株式会社フジクラ 5803
データ取得日: 2026-05-27 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
フジクラは光ファイバー・電子部品・自動車電装品を手がける電線メーカー。特にデータセンター向けの光接続製品で急成長しており、AIインフラ投資の恩恵を最も直接的に受ける企業のひとつとして市場の注目を集めている。
FY2025の売上は9,794億円（前年比+22.5%）と大幅増収。営業利益1,355億円（営業利益率13.8%）、純利益911億円と利益は飛躍的に拡大した。データセンター向け光接続製品の爆発的な需要増が主因で、ROE20.9%と際立って高い資本効率を達成。電線セクターでは異例の利益率。
営業CF1,159億円、FCF950億円と莫大なキャッシュを生み出している。自己資本比率49.1%で財務も健全。EPS330円に対しPER16.3倍と成長期待が株価に織り込まれている。配当100円、財務健全性スコア83点。AI・データセンター投資の持続性がこの成長モデルの前提であり、投資サイクルの減速が最大のリスク要因。
FY2025の売上は9,794億円（前年比+22.5%）と大幅増収。営業利益1,355億円（営業利益率13.8%）、純利益911億円と利益は飛躍的に拡大した。データセンター向け光接続製品の爆発的な需要増が主因で、ROE20.9%と際立って高い資本効率を達成。電線セクターでは異例の利益率。
営業CF1,159億円、FCF950億円と莫大なキャッシュを生み出している。自己資本比率49.1%で財務も健全。EPS330円に対しPER16.3倍と成長期待が株価に織り込まれている。配当100円、財務健全性スコア83点。AI・データセンター投資の持続性がこの成長モデルの前提であり、投資サイクルの減速が最大のリスク要因。
English version
Fujikura is a wire manufacturer engaged in optical fiber, electronic components, and automotive electrical equipment. It is experiencing rapid growth in data center-oriented optical connection products and attracts market attention as one of the companies most directly benefiting from AI infrastructure investment. FY2025 sales reached 979.4bn (+22.5% YoY) representing substantial revenue expansion. Operating profit of 135.5bn (13.8% margin) and net income of 91.1bn achieved dramatic profit expansion. Explosive demand growth for data center optical connection products was the primary driver, with ROE of 20.9% achieving exceptional capital efficiency an unusual profit margin for the wire sector. Operating CF of 115.9bn and FCF of 95.0bn generate massive cash. Equity ratio of 49.1% maintains sound finances. EPS of 330 at 16.3x PER reflects embedded growth expectations. Dividend of 100 with financial health score of 83 points. The sustainability of AI and data center investment underpins this growth model, with a slowdown in the investment cycle representing the primary risk factor.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,430億円 | 9,794億円 | +26.9% |
| 営業利益 | 2,110億円 | 1,355億円 | +55.7% |
| 純利益 | 1,560億円 | 911億円 | +71.2% |
| EPS | 94.22円 | 330.32円 | -71.5% |
| 1株配当 (DPS) | 38.00円 | 100.00円 | -62.0% |
| 予想PER* | 57.2倍 | 16.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.70% | 1.85% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
22.7%
PER
16.3倍
PBR
3.65倍
配当利回り
1.85%
配当性向
30.3%
収益性
ROA
11.0%
売上総利益率
26.6%
営業利益率
13.8%
純利益率
9.3%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +22.5% | +13.5% | +7.8% |
| 営業利益 | +95.0% | — | — |
| 純利益 | +78.6% | +32.6% | — |
| EPS | +78.6% | +32.5% | — |
安全性
自己資本比率
52.4%
流動比率
199.7%
D/Eレシオ
0.38倍
派生指標 参考
時価総額*
12,401億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程3.65倍 × 3,398億円 = 12,401億円
ネットキャッシュ*
209億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,842億円 − 1,634億円 = 209億円
Net Debt/EBITDA*
-0.13倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,634億円 − 1,842億円) ÷ 1,569億円 = -0.13倍
EV/EBITDA*
7.8倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(12,401億円 + 1,634億円 − 1,842億円) ÷ 1,569億円 = 7.8倍
FCFマージン*
9.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程950億円 ÷ 9,794億円 × 100 = 9.7%
DOE*
6.77%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 1,476.96円 × 100 = 6.77%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 非鉄金属 日経225内同業 7社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (7社) |
EDINET 全体平均 (34社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 22.7% | 10.4% | 8.8% | +12.32pt |
| PER | 16.3倍 | 16.3倍 | — | +0.03 |
| PBR | 3.65倍 | 1.13倍 | — | +2.52 |
| 配当利回り | 1.85% | 3.27% | — | -1.42pt |
| 配当性向 | 30.3% | 50.7% | — | -20.47pt |
| ROA | 11.0% | 4.9% | — | +6.04pt |
| 売上総利益率 | 26.6% | 15.5% | — | +11.13pt |
| 営業利益率 | 13.8% | 7.0% | 4.2% | +6.88pt |
| 純利益率 | 9.3% | 4.6% | — | +4.72pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,159億円
投資CF
▲209億円
財務CF
▲574億円
設備投資
307億円
現金等残高
1,842億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,159億円 | ▲209億円 | ▲574億円 | 950億円 | 307億円 | 1,842億円 |
| 2024 | 944億円 | ▲215億円 | ▲360億円 | 730億円 | 208億円 | 1,470億円 |
| 2023 | 581億円 | ▲97億円 | ▲339億円 | 484億円 | 157億円 | 1,066億円 |
| 2022 | 404億円 | 78億円 | ▲369億円 | 482億円 | — | 904億円 |
| 2021 | 626億円 | ▲71億円 | ▲265億円 | 554億円 | 177億円 | 742億円 |
| 2020 | 464億円 | ▲394億円 | 17億円 | 70億円 | 301億円 | 440億円 |
| 2019 | 420億円 | ▲482億円 | 84億円 | ▲61億円 | 557億円 | 362億円 |
| 2018 | 278億円 | ▲344億円 | 96億円 | ▲65億円 | — | 336億円 |
| 2017 | 436億円 | ▲606億円 | 164億円 | ▲170億円 | — | 307億円 |
| 2016 | 483億円 | ▲373億円 | ▲99億円 | 110億円 | — | 321億円 |
| 2015 | 206億円 | ▲261億円 | ▲44億円 | ▲54億円 | — | 333億円 |
| 2014 | 310億円 | ▲289億円 | ▲68億円 | 21億円 | — | 393億円 |
| 2013 | 226億円 | ▲561億円 | 122億円 | ▲335億円 | — | 423億円 |
| 2012 | 370億円 | ▲292億円 | 17億円 | 79億円 | — | 591億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,794億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 7,189億円 | 73.4% |
| 売上総利益 | 2,604億円 | 26.6% |
| 販管費 | 1,249億円 | 12.8% |
| 営業利益 | 1,355億円 | 13.8% |
| 経常利益 | 1,372億円 | 14.0% |
| 純利益 | 911億円 | 9.3% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 09:20。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 8,303億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,842億円 | 22.2% |
| その他資産 | 6,461億円 | 77.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,950億円 | 47.6% |
| 有利子負債 | 1,634億円 | 19.7% |
| その他負債 | 2,316億円 | 27.9% |
| 純資産 | 4,353億円 | 52.4% |
| 自己資本 | 3,398億円 | 40.9% |
| うち利益剰余金 | 2,728億円 | 32.9% |
| 非支配株主持分等 | 956億円 | 11.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
51,262人
1人当たり売上 19百万円
研究開発費
184億円
売上比 1.88%
減価償却費
214億円
売上比 2.18%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 4項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 14:00 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 11,824億円 | +20.7% | 1,887億円 | +39.2% | 1,572億円 | +72.5% | 94.9 | |
| 2026-02-09 14:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 8,549億円 | +20.2% | 1,422億円 | +47.7% | 1,119億円 | +89.4% | 405.7 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約28,619字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
4
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
5
（１）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
5
（２）2026年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題 ………………………………………………………………
6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
16
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………………………………
19
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………
21
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
21
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
25
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………
26
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
27
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
28
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
28
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
30
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
31
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円（前年度比20.7％増）、営業利益は1,887億円（同39.2％増）、経常利益は1,995億円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円（同72.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［情報通信事業部門］
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年度比44.7％増の6,530億円、営業利益は同65.7％増の1,527億円となりました。
［エレクトロニクス事業部門］
川下におけるサプライチェーン問題の発現、競争の激化、及びタイバーツ高によるコスト増加により、売上高は前年度比7.3％減の1,723億円、営業利益は同66.5％減の77億円となりました。
［自動車事業部門］
当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3％増の1,794億円、営業利益は同17.0％増の68億円となりました。
［エネルギー事業部門］
高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、売上高は前年度比8.1％増の1,570億円、営業利益は同58.6％増の189億円となりました。
［不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比1.9％増の110億円、営業利益は同2.1％増の50億円となりました。
②今後の見通し
2027年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は12,430億円（前年度比5.1％増）、営業利益は2,110億円（同11.8％増）、経常利益は2,180億円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560億円（同0.7％減）を予想しております。情報通信事業部門において光ケーブルの急峻な増産により、水素等の一部の原材料調達が追いつかなくなる懸念があり、この影響を保守的に見込んでいるものの、トランプ関税の還付、データセンタ向けの強い需要が継続することを背景に、好調な業績で推移する見通しであります。
なお、足元ではホルムズ海峡封鎖による物流停滞が生じており、サプライチェーンへの影響が懸念されます。特に、ナフサ需給の逼迫を背景にして、一部原材料について供給不足や価格上昇が懸念されるものの、現時点において不確実性が高く、影響額を合理的に算定する事が困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、業績への重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,391億円増加の9,695億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産、及び有形固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、187億円減少の3,763億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,579億円増加の5,932億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,046億円等を源泉とした収入により、1,329億円の収入（前年度比170億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に362億円の支出（前年度比153億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に1,113億円の支出（前年度比539億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,789億円（前年度比53億円の減少）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
36.1
41.2
47.1
49.1
57.8
時価ベースの自己資本比率（％）
28.2
39.4
86.8
179.4
698.5
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年）
5.4
3.7
2.1
1.5
0.8
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
16.2
24.9
26.6
33.2
64.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算定しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①2026年３月期の期末配当について
当社は、2025年中期経営計画（以下「２５中期」）における利益及びキャッシュ・フローの達成状況、将来の成長投資等を勘案し、2026年３月期につきましては、配当性向を従来の30％から引き上げ、40％を目安とした株主還元を行う方針です。
この方針に基づき、2026年３月期の期末配当について、１株当たり130.0円とする期末配当案を、2026年６月26日開催予定の当社定時株主総会に提案することを、2026年５月14日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより、2026年３月期における年間配当は、１株当たり225.0円（中間配当95.0円、期末配当130.0円）となります。
なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、当期の１株当たり年間配当は37.5円（中間配当15.8円、期末配当21.7円）となります。
②2027年３月期の配当予想について
2026年３月期は、生成AIの普及・拡大の流れが継続し、核心的事業領域の３分野のうち、特に情報ストレージ分野が大きく伸長したことから、２５中期の各計画値を上回る結果となりました。
2027年３月期については、生成AIの普及によるデータセンタ投資の拡大を背景に、情報通信事業部門を中心に、需要環境は堅調に推移すると見込んでおります。一方で、足元ではホルムズ海峡封鎖に伴い物流の停滞が生じており、サプライチェーンへの影響が懸念されるほか、一部原材料について供給不足や価格上昇の可能性もあり、現時点において不確実性が高い状況です。
当社は成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元について、経営環境に応じ、適切かつ機動的に資金を配分する方針としております。前述の不確実性はあるものの、株主還元につきましては連結配当性向40％を目安といたします。これにより、2027年３月期の年間配当につきましては、１株当たり38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）となる見込みです。
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAに、“つなぐ”テクノロジー™を通じて顧客価値の創造と社会への貢献を実現することが、当社グループの存在意義（Purpose）です。
