住友金属鉱山株式会社 5713
データ取得日: 2026-05-26 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. 住友金属鉱山は、売上高は増加しているものの、資源価格の変動や減損損失の影響で純利益が大幅に減少しており、収益性の改善が急務です。高水準の配当性向も懸念材料であり、財務健全性とのバランスが課題です。
2. 直近売上高は1兆5,933億円と前年比10.2%増ですが、純利益は165億円と前年比72%減と大幅に減少しています。自己資本比率は60.1%と高い水準を維持しているものの、ROEは0.9%と低く、資本効率の改善が求められます。配当性向は173%と利益を大きく上回っており、財務の持続可能性に疑問符がつきます。
3. 資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主軸としています。優良鉱山の減少や鉱山投資の不確実性増大、材料事業における開発の長期化などが事業リスクとして挙げられています。長期ビジョンとして「世界の非鉄リーダー」を掲げ、ニッケルや銅の生産量目標を設定しています。
4. 純利益の大幅な減少と高すぎる配当性向が特に注目されます。ROEの低さも課題であり、コスト管理だけでなく、より積極的な収益改善策が求められます。
2. 直近売上高は1兆5,933億円と前年比10.2%増ですが、純利益は165億円と前年比72%減と大幅に減少しています。自己資本比率は60.1%と高い水準を維持しているものの、ROEは0.9%と低く、資本効率の改善が求められます。配当性向は173%と利益を大きく上回っており、財務の持続可能性に疑問符がつきます。
3. 資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主軸としています。優良鉱山の減少や鉱山投資の不確実性増大、材料事業における開発の長期化などが事業リスクとして挙げられています。長期ビジョンとして「世界の非鉄リーダー」を掲げ、ニッケルや銅の生産量目標を設定しています。
4. 純利益の大幅な減少と高すぎる配当性向が特に注目されます。ROEの低さも課題であり、コスト管理だけでなく、より積極的な収益改善策が求められます。
English version
Sumitomo Metal Mining's revenue increased, but net income fell sharply due to resource price volatility and impairment losses, making profitability improvement urgent. High dividend payout ratios are a concern, and balancing financial soundness remains challenging. Recent revenue of 1.593 trillion yen represents 10.2% growth year-over-year, but net income of 16.5 billion yen declined 72% from the prior year. While the equity ratio of 60.1% is maintained at a high level, ROE of 0.9% is low, requiring improved capital efficiency. The dividend payout ratio of 173% significantly exceeds profits, raising sustainability questions. The company's core operations include resource development, non-ferrous metal manufacturing and sales, and battery and functional material manufacturing and sales. Business risks include declining high-quality mines, increased mine investment uncertainty, and prolonged development cycles in materials businesses. The company aims for "world-leading non-ferrous position" with production targets for nickel and copper. The sharp net income decline and excessively high dividend payout ratio warrant particular attention, with ROE weakness indicating need for proactive profitability improvement beyond cost management alone.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,830億円 | 15,933億円 | +18.2% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | 1,390億円 | 165億円 | +743.1% |
| EPS | 518.08円 | 59.99円 | +763.6% |
| 1株配当 (DPS) | 207.00円 | 104.00円 | +99.0% |
| 予想PER* | 6.2倍 | 54.1倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 6.43% | 3.21% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
0.9%
PER
54.1倍
PBR
0.48倍
配当利回り
3.21%
配当性向
173.4%
収益性
ROA
0.5%
売上総利益率
3.7%
営業利益率
—
純利益率
1.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +10.2% | +8.2% | +13.3% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | -71.9% | -61.1% | — |
| EPS | -71.9% | -61.1% | — |
安全性
自己資本比率
60.2%
流動比率
193.9%
D/Eレシオ
0.30倍
派生指標 参考
時価総額*
8,860億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.48倍 × 18,457億円 = 8,860億円
ネットキャッシュ*
▲4,006億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,597億円 − 5,603億円 = ▲4,006億円
Net Debt/EBITDA*
—
EV/EBITDA*
—
FCFマージン*
0.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程108億円 ÷ 15,933億円 × 100 = 0.7%
