266,94914,436,971213,7557,681206,0741.42当連結会計年度15,131,904318,08514,813,818234,2986,468227,8291.53　うち貸出金前連結会計年度10,157,309－10,157,309139,155－139,1551.36当連結会計年度10,472,460－10,472,460150,072－150,0721.43　うち有価証券前連結会計年度2,871,10229,3342,841,76852,065－52,0651.83当連結会計年度3,201,82360,0653,141,75768,250－68,2502.17　うちコールローン　及び買入手形前連結会計年度151,299－151,2997,359－7,3594.86当連結会計年度101,462－101,4623,287－3,2873.24　うち買現先勘定前連結会計年度4－4△0－△0△0.10当連結会計年度－－－－－－－　うち預け金前連結会計年度1,238,94244,3871,194,5557,3855786,8070.56当連結会計年度1,054,94566,502988,4435,5891655,4230.54資金調達勘定前連結会計年度15,109,088237,61414,871,47385,9837,68178,3020.52当連結会計年度14,471,965258,01914,213,94587,0746,46880,6050.56　うち預金前連結会計年度11,703,89244,38711,659,50538,91157838,3320.32当連結会計年度11,768,68766,50211,702,18540,14316539,9780.34　うち譲渡性預金前連結会計年度128,962－128,9622,796－2,7962.16当連結会計年度188,711－188,7112,517－2,5171.33　うちコールマネー　及び売渡手形前連結会計年度766,619－766,6191,377－1,3770.17当連結会計年度42,498－42,4981,178－1,1782.77　うち売現先勘定前連結会計年度461,737－461,73725,462－25,4625.51当連結会計年度524,695－524,69526,984－26,9845.14　うち債券貸借取引　受入担保金前連結会計年度650,087－650,087288－2880.04当連結会計年度605,512－605,512796－7960.13　うち借用金前連結会計年度1,254,504－1,254,5044,073－4,0730.32当連結会計年度1,261,183－1,261,1831,461－1,4610.11 (注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,074,575百万円、当連結会計年度100,786百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,253百万円、当連結会計年度144,751百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度122百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ３　国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比56億96百万円増加して884億50百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比9億38百万円増加して393億35百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度82,688902482,753当連結会計年度88,35990088,450　うち預金・貸出業務前連結会計年度16,23088216,315当連結会計年度19,16588－19,253　うち為替業務前連結会計年度6,4081126,398当連結会計年度6,829106,831　うち証券関連業務前連結会計年度7,703－－7,703当連結会計年度9,696－－9,696　うち代理業務前連結会計年度6,047－－6,047当連結会計年度4,826－－4,826　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度407－－407当連結会計年度386－－386　うち保証業務前連結会計年度6,454096,444当連結会計年度6,4470－6,447　うちリース業務前連結会計年度28,637－－28,637当連結会計年度29,353－－29,353役務取引等費用前連結会計年度38,334862438,397当連結会計年度39,26074039,335　うち為替業務前連結会計年度1,140021,139当連結会計年度1,4470－1,448　うちリース業務前連結会計年度25,922－－25,922当連結会計年度26,548－－26,548 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ４　国内・海外別特定取引の状況(1) 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比横ばいの15億42百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,542－－1,542　うち商品有価証券　収益前連結会計年度831－－831当連結会計年度565－－565　うち特定金融派生　商品収益前連結会計年度704－－704当連結会計年度930－－930　うちその他の特定　取引収益前連結会計年度6－－6当連結会計年度46－－46特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前連結会計年度比18億79百万円減少して99億55百万円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比5億18百万円減少して36億63百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度11,835－－11,835当連結会計年度9,955－－9,955　うち商品有価証券前連結会計年度926－－926当連結会計年度711－－711　うち商品有価証券　派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生　商品前連結会計年度4,912－－4,912当連結会計年度4,249－－4,249　うちその他の特定　取引資産前連結会計年度5,996－－5,996当連結会計年度4,995－－4,995特定取引負債前連結会計年度4,182－－4,182当連結会計年度3,663－－3,663　うち商品有価証券　派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生　商品前連結会計年度4,182－－4,182当連結会計年度3,663－－3,663 