当社は２５中期のもと、持続的成長に向けて、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、並びに事業ポートフォリオの再構築を推進し、収益力の向上と財務体質の健全化を図ってきました。
2026年５月には、2029年３月期を最終年度とする３か年の2028年中期経営計画（以下「２８中期」）を公表いたします。２８中期では、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速していく方針です。「情報インフラ」、「情報ストレージ」、「情報端末」といった成長分野へ経営リソースを重点的に配分するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた先行投資や新領域の研究開発にも積極的に取り組んでまいります。
[情報インフラ分野]
戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下「SWR®/WTC®」）をはじめとする高密度光配線ソリューション製品を中核に、データセンタ需要の拡大に伴う通信インフラの高度化に対応すべく、供給体制及びコスト競争力の強化を進めます。米国、日本、英国といった既存重点市場の深耕に加え、欧州やアジア等、グローバルでの市場及び顧客の開拓を推進し、今後世界的に拡大が見込まれる生成AIの普及に伴う情報通信インフラ基盤の構築に貢献してまいります。
[情報ストレージ分野]
生成AIの普及・拡大により高い成長が期待されるデータセンタ市場向けに、工期の短縮及び省スペース化に貢献する光ファイバケーブル及び多心光コネクタに加え、エンジニアリングサービスを含む高密度光配線ソリューションの拡充・拡販を図ります。加えて、HDD用部品やサーマル製品等の開発・生産体制を強化することで、データセンタの省エネルギー化及び運用効率の向上に寄与してまいります。
[情報端末分野]
エレクトロニクス事業で培ってきた高精度・微細加工技術及び高密度配線技術と、自動車事業が有する優良な顧客基盤及びグローバルな生産拠点という、両事業の強みを最大限に活用し、共創を一層深化させることで、新たなビジネスの創出を目指してまいります。特に、今後の成長が期待される次世代車やAIロボット等、高度化する情報端末分野への貢献を目指してまいります。
（２）2026年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
足元では、前述の通り物流・サプライチェーン混乱や、一部原材料の供給不足・価格上昇等が懸念されるものの、生成AIの普及によるデータセンタ投資拡大を背景に需要環境は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。こうした状況を踏まえ、2026年度の連結の業績予想は、売上高12,430億円（前年度比5.1％増）、営業利益2,110億円（同11.8％増）、経常利益2,180億円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560億円（同0.7％減）といたしました。
[情報通信]
情報通信事業では、生成AIの普及・拡大を背景に、北米市場を中心としたハイパースケールデータセンタ向け需要が引き続き拡大すると見込んでいます。また、当該需要を支える高密度光配線や、データセンタ間通信を含む光通信インフラの重要性が一段と高まる中、光ファイバケーブル及び多心光コネクタの需要は今後も高水準で推移すると想定しています。
このような事業環境の下、当社は生産能力の増強を重要課題の一つと位置付け、各種施策を推進してまいります。光ファイバケーブルについては、2026年３月に日米で合計最大3,000億円を投じ、生産能力を現状の最大３倍に拡大する方針を決定いたしました。また、多心光コネクタについても、MT/MMCフェルールの増産に加え、ベトナムやメキシコ、ポーランド工場等における配線部品の生産能力強化を進めています。今後の米国における一層のAIインフラ強化や、各国におけるデータ管理需要の高まりを背景としたグローバルでのAIインフラ拡大を見据え、これら製品の供給能力強化を進めてまいります。
また、新製品の継続的な開発・投入による競争優位性の維持・強化も重要課題です。当社の戦略商品であるSWR®/WTC®は細径高密度の実現によって、限られた布設スペースの有効活用及び接続時間の短縮に寄与する点が、データセンタ市場における競争力の源泉となっています。当社はこれまで細径・高密度ケーブルの新製品を継続的に創出し、差別化優位性を確立しており、2025年度には、ハイパースケールデータセンタ向けに、世界初となる13,824心SWR®/WTC®の販売を開始したほか、国内のデータセンタ市場向けには4,000心SWR®/WTC®を製品化しました。
今後も供給能力の強化と新製品の開発を推進していくとともに、光ファイバケーブル、融着接続機、光コネクタ、光コンポーネント、通信エンジニアリングに至るまで、通信ネットワーク布設に関わるトータルソリューションを強みとして、グローバルでの事業基盤の拡大を図ってまいります。
[エレクトロニクス・自動車]
2026年度よりエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、新たに電子・電装事業部門として運営いたします。前述の通り、次世代車、AIロボットといった新たな事業機会の拡大を見据え、両事業のシナジー創出を図り、更なる成長につなげてまいります。
エレクトロニクス事業では、データセンタ向けサーバ、スマートフォン等の情報端末及び、産業機器向け市場に対し、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品等の多様かつユニークな製品群を有しています。これらは高速大容量化・小型化・高機能化が求められており、当社独自の技術によりその実現に貢献することで、事業拡大を図っていく方針です。FPCについては、強みを発揮できる高付加価値製品へのシフトを継続し、技術力強化と生産性向上を通じて競争力を高めてまいります。
自動車事業は、アジア、欧州、北南米の3つのブロックに分けて展開しています。グローバルに展開する生産・供給体制の最適化を進め、収益性の継続的な改善に努めます。また、自動車業界がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展という大きな変革期にあることを踏まえ、高速通信対応や電力制御等の領域で、当社の配線・接続・電子部品技術を活かした新製品開発を推進し、差別化を図るとともに、将来の成長に向けた事業基盤を築いてまいります。
[エネルギー]
エネルギー事業では、汎用低圧ケーブル、高圧ケーブル、架空送電線等、電力インフラに不可欠な製品を供給しております。国内市場が成熟・安定期に入っていることを踏まえ、事業の選択と集中により効率的な事業運営を進めてまいります。加えて、都市再開発やデータセンタ建設、高経年化した送電線の更新、レジリエンス強化等の需要を着実に取り込んでまいります。
[研究開発部門]
研究開発部門では、2026年度よりリソースの最適配分を行い、短期の事業化が見込まれるテーマは事業部門に移管するとともに、中長期にわたり独自性・優位性を持つコア技術の創出に注力していく方針です。さらに、エンドユーザーのニーズを踏まえた用途開発を通じて、新規事業創出につなげていきます。
重点技術領域としては超電導、ファイバレーザ及び次世代光ファイバを掲げ、取り組んでいきます。超電導分野では、高温超電導線材の性能向上、長尺化及び製造技術の高度化を通じ、将来のエネルギー・産業分野への応用を見据えた技術基盤の強化と用途展開を進めます。ファイバレーザ分野では、高出力化・高効率化・高信頼性化により先端加工分野における技術力向上を図り、新素材加工や半導体加工等への適用を目指します。次世代光ファイバ分野においては、マルチコアファイバやホローコアファイバによる細径化及び低損失化を推進するとともに、PANDAファイバやイメージファイバの技術応用を通じて、CPO（Co-Packaged Optics）等の光電融合技術の発展に貢献してまいります。
また、既存領域・新領域を問わず、事業戦略と連動した知的財産活動を推進します。具体的には、IPランドスケープや生成AI等の活用により知財の創出を促進するとともに、保有知財を積極的に活用することで、技術の優位性を持続的な事業成長につなげてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
184,991
181,219
受取手形
15,005
13,699
売掛金
173,177
210,182
契約資産
15,338
28,742
商品及び製品
50,896
55,675
仕掛品
33,328
41,611
原材料及び貯蔵品
62,981
86,513
その他
26,681
40,445
貸倒引当金
△1,055
△508
流動資産合計
561,343
657,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
229,357
241,656
減価償却累計額
△143,812
△151,837
減損損失累計額
△6,226
△6,554
建物及び構築物（純額）
79,319
83,265
機械装置及び運搬具
355,033
389,242
減価償却累計額
△263,483
△285,282
減損損失累計額
△57,762
△57,791
機械装置及び運搬具（純額）
33,788
46,168
土地
15,190
15,450
リース資産
39,485
46,726
減価償却累計額
△16,205
△21,490
減損損失累計額
△1,669
△1,767
リース資産（純額）
21,612
23,469
建設仮勘定
15,968
21,513
その他
74,575
78,299
減価償却累計額
△65,991
△68,135
減損損失累計額
△3,097
△3,167
その他（純額）
5,487
6,997
有形固定資産合計
171,364
196,863
無形固定資産
のれん
8,534
7,491
その他
9,740
10,575
無形固定資産合計
18,274
18,067
投資その他の資産
投資有価証券
34,348
48,265
退職給付に係る資産
1,980
4,388
繰延税金資産
22,483
29,528
その他
20,624
14,861
貸倒引当金
△111
△96
投資その他の資産合計
79,325
96,946
固定資産合計
268,964
311,875
資産合計
830,307
969,454
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
104,866
126,750
短期借入金
76,886
24,727
１年内償還予定の社債
－
10,000
未払法人税等
18,907
13,106
契約負債
9,880
11,251
関税引当金
－
13,624
その他の引当金
1,856
1,054
その他
68,708
77,410
流動負債合計
281,102
277,923
固定負債
社債
20,000
10,000
長期借入金
50,250
40,250
その他の引当金
418
594
リース債務
16,230
16,636
退職給付に係る負債
10,592
9,894
その他
16,385
20,964
固定負債合計
113,875
98,338
負債合計
394,978
376,261
純資産の部
株主資本
資本金
53,076
53,076
資本剰余金
24,290
24,503
利益剰余金
272,764
385,288
自己株式
△10,375
△10,377
株主資本合計
339,755
452,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
5,960
10,465
繰延ヘッジ損益
342
△106
為替換算調整勘定
59,463
93,580
退職給付に係る調整累計額
1,974
3,937
その他の包括利益累計額合計
67,739
107,876
非支配株主持分
27,836
32,828
純資産合計
435,329
593,193
負債純資産合計
830,307
969,454
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
979,375
1,182,358
売上原価
718,931
850,075
売上総利益
260,444
332,283
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
22,015
22,774
人件費
55,176
64,690
その他
47,734
56,112
販売費及び一般管理費合計
124,925
143,576
営業利益
135,519
188,707
営業外収益
受取利息
1,569
1,841
受取配当金
957
858
持分法による投資利益
5,739
11,964
為替差益
－
491
その他
2,088
1,717
営業外収益合計
10,354
16,871
営業外費用
支払利息
3,213
2,069
為替差損
1,296
－
製品補修費用
1,113
428
その他
3,011
3,599
営業外費用合計
8,633
6,097
経常利益
137,240
199,481
特別利益
固定資産売却益
705
－
関係会社株式売却益
209
3,072
受取保険金
－
2,537
投資有価証券売却益
1,444
2,370
退職給付制度終了益
－
489
その他の投資売却益
662
－
その他
2
149
特別利益合計
3,022
8,617
特別損失
減損損失
7,930
58
事業構造改善費用
4,970
3,426
訴訟和解金
4,800
－
その他
1,162
1
特別損失合計
18,861
3,485
税金等調整前当期純利益
121,400
204,613
法人税、住民税及び事業税
34,014
50,480
法人税等調整額
△7,084
△7,915
法人税等合計
26,930
42,565
当期純利益
94,470
162,048
非支配株主に帰属する当期純利益
3,347
4,885
親会社株主に帰属する当期純利益
91,123
157,163
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
94,470
162,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
929
3,335
繰延ヘッジ損益
138
△447
為替換算調整勘定
△4,689
33,742
退職給付に係る調整額
252
1,975
持分法適用会社に対する持分相当額
432
2,511
その他の包括利益合計
△2,937
41,116
包括利益
91,533
203,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
88,299
197,300
非支配株主に係る包括利益
3,234
5,863
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
53,076
26,110
201,814
△
10,472
270,528
当期変動額
剰余金の配当
△
18,243
△
18,243
親会社株主に帰属する当期純利益
91,123
91,123
自己株式の取得
△
6
△
6
自己株式の処分
0
103
103
連結子会社株式の取得による持分の増減
△
1,821
△
1,821
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
1
1
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
△
1,931
△
1,931
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
△
1,820
70,949
97
69,226
当期末残高
53,076
24,290
272,764
△
10,375
339,755
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
4,844
203
63,879
1,638
70,563
25,490
366,582
当期変動額
剰余金の配当
－
△
18,243
親会社株主に帰属する当期純利益
－
91,123
自己株式の取得
－
△
6
自己株式の処分
－
103
連結子会社株式の取得による持分の増減
－
△
1,821
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
－
1
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
－
△
1,931
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,116
138
△
4,415
336
△
2,825
2,346
△
479
当期変動額合計
1,116
138
△
4,415
336
△
2,825
2,346
68,747
当期末残高
5,960
342
59,463
1,974
67,739
27,836
435,329
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
53,076
24,290
272,764
△
10,375
339,755
当期変動額
剰余金の配当
△
44,639
△
44,639
親会社株主に帰属する当期純利益
157,163
157,163
自己株式の取得
△
40
△
40
自己株式の処分
213
37
250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
213
112,524
△
2
112,734
当期末残高
53,076
24,503
385,288
△
10,377
452,489
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
5,960
342
59,463
1,974
67,739
27,836
435,329
当期変動額
剰余金の配当
－
△
44,639
親会社株主に帰属する当期純利益
－
157,163
自己株式の取得
－
△
40
自己株式の処分
－
250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,505
△
447
34,116
1,964
40,138
4,993
45,130
当期変動額合計
4,505
△
447
34,116
1,964
40,138
4,993
157,864
当期末残高
10,465
△
106
93,580
3,937
107,876
32,828
593,193
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
121,400
204,613
減価償却費
21,374
24,881
減損損失
7,930
58
のれん償却額
1,542
1,672
受取利息及び受取配当金
△2,527
△2,699
支払利息
3,213
2,069
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,436
△2,370
関係会社株式売却損益（△は益）
△209
△3,072
その他の投資売却損益（△は益）
△662
－
関税引当金の増減額（△は減少）
－
12,838
持分法による投資損益（△は益）
△5,739
△11,964
売上債権の増減額（△は増加）
△40,117
△37,818
棚卸資産の増減額（△は増加）
△15,760
△28,369
仕入債務の増減額（△は減少）
26,929
15,551
その他
14,055
1,044
小計
129,993
176,434
利息及び配当金の受取額
4,129
2,702
利息の支払額
△3,488
△2,074
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△14,726
△44,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,908
132,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△29,098
△39,055
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,457
1,135
投資有価証券の売却による収入
1,806
2,543
関係会社株式の取得による支出
△3,147
△74
関係会社株式の売却による収入
4,432
2,427
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,745
－
その他の投資の売却による収入
1,735
－
その他
△844
△3,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
△20,912
△36,201
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△17,836
△1,921
長期借入れによる収入
2,350
－
長期借入金の返済による支出
△15,137
△60,959
リース債務の返済による支出
△6,016
△2,042
社債の償還による支出
△10,000
－
社債の発行による収入
10,000
－
配当金の支払額
△18,243
△44,639
非支配株主への配当金の支払額
△2,507
△1,109
その他
△7
△654
財務活動によるキャッシュ・フロー
△57,395
△111,325
現金及び現金同等物に係る換算差額
△360
9,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,241
△5,337
現金及び現金同等物の期首残高
147,003
184,244
現金及び現金同等物の期末残高
184,244
178,906
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１
．
連結の範囲に関する事項
連結子会社数 92社
藤倉商事㈱、フジクラ電装㈱、西日本電線㈱、沼津熔銅㈱、フジクラソリューションズ㈱、米沢電線㈱、
㈱東北フジクラ、㈱シンシロケーブル、㈱スズキ技研、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、
㈱フジクラプリントサーキット、America Fujikura Ltd.、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.