DOE*
1.55%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程104.00円 ÷ 6,711.27円 × 100 = 1.55%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 非鉄金属 日経225内同業 7社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (7社) |
EDINET 全体平均 (34社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 0.9% | 10.4% | 8.8% | -9.50pt |
| PER | 54.1倍 | 16.3倍 | — | +37.78 |
| PBR | 0.48倍 | 1.13倍 | — | -0.65 |
| 配当利回り | 3.21% | 3.27% | — | -0.06pt |
| 配当性向 | 173.4% | 50.7% | — | +122.62pt |
| ROA | 0.5% | 4.9% | — | -4.39pt |
| 売上総利益率 | 3.7% | 15.5% | — | -11.79pt |
| 営業利益率 | — | 7.0% | 4.2% | — |
| 純利益率 | 1.0% | 4.6% | — | -3.55pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,496億円
投資CF
▲1,389億円
財務CF
▲62億円
設備投資
1,174億円
現金等残高
1,597億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,496億円 | ▲1,389億円 | ▲62億円 | 108億円 | 1,174億円 | 1,597億円 |
| 2024 | 2,107億円 | ▲2,989億円 | 71億円 | ▲882億円 | 1,499億円 | 1,510億円 |
| 2023 | 1,204億円 | ▲1,855億円 | 493億円 | ▲651億円 | 1,408億円 | 2,150億円 |
| 2022 | 1,595億円 | 98億円 | ▲1,296億円 | 1,693億円 | 645億円 | 2,140億円 |
| 2021 | 915億円 | ▲324億円 | ▲558億円 | 591億円 | 351億円 | 1,584億円 |
| 2020 | 1,365億円 | ▲703億円 | 91億円 | 662億円 | 507億円 | 1,555億円 |
| 2019 | 1,147億円 | ▲1,424億円 | ▲290億円 | ▲276億円 | 474億円 | 813億円 |
| 2018 | 786億円 | ▲228億円 | ▲898億円 | 558億円 | — | 1,373億円 |
| 2017 | 438億円 | ▲1,432億円 | 704億円 | ▲994億円 | — | 1,729億円 |
| 2016 | 1,197億円 | ▲929億円 | ▲40億円 | 268億円 | — | 1,978億円 |
| 2015 | 1,200億円 | ▲1,050億円 | ▲390億円 | 150億円 | — | 1,777億円 |
| 2014 | 800億円 | ▲1,269億円 | 81百万円 | ▲469億円 | — | 2,026億円 |
| 2013 | 1,147億円 | ▲887億円 | 215億円 | 259億円 | — | 2,397億円 |
| 2012 | 1,450億円 | ▲1,359億円 | 503億円 | 91億円 | — | 1,857億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15,933億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 15,348億円 | 96.3% |
| 売上総利益 | 585億円 | 3.7% |
| 販管費 | 744億円 | 4.7% |
| 営業利益 | — | — |
| 経常利益 | 1,194億円 | 7.5% |
| 純利益 | 165億円 | 1.0% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-25 13:15。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 30,686億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,597億円 | 5.2% |
| その他資産 | 29,089億円 | 94.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 12,229億円 | 39.9% |
| 有利子負債 | 5,603億円 | 18.3% |
| その他負債 | 6,626億円 | 21.6% |
| 純資産 | 18,457億円 | 60.1% |
| 自己資本 | 18,457億円 | 60.1% |
| うち利益剰余金 | 12,889億円 | 42.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
7,402人
1人当たり売上 2.15億円
研究開発費
104億円
売上比 0.66%
減価償却費
671億円
売上比 4.21%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
90点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: ROE改善策の検討（利益率向上、資産効率改善、自社株買い）
強み 1項目 ／
弱み 3項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-11 14:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 17,416億円 | +9.3% | — | — | 1,763億円 | +969.3% | 649.6 | |
| 2026-02-09 14:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 12,507億円 | +4.9% | — | — | 1,082億円 | +265.3% | 398.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-11 発表分） 約17,858字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
16
（事業セグメント） …………………………………………………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
20
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
①業績全般
（単位：百万円）
売上高
税引前当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
当連結会計年度
1,741,586
255,680
176,290
前連結会計年度
1,593,348