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ５　国内・海外別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度11,709,061185,91741,90811,853,070当連結会計年度11,667,311205,29991,09511,781,515　うち流動性預金前連結会計年度8,166,949293－8,167,243当連結会計年度8,078,7071,245－8,079,952　うち定期性預金前連結会計年度2,744,928185,623－2,930,552当連結会計年度2,730,541204,054－2,934,595　うちその他前連結会計年度797,182－41,908755,273当連結会計年度858,062－91,095766,966譲渡性預金前連結会計年度51,21047,875－99,085当連結会計年度87,76044,859－132,619総合計前連結会計年度11,760,271233,79341,90811,952,156当連結会計年度11,755,071250,15891,09511,914,134 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金　②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ６　国内・海外別貸出金残高の状況(1) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)10,085,322100.0010,347,972100.00製造業1,665,85116.521,619,17615.65農業、林業8,0340.088,2080.08漁業15,8180.1615,6540.15鉱業、採石業、砂利採取業14,1120.1414,1920.14建設業280,7572.78282,4582.73電気・ガス・熱供給・水道業177,2701.76164,6811.59情報通信業73,5950.7375,1750.73運輸業、郵便業297,5782.95305,2982.95卸売業、小売業820,7918.14790,0297.63金融業、保険業693,1626.87742,3567.17不動産業、物品賃貸業2,344,60523.252,482,87123.99医療・福祉、宿泊業等サービス業644,9076.39668,0986.46地方公共団体88,2670.8774,8310.72その他2,960,56929.363,104,94030.01海外及び特別国際金融取引勘定分308,541100.00324,841100.00政府等3,0210.981,7970.55金融機関49,34715.9947,22114.54その他256,17383.03275,82384.91合計10,393,864―10,672,814― (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 (2) 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2024年３月31日現在及び2025年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。 ７　国内・海外別有価証券の状況○　有価証券残高(末残)　種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度954,635－－954,635当連結会計年度947,277－－947,277地方債前連結会計年度246,231－－246,231当連結会計年度172,049－－172,049社債前連結会計年度504,091－－504,091当連結会計年度531,310－－531,310株式前連結会計年度543,609－－543,609当連結会計年度497,824－－497,824その他の証券前連結会計年度1,056,29371,92644,1931,084,026当連結会計年度1,146,06569,29994,0881,121,276合計前連結会計年度3,304,86171,92644,1933,332,594当連結会計年度3,294,52769,29994,0883,269,737 (注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。 ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。 ８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸11715.2810914.68現金預け金65284.7263785.32合計770100.00747100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託770100.00747100.00合計770100.00747100.00 (注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。 (2) 有価証券残高の状況　　該当事項はありません。 (3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸117－117109－109資産計117－117109－109元本117－117109－109その他0－00－0負債計117－117109－109 (自己資本比率等の状況)(参考)　　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　　なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。　　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。　　当社は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。 　連結自己資本比率(国際統一基準)　　(単位:億円、％) 2025年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）16.29２．連結Tier１比率（５／７）16.29３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）16.29４．連結における総自己資本の額9,912５．連結におけるTier１資本の額9,912６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,912７．リスク・アセットの額60,821８．