他76社
前連結会計年度との比較
新規設立したことにより、FPCL USA LLCを連結子会社に含めております。
新規設立したことにより、藤倉電子貿易服務（上海）有限公司を連結子会社に含めております。
第一電子工業株式会社を、当社に吸収合併したため、連結子会社から除外しております。
清算結了したことにより、Fujikura Automotive MLD S.R.L.を連結子会社から除外しております。
DDK (THAILAND) LTD.は、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.へ社名変更しております。
第一電子工業（上海）有限公司は、藤倉連接器（上海）有限公司へ社名変更しております。
DDK VIETNAM LTD.は、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITEDへ社名変更しております。
２
．
持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 １社
主要な会社名 Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
(2)持分法適用の関連会社数 11社
主要な会社名 藤倉化成株式会社
前連結会計年度との比較
株式を取得したことにより、F3 GP Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
株式を取得したことにより、F3 Limited Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。
株式を取得したことにより、Avirata AFL Connectivity Systems Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
株式を売却したことにより、烽火藤倉光繊科技有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
３
．
連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Fujikura Conec (THAILAND) LTD.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、
Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、藤倉連接器（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、
藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITED、
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司、
AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、
Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、
Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、
AFL Telecommunications (Shenzhen) Co., Ltd.、America Fujikura de Mexico S de R.L. de C.V.、
藤倉電子貿易服務（上海）有限公司
４
．
在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月
28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
５
．
会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法
②デリバティブ …時価法
③棚卸資産 …主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年～10年
無形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 …金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関税引当金 …輸入した製品に係る将来の追加関税支払いによる損失に備えるため、発生可能性を勘案のうえ、追加関税の支払見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の変動金利
③ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式
295,863
－
－
295,863
合計
295,863
－
－
295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３
20,063
4
103
19,963
合計
20,063
4
103
19,963
（注）１．普通株式の自己株式数の増加４千株は、主に持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。
２．普通株式の自己株式数の減少103千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式414千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
基準日
効力発生日
2024年６月27日
定時株主総会
普通株式
8,983
32.5
2024年３月31日
2024年６月28日
2024年11月７日
取締役会
普通株式
9,260
33.5
2024年９月30日
2024年12月３日
（注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金16百万円が含まれております。
２．2024年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議予定
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日
効力発生日
2025年６月27日
定時株主総会
普通株式
18,381
利益剰余金
66.5
2025年３月31日
2025年６月30日
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金28百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式
295,863
－
－
295,863
合計
295,863
－
－
295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３
19,963
3
46
19,920
合計
19,963
3
46
19,920
（注）１．普通株式の自己株式数の増加３千株は、主に自己株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少46千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式380千株が含まれております。
４．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
基準日
効力発生日
2025年６月27日
定時株主総会
普通株式
18,381
66.5
2025年３月31日
2025年６月30日
2025年11月７日
取締役会
普通株式
26,258
95.0
2025年９月30日
2025年12月２日
（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金28百万円が含まれております。
２．2025年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金36百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議予定
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日
効力発生日
2026年６月26日
定時株主総会
普通株式
35,932
利益剰余金
130.0
2026年３月31日
2026年６月29日
（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金49百万円が含まれております。
２．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定
184,991
百万円
181,219
百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△748
△2,313
現金及び現金同等物
184,244
178,906
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント
主要品種
情報通信事業部門
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクス事業部門
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
自動車事業部門
自動車用ワイヤハーネス、電装品等
エネルギー事業部門
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門
不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）
合計
調整額
連結財務諸表計上額
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー事業部門
不動産
事業部門
売上高
外部顧客への売上高
451,262
185,899
177,055
145,201
10,823
9,135
979,375
－
979,375
セグメント間の内部売上高又は振替高
153
552
－
1,232
－
－
1,936
△1,936
－
計
451,415
186,451
177,055
146,433
10,823
9,135
981,311
△1,936
979,375
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
92,167
22,902
5,821
11,943
4,855
△2,168
135,519
－
135,519
セグメント資産
355,691
148,104
77,406
80,524
37,593
11,083
710,401
119,906
830,307
その他の項目
減価償却費
8,956
5,674
2,329
2,025
1,903
488
21,374
－
21,374
減損損失
217
7,273
226
16
－
197
7,930
－
7,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
15,373
5,662
1,886
2,349
2,439
1,087
28,797
1,876
30,673
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額119,906百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産121,338百万円及びセグメント間取引消去△1,432百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,876百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）
合計
調整額
連結財務諸表計上額
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー事業部門
不動産
事業部門
売上高
外部顧客への売上高
652,977
172,305
179,370
156,983
11,032
9,691
1,182,358
－
1,182,358
セグメント間の内部売上高又は振替高
196
564
－
1,458
－
－
2,218
△2,218
－
計
653,172
172,870
179,370
158,441
11,032
9,691
1,184,576
△2,218
1,182,358
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
152,729
7,666
6,809
18,941
4,956
△2,395
188,707
－
188,707
セグメント資産
481,414
127,164
92,748
106,020
37,116
14,968
859,430
110,024
969,454
その他の項目
減価償却費
11,207
6,541
2,579
2,013
1,755
786
24,881
－
24,881
減損損失
－
58
－
－
－
－
58
－
58
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
18,263
7,656
2,220
3,255
1,219
6,064
38,677
1,615
40,292
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額110,024百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,142百万円及びセグメント間取引消去△7,119百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,615百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本
米国
中国
その他
合計
228,266
464,284
58,264
228,561
979,375
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本
米国
タイ
中国
その他
合計
92,722
35,238
22,383
12,203
8,818
171,364
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本
米国
中国
その他
合計
241,425
522,200
50,802
367,931
1,182,358
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本
米国
タイ
中国
その他
合計
104,028
44,356
27,958
10,779
9,742
196,863
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー
事業部門
不動産
事業部門
合計
当期償却額
1,542
－
－
－
－
1,542
当期末残高
8,534
－
－
－
－
8,534
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー
事業部門
不動産
事業部門
合計
当期償却額
1,672
－
－
－
－
1,672
当期末残高
7,491
－
－
－
－
7,491
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
246.16
円
338.45
円
１株当たり当期純利益
55.05
円
94.93
円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末2,487千株、当連結会計年度末2,279千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,688千株、当連結会計年度2,314千株）。
４．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
91,123
157,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
91,123
157,163
普通株式の期中平均株式数（千株）
1,655,205
1,655,570
（収益認識に関する注記）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)２
合計
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー
事業部門
不動産
事業部門
（注）１
主たる地域市場
日本
17,134
19,336
32,139
144,830
10,823
4,004
228,266
アジア（日本除く）
21,415
80,104
9,016
192
－
471
111,198
北米
369,465
73,876
52,754
－
－
2,074
498,169
欧州
31,651
11,396
63,369
162
－
2,585
109,163
その他
11,597
1,187
19,777
18
－
－
32,579
顧客との契約から生じる収益
451,262
185,899
177,055
145,201
10,823
9,135
979,375
（注）１．「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)２
合計
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー
事業部門
不動産
事業部門
（注）１
主たる地域市場
日本
16,070
21,418
32,242
156,488
11,032
4,175
241,425
アジア（日本除く）
85,049
81,538
8,814
258
－
873
176,532
北米
456,982
59,882
49,394
－
－
1,785
568,043
欧州
53,706
8,358
64,883
236
－
2,857
130,038
その他
41,171
1,110
24,038
1
－
－
66,320
顧客との契約から生じる収益
652,977
172,305
179,370
156,983
11,032
9,691
1,182,358
（注）１．「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（重要な後発事象の注記）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の概要
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を下げることで、個人をはじめとした投資家の皆様が投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（2）株式分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日付最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、６株の割合をもって分割いたしました。
（3）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 295,863,421株
今回の分割により増加する株式数 1,479,317,105株
株式分割後の発行済株式総数 1,775,180,526株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000,000株
（4）日程
基準日公告日 2026年３月16日
基準日 2026年３月31日
効力発生日 2026年４月１日
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報の注記）に記載しております。
（6）その他
①期末配当
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としていますので、2026年３月期にかかる期末配当につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
②資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しています）
現行定款
変更後定款
第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は
11億９千万株
とする。
第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は
70億
株とする。
（3）効力発生日
2026年４月１日
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
73,232
42,059
受取手形
795
853
売掛金
42,189
50,606
商品及び製品
5,185
7,077
仕掛品
8,401
12,462
原材料及び貯蔵品
2,763
3,247
未収入金
12,384
15,419
短期貸付金
6,672
6,692
その他
1,024
1,657
流動資産合計
152,645
140,071
固定資産
有形固定資産
建物
54,804
56,465
構築物
2,258
2,420
機械及び装置
5,252
8,125
土地
9,469
9,469
建設仮勘定
5,241
8,633
その他
1,113
1,844
有形固定資産合計
78,137
86,956
無形固定資産
ソフトウエア
1,898
1,989
その他
748
601
無形固定資産合計
2,646
2,590
投資その他の資産
投資有価証券
12,530
16,557
関係会社株式
117,540
101,598
関係会社出資金
12,973
12,671
長期貸付金
8,762
－
繰延税金資産
4,566
13,046
その他
569
613
貸倒引当金
△8,012
△34
投資その他の資産合計
148,929
144,451
固定資産合計
229,711
233,997
資産合計
382,357
374,068
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
50
1
買掛金
15,778
17,020
短期借入金
70,120
19,695
１年内償還予定の社債
－
10,000
未払費用
7,096
8,310
預り金
31,953
35,311
関係会社事業損失引当金
604
709
その他
24,829
18,454
流動負債合計
150,431
109,499
固定負債
社債
20,000
10,000
長期借入金
50,250
40,250
長期預り敷金保証金
7,747
7,762
退職給付引当金
1,752
2,057
その他の引当金
389
568
その他
1,220
1,268
固定負債合計
81,358
61,904
負債合計
231,789
171,404
純資産の部
株主資本
資本金
53,076
53,076
資本剰余金
資本準備金
13,269
13,269
その他資本剰余金
15,034
15,034
資本剰余金合計
28,303
28,303
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
938
938
繰越利益剰余金
72,684
122,043
利益剰余金合計
73,622