31,383
16,487
増減
148,238
224,297
159,803
増減率（％）
9.3
714.7
969.3
（海外相場、為替）
単位
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（△は減少）
銅
$/t
9,370
10,816
1,446
ニッケル
$/lb
7.51
7.08
△0.43
金
$/TOZ
2,584.7
3,939.1
1,354.4
為替(TTM)
円/$
152.58
150.78
△1.80
当期の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策や中東情勢の緊迫化などによる景気の下押し圧力が強まったものの、概ね成長を維持しました。米国では、関税政策などによる物価上昇が個人消費を抑制し、また雇用情勢にも悪化傾向が見られましたが、AI関連投資が下支えとなり、景気は緩やかに拡大しました。欧州では、国や産業により違いはあるものの、物価の安定や実質賃金の上昇を背景に内需は総じて回復傾向となり、成長を維持しました。中国では、米国向け以外の輸出や景気刺激策が下支えしましたが、長引く不動産市況の低迷や景気刺激策の効果一巡により、成長は力強さを欠きました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、AI関連投資向けの需要の拡大や銅鉱石の供給不足などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど、期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前期を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が継続したため、期の大半は前期に比べて低い水準で推移しました。このような状況を背景に、インドネシア政府によるニッケル鉱石採掘量割当の削減が発表された以降は価格が上昇したものの、通期での平均価格は前期を下回りました。金価格は、地政学的リスクの高まり、通貨に対する信認の低下や米国の利下げ観測などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど上昇基調で推移し、平均価格は前期を大幅に上回りました。
為替相場につきましては、日本の積極的な財政政策を受けて期の後半は円安に進行しましたが、期の前半は円高で推移したことから、平均為替レートは前期に比べて円高となりました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域等で濃淡があり、車載用電池材料の需要の伸長は前期に比べ更に緩やかになりました。一方、電子部品向け部材につきましては、データセンター向け部材や半導体関連の需要が市場を牽引し、緩やかであるものの需要は回復傾向となりました。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、銅及び金などの平均価格が前期を上回ったことや期央以降の円安基調で推移した為替の影響などにより、前期に比べ1,482億38百万円増加し、１兆7,415億86百万円となりました。
連結税引前当期利益は、コテ金鉱山（カナダ）や国内のニッケル工場などにおける順調な操業に加え、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇を受け、多額の減損損失の影響を受けた前期に比べ2,242億97百万円増加し、2,556億80百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前期に比べ1,598億３百万円増加し、1,762億90百万円となりました。
②報告セグメントの状況
(ａ) 資源セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
210,716
302,577
91,861
43.6
セグメント利益
101,836
167,831
65,995
64.8
セグメント利益は、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇に加え、コテ金鉱山の順調な操業などにより、前期を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの3.5tとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前期並みの314千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前期を下回り、391千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の生産量は、尾鉱堆積場の処理能力に一時的な制約が生じたことで前期を下回る183千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
コテ金鉱山の生産量は、順調な操業により計画を上回る12.4tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は30.0％）。
(ｂ) 製錬セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
1,230,694
1,350,058
119,364
9.7
セグメント利益又は
損失（△）
△7,147
91,593
98,740
－
（当社の主な製品別生産量）
製品
単位
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（△は減少）
銅
t
442,960
412,591
△30,369
金
kg
18,709
14,261
△4,448
電気ニッケル
t
60,108
66,155
6,047
フェロニッケル
t
3,317
4,800
1,483
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント損益は、海外ニッケル製錬子会社における減損損失の影響を受けた前期に比べ、当期は銅の買鉱条件が悪化したものの、金などの非鉄金属価格が上昇したことなどにより前期を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修（大型休転）を実施したことにより前期を下回りましたが、電気ニッケル及びフェロニッケルの生産量及び販売量はともに前期を上回りました。なお、電気ニッケルの生産量は過去最高を達成しました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前期を若干下回りましたが、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前期を上回りました。
(ｃ) 材料セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
296,513
284,509
△12,004
△4.0
セグメント利益又は
損失（△）
△54,231
15,290
69,521
－
セグメント損益は、電池材料における減損損失の影響を受けた前期に比べ、電子部品向け部材は通信デバイス向け部材等が増益となったことも加わり、上回りました。
(２) 当期の財政状態の概況