連結総所要自己資本額4,865 　持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％) 2025年３月31日 持株レバレッジ比率6.47 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 静岡銀行（単体）の資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権138176危険債権739663要管理債権13288正常債権104,594107,560 （生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 【役員の状況】① 役員一覧Ａ　2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)代表取締役（会長）中　西　勝　則1953年６月15日生1976年４月株式会社静岡銀行入行1992年７月同　富士宮北支店長1994年６月同　新通支店長1995年６月同　三島支店長1998年12月同　人事部副部長兼人事課長1999年４月同　理事人事部長1999年６月同　理事経営管理部長2001年６月同　取締役執行役員経営企画部長2003年６月同　取締役常務執行役員2005年４月同　取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長2005年６月同　取締役頭取2017年３月静岡ガス株式会社取締役（現職）2017年６月株式会社静岡銀行取締役会長 静岡鉄道株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役会長（現職）(注1)326代表取締役（社長）ＣＥО柴　 田 　　久1963年11月18日生1986年４月株式会社静岡銀行入行2003年１月同　本店営業部課長2004年６月社団法人全国地方銀行協会（現　一般社団法人全国地方銀行協会）出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル2005年６月株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長2009年６月同　理事経営企画部長2011年４月同　理事呉服町支店長2011年６月同　執行役員呉服町支店長2012年６月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長2013年10月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役頭取2022年10月当社取締役社長（現職） 株式会社静岡銀行取締役（現職）(注1)95取締役八　 木　　 稔1963年５月７日生1987年４月株式会社静岡銀行入行2003年６月静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル2004年６月株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長2008年６月同　新通支店長2010年１月同　焼津支店長2011年４月同　理事経営企画部長2012年６月同　執行役員経営企画部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役専務執行役員2021年６月同　取締役副頭取2022年10月当社取締役執行役員（現職） 株式会社静岡銀行取締役頭取（現職）(注1)75取締役福　 島　　 豊1966年９月19日生1989年４月株式会社静岡銀行入行2005年４月同　富士川支店長2006年６月同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル2009年１月同　富士宮支店長2011年６月同　審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）2013年６月同　理事富士中央支店長2015年１月同　理事呉服町支店長2015年６月同　執行役員呉服町支店長2016年６月同　執行役員本店営業部長2017年６月同　常務執行役員東部カンパニー長2021年６月同　取締役常務執行役員2022年６月同　取締役専務執行役員（現職）2022年10月当社取締役執行役員（現職）(注1)43 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役藤　沢　久　美1967年３月15日生1995年４月株式会社アイフィス設立同　代表取締役2004年６月一般社団法人投資信託協会理事2004年11月株式会社ソフィアバンク取締役2011年６月日本証券業協会公益理事（現職）2013年６月株式会社静岡銀行取締役2013年８月株式会社ソフィアバンク代表取締役2014年６月豊田通商株式会社取締役2016年５月株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役2018年２月株式会社CAMPFIRE取締役2018年３月公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事2018年10月株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役（現職）（2025年６月退任予定）2019年４月一般社団法人Japan Action Tank 理事（現職）2020年３月学校法人神石高原学園理事（現職）2021年１月セルソース株式会社取締役（現職）2021年４月一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー理事2021年10月株式会社Ridilover監査役（現職）2022年４月株式会社国際社会経済研究所理事長（現職）2022年５月一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事（現職）2022年10月当社取締役（現職）2023年４月公立大学法人大阪理事（現職）2024年７月日本スポーツ産業学会理事長（現職）2024年９月株式会社メルカリ取締役（現職）2025年６月トヨタ自動車株式会社取締役（現職）(注1)1取締役稲　野　和　利1953年９月４日生1976年４月野村證券株式会社（現　野村ホールディングス株式会社）入社2000年６月同　専務取締役2002年４月野村アセットマネジメント株式会社取締役社長2003年４月野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ2003年６月野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ 野村アセットマネジメント株式会社取締役執行役社長兼ＣＥＯ2005年４月野村信託銀行株式会社取締役会長2008年４月野村證券株式会社執行役副会長2009年４月野村アセットマネジメント株式会社取締役会長代表執行役 公益社団法人経済同友会副代表幹事2009年６月一般社団法人投資信託協会会長2009年８月公益社団法人日本証券アナリスト協会会長2011年６月野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長2013年７月日本証券業協会会長2017年５月公益財団法人日本証券奨学財団理事長2018年４月一般財団法人地域総合整備財団理事長2021年６月株式会社静岡銀行取締役2022年10月当社取締役（現職）2023年７月公益財団法人日本証券奨学財団理事（現職）2023年８月EY新日本有限責任監査法人社外評議員（現職）(注1)2取締役（監査等委員）清　