122,981
自己株式
△10,348
△10,353
株主資本合計
144,653
194,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
5,781
8,657
繰延ヘッジ損益
134
－
評価・換算差額等合計
5,915
8,657
純資産合計
150,568
202,664
負債純資産合計
382,357
374,068
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
190,899
219,888
売上原価
140,869
149,389
売上総利益
50,030
70,499
販売費及び一般管理費
25,711
33,117
営業利益
24,319
37,382
営業外収益
受取利息及び配当金
18,494
45,162
為替差益
－
3,181
その他
857
168
営業外収益合計
19,351
48,512
営業外費用
支払利息
1,776
1,680
社債利息
46
177
為替差損
298
－
固定資産撤去費用
477
364
資金調達費用
243
188
その他
835
1,554
営業外費用合計
3,675
3,963
経常利益
39,996
81,931
特別利益
固定資産売却益
705
－
関係会社株式売却益
3,746
4,320
抱合せ株式消滅差益
－
2,620
受取保険金
－
2,112
投資有価証券売却益
1,400
2,015
その他
1
149
特別利益合計
5,853
11,216
特別損失
減損損失
198
－
事業構造改善費用
1
18
訴訟和解金
4,800
－
投資有価証券評価損
250
－
その他
87
1
特別損失合計
5,335
19
税引前当期純利益
40,514
93,127
法人税、住民税及び事業税
6,565
8,637
法人税等調整額
△2,457
△9,508
法人税等合計
4,107
△871
当期純利益
36,406
93,998
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余
金合計
固定資産圧
縮積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
53,076
13,269
15,034
28,302
950
54,508
55,458
当期変動額
剰余金の配当
－
△
18,243
△
18,243
固定資産圧縮積立金の取崩
－
△
12
12
－
当期純利益
－
36,406
36,406
自己株式の取得
－
－
自己株式の処分
0
0
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
－
当期変動額合計
－
－
0
0
△
12
18,176
18,164
当期末残高
53,076
13,269
15,034
28,303
938
72,684
73,622
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
当期首残高
△
10,422
126,415
4,527
53
4,580
130,995
当期変動額
剰余金の配当
△
18,243
－
△
18,243
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
－
当期純利益
36,406
－
36,406
自己株式の取得
△
5
△
5
－
△
5
自己株式の処分
79
79
－
79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
1,254
81
1,335
1,335
当期変動額合計
74
18,238
1,254
81
1,335
19,573
当期末残高
△
10,348
144,653
5,781
134
5,915
150,568
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余
金合計
固定資産圧
縮積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
53,076
13,269
15,034
28,303
938
72,684
73,622
当期変動額
剰余金の配当
－
△
44,639
△
44,639
固定資産圧縮積立金の積立
－
0
△
0
－
当期純利益
－
93,998
93,998
自己株式の取得
－
－
自己株式の処分
1
1
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
－
当期変動額合計
－
－
1
1
0
49,359
49,359
当期末残高
53,076
13,269
15,034
28,303
938
122,043
122,981
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
当期首残高
△
10,348
144,653
5,781
134
5,915
150,568
当期変動額
剰余金の配当
△
44,639
－
△
44,639
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
－
当期純利益
93,998
－
93,998
自己株式の取得
△
40
△
40
－
△
40
自己株式の処分
34
35
－
35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
2,876
△
134
2,742
2,742
当期変動額合計
△
6
49,354
2,876
△
134
2,742
52,096
当期末残高
△
10,353
194,007
8,657
－
8,657
202,664
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
4
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
5
（１）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
5
（２）2026年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題 ………………………………………………………………
6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
16
（連結株主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………………………………
19
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………
21
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
21
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
25
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………
26
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………
27
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
28
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
28
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
30
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
31
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円（前年度比20.7％増）、営業利益は1,887億円（同39.2％増）、経常利益は1,995億円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円（同72.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［情報通信事業部門］
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年度比44.7％増の6,530億円、営業利益は同65.7％増の1,527億円となりました。
［エレクトロニクス事業部門］
川下におけるサプライチェーン問題の発現、競争の激化、及びタイバーツ高によるコスト増加により、売上高は前年度比7.3％減の1,723億円、営業利益は同66.5％減の77億円となりました。
［自動車事業部門］
当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3％増の1,794億円、営業利益は同17.0％増の68億円となりました。
［エネルギー事業部門］
高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、売上高は前年度比8.1％増の1,570億円、営業利益は同58.6％増の189億円となりました。
［不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比1.9％増の110億円、営業利益は同2.1％増の50億円となりました。
②今後の見通し
2027年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は12,430億円（前年度比5.1％増）、営業利益は2,110億円（同11.8％増）、経常利益は2,180億円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560億円（同0.7％減）を予想しております。情報通信事業部門において光ケーブルの急峻な増産により、水素等の一部の原材料調達が追いつかなくなる懸念があり、この影響を保守的に見込んでいるものの、トランプ関税の還付、データセンタ向けの強い需要が継続することを背景に、好調な業績で推移する見通しであります。
なお、足元ではホルムズ海峡封鎖による物流停滞が生じており、サプライチェーンへの影響が懸念されます。特に、ナフサ需給の逼迫を背景にして、一部原材料について供給不足や価格上昇が懸念されるものの、現時点において不確実性が高く、影響額を合理的に算定する事が困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、業績への重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,391億円増加の9,695億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産、及び有形固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、187億円減少の3,763億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,579億円増加の5,932億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,046億円等を源泉とした収入により、1,329億円の収入（前年度比170億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に362億円の支出（前年度比153億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に1,113億円の支出（前年度比539億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,789億円（前年度比53億円の減少）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率（％）
36.1
41.2
47.1
49.1
57.8
時価ベースの自己資本比率（％）
28.2
39.4
86.8
179.4
698.5
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率（年）
5.4
3.7
2.1
1.5
0.8
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
16.2
24.9
26.6
33.2
64.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算定しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①2026年３月期の期末配当について
当社は、2025年中期経営計画（以下「２５中期」）における利益及びキャッシュ・フローの達成状況、将来の成長投資等を勘案し、2026年３月期につきましては、配当性向を従来の30％から引き上げ、40％を目安とした株主還元を行う方針です。
この方針に基づき、2026年３月期の期末配当について、１株当たり130.0円とする期末配当案を、2026年６月26日開催予定の当社定時株主総会に提案することを、2026年５月14日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより、2026年３月期における年間配当は、１株当たり225.0円（中間配当95.0円、期末配当130.0円）となります。
なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、当期の１株当たり年間配当は37.5円（中間配当15.8円、期末配当21.7円）となります。
②2027年３月期の配当予想について
2026年３月期は、生成AIの普及・拡大の流れが継続し、核心的事業領域の３分野のうち、特に情報ストレージ分野が大きく伸長したことから、２５中期の各計画値を上回る結果となりました。
2027年３月期については、生成AIの普及によるデータセンタ投資の拡大を背景に、情報通信事業部門を中心に、需要環境は堅調に推移すると見込んでおります。一方で、足元ではホルムズ海峡封鎖に伴い物流の停滞が生じており、サプライチェーンへの影響が懸念されるほか、一部原材料について供給不足や価格上昇の可能性もあり、現時点において不確実性が高い状況です。
当社は成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元について、経営環境に応じ、適切かつ機動的に資金を配分する方針としております。前述の不確実性はあるものの、株主還元につきましては連結配当性向40％を目安といたします。これにより、2027年３月期の年間配当につきましては、１株当たり38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）となる見込みです。
２．経営方針
（１）中長期的な会社の経営戦略
「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAに、“つなぐ”テクノロジー™を通じて顧客価値の創造と社会への貢献を実現することが、当社グループの存在意義（Purpose）です。
当社は２５中期のもと、持続的成長に向けて、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、並びに事業ポートフォリオの再構築を推進し、収益力の向上と財務体質の健全化を図ってきました。
2026年５月には、2029年３月期を最終年度とする３か年の2028年中期経営計画（以下「２８中期」）を公表いたします。２８中期では、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速していく方針です。「情報インフラ」、「情報ストレージ」、「情報端末」といった成長分野へ経営リソースを重点的に配分するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた先行投資や新領域の研究開発にも積極的に取り組んでまいります。
[情報インフラ分野]
戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下「SWR®/WTC®」）をはじめとする高密度光配線ソリューション製品を中核に、データセンタ需要の拡大に伴う通信インフラの高度化に対応すべく、供給体制及びコスト競争力の強化を進めます。米国、日本、英国といった既存重点市場の深耕に加え、欧州やアジア等、グローバルでの市場及び顧客の開拓を推進し、今後世界的に拡大が見込まれる生成AIの普及に伴う情報通信インフラ基盤の構築に貢献してまいります。
[情報ストレージ分野]
生成AIの普及・拡大により高い成長が期待されるデータセンタ市場向けに、工期の短縮及び省スペース化に貢献する光ファイバケーブル及び多心光コネクタに加え、エンジニアリングサービスを含む高密度光配線ソリューションの拡充・拡販を図ります。加えて、HDD用部品やサーマル製品等の開発・生産体制を強化することで、データセンタの省エネルギー化及び運用効率の向上に寄与してまいります。
[情報端末分野]
エレクトロニクス事業で培ってきた高精度・微細加工技術及び高密度配線技術と、自動車事業が有する優良な顧客基盤及びグローバルな生産拠点という、両事業の強みを最大限に活用し、共創を一層深化させることで、新たなビジネスの創出を目指してまいります。特に、今後の成長が期待される次世代車やAIロボット等、高度化する情報端末分野への貢献を目指してまいります。
（２）2026年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
足元では、前述の通り物流・サプライチェーン混乱や、一部原材料の供給不足・価格上昇等が懸念されるものの、生成AIの普及によるデータセンタ投資拡大を背景に需要環境は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。こうした状況を踏まえ、2026年度の連結の業績予想は、売上高12,430億円（前年度比5.1％増）、営業利益2,110億円（同11.8％増）、経常利益2,180億円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560億円（同0.7％減）といたしました。
[情報通信]
情報通信事業では、生成AIの普及・拡大を背景に、北米市場を中心としたハイパースケールデータセンタ向け需要が引き続き拡大すると見込んでいます。また、当該需要を支える高密度光配線や、データセンタ間通信を含む光通信インフラの重要性が一段と高まる中、光ファイバケーブル及び多心光コネクタの需要は今後も高水準で推移すると想定しています。
このような事業環境の下、当社は生産能力の増強を重要課題の一つと位置付け、各種施策を推進してまいります。光ファイバケーブルについては、2026年３月に日米で合計最大3,000億円を投じ、生産能力を現状の最大３倍に拡大する方針を決定いたしました。また、多心光コネクタについても、MT/MMCフェルールの増産に加え、ベトナムやメキシコ、ポーランド工場等における配線部品の生産能力強化を進めています。今後の米国における一層のAIインフラ強化や、各国におけるデータ管理需要の高まりを背景としたグローバルでのAIインフラ拡大を見据え、これら製品の供給能力強化を進めてまいります。
また、新製品の継続的な開発・投入による競争優位性の維持・強化も重要課題です。当社の戦略商品であるSWR®/WTC®は細径高密度の実現によって、限られた布設スペースの有効活用及び接続時間の短縮に寄与する点が、データセンタ市場における競争力の源泉となっています。当社はこれまで細径・高密度ケーブルの新製品を継続的に創出し、差別化優位性を確立しており、2025年度には、ハイパースケールデータセンタ向けに、世界初となる13,824心SWR®/WTC®の販売を開始したほか、国内のデータセンタ市場向けには4,000心SWR®/WTC®を製品化しました。
今後も供給能力の強化と新製品の開発を推進していくとともに、光ファイバケーブル、融着接続機、光コネクタ、光コンポーネント、通信エンジニアリングに至るまで、通信ネットワーク布設に関わるトータルソリューションを強みとして、グローバルでの事業基盤の拡大を図ってまいります。
[エレクトロニクス・自動車]
2026年度よりエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、新たに電子・電装事業部門として運営いたします。前述の通り、次世代車、AIロボットといった新たな事業機会の拡大を見据え、両事業のシナジー創出を図り、更なる成長につなげてまいります。
エレクトロニクス事業では、データセンタ向けサーバ、スマートフォン等の情報端末及び、産業機器向け市場に対し、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品等の多様かつユニークな製品群を有しています。これらは高速大容量化・小型化・高機能化が求められており、当社独自の技術によりその実現に貢献することで、事業拡大を図っていく方針です。FPCについては、強みを発揮できる高付加価値製品へのシフトを継続し、技術力強化と生産性向上を通じて競争力を高めてまいります。
自動車事業は、アジア、欧州、北南米の3つのブロックに分けて展開しています。グローバルに展開する生産・供給体制の最適化を進め、収益性の継続的な改善に努めます。また、自動車業界がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展という大きな変革期にあることを踏まえ、高速通信対応や電力制御等の領域で、当社の配線・接続・電子部品技術を活かした新製品開発を推進し、差別化を図るとともに、将来の成長に向けた事業基盤を築いてまいります。
[エネルギー]
エネルギー事業では、汎用低圧ケーブル、高圧ケーブル、架空送電線等、電力インフラに不可欠な製品を供給しております。国内市場が成熟・安定期に入っていることを踏まえ、事業の選択と集中により効率的な事業運営を進めてまいります。加えて、都市再開発やデータセンタ建設、高経年化した送電線の更新、レジリエンス強化等の需要を着実に取り込んでまいります。
[研究開発部門]
研究開発部門では、2026年度よりリソースの最適配分を行い、短期の事業化が見込まれるテーマは事業部門に移管するとともに、中長期にわたり独自性・優位性を持つコア技術の創出に注力していく方針です。さらに、エンドユーザーのニーズを踏まえた用途開発を通じて、新規事業創出につなげていきます。
重点技術領域としては超電導、ファイバレーザ及び次世代光ファイバを掲げ、取り組んでいきます。超電導分野では、高温超電導線材の性能向上、長尺化及び製造技術の高度化を通じ、将来のエネルギー・産業分野への応用を見据えた技術基盤の強化と用途展開を進めます。ファイバレーザ分野では、高出力化・高効率化・高信頼性化により先端加工分野における技術力向上を図り、新素材加工や半導体加工等への適用を目指します。次世代光ファイバ分野においては、マルチコアファイバやホローコアファイバによる細径化及び低損失化を推進するとともに、PANDAファイバやイメージファイバの技術応用を通じて、CPO（Co-Packaged Optics）等の光電融合技術の発展に貢献してまいります。