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増減
資産合計
3,068,622
3,559,006
490,384
負債合計
1,019,236
1,267,008
247,772
資本合計
2,049,386
2,291,998
242,612
当期末の資産合計は、非鉄金属価格の上昇による棚卸資産の増加及び株価急騰による非流動資産のその他の金融資産の増加に加えて、ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）に係る権益を取得したことにより無形資産及びのれんに含まれる鉱業権等が増加したことから、前期末に比べ増加しました。
負債合計は、短期社債の発行や短期借入金の増加などにより流動負債の社債及び借入金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことから、前期末に比べ増加しました。
資本合計は、自己株式の取得やその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高により減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が株価上昇により増加したため、前期末に比べ増加しました。
連結キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
149,644
101,810
△47,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
△138,884
△185,248
△46,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,180
36,736
42,916
換算差額
4,110
3,758
△352
現金及び現金同等物の期首残高
151,022
159,712
8,690
現金及び現金同等物の期末残高
159,712
116,768
△42,944
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益や営業債務及びその他の債務などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加したことなどから、前期に比べ収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、権益譲渡による収入がなくなり、投資有価証券の売却による収入も減少した上、権益取得による支出が発生したことなどから、前期に比べ支出は増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入れによる収入や社債の発行による収入が増加したことなどから、収入が支出を上回り、当期は収入に転じました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属
持分比率 (％)
63.7
60.3
59.0
60.1
58.3
時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率 (％)
74.6
51.2
41.6
29.1
67.3
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 (倍)
2.0
3.9
2.6
3.9
6.7
インタレスト・
カバレッジ・レシオ (倍)
65.9
20.3
11.3
8.5
6.4
（注）１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３) 今後の見通し
①業績全般
（単位：百万円）
売上高
税引前当期利益
当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
2027年３月期（予想）
1,883,000
229,000
156,000
139,000
2026年３月期（実績）
1,741,586
255,680
188,739
176,290
増減
141,414
△26,680
△32,739
△37,290
増減率（％）
8.1％
△10.4％
△17.3％
△21.2％
（海外相場、為替予想）
単位
2026年３月期
（実績）
2027年３月期
（予想）
増減
（△は減少）
銅
$/t
10,816
11,000
184
ニッケル
$/lb
7.08
7.50
0.42
金
$/TOZ
3,939.1
4,200.0
260.9
為替(TTM)
円/$
150.78
155.00
4.22
世界経済は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクの長期化や不動産不況による中国経済の低迷、米国の関税政策をはじめとする国際的な貿易摩擦や金融市場の調整に伴う各国・地域におけるインフレ再燃リスクなど、様々な要因によって影響を受けることが懸念されています。
銅の需給については、原料である銅精鉱供給には制約が残るものの、新規の銅製錬所の稼働や生産能力の増強で供給は増える一方、中東情勢や各国政策によるグローバルサプライチェーンの混乱などに伴う不確実性が需要の伸長を鈍らせ、供給過多となる見込みです。また、ニッケル需給は、需要が緩やかに増加する一方、供給もインドネシアを中心に拡大が続く見通しです。ただし、同国の鉱石供給規制などにより増産には制約があり、足元の供給過多の状況は次第に改善すると見込まれます。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料の需要は、足元では一部の国や地域での政策見直しにより成長が鈍化していますが、引き続き拡大していくものと予想されています。また、データセンター用途での電池材料の需要の増加も見込まれています。電子部品市場は、生成AIをはじめとする先端技術の普及の進展に伴い、成長が見込まれます。
しかしながら、中東情勢、米国の関税政策や環境政策の見直しなどを含め、状況は流動的であり、これら予想の前提が大きく変わる可能性があります。また、当社グループの事業への影響については、世界経済全体の変動による間接的な影響をはじめ多様な影響を受ける可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、非鉄金属の海外相場は、足元の水準を考慮した上で将来の需給バランスを予測して設定しました。為替は、円安の進行した当期の動向や予想時点での日米両国の金融政策等を踏まえて設定しました。主要製品の生産量及び販売量は、足元の実績などを踏まえて計画いたしました。その結果、連結売上高は１兆8,830億円、連結税引前当期利益は2,290億円、当期利益は1,560億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,390億円となる見込みです。
セグメント利益につきましては、下記②報告セグメントの状況をご参照ください。
②報告セグメントの状況
（単位：百万円）
資源
製錬
材料
計
その他
調整額
連結財務諸表
計上額
売上高
334,000
1,387,000
305,000
2,026,000
12,000
△155,000
1,883,000
セグメント利益
196,000
24,000
4,000
224,000
△4,000
9,000
229,000