川　公　一1965年３月18日生1988年４月株式会社静岡銀行入行2004年６月同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル2006年６月同　ニューヨーク支店長2009年６月同　沼津支店副支店長2009年10月同　沼津支店副支店長（本町支店長兼務）2010年４月同　藤枝支店長2012年４月同　経営管理部担当部長2012年６月同　理事経営管理部長2014年６月同　執行役員経営企画部長2016年６月同　執行役員リスク統括部長2017年６月同　執行役員清水支店長2019年６月同　執行役員本店営業部長2020年６月同　取締役常務執行役員2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）2023年６月株式会社静岡銀行監査役（現職）(注2)38 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役（監査等委員）伊　藤　元　重1951年12月19日生1978年９月ヒューストン大学経済学部助教授1982年４月東京大学経済学部助教授1993年12月同　経済学部教授1996年４月同　大学院経済学研究科教授2006年２月公益財団法人総合研究開発機構理事長2015年６月東日本旅客鉄道株式会社取締役 公益財団法人笹川平和財団理事2016年４月学習院大学国際社会科学部教授2016年６月東京大学名誉教授（現職） はごろもフーズ株式会社監査役2018年３月公益財団法人国連大学協力会理事（現職）2018年６月株式会社静岡銀行取締役 住友化学株式会社取締役（現職）2022年４月ＪＸ金属株式会社取締役（現職）2022年６月はごろもフーズ株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）(注2)-取締役（監査等委員）坪　内　和　人1952年５月２日生1976年４月日本電信電話公社（現　ＮＴＴ）入社2000年12月西日本電信電話株式会社金沢支店長2006年６月株式会社ＮＴＴドコモ取締役執行役員財務部長2012年６月同　代表取締役副社長（ＣＦＯ）2015年７月一般財団法人マルチメディア振興センター理事長2018年６月一般社団法人情報通信設備協会会長2020年６月株式会社静岡銀行取締役2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）(注2)-取締役（監査等委員）牛 尾 奈 緒 美1961年３月８日生1983年４月株式会社フジテレビジョン入社1998年４月明治大学専任講師2003年４月同　助教授2007年４月同　准教授2009年４月同　情報コミュニケーション学部教授（現職）2009年８月内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員2011年６月株式会社セブン銀行監査役2014年６月ＪＸホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）監査役2016年４月明治大学副学長2018年３月株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役（現職）2019年２月文部科学省第10期中央教育審議会委員2019年６月株式会社静岡銀行監査役2020年６月はごろもフーズ株式会社監査役2021年６月第一生命保険株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）2024年６月はごろもフーズ株式会社取締役（現職）(注2)-計582 (注)１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。５　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。執行役員　　梅原　弘充執行役員　　大塚　毅純執行役員　　鈴木　統也執行役員　　小川　泰宏執行役員　　渥美　透６　所有株式数は、2025年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。 Ｂ　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)代表取締役（会長）中　西　勝　則1953年６月15日生1976年４月株式会社静岡銀行入行1992年７月同　富士宮北支店長1994年６月同　新通支店長1995年６月同　三島支店長1998年12月同　人事部副部長兼人事課長1999年４月同　理事人事部長1999年６月同　理事経営管理部長2001年６月同　取締役執行役員経営企画部長2003年６月同　取締役常務執行役員2005年４月同　取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長2005年６月同　取締役頭取2017年３月静岡ガス株式会社取締役（現職）2017年６月株式会社静岡銀行取締役会長 静岡鉄道株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役会長（現職）(注1)326代表取締役（社長）ＣＥО柴　 田 　　久1963年11月18日生1986年４月株式会社静岡銀行入行2003年１月同　本店営業部課長2004年６月社団法人全国地方銀行協会（現　一般社団法人全国地方銀行協会）出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル2005年６月株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長2009年６月同　理事経営企画部長2011年４月同　理事呉服町支店長2011年６月同　執行役員呉服町支店長2012年６月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長2013年10月同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役頭取2022年10月当社取締役社長（現職） 株式会社静岡銀行取締役(注1)95取締役八　 木　　 稔1963年５月７日生1987年４月株式会社静岡銀行入行2003年６月静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル2004年６月株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長2008年６月同　新通支店長2010年１月同　焼津支店長2011年４月同　理事経営企画部長2012年６月同　執行役員経営企画部長2014年６月同　取締役常務執行役員2017年６月同　取締役専務執行役員2021年６月同　