また、既存領域・新領域を問わず、事業戦略と連動した知的財産活動を推進します。具体的には、IPランドスケープや生成AI等の活用により知財の創出を促進するとともに、保有知財を積極的に活用することで、技術の優位性を持続的な事業成長につなげてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
184,991
181,219
受取手形
15,005
13,699
売掛金
173,177
210,182
契約資産
15,338
28,742
商品及び製品
50,896
55,675
仕掛品
33,328
41,611
原材料及び貯蔵品
62,981
86,513
その他
26,681
40,445
貸倒引当金
△1,055
△508
流動資産合計
561,343
657,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
229,357
241,656
減価償却累計額
△143,812
△151,837
減損損失累計額
△6,226
△6,554
建物及び構築物（純額）
79,319
83,265
機械装置及び運搬具
355,033
389,242
減価償却累計額
△263,483
△285,282
減損損失累計額
△57,762
△57,791
機械装置及び運搬具（純額）
33,788
46,168
土地
15,190
15,450
リース資産
39,485
46,726
減価償却累計額
△16,205
△21,490
減損損失累計額
△1,669
△1,767
リース資産（純額）
21,612
23,469
建設仮勘定
15,968
21,513
その他
74,575
78,299
減価償却累計額
△65,991
△68,135
減損損失累計額
△3,097
△3,167
その他（純額）
5,487
6,997
有形固定資産合計
171,364
196,863
無形固定資産
のれん
8,534
7,491
その他
9,740
10,575
無形固定資産合計
18,274
18,067
投資その他の資産
投資有価証券
34,348
48,265
退職給付に係る資産
1,980
4,388
繰延税金資産
22,483
29,528
その他
20,624
14,861
貸倒引当金
△111
△96
投資その他の資産合計
79,325
96,946
固定資産合計
268,964
311,875
資産合計
830,307
969,454
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
104,866
126,750
短期借入金
76,886
24,727
１年内償還予定の社債
－
10,000
未払法人税等
18,907
13,106
契約負債
9,880
11,251
関税引当金
－
13,624
その他の引当金
1,856
1,054
その他
68,708
77,410
流動負債合計
281,102
277,923
固定負債
社債
20,000
10,000
長期借入金
50,250
40,250
その他の引当金
418
594
リース債務
16,230
16,636
退職給付に係る負債
10,592
9,894
その他
16,385
20,964
固定負債合計
113,875
98,338
負債合計
394,978
376,261
純資産の部
株主資本
資本金
53,076
53,076
資本剰余金
24,290
24,503
利益剰余金
272,764
385,288
自己株式
△10,375
△10,377
株主資本合計
339,755
452,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
5,960
10,465
繰延ヘッジ損益
342
△106
為替換算調整勘定
59,463
93,580
退職給付に係る調整累計額
1,974
3,937
その他の包括利益累計額合計
67,739
107,876
非支配株主持分
27,836
32,828
純資産合計
435,329
593,193
負債純資産合計
830,307
969,454
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
979,375
1,182,358
売上原価
718,931
850,075
売上総利益
260,444
332,283
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
22,015
22,774
人件費
55,176
64,690
その他
47,734
56,112
販売費及び一般管理費合計
124,925
143,576
営業利益
135,519
188,707
営業外収益
受取利息
1,569
1,841
受取配当金
957
858
持分法による投資利益
5,739
11,964
為替差益
－
491
その他
2,088
1,717
営業外収益合計
10,354
16,871
営業外費用
支払利息
3,213
2,069
為替差損
1,296
－
製品補修費用
1,113
428
その他
3,011
3,599
営業外費用合計
8,633
6,097
経常利益
137,240
199,481
特別利益
固定資産売却益
705
－
関係会社株式売却益
209
3,072
受取保険金
－
2,537
投資有価証券売却益
1,444
2,370
退職給付制度終了益
－
489
その他の投資売却益
662
－
その他
2
149
特別利益合計
3,022
8,617
特別損失
減損損失
7,930
58
事業構造改善費用
4,970
3,426
訴訟和解金
4,800
－
その他
1,162
1
特別損失合計
18,861
3,485
税金等調整前当期純利益
121,400
204,613
法人税、住民税及び事業税
34,014
50,480
法人税等調整額
△7,084
△7,915
法人税等合計
26,930
42,565
当期純利益
94,470
162,048
非支配株主に帰属する当期純利益
3,347
4,885
親会社株主に帰属する当期純利益
91,123
157,163
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
94,470
162,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
929
3,335
繰延ヘッジ損益
138
△447
為替換算調整勘定
△4,689
33,742
退職給付に係る調整額
252
1,975
持分法適用会社に対する持分相当額
432
2,511
その他の包括利益合計
△2,937
41,116
包括利益
91,533
203,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
88,299
197,300
非支配株主に係る包括利益
3,234
5,863
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
53,076
26,110
201,814
△
10,472
270,528
当期変動額
剰余金の配当
△
18,243
△
18,243
親会社株主に帰属する当期純利益
91,123
91,123
自己株式の取得
△
6
△
6
自己株式の処分
0
103
103
連結子会社株式の取得による持分の増減
△
1,821
△
1,821
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
1
1
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
△
1,931
△
1,931
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
△
1,820
70,949
97
69,226
当期末残高
53,076
24,290
272,764
△
10,375
339,755
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
4,844
203
63,879
1,638
70,563
25,490
366,582
当期変動額
剰余金の配当
－
△
18,243
親会社株主に帰属する当期純利益
－
91,123
自己株式の取得
－
△
6
自己株式の処分
－
103
連結子会社株式の取得による持分の増減
－
△
1,821
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
－
1
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
－
△
1,931
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,116
138
△
4,415
336
△
2,825
2,346
△
479
当期変動額合計
1,116
138
△
4,415
336
△
2,825
2,346
68,747
当期末残高
5,960
342
59,463
1,974
67,739
27,836
435,329
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
53,076
24,290
272,764
△
10,375
339,755
当期変動額
剰余金の配当
△
44,639
△
44,639
親会社株主に帰属する当期純利益
157,163
157,163
自己株式の取得
△
40
△
40
自己株式の処分
213
37
250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計
－
213
112,524
△
2
112,734
当期末残高
53,076
24,503
385,288
△
10,377
452,489
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
5,960
342
59,463
1,974
67,739
27,836
435,329
当期変動額
剰余金の配当
－
△
44,639
親会社株主に帰属する当期純利益
－
157,163
自己株式の取得
－
△
40
自己株式の処分
－
250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,505
△
447
34,116
1,964
40,138
4,993
45,130
当期変動額合計
4,505
△
447
34,116
1,964
40,138
4,993
157,864
当期末残高
10,465
△
106
93,580
3,937
107,876
32,828
593,193
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
121,400
204,613
減価償却費
21,374
24,881
減損損失
7,930
58
のれん償却額
1,542
1,672
受取利息及び受取配当金
△2,527
△2,699
支払利息
3,213
2,069
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,436
△2,370
関係会社株式売却損益（△は益）
△209
△3,072
その他の投資売却損益（△は益）
△662
－
関税引当金の増減額（△は減少）
－
12,838
持分法による投資損益（△は益）
△5,739
△11,964
売上債権の増減額（△は増加）
△40,117
△37,818
棚卸資産の増減額（△は増加）
△15,760
△28,369
仕入債務の増減額（△は減少）
26,929
15,551
その他
14,055
1,044
小計
129,993
176,434
利息及び配当金の受取額
4,129
2,702
利息の支払額
△3,488
△2,074
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△14,726
△44,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,908
132,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△29,098
△39,055
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,457
1,135
投資有価証券の売却による収入
1,806
2,543
関係会社株式の取得による支出
△3,147
△74
関係会社株式の売却による収入
4,432
2,427
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
1,745
－
その他の投資の売却による収入
1,735
－
その他
△844
△3,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
△20,912
△36,201
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△17,836
△1,921
長期借入れによる収入
2,350
－
長期借入金の返済による支出
△15,137
△60,959
リース債務の返済による支出
△6,016
△2,042
社債の償還による支出
△10,000
－
社債の発行による収入
10,000
－
配当金の支払額
△18,243
△44,639
非支配株主への配当金の支払額
△2,507
△1,109
その他
△7
△654
財務活動によるキャッシュ・フロー
△57,395
△111,325
現金及び現金同等物に係る換算差額
△360
9,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,241
△5,337
現金及び現金同等物の期首残高
147,003
184,244
現金及び現金同等物の期末残高
184,244
178,906
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１
．
連結の範囲に関する事項
連結子会社数 92社
藤倉商事㈱、フジクラ電装㈱、西日本電線㈱、沼津熔銅㈱、フジクラソリューションズ㈱、米沢電線㈱、
㈱東北フジクラ、㈱シンシロケーブル、㈱スズキ技研、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、
㈱フジクラプリントサーキット、America Fujikura Ltd.、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.
他76社
前連結会計年度との比較
新規設立したことにより、FPCL USA LLCを連結子会社に含めております。
新規設立したことにより、藤倉電子貿易服務（上海）有限公司を連結子会社に含めております。
第一電子工業株式会社を、当社に吸収合併したため、連結子会社から除外しております。
清算結了したことにより、Fujikura Automotive MLD S.R.L.を連結子会社から除外しております。
DDK (THAILAND) LTD.は、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.へ社名変更しております。
第一電子工業（上海）有限公司は、藤倉連接器（上海）有限公司へ社名変更しております。
DDK VIETNAM LTD.は、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITEDへ社名変更しております。
２
．
持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 １社
主要な会社名 Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
(2)持分法適用の関連会社数 11社
主要な会社名 藤倉化成株式会社
前連結会計年度との比較
株式を取得したことにより、F3 GP Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
株式を取得したことにより、F3 Limited Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。
株式を取得したことにより、Avirata AFL Connectivity Systems Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
株式を売却したことにより、烽火藤倉光繊科技有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
３
．
連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Fujikura Conec (THAILAND) LTD.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、
Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、藤倉連接器（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、
藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITED、
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司、
AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、
Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、
Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、
AFL Telecommunications (Shenzhen) Co., Ltd.、America Fujikura de Mexico S de R.L. de C.V.、
藤倉電子貿易服務（上海）有限公司
４
．
在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月
28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
５
．
会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法
②デリバティブ …時価法
③棚卸資産 …主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年～10年
無形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 …金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関税引当金 …輸入した製品に係る将来の追加関税支払いによる損失に備えるため、発生可能性を勘案のうえ、追加関税の支払見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約等
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の変動金利
③ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式
295,863
－
－
295,863
合計
295,863
－
－
295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３
20,063
4
103
19,963
合計
20,063
4
103
19,963
（注）１．普通株式の自己株式数の増加４千株は、主に持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。
２．普通株式の自己株式数の減少103千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式414千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
基準日
効力発生日
2024年６月27日
定時株主総会
普通株式
8,983
32.5
2024年３月31日
2024年６月28日
2024年11月７日
取締役会
普通株式
9,260
33.5
2024年９月30日
2024年12月３日
（注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金16百万円が含まれております。
２．2024年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議予定
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日
効力発生日
2025年６月27日
定時株主総会
普通株式
18,381
利益剰余金
66.5
2025年３月31日
2025年６月30日
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金28百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（千株）
当連結会計年度増加株式数（千株）
当連結会計年度減少株式数（千株）
当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式
295,863
－
－
295,863
合計
295,863
－
－
295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３
19,963
3
46
19,920
合計
19,963
3
46
19,920
（注）１．普通株式の自己株式数の増加３千株は、主に自己株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少46千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式380千株が含まれております。
４．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
基準日
効力発生日
2025年６月27日
定時株主総会
普通株式
18,381
66.5
2025年３月31日
2025年６月30日
2025年11月７日
取締役会
普通株式
26,258
95.0
2025年９月30日
2025年12月２日
（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金28百万円が含まれております。
２．2025年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金36百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議予定
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり
配当額（円）
基準日
効力発生日
2026年６月26日
定時株主総会
普通株式
35,932
利益剰余金
130.0
2026年３月31日
2026年６月29日
（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金49百万円が含まれております。
２．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定