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、経営基盤の強化とグローバル化対応の一環として、2019年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
159,712
116,768
営業債権及びその他の債権
196,035
251,364
その他の金融資産
4,305
20,246
棚卸資産
567,800
740,474
その他の流動資産
48,442
51,759
流動資産合計
976,294
1,180,611
非流動資産
有形固定資産
675,459
722,250
無形資産及びのれん
70,434
102,746
投資不動産
3,477
3,483
持分法で会計処理されている投資
538,197
552,796
その他の金融資産
760,057
906,380
繰延税金資産
288
3,103
その他の非流動資産
44,416
87,637
非流動資産合計
2,092,328
2,378,395
資産合計
3,068,622
3,559,006
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
246,428
308,491
社債及び借入金
193,045
348,619
その他の金融負債
15,232
11,656
未払法人所得税等
18,942
34,180
引当金
10,312
10,582
その他の流動負債
19,676
33,849
流動負債合計
503,635
747,377
非流動負債
社債及び借入金
367,258
315,197
その他の金融負債
12,694
15,712
引当金
41,001
40,283
退職給付に係る負債
3,546
5,412
繰延税金負債
90,004
140,508
その他の非流動負債
1,098
2,519
非流動負債合計
515,601
519,631
負債合計
1,019,236
1,267,008
資本
資本金
93,242
93,242
資本剰余金
87,518
87,648
自己株式
△37,489
△52,514
その他の資本の構成要素
413,613
482,025
利益剰余金
1,288,853
1,464,434
親会社の所有者に帰属する
持分合計
1,845,737
2,074,835
非支配持分
203,649
217,163
資本合計
2,049,386
2,291,998
負債及び資本合計
3,068,622
3,559,006
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
百万円
百万円
売上高
1,593,348
1,741,586
売上原価
△1,534,843
△1,467,083
売上総利益
58,505
274,503
販売費及び一般管理費
△74,394
△83,302
金融収益
56,088
55,674
金融費用
△18,046
△18,316
持分法による投資損益
8,705
40,571
その他の収益
13,653
4,571
その他の費用
△13,128
△18,021
税引前当期利益
31,383
255,680
法人所得税費用
△19,606
△66,941
当期利益
11,777
188,739
当期利益の帰属
親会社の所有者
16,487
176,290
非支配持分
△4,710
12,449
当期利益
11,777
188,739
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
59.99
649.55
希薄化後１株当たり当期利益（円）
59.99
649.53
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
百万円
百万円
当期利益
11,777
188,739
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
△49,148
74,343
確定給付制度の再測定
△267
28,686
持分法適用会社におけるその他の包括
利益に対する持分
403
326
純損益に振り替えられることのない項目合計
△49,012
103,355
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,754
5,088
在外営業活動体の換算差額
96,976
△7,822
持分法適用会社におけるその他の包括
利益に対する持分
48,653
△80
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
142,875
△2,814
税引後その他の包括利益
93,863
100,541
当期包括利益
105,640
289,280
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
93,078
276,705
非支配持分
12,562
12,575
当期包括利益
105,640
289,280
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
93,242
89,800
△
38,099
170,900
△
107
173,448
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
128,294
△
2,686
△
49,123
当期包括利益合計
－
－
－
128,294
△
2,686
△
49,123
自己株式の取得
－
－
△
20
－
－
－
自己株式の処分
－
792
630
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
非支配持分を伴う子会社の設立
－
－
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
△
1
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
3,074
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
△
7,112
所有者との取引額合計
－
△
2,282
610
－
－
△
7,113
2025年３月31日時点の残高
93,242
87,518
△
37,489
299,194
△
2,793
117,212
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
－
344,241
1,295,920
1,785,104
188,276
1,973,380
当期利益
－
－
16,487
16,487
△
4,710
11,777
その他の包括利益
106
76,591
－
76,591
17,272
93,863
当期包括利益合計
106
76,591
16,487
93,078
12,562
105,640
自己株式の取得
－
－
－
△
20
－
△
20
自己株式の処分
－
－
－
1,422
－
1,422
配当金
－
－
△
30,773
△
30,773
△
8,410
△
39,183
非支配持分を伴う子会社の設立
－
－
－
－
579
579
子会社の支配喪失に伴う変動
－
△
1
1
－
△
180
△
180
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△
3,074
10,822
7,748
利益剰余金への振替