取締役副頭取2022年10月当社取締役執行役員（現職） 株式会社静岡銀行取締役頭取（現職）(注1)75取締役福　 島　　 豊1966年９月19日生1989年４月株式会社静岡銀行入行2005年４月同　富士川支店長2006年６月同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル2009年１月同　富士宮支店長2011年６月同　審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）2013年６月同　理事富士中央支店長2015年１月同　理事呉服町支店長2015年６月同　執行役員呉服町支店長2016年６月同　執行役員本店営業部長2017年６月同　常務執行役員東部カンパニー長2021年６月同　取締役常務執行役員2022年６月同　取締役専務執行役員（現職）2022年10月当社取締役執行役員（現職）(注1)43 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役藤　沢　久　美1967年３月15日生1995年４月株式会社アイフィス設立同　代表取締役2004年６月一般社団法人投資信託協会理事2004年11月株式会社ソフィアバンク取締役2011年６月日本証券業協会公益理事（現職）2013年６月株式会社静岡銀行取締役2013年８月株式会社ソフィアバンク代表取締役2014年６月豊田通商株式会社取締役2016年５月株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役2018年２月株式会社CAMPFIRE取締役2018年３月公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事2018年10月株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役（現職）（2025年６月退任予定）2019年４月一般社団法人Japan Action Tank 理事（現職）2020年３月学校法人神石高原学園理事（現職）2021年１月セルソース株式会社取締役（現職）2021年４月一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー理事2021年10月株式会社Ridilover監査役（現職）2022年４月株式会社国際社会経済研究所理事長（現職）2022年５月一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事（現職）2022年10月当社取締役（現職）2023年４月公立大学法人大阪理事（現職）2024年７月日本スポーツ産業学会理事長（現職）2024年９月株式会社メルカリ取締役（現職）2025年６月トヨタ自動車株式会社取締役（現職）(注1)1取締役稲　野　和　利1953年９月４日生1976年４月野村證券株式会社（現　野村ホールディングス株式会社）入社2000年６月同　専務取締役2002年４月野村アセットマネジメント株式会社取締役社長2003年４月野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ2003年６月野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ 野村アセットマネジメント株式会社取締役執行役社長兼ＣＥＯ2005年４月野村信託銀行株式会社取締役会長2008年４月野村證券株式会社執行役副会長2009年４月野村アセットマネジメント株式会社取締役会長代表執行役 公益社団法人経済同友会副代表幹事2009年６月一般社団法人投資信託協会会長2009年８月公益社団法人日本証券アナリスト協会会長2011年６月野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長2013年７月日本証券業協会会長2017年５月公益財団法人日本証券奨学財団理事長2018年４月一般財団法人地域総合整備財団理事長2021年６月株式会社静岡銀行取締役2022年10月当社取締役（現職）2023年７月公益財団法人日本証券奨学財団理事（現職）2023年８月EY新日本有限責任監査法人社外評議員（現職）(注1)2取締役（監査等委員）清　川　公　一1965年３月18日生1988年４月株式会社静岡銀行入行2004年６月同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル2006年６月同　ニューヨーク支店長2009年６月同　沼津支店副支店長2009年10月同　沼津支店副支店長（本町支店長兼務）2010年４月同　藤枝支店長2012年４月同　経営管理部担当部長2012年６月同　理事経営管理部長2014年６月同　執行役員経営企画部長2016年６月同　執行役員リスク統括部長2017年６月同　執行役員清水支店長2019年６月同　執行役員本店営業部長2020年６月同　取締役常務執行役員2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）2023年６月株式会社静岡銀行監査役（現職）(注2)38 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)(注6)取締役（監査等委員）伊　藤　元　重1951年12月19日生1978年９月ヒューストン大学経済学部助教授1982年４月東京大学経済学部助教授1993年12月同　経済学部教授1996年４月同　大学院経済学研究科教授2006年２月公益財団法人総合研究開発機構理事長2015年６月東日本旅客鉄道株式会社取締役 公益財団法人笹川平和財団理事2016年４月学習院大学国際社会科学部教授2016年６月東京大学名誉教授（現職） はごろもフーズ株式会社監査役2018年３月公益財団法人国連大学協力会理事（現職）2018年６月株式会社静岡銀行取締役 住友化学株式会社取締役（現職）2022年４月ＪＸ金属株式会社取締役（現職）2022年６月はごろもフーズ株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）(注2)-取締役（監査等委員）坪　内　和　人1952年５月２日生1976年４月日本電信電話公社（現　ＮＴＴ）入社2000年12月西日本電信電話株式会社金沢支店長2006年６月株式会社ＮＴＴドコモ取締役執行役員財務部長2012年６月同　代表取締役副社長（ＣＦＯ）2015年７月一般財団法人マルチメディア振興センター理事長2018年６月一般社団法人情報通信設備協会会長2020年６月株式会社静岡銀行取締役2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）(注2)-取締役（監査等委員）牛 尾 奈 緒 美1961年３月８日生1983年４月株式会社フジテレビジョン入社1998年４月明治大学専任講師2003年４月同　助教授2007年４月同　准教授2009年４月同　情報コミュニケーション学部教授（現職）2009年８月内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員2011年６月株式会社セブン銀行監査役2014年６月ＪＸホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）監査役2016年４月明治大学副学長2018年３月株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役（現職）2019年２月文部科学省第10期中央教育審議会委員2019年６月株式会社静岡銀行監査役2020年６月はごろもフーズ株式会社監査役2021年６月第一生命保険株式会社取締役（現職）2022年10月当社取締役（監査等委員）（現職）2024年６月はごろもフーズ株式会社取締役（現職）(注2)-計582 (注)１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。