184,991
百万円
181,219
百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△748
△2,313
現金及び現金同等物
184,244
178,906
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント
主要品種
情報通信事業部門
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニクス事業部門
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
自動車事業部門
自動車用ワイヤハーネス、電装品等
エネルギー事業部門
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門
不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）
合計
調整額
連結財務諸表計上額
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー事業部門
不動産
事業部門
売上高
外部顧客への売上高
451,262
185,899
177,055
145,201
10,823
9,135
979,375
－
979,375
セグメント間の内部売上高又は振替高
153
552
－
1,232
－
－
1,936
△1,936
－
計
451,415
186,451
177,055
146,433
10,823
9,135
981,311
△1,936
979,375
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
92,167
22,902
5,821
11,943
4,855
△2,168
135,519
－
135,519
セグメント資産
355,691
148,104
77,406
80,524
37,593
11,083
710,401
119,906
830,307
その他の項目
減価償却費
8,956
5,674
2,329
2,025
1,903
488
21,374
－
21,374
減損損失
217
7,273
226
16
－
197
7,930
－
7,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
15,373
5,662
1,886
2,349
2,439
1,087
28,797
1,876
30,673
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額119,906百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産121,338百万円及びセグメント間取引消去△1,432百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,876百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）
合計
調整額
連結財務諸表計上額
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー事業部門
不動産
事業部門
売上高
外部顧客への売上高
652,977
172,305
179,370
156,983
11,032
9,691
1,182,358
－
1,182,358
セグメント間の内部売上高又は振替高
196
564
－
1,458
－
－
2,218
△2,218
－
計
653,172
172,870
179,370
158,441
11,032
9,691
1,184,576
△2,218
1,182,358
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
152,729
7,666
6,809
18,941
4,956
△2,395
188,707
－
188,707
セグメント資産
481,414
127,164
92,748
106,020
37,116
14,968
859,430
110,024
969,454
その他の項目
減価償却費
11,207
6,541
2,579
2,013
1,755
786
24,881
－
24,881
減損損失
－
58
－
－
－
－
58
－
58
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
18,263
7,656
2,220
3,255
1,219
6,064
38,677
1,615
40,292
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額110,024百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,142百万円及びセグメント間取引消去△7,119百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,615百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本
米国
中国
その他
合計
228,266
464,284
58,264
228,561
979,375
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本
米国
タイ
中国
その他
合計
92,722
35,238
22,383
12,203
8,818
171,364
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本
米国
中国
その他
合計
241,425
522,200
50,802
367,931
1,182,358
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本
米国
タイ
中国
その他
合計
104,028
44,356
27,958
10,779
9,742
196,863
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー
事業部門
不動産
事業部門
合計
当期償却額
1,542
－
－
－
－
1,542
当期末残高
8,534
－
－
－
－
8,534
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー
事業部門
不動産
事業部門
合計
当期償却額
1,672
－
－
－
－
1,672
当期末残高
7,491
－
－
－
－
7,491
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
246.16
円
338.45
円
１株当たり当期純利益
55.05
円
94.93
円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末2,487千株、当連結会計年度末2,279千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,688千株、当連結会計年度2,314千株）。
４．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
91,123
157,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
91,123
157,163
普通株式の期中平均株式数（千株）
1,655,205
1,655,570
（収益認識に関する注記）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)２
合計
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー
事業部門
不動産
事業部門
（注）１
主たる地域市場
日本
17,134
19,336
32,139
144,830
10,823
4,004
228,266
アジア（日本除く）
21,415
80,104
9,016
192
－
471
111,198
北米
369,465
73,876
52,754
－
－
2,074
498,169
欧州
31,651
11,396
63,369
162
－
2,585
109,163
その他
11,597
1,187
19,777
18
－
－
32,579
顧客との契約から生じる収益
451,262
185,899
177,055
145,201
10,823
9,135
979,375
（注）１．「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)２
合計
情報通信
事業部門
エレクトロニクス事業部門
自動車
事業部門
エネルギー
事業部門
不動産
事業部門
（注）１
主たる地域市場
日本
16,070
21,418
32,242
156,488
11,032
4,175
241,425
アジア（日本除く）
85,049
81,538
8,814
258
－
873
176,532
北米
456,982
59,882
49,394
－
－
1,785
568,043
欧州
53,706
8,358
64,883
236
－
2,857
130,038
その他
41,171
1,110
24,038
1
－
－
66,320
顧客との契約から生じる収益
652,977
172,305
179,370
156,983
11,032
9,691
1,182,358
（注）１．「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（重要な後発事象の注記）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の概要
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を下げることで、個人をはじめとした投資家の皆様が投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（2）株式分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日付最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、６株の割合をもって分割いたしました。
（3）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 295,863,421株
今回の分割により増加する株式数 1,479,317,105株
株式分割後の発行済株式総数 1,775,180,526株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000,000株
（4）日程
基準日公告日 2026年３月16日
基準日 2026年３月31日
効力発生日 2026年４月１日
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報の注記）に記載しております。
（6）その他
①期末配当
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としていますので、2026年３月期にかかる期末配当につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
②資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しています）
現行定款
変更後定款
第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は
11億９千万株
とする。
第６条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は
70億
株とする。
（3）効力発生日
2026年４月１日
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
73,232
42,059
受取手形
795
853
売掛金
42,189
50,606
商品及び製品
5,185
7,077
仕掛品
8,401
12,462
原材料及び貯蔵品
2,763
3,247
未収入金
12,384
15,419
短期貸付金
6,672
6,692
その他
1,024
1,657
流動資産合計
152,645
140,071
固定資産
有形固定資産
建物
54,804
56,465
構築物
2,258
2,420
機械及び装置
5,252
8,125
土地
9,469
9,469
建設仮勘定
5,241
8,633
その他
1,113
1,844
有形固定資産合計
78,137
86,956
無形固定資産
ソフトウエア
1,898
1,989
その他
748
601
無形固定資産合計
2,646
2,590
投資その他の資産
投資有価証券
12,530
16,557
関係会社株式
117,540
101,598
関係会社出資金
12,973
12,671
長期貸付金
8,762
－
繰延税金資産
4,566
13,046
その他
569
613
貸倒引当金
△8,012
△34
投資その他の資産合計
148,929
144,451
固定資産合計
229,711
233,997
資産合計
382,357
374,068
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
50
1
買掛金
15,778
17,020
短期借入金
70,120
19,695
１年内償還予定の社債
－
10,000
未払費用
7,096
8,310
預り金
31,953
35,311
関係会社事業損失引当金
604
709
その他
24,829
18,454
流動負債合計
150,431
109,499
固定負債
社債
20,000
10,000
長期借入金
50,250
40,250
長期預り敷金保証金
7,747
7,762
退職給付引当金
1,752
2,057
その他の引当金
389
568
その他
1,220
1,268
固定負債合計
81,358
61,904
負債合計
231,789
171,404
純資産の部
株主資本
資本金
53,076
53,076
資本剰余金
資本準備金
13,269
13,269
その他資本剰余金
15,034
15,034
資本剰余金合計
28,303
28,303
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
938
938
繰越利益剰余金
72,684
122,043
利益剰余金合計
73,622
122,981
自己株式
△10,348
△10,353
株主資本合計
144,653
194,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
5,781
8,657
繰延ヘッジ損益
134
－
評価・換算差額等合計
5,915
8,657
純資産合計
150,568
202,664
負債純資産合計
382,357
374,068
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
190,899
219,888
売上原価
140,869
149,389
売上総利益
50,030
70,499
販売費及び一般管理費
25,711
33,117
営業利益
24,319
37,382
営業外収益
受取利息及び配当金
18,494
45,162
為替差益
－
3,181
その他
857
168
営業外収益合計
19,351
48,512
営業外費用
支払利息
1,776
1,680
社債利息
46
177
為替差損
298
－
固定資産撤去費用
477
364
資金調達費用
243
188
その他
835
1,554
営業外費用合計
3,675
3,963
経常利益
39,996
81,931
特別利益
固定資産売却益
705
－
関係会社株式売却益
3,746
4,320
抱合せ株式消滅差益
－
2,620
受取保険金
－
2,112
投資有価証券売却益
1,400
2,015
その他
1
149
特別利益合計
5,853
11,216
特別損失
減損損失
198
－
事業構造改善費用
1
18
訴訟和解金
4,800
－
投資有価証券評価損
250
－
その他
87
1
特別損失合計
5,335
19
税引前当期純利益
40,514
93,127
法人税、住民税及び事業税
6,565
8,637
法人税等調整額
△2,457
△9,508
法人税等合計
4,107
△871
当期純利益
36,406
93,998
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余
金合計
固定資産圧
縮積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
53,076
13,269
15,034
28,302
950
54,508
55,458
当期変動額
剰余金の配当
－
△
18,243
△
18,243
固定資産圧縮積立金の取崩
－
△
12
12
－
当期純利益
－
36,406
36,406
自己株式の取得
－
－
自己株式の処分
0
0
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
－
当期変動額合計
－
－
0
0
△
12
18,176
18,164
当期末残高
53,076
13,269
15,034
28,303
938
72,684
73,622
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
当期首残高
△
10,422
126,415
4,527
53
4,580
130,995
当期変動額
剰余金の配当
△
18,243
－
△
18,243
固定資産圧縮積立金の取崩
－
－
－
当期純利益
36,406
－
36,406
自己株式の取得
△
5
△
5
－
△
5
自己株式の処分
79
79
－
79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
1,254
81
1,335
1,335
当期変動額合計
74
18,238
1,254
81
1,335
19,573
当期末残高
△
10,348
144,653
5,781
134
5,915
150,568
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
その他利益剰余金
利益剰余
金合計
固定資産圧
縮積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
53,076
13,269
15,034
28,303
938
72,684
73,622
当期変動額
剰余金の配当
－
△
44,639
△
44,639
固定資産圧縮積立金の積立
－
0
△
0
－
当期純利益
－
93,998
93,998
自己株式の取得
－
－
自己株式の処分
1
1
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
－
当期変動額合計
－
－
1
1
0
49,359
49,359
当期末残高
53,076
13,269
15,034
28,303
938
122,043
122,981
株主資本
評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等
合計
当期首残高
△
10,348
144,653
5,781
134
5,915
150,568
当期変動額
剰余金の配当
△
44,639
－
△
44,639
固定資産圧縮積立金の積立
－
－
－
当期純利益
93,998
－
93,998
自己株式の取得
△
40
△
40
－
△
40
自己株式の処分
34
35
－
35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
－
2,876
△
134
2,742
2,742
当期変動額合計
△
6
49,354
2,876
△
134
2,742
52,096
当期末残高
△
10,353
194,007
8,657
－
8,657
202,664
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 9,794億円 | 1,355億円 | 911億円 | 8,303億円 | 4,353億円 | 330.3 | 100.0 |
| 2024 | 7,998億円 | 695億円 | 510億円 | 7,239億円 | 3,666億円 | 185.0 | 55.0 |
| 2023 | 8,065億円 | 702億円 | 409億円 | 6,568億円 | 2,944億円 | 148.3 | 30.0 |
| 2022 | 6,704億円 | 383億円 | 391億円 | 6,115億円 | 2,437億円 | 141.9 | 10.0 |
| 2021 | 6,437億円 | 244億円 | ▲54億円 | 5,691億円 | 1,845億円 | -19.5 | — |
| 2020 | 6,723億円 | 33億円 | ▲385億円 | 5,761億円 | 1,721億円 | -136.6 | 5.0 |
| 2019 | 7,108億円 | 277億円 | — | 6,383億円 | 2,409億円 | — | 12.0 |
| 2018 | 7,401億円 | 343億円 | 184億円 | 6,381億円 | 2,420億円 | 64.4 | 14.0 |
| 2017 | 6,538億円 | 342億円 | 129億円 | 5,886億円 | 2,245億円 | 44.6 | 10.0 |
| 2016 | 6,785億円 | 326億円 | 113億円 | 5,527億円 | 2,180億円 | 37.0 | 8.0 |
| 2015 | 6,615億円 | 251億円 | 122億円 | 5,776億円 | 2,345億円 | 37.9 | 7.0 |
| 2014 | 5,910億円 | — | 33億円 | 5,373億円 | 2,072億円 | 10.0 | 6.0 |
| 2013 | 4,911億円 | — | 30億円 | 5,289億円 | 2,048億円 | 8.7 | 5.0 |