△
106
△
7,218
7,218
－
－
－
所有者との取引額合計
△
106
△
7,219
△
23,554
△
32,445
2,811
△
29,634
2025年３月31日時点の残高
－
413,613
1,288,853
1,845,737
203,649
2,049,386
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
93,242
87,518
△
37,489
299,194
△
2,793
117,212
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△
9,911
6,977
74,362
当期包括利益合計
－
－
－
△
9,911
6,977
74,362
自己株式の取得
－
－
△
15,025
－
－
－
自己株式の処分
－
1
0
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
47
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
82
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
△
3,016
所有者との取引額合計
－
130
△
15,025
－
－
△
3,016
2026年３月31日時点の残高
93,242
87,648
△
52,514
289,283
4,184
188,558
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
－
413,613
1,288,853
1,845,737
203,649
2,049,386
当期利益
－
－
176,290
176,290
12,449
188,739
その他の包括利益
28,987
100,415
－
100,415
126
100,541
当期包括利益合計
28,987
100,415
176,290
276,705
12,575
289,280
自己株式の取得
－
－
－
△
15,025
－
△
15,025
自己株式の処分
－
－
－
1
－
1
配当金
－
－
△
32,712
△
32,712
△
6,860
△
39,572
株式報酬取引
－
－
－
47
－
47
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
82
7,799
7,881
利益剰余金への振替
△
28,987
△
32,003
32,003
－
－
－
所有者との取引額合計
△
28,987
△
32,003
△
709
△
47,607
939
△
46,668
2026年３月31日時点の残高
－
482,025
1,464,434
2,074,835
217,163
2,291,998
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
31,383
255,680
減価償却費及び償却費
67,074
59,842
減損損失
112,671
7,943
持分法による投資損益（△は益）
△8,705
△40,571
権益譲渡損益（△は益）
△6,693
-
退職給付に係る資産及び負債の増減額
558
△41,356
引当金の増減額（△は減少）
1,904
2,007
金融収益
△56,088
△55,674
金融費用
18,046
18,316
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△8,767
△53,126
棚卸資産の増減額（△は増加）
△51,997
△170,425
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△2,749
50,980
前渡金の増減額（△は増加）
488
7,196
未払消費税等の増減額（△は減少）
△14,115
4,328
その他
21,921
21,363
小計
104,931
66,503
利息の受取額
44,367
42,547
配当金の受取額
52,899
55,580
利息の支払額
△17,630
△15,937
法人所得税の支払額
△35,479
△46,883
法人所得税の還付額
556
-
営業活動によるキャッシュ・フロー
149,644
101,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△117,141
△82,756
無形資産の取得による支出
△5,015
△2,835
投資有価証券の取得による支出
△1,785
△479
投資有価証券の売却による収入
18,629
6,937
関係会社株式の取得による支出
△23,994
△17,650
短期貸付金の回収による収入
4,001
324
長期貸付けによる支出
△72,161
△52,191
権益取得による支出
-
△33,398
権益譲渡による収入
56,390
-
その他
2,192
△3,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
△138,884
△185,248
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
百万円
百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
385,965
607,746
短期借入金の返済による支出
△366,796
△546,749
長期借入れによる収入
29,935
30,409
長期借入金の返済による支出
△57,453
△73,397
社債の発行による収入
242,739
349,079
社債の償還による支出
△207,810
△279,478
非支配株主からの払込みによる収入
13,157
7,991
配当金の支払額
△30,773
△32,712
非支配株主への配当金の支払額
△8,410
△6,860
自己株式の取得による支出
△20
△15,025
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△4,830
△110
その他
△1,884
△4,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,180
36,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,580
△46,702
現金及び現金同等物の期首残高
151,022
159,712
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,110
3,758
現金及び現金同等物の期末残高
159,712
116,768
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「固定資産売却損益（△は益）」は重要性が減少したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△227百万円、「その他」22,148百万円は、「その他」21,921百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による支出」は重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」467百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による支出」△465百万円、「その他」2,190百万円は、「その他」2,192百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△1,904百万円は、「自己株式の取得による支出」△20百万円、「その他」△1,884百万円として組替えております。