５　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりとなる予定であります。執行役員　　梅原　弘充執行役員　　大塚　毅純執行役員　　鈴木　統也執行役員　　小川　泰宏執行役員　　大橋　美智子執行役員　　榎本　裕己６　所有株式数は、2025年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。 　　②　社外役員の状況Ａ　社外取締役社外取締役（監査等委員を除く）２名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの代表取締役や、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。社外取締役 稲野 和利は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職にくわえ、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長、一般財団法人地域総合整備財団理事長をはじめ公職も歴任しております。社外取締役（監査等委員を除く）は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。 Ｂ　社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）３名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。社外取締役 坪内 和人は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。社外取締役 牛尾 奈緒美は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力発揮の問題に取り組み、他の上場会社等の社外役員や内閣府男女共同参画推進連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。社外取締役（監査等委員）は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。 当社では、社外取締役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準について、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。社外取締役５名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。 [当社の独立役員の指定基準] 社外取締役のうち次の①から⑤のいずれにも該当しない者については、独立役員として指定することができる。①　当社および当社の中核子会社※1を主要な取引先とする者※2もしくはその業務執行者（業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役および業務を執行したその他の取締役をいう）、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または使用人をいう。以下同じ）または当社および当社の中核子会社の主要な取引先※3 もしくはその業務執行者②　当社および当社の中核子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう）③　当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する株主）、またはその業務執行者④　社外取締役への就任前５年間において①から③に該当していた者⑤　次に掲げる者（重要でない者※4を除く）の配偶者または二親等内の親族A　①から④までに掲げる者B　当社または当社子会社の業務執行者C　最近においてBに該当していた者※1：中核子会社…株式会社静岡銀行※2：当社および当社の中核子会社を主要な取引先とする者…当社および当社の中核子会社との取引による売上高に関し、当該者の（連結）売上高に占める割合が2％以上となる者その他当社および当社の中核子会社との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。※3：当社および当社の中核子会社の主要な取引先…当該取引先との取引に関し、当社の連結業務粗利益に占める割合が2％以上となる取引先をいう。※4：重要でない者…使用人については、支配人その他の重要な使用人（会社法第362条第4項第3号に定める支配人その他の重要な使用人に該当する者をいい、部長相当職以上の者をいう）に該当しない者をいう。専門的サービス提供者に関し法人または組合等の団体である場合には、当該団体に属する者のうち本注釈前段に規定する重要な使用人に準じる者（当該団体が法律事務所、公認会計士事務所または税理士事務所である場合には、それぞれ当該団体に属する個々の弁護士、公認会計士または税理士を含む）に該当しない者をいう。 　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部　　　　統制部門との関係Ａ　内部監査・監査等委員会による監査との連携取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で業務監督委員会を設置しており、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行っております。この委員会は、監査等委員を含む全ての社外取締役等を委員、内部監査部門である監査部を事務局としており、開催を通じて社外取締役、内部監査部門、監査等委員会は相互に連携しております。Ｂ　会計監査人との連携監査等委員（監査等委員である社外取締役を含む）は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しており、また、情報交換会を実施しております。Ｃ　内部統制部門との連携内部統制部門は取締役会における議案および報告について、監査等委員を含む社外取締役に事前説明を行っております。また、内部統制部門はテーマに応じて業務監督委員会に出席し、情報共有を図っております。