| 2012 | 5,091億円 | — | ▲62億円 | 4,895億円 | 1,842億円 | -17.3 | 5.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社108社及び関連会社13社により構成されており、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要品種主な関係会社情報通信事業部門光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、㈱フジクラハイオプト、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、ファイバーテック㈱［在外連結子会社］Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Holdings LLC、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、America Fujikura de Mexico S. de R.L. de C.V.、藤倉(中国)有限公司、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications Holdings UK Limited及びその子会社６社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Netherlands B.V.、LFA Ventures LLC、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、Spligitty Fiber Optic Services, Inc.、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、藤倉香港貿易有限公司、ForzaTelecom NPC, LLC、DAS Group Professionals, LLC［在外持分法適用会社］南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporationエレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット、フジクラ電装㈱［在外連結子会社］Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海）有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司自動車事業部門自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱［在外連結子会社］Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Europe (Holding) B.V.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.エネルギー事業部門電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、沼津熔銅㈱、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、㈱フジクラエナジーシステムズ［在外連結子会社］藤倉(中国)有限公司、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.［国内持分法適用会社］藤倉化成㈱、㈱ビスキャス［在外持分法適用会社］Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.不動産事業部門不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、藤倉商事㈱、フジクラプレシジョン㈱[在外連結子会社]Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、藤倉（中国）有限公司 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 需要動向 当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品等であるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。 (2) 為替レートの変動 当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。(3) 金利の変動 当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料等の調達及び価格変動に関するリスク 当社グループは、事業に必要な原材料や副資材、重要な希少資源などの調達において、計画的かつ安定的な数量の確保に取り組んでおります。しかしながら、サプライチェーンの混乱や需給の逼迫、供給元の方針変更、資源の枯渇等により必要量の確保に至らなかった場合や、これらの原材料等の価格ならびにエネルギー価格の高騰が著しく進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。 (5) 製品の欠陥及び品質に関するリスク 当社グループは、全社方針『フジクラ クオリティ方針』のもと、品質管理体制の強化および品質コンプライアンス意識の向上に取り組むとともに、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。また、万が一の場合に備えて、製造物責任賠償については保険に加入しております。 しかしながら、重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品及びサービスの欠陥あるいは品質問題が発生した場合、製品回収や補償のための費用、品質管理体制の改善・強化に要するコスト、また信用低下による販売活動への影響が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 政治経済情勢 当社グループは、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門等、国内外にて事業展開しているため、各国の政治経済や環境情勢、貿易摩擦の激化、新興国の経済の変動、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産 当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報・顧客情報を含む機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、第三者によるサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性があり、その結果、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の予期せぬ事態により、当社グループの情報システム及びネットワークの正常な運営が妨げられた場合、事業の停止や生産効率の低下、復旧のための費用増等、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 災害、感染症等のリスクについて 当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に制限が課されることとなった場合、当社グループのサプライチェーンの機能不全等様々な事業活動の制約により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人財確保に関するリスク 当社は、グループの成長の原動力は人財であるとの認識のもと、柔軟な働き方や多様性を実現する労働環境の整備、キャリア形成支援、公正な評価制度の整備や適材適所の配置などの人財マネジメント諸施策を実行し、多様な人財がグローバルに活躍できる組織作りを推進しております。しかしながら、人財の獲得競争は国内外とも激しくなっており、必要な人財の確保や流出防止ができない場合、当社の競争力の源泉である開発力や技術力の停滞、デジタル技術の活用の遅れといった事業活動への制約が生じ、当社グループの事業活動や生産体制、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、グループ経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 経営環境 2025年度の当社グループを取り巻く環境は、米国のトランプ政権が打ち出した世界各国・地域に対する相互関税をめぐる動きにより、景気後退懸念や為替変動リスク等、先行きの不確実性が高まっております。 このような中、当社グループでは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するべくサプライチェーンの見直しを図るとともに、生産性向上等のコスト競争力の強化に努めてまいります。 情報通信事業部門では、2023年度後半からの生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタの投資が、2025年度も加速すると見込まれます。また、データトラフィックの増加に加え、英国での補助金政策等により、欧米通信事業者の設備投資が回復傾向にあり、当社の光ファイバケーブルの需要が増加すると期待されます。また中東・アジア等の新規市場における顧客開拓も進捗する等、データセンタ市場及び通信インフラ市場での需要増加を見据えて、生産体制の整備や拡販活動を推進してまいります。 エレクトロニクス事業部門では、FPC（フレキシブルプリント配線板）やコネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られます。しかし、主要顧客向けの製品におけるサプライチェーン上でのリスクの顕在化や、産業機械市場の回復の遅れ等には注視が必要です。 自動車事業部門では、自動車の世界生産台数が2024年度比で増加することが見込まれているものの、米国政府による自動車への追加関税の発動の影響や、EV市場の成長鈍化には注視が必要です。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・2025年中期経営計画 当社は、当社グループの持続的な成長を図り、更なる企業価値の向上を実現するために、２５中期を策定し、2023年５月に公表いたしました。 ２５中期では、当社が培ってきた“つなぐ”テクノロジーを軸に、基盤技術やコア技術を存分に活かせる「情報インフラ」「情報ストレージ」「情報端末」の３つを核心的事業領域として位置づけ、経営資源を集中的に投入し、高収益な企業グループを目指すことを基本戦略といたしました。 また、SDGs（持続可能な開発目標）に示された社会課題の一つである「カーボンニュートラルの実現」は、当社グループの新たなビジネス創出の好機であると捉え、2025年度より先も見据え、核融合発電への利用が見込まれている高温超電導線材を始め、ファイバレーザ、EV（電気自動車）の３つの分野を「Beyond2025」として、当社の技術力を活かし技術開発・製品開発を進めております。 ２５中期の定量目標としては、最終年度（2025年度）の売上高8,250億円、営業利益850億円、営業利益率10.3％、ROE（株主資本利益率）16.5％、ROIC（投下資本利益率）12.8％、自己資本比率51.7％ を設定いたしました。 ・2025年度経営方針 当期は売上高9,794億円、営業利益1,355億円となり、２５中期の定量目標を１年前倒しで概ね達成することができました。2025年度につきましては、２５中期における事業の方向性を基本としつつ、新たな中期経営計画の開始となる次年度以降において更なる飛躍を期すための成長投資等の施策を実行してまいります。 ①資本政策 2024年度の業績は急峻に拡大し、2025年度も外部環境の変化には注視が必要なものの、引き続き堅調な事業環境が期待され、総じてキャッシュ・フローの創出力が向上しております。その結果、３か年累計の営業キャッシュ・フローは、２５中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュの使途について検討した結果、成長投資と株主還元に充当することといたしました。株主還元につきましては、2026年３月期の連結配当性向を40%といたします。 ②事業上の重点課題１．インフラ向けビジネスの拡大 光ファイバケーブルのビジネス基盤の強化と市場拡大に取り組んでまいります。 国内では、通信インフラ市場における新たな市場の創出を目指し、光ファイバケーブルの施工効率向上のための空気圧送工法に対応した光ファイバケーブル（AB-WTC™）の普及促進に注力します。 海外では、欧州通信事業者向けの需要回復や、中東・アフリカ地域の通信事業者向けビジネスの拡大を見据えて当社の戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下、「SWR®/WTC®」という。）の供給体制を強化します。具体的には、欧州・中東・アフリカ地域の顧客に対して、迅速な光ファイバケーブルの供給を可能とすべく当社の自動車事業部門のモロッコ拠点にWTC®の生産ラインを構築します。さらに、東南アジアや南米等、次期有望市場における事業展開を視野に入れた取り組みも積極的に進める等により、中長期的にはWTC®の海外生産比率を５割超まで引き上げ、グローバル生産体制の構築を図ります。 さらに、生産能力の増強と生産性向上のための新たな光ファイバやSWR®工場の建設の検討を開始するとともに、光ファイバの革新的製造技術の開発を推進いたします。 ２．データセンタ向けビジネスの拡大 米国のハイパースケールデータセンタ向けビジネスでの更なるシェア拡大を目指し、次世代小型多心コネクタの生産能力を拡大するとともに、省スペース化及び施工時間の短縮に貢献する製品の開発を進めてまいります。 米国以外の地域においてもデータセンタ需要の拡大が見込まれることから、日本や欧州、東南アジア等での需要獲得に向け、ソリューション提案力の強化や販売チャネルの構築に注力してまいります。 また、データセンタ向けの旺盛な需要にこたえるため、ハードディスクドライブ用アクチュエータの増産投資を実行いたします。 ３．Beyond2025 ａ.超電導 核融合発電のR&D案件の取り込みによる売上拡大を目指します。また、増産投資に加えて、コストダウンの施策を進め、超電導線材のサプライチェーンの構築を推進いたします。 ｂ.ファイバレーザ 半導体の高集積化を実現する半導体加工市場の開拓に注力いたします。また、核融合を始めレーザーの幅広い運用を研究している株式会社EX-Fusionとの協業によるCFRP切断ビジネスの確立を目指すとともに、レーザー核融合ビジネスの展開に注力してまいります。 ｃ.EV（電気自動車） EV普及の課題の一つとなっている急速充電向け事業として、2025年度中のCHAdeMO規格の適合を目指し、細径・軽量かつ超急速充電を実現する急速充電コネクタ付き液冷ケーブルの開発を推進します。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は9,794億円（前年度比22.5％増）、営業利益は1,355億円（同95.0％増）、経常利益は1,372億円（同96.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円（同78.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［情報通信事業部門］ 生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したこと、及び為替の影響により、売上高は前年度比51.8％増の4,513億円、営業利益は同135.2％増の922億円となりました。 ［エレクトロニクス事業部門］ データセンタ向けHDD需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年度比12.9％増の1,859億円、営業利益は同37.7％増の229億円となりました。 ［自動車事業部門］ 売上高は前連結会計年度並みの1,771億円となり、生産性の改善、受注変動によるコストアップ分の顧客転嫁の推進等により、営業利益は前年度比395.6％増の58億円となりました。 ［エネルギー事業部門］ 国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年度比4.4％増の1,452億円、営業利益は同37.2％増の119億円となりました。 ［不動産事業部門］ 当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比2.9％増の108億円、営業利益は前連結会計年度並みの49億円となりました。 2026年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は9,570億円（前年度比2.3％減）、営業利益は1,220億円（同10.0％減）、経常利益は1,260億円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（同1.2％減）を予想しております。為替や米国関税政策の影響を受けるものの、情報通信事業部門ではデータセンタ向けの需要が引き続き伸長する見通しであります。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,064億円増加の8,303億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産が増加したことによるものです。 負債の部は、前連結会計年度末と比較し、377億円増加の3,950億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、支払債務が増加したことによるものです。 純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円増加の4,353億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,214億円等を源泉とした収入により、1,159億円の収入（前年度比215億円の収入増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に209億円の支出（前年度比６億円の支出減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に574億円の支出（前年度比214億円の支出増加）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,842億円（前年度比372億円の増加）となりました。 当連結会計年度については、業績好調及び資本効率改善等により、ネットD/Eレシオは-10：110（前連結会計年度は８：92）と、現預金残高が有利子負債残高を上回る結果となりました。 2023年度から2025年度の３か年累計の営業キャッシュ・フローは、２５中期を超過する見込みとなることから、超過したキャッシュは成長投資と株主還元に充当することといたしました。2025年度につきましては、２５中期における事業の方向性を基本としつつ、新たな中期経営計画の開始となる次年度以降において更なる飛躍を期すための成長投資等の施策を実行してまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
役員の状況
（２）【役員の状況】①役員一覧１．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）役職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(百株)(代表取締役)取締役社長CEO岡田 直樹1964年１月28日生1986年４月当社入社2008年４月当社光ケーブル開発部長2012年６月 当社光ケーブル開発部長、光ケーブル製造部長2013年４月当社ケーブル・機器開発センター長2014年３月当社次世代光ケーブル事業推進室長2018年４月当社光ケーブルシステム事業部長2020年４月 当社常務執行役員 コーポレート企画室長2021年４月 当社執行役員COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門2021年６月 当社代表取締役 取締役COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門2022年４月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、コーポレート品質統括部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、生産技術部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、PC事業部門2023年４月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、経営戦略部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、生産技術部門、独立事業会社等（現任） (注)１187(代表取締役)取締役CTO坂野 達也1964年８月22日生1987年４月当社入社2009年５月当社光ファイバ・ケーブルシステム事業部 光製造技術部長2013年４月当社光事業部門光事業部光ファイバ製造技術部長2015年４月当社光事業部門光ケーブル事業部長2015年10月当社光ケーブルシステム事業部 副事業部長2018年４月当社光ファイバ事業部 副事業部長2020年４月当社執行役員 光ファイバ事業部長2021年４月当社執行役員 情報通信事業部門長2022年４月当社執行役員CTO、新事業創生・研究開発部門2022年６月当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門2023年４月当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門2023年６月当社代表取締役 取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門（現任） (注)１235 役職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(百株)取締役CFO飯島 和人1966年２月22日生1989年４月当社入社2006年４月当社経理部 グループ長2008年２月Fujikura Automotive Europe S.A.U Vice President & CFO2009年８月当社経理部 グループ長2012年６月Nistica Inc. Vice President & CFO2013年４月当社経理部 グループ長2014年６月当社経理部 次長2016年４月当社経理部長2021年４月当社執行役員コーポレートファイナンス部門長2022年４月当社ファイナンス統括部長2023年６月当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門、ファイナンス統括部長2024年４月当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門（現任） (注)１80取締役常勤監査等委員成毛 幸二1964年１月30日生1986年４月当社入社2004年７月当社経理部 グループ長2008年７月当社コーポレート企画室 上席部員2010年４月Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. General Manager2013年４月当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長2017年４月ProCable Energia e Telecomunicacoes Ltd. CFO2019年４月当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長2020年４月Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 社長2023年６月当社取締役常勤監査等委員2024年４月当社取締役常勤監査等委員 取締役会議長（現任） (注)２35取締役監査等委員（社外取締役）花﨑 浜子1968年５月24日生1996年４月弁護士登録2004年４月赤尾・花﨑法律事務所（現 北青山法律事務所）開設（現任）2012年４月原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員（現任）2015年４月内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官（現任）2016年５月一般財団法人住宅金融普及協会 理事（現任）2019年６月当社取締役監査等委員（現任） (注)３－取締役監査等委員（社外取締役）吉川 恵治1950年７月６日生1973年４月日本板硝子株式会社入社2008年６月 同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長2012年２月 同社取締役代表執行役副社長兼CPMO（最高プロジェクトマネジメント責任者）2012年４月同社取締役代表執行役社長兼CEO2015年６月同社相談役（退任）2017年８月株式会社アーク・イノベーション顧問（退任）2018年６月 関西ペイント株式会社社外取締役（退任）2021年５月 イオンディライト株式会社社外取締役（現任）2021年６月当社取締役監査等委員（現任） (注)３－ 役職名氏名生年月日略歴及び他の法人等の代表状況任期所有株式数(百株)取締役監査等委員（社外取締役）山口 洋二1955年６月14日生1978年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行2006年４月株式会社三井住友銀行 管理部長2008年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役（2014年６月退任）2021年６月当社取締役監査等委員（現任） (注)３－取締役監査等委員（社外取締役）目黒 高三1953年２月１日生1984年９月監査法人中央会計事務所入所1989年10月公認会計士登録2002年７月中央青山監査法人 代表社員2006年９月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員（2013年６月退任）2013年７月目黒会計事務所設立（現任）2014年６月 株式会社協和エクシオ社外監査役（現 エクシオグループ株式会社）（退任）2021年６月当社取締役監査等委員（現任） (注)３－計537 （注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ２．