（事業セグメント）
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
資源
製錬
材料
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
外部売上高
141,140
1,180,248
268,037
1,589,425
3,923
－
1,593,348
セグメント間売上高
69,576
50,446
28,476
148,498
7,241
△155,739
－
合計
210,716
1,230,694
296,513
1,737,923
11,164
△155,739
1,593,348
セグメント利益又は損失（△）
（税引前当期損益）
101,836
△7,147
△54,231
40,458
△1,221
△7,854
31,383
セグメント資産
1,511,831
1,032,212
272,920
2,816,963
23,568
228,091
3,068,622
その他の情報
減価償却費及び償却費
△25,974
△27,650
△10,088
△63,712
△607
△2,755
△67,074
金融収益
52,613
2,229
50
54,892
2
1,194
56,088
金融費用
△12,581
△11,528
762
△23,347
△28
5,329
△18,046
持分法による投資損益
2,547
5,784
2,859
11,190
－
△2,485
8,705
非金融資産の減損損失
－
△55,385
△57,286
△112,671
－
－
△112,671
その他の損益
6,290
△3,439
△1,923
928
△2,784
2,381
525
資本的支出
42,596
23,269
46,744
112,609
1,356
3,413
117,378
持分法で会計処理されている投資
299,849
80,151
30,301
410,301
－
127,896
538,197
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
資源
製錬
材料
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
外部売上高
192,448
1,296,277
249,585
1,738,310
3,276
－
1,741,586
セグメント間売上高
110,129
53,781
34,924
198,834
7,696
△206,530
－
合計
302,577
1,350,058
284,509
1,937,144
10,972
△206,530
1,741,586
セグメント利益又は損失（△）
（税引前当期損益）
167,831
91,593
15,290
274,714
△2,132
△16,902
255,680
セグメント資産
1,540,340
1,285,811
343,290
3,169,441
23,455
366,110
3,559,006
その他の情報
減価償却費及び償却費
△29,598
△20,598
△6,240
△56,436
△651
△2,755
△59,842
金融収益
46,869
3,804
71
50,744
7
4,923
55,674
金融費用
△19,055
△11,472
△598
△31,125
△31
12,840
△18,316
持分法による投資損益
28,320
10,588
3,896
42,804
－
△2,233
40,571
非金融資産の減損損失
－
△4,505
△3,438
△7,943
－
－
△7,943
その他の損益
△3,425
△1,022
918
△3,529
△3,468
△6,452
△13,449
資本的支出
62,830
38,202
27,012
128,044
938
8,508
137,490
持分法で会計処理されている投資
300,227
86,049
32,787
419,063
－
133,733
552,796
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１
△4,618
△3,734
社内金利※２
4,332
12,533
報告セグメント間取引消去
△11,817
△22,540
各報告セグメントに配賦しない損益※３
4,249
△3,161
セグメント利益又は損失（△）の調整額
△7,854
△16,902
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
※２ 第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属
しない社内金利の配賦方法を変更しております。その結果、変更前の配賦社内金利と比べ、当連結会計年
度において資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメントへの配賦がそれぞれ8,407百万円、47百万
円、282百万円増加し、調整額への配賦は8,292百万円減少しました。
※３ 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しないその他損益等であります。
２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１
1,250,605
752,246
本社部門に対する債権の相殺消去を含む
報告セグメント間の債権の相殺消去等
△1,022,514
△386,136
セグメント資産の調整額
228,091
366,110
※１ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。
３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。
４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。
５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。
７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
16,487
176,290
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
16,487
176,290
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
274,845
271,404
普通株式増加数（千株）
－
6
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
274,845
271,410
基本的１株当たり当期利益（円）
59.99
649.55
希薄化後１株当たり当期利益（円）
59.99
649.53