2023年６月29日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ３．2023年６月29日開催の定時株主総会にかかる継続会（2023年８月25日開催）から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ４．取締役花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、社外取締役です。 ５．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。６．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。 委員長 成毛幸二氏、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二氏、委員 目黒高三氏 なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。 ７．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の７名です。 浜砂徹氏、新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏 ２．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)(代表取締役)取締役社長CEO岡田 直樹1964年１月28日生1986年４月当社入社2008年４月当社光ケーブル開発部長2012年６月 当社光ケーブル開発部長、光ケーブル製造部長2013年４月当社ケーブル・機器開発センター長2014年３月当社次世代光ケーブル事業推進室長2018年４月当社光ケーブルシステム事業部長2020年４月 当社常務執行役員 コーポレート企画室長2021年４月 当社執行役員COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門2021年６月 当社代表取締役 取締役COO、情報通信事業部門、PC事業部門、コネクタ事業部門、自動車事業部門、電子部品事業部門、生産技術部門2022年４月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、コーポレート品質統括部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、生産技術部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、PC事業部門2023年４月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監査部、経営戦略部門、コーポレートガバナンス統括部門、コーポレートスタッフ部門、情報通信事業部門、電子部品・コネクタ事業部門、自動車事業部門、生産技術部門、独立事業会社等（現任） (注)１187(代表取締役)取締役CTO坂野 達也1964年８月22日生1987年４月当社入社2009年５月当社光ファイバ・ケーブルシステム事業部 光製造技術部長2013年４月当社光事業部門光事業部光ファイバ製造技術部長2015年４月当社光事業部門光ケーブル事業部長2015年10月当社光ケーブルシステム事業部 副事業部長2018年４月当社光ファイバ事業部 副事業部長2020年４月当社執行役員 光ファイバ事業部長2021年４月当社執行役員 情報通信事業部門長2022年４月当社執行役員CTO、新事業創生・研究開発部門2022年６月当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門2023年４月当社取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門2023年６月当社代表取締役 取締役CTO、新事業創生・研究開発部門、コーポレート品質統括部門（現任） (注)１235 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役CFO飯島 和人1966年２月22日生1989年４月当社入社2006年４月当社経理部 グループ長2008年２月Fujikura Automotive Europe S.A.U Vice President & CFO2009年８月当社経理部 グループ長2012年６月Nistica Inc. Vice President & CFO2013年４月当社経理部 グループ長2014年６月当社経理部 次長2016年４月当社経理部長2021年４月当社執行役員コーポレートファイナンス部門長2022年４月当社ファイナンス統括部長2023年６月当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門、ファイナンス統括部長2024年４月当社取締役CFO、経営管理部門、不動産事業部門（現任） (注)１80取締役（社外取締役）吉川 恵治1950年７月６日生1973年４月日本板硝子株式会社入社2008年６月 同社取締役執行役 機能性ガラス事業部門長2012年２月 同社取締役代表執行役副社長兼CPMO（最高プロジェクトマネジメント責任者）2012年４月同社取締役代表執行役社長兼CEO2015年６月同社相談役（退任）2017年８月 株式会社アーク・イノベーション顧問（退任）2018年６月 関西ペイント株式会社社外取締役（退任）2021年５月 イオンディライト株式会社社外取締役（現任）2021年６月当社取締役監査等委員2025年６月当社取締役（予定） (注)１－取締役（社外取締役）小池 利和1955年10月14日生1979年４月ブラザー工業株式会社入社1982年８月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.) 出向1992年10月同社取締役2000年１月同社取締役社長2004年６月ブラザー工業株式会社取締役2005年１月 ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.) 取締役会長2005年４月 ブラザー工業株式会社取締役 常務執行役員2006年４月 ブラザー工業株式会社取締役 専務執行役員2006年６月 ブラザー工業株式会社代表取締役 専務執行役員2007年６月 ブラザー工業株式会社代表取締役社長2018年６月 ブラザー工業株式会社代表取締役会長2020年６月 東洋製罐グループホールディングス株式会社社外取締役（退任）2021年５月 株式会社安川電機社外取締役 監査等委員（退任）2022年６月 ブラザー工業株式会社取締役会長（現任）2024年６月 イビデン株式会社社外取締役（現任）2025年６月当社取締役（予定） (注)１－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役（社外取締役）柳瀬 英喜1956年10月２日生1979年４月豊田通商株式会社入社2013年６月同社常務取締役2017年４月同社取締役専務執行役員2019年６月同社取締役副社長2020年６月同社代表取締役副社長2023年６月新日本理化株式会社社外取締役（現任）2025年６月当社取締役（予定） (注)１－取締役常勤監査等委員成毛 幸二1964年１月30日生1986年４月当社入社2004年７月当社経理部 グループ長2008年７月当社コーポレート企画室 上席部員2010年４月Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. General Manager2013年４月当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長2017年４月ProCable Energia e Telecomunicacoes Ltd. CFO2019年４月当社エネルギー・情報通信カンパニー企画部長2020年４月Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd. 社長2023年６月当社取締役常勤監査等委員2024年４月当社取締役常勤監査等委員 取締役会議長（現任） (注)２35取締役監査等委員（社外取締役）山田 保裕1958年４月８日生1983年４月三菱商事株式会社入社2007年６月 北越製紙株式会社（現北越コーポレーション株式会社）取締役2013年４月 三菱商事株式会社 紙・パッケージング部長2015年４月同社理事 生活商品本部長2018年４月 東洋ゴム工業株式会社（現 TOYO TIRE株式会社）常勤顧問2019年３月同社取締役会長（現任）2025年６月当社取締役監査等委員（予定） (注)２－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役監査等委員（社外取締役）田邊 るみ子1969年12月５日生1992年４月 監査法人朝日親和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社1995年４月公認会計士 登録2003年１月 アメリカンホーム保険会社（AIGグループ;現アメリカンホーム医療・損害保険株式会社）アシスタント・コントローラー2004年12月同社 経理財務部長兼コントローラー2006年３月 株式会社ファーストリテイリング グループ連結経理チームリーダー2007年１月HOYA株式会社 連結グループリーダー2014年10月 同社 財務部 Accountingゼネラル・マネジャー2018年７月 同社ビジョンケアカンパニーグローバル本部 シニアマネジャー2020年６月 株式会社Fast Fitness Japan社外取締役（監査等委員）2020年７月田邊公認会計士事務所開設（現任）2020年９月 テクノプロ・ホールディングス株式会社 社外監査役2020年10月 クレジットエンジン・グループ株式会社 監査役2022年９月 テクノプロ・ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）2023年５月 イオンモール株式会社社外監査役（退任）株式会社TSIホールディングス社外監査役（退任）2025年５月 株式会社TSIホールディングス社外取締役（現任）2025年６月当社取締役監査等委員（予定) (注)２－取締役監査等委員（社外取締役）中村 明日香1973年12月15日生1997年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社2000年４月公認会計士 登録2001年１月 プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社2007年11月フーリハン・ローキー株式会社入社2012年１月東京共同会計事務所入所2013年10月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社2015年１月有限責任あずさ監査法人入社2016年６月同法人パートナー2022年12月 あす未来研究所株式会社代表取締役社長（現任）株式会社マイナビ社外取締役（現任） 2023年６月 ポラリスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任）2024年12月加藤産業株式会社社外監査役（現任）2025年６月当社取締役監査等委員（予定） (注)２－計537 （注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ３．取締役吉川恵治氏、小池利和氏、柳瀬英喜氏、山田保裕氏、田邊るみ子氏及び中村明日香氏は、社外取締役です。 ４．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。 委員長 成毛幸二氏、委員 山田保裕氏、委員 田邊るみ子氏、委員 中村明日香氏 なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。 ６．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の７名です。 浜砂徹氏、新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏 ②社外役員の状況１．本有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の、当社の社外取締役は、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏の４名であり、その全員が監査等委員である取締役です。４名の属性は、それぞれ弁護士、企業経営経験者（製造業）、企業経営経験者（金融業）及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。 社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。 花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。 吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。 山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持つとともに、企業経営に十分な経験及び知見を持っています。加えて、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。 目黒高三氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わっており、企業経営に関する十分な知見を持ち、また、株式会社協和エクシオ（現 エクシオグループ株式会社）での社外監査役など社外監査役として業務監査の経験も有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2013年６月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。 ２．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役として、吉川恵治氏、小池利和氏、及び柳瀬英喜氏、監査等委員である取締役として、山田保裕氏、田邊るみ子氏、及び中村明日香氏の合計６名となる予定です。６名の属性は、それぞれ企業経営経験者（製造業、商社）及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となる予定です。 社外取締役各氏は、それぞれの立場から、重要書類の閲覧、取締役会その他重要会議への出席等を通じ取締役の業務執行を監督又は監査することとしており、また、株主総会後に設置予定の独立社外取締役会議を通じて全社業務執行に係る重要案件について報告・討議、情報共有を行うとともに、社外取締役間の情報交換・認識共有等を諮ることとしています。取締役会や監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。 吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年からは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員でない取締役に選任された場合、引き続き東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。 小池利和氏は、世界トップシェアの製品を有し、海外売上比率の高いグローバル企業において、販売・マーケティングから商品企画、IT、財務、ロジスティック、サービスに至るまで幅広い職種を歴任しています。特に同社の米国事業に長期にわたって携わり、事業の再建及び拡大に大きく貢献しました。また、同社では代表取締役社長として経営を主導し、リーマンショックをはじめとする数々の危機を乗り越えるなど、グローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。また、同氏は現在、ブラザー工業株式会社の業務執行者ですが、当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員でない取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。 柳瀬英喜氏は、グローバルに事業を展開する国内有数の総合商社において代表取締役副社長を務め、事業の新陳代謝や業績伸張をけん引するなどグローバルな経営全般にわたる豊富な経験と事業に関する高い知見を有しています。加えて、2023年６月からは新日本理化株式会社において社外取締役を務めており、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員でない取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。 山田保裕氏は、グローバルに事業を展開する国内有数の総合商社において長年にわたり事業に携わってきた経験に加え、ガバナンスの改善や投資家対応等の幅広い経験を有しています。加えて、グローバルメーカーにおいて取締役会長として取締役会議長を務めるなど、経営の監督者としても十分な経験を有しております。なお、過去に三菱商事株式会社及び北越製紙株式会社において、また、現にTOYO TIRE株式会社の業務執行者ですが、いずれの会社も当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員である取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。 田邊るみ子氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し高度な専門性を有しています。加えて、複数のグローバル企業での経理財務の責任者や社外取締役（監査等委員）・監査役等の経験を通じた監査全般・財務・会計・経営管理・ガバナンス等の分野における豊富な経験と高い知見を有しています。なお、田邊公認会計士事務所に所属する公認会計士ですが、当社と同事務所との取引はありません。また、同氏が過去に業務執行者であったHOYA株式会社その他の会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員である取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。 中村明日香氏は、長年にわたり公認会計士として業務に従事し高度な専門性を有しています。また、会計専門家としてのアドバイザリー業務では、内部統制システム構築を含む不正防止やガバナンス強化等の観点からの関与、M&A支援業務に加え、TCFD開示支援、マテリアリティ分析支援などサステナビリティ経営課題に関する支援の実績も有しております。なお、過去にあずさ監査法人その他の法人又は会社において、また、現にあす未来研究所株式会社の業務執行者ですが、いずれの法人又は会社も当社との間の取引は販売、購入ともに当社又は各社の連結売上高の１％に満たないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は監査等委員である取締役に選任された場合、東京証券取引所へ独立役員として届け出る予定です。 （社外取締役の独立性に係る基準） 当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。現在、次の各項に該当する者又は最近３年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の２親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。・当社グループの重要な取引先*１又はその業務執行者*２・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者・当社の総議決権の10％以上を有する株主又はその業務執行者・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*３を受け取っている者又はその業務執行者 なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み原則４社までとする。*１重要な取引先：当社連結の販売額が連結売上高の１％以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の１％以上となる取引先*２業務執行者 ：業務執行取締役及びその直下の従業員*３多額の報酬 ：年額10百万円超 ③社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおりです。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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