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
2026年２月９日に開示いたしました財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、並びにより適切な株主還元の実施を目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類：
当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.48％）
（３）株式の取得価格の総額
200億円（上限）
（４）取得期間
2026年5月12日～2026年7月31日
（５）取得方法
取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
上記2.に基づき取得する自己株式の全株式数
（３）消却予定日
2026年9月30日
４．その他
販売の状況
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
Ａ
Ｂ
Ｂ-Ａ
部門
製品
単位
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（△は減少）
資源
金銀鉱
t
137,983
142,283
4,300
千円/DMT
364
468
104
百万円
50,275
66,608
16,333
（金量）
(kg)
(4,015)
(3,515)
(△500)
製錬
銅
t
448,948
443,653
△5,295
千円/t
1,442
1,629
187
百万円
647,429
722,909
75,480
金
kg
18,612
14,469
△4,143
円/g
11,969
16,528
4,559
百万円
222,774
239,138
16,364
銀
kg
188,377
175,167
△13,210
千円/kg
149
257
108
百万円
28,111
45,070
16,959
ニッケル
t
65,509
70,291
4,782
千円/t
2,612
2,410
△202
百万円
171,140
169,430
△1,710
材料
電池材料・
機能性材料等
百万円
222,246
207,964
△14,282
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
３．銅の売上数量は、ロケーションスワップに係る数量を除いております。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
16
（事業セグメント） …………………………………………………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
20
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
①業績全般
（単位：百万円）
売上高
税引前当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
当連結会計年度
1,741,586
255,680
176,290
前連結会計年度
1,593,348
31,383
16,487
増減
148,238
224,297
159,803
増減率（％）
9.3
714.7
969.3
（海外相場、為替）
単位
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（△は減少）
銅
$/t
9,370
10,816
1,446
ニッケル
$/lb
7.51
7.08
△0.43
金
$/TOZ
2,584.7
3,939.1
1,354.4
為替(TTM)
円/$
152.58
150.78
△1.80
当期の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策や中東情勢の緊迫化などによる景気の下押し圧力が強まったものの、概ね成長を維持しました。米国では、関税政策などによる物価上昇が個人消費を抑制し、また雇用情勢にも悪化傾向が見られましたが、AI関連投資が下支えとなり、景気は緩やかに拡大しました。欧州では、国や産業により違いはあるものの、物価の安定や実質賃金の上昇を背景に内需は総じて回復傾向となり、成長を維持しました。中国では、米国向け以外の輸出や景気刺激策が下支えしましたが、長引く不動産市況の低迷や景気刺激策の効果一巡により、成長は力強さを欠きました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、AI関連投資向けの需要の拡大や銅鉱石の供給不足などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど、期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前期を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が継続したため、期の大半は前期に比べて低い水準で推移しました。このような状況を背景に、インドネシア政府によるニッケル鉱石採掘量割当の削減が発表された以降は価格が上昇したものの、通期での平均価格は前期を下回りました。金価格は、地政学的リスクの高まり、通貨に対する信認の低下や米国の利下げ観測などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど上昇基調で推移し、平均価格は前期を大幅に上回りました。
為替相場につきましては、日本の積極的な財政政策を受けて期の後半は円安に進行しましたが、期の前半は円高で推移したことから、平均為替レートは前期に比べて円高となりました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域等で濃淡があり、車載用電池材料の需要の伸長は前期に比べ更に緩やかになりました。一方、電子部品向け部材につきましては、データセンター向け部材や半導体関連の需要が市場を牽引し、緩やかであるものの需要は回復傾向となりました。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、銅及び金などの平均価格が前期を上回ったことや期央以降の円安基調で推移した為替の影響などにより、前期に比べ1,482億38百万円増加し、１兆7,415億86百万円となりました。
連結税引前当期利益は、コテ金鉱山（カナダ）や国内のニッケル工場などにおける順調な操業に加え、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇を受け、多額の減損損失の影響を受けた前期に比べ2,242億97百万円増加し、2,556億80百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前期に比べ1,598億３百万円増加し、1,762億90百万円となりました。
②報告セグメントの状況
(ａ) 資源セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
210,716
302,577
91,861
43.6
セグメント利益
101,836
167,831
65,995
64.8
セグメント利益は、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇に加え、コテ金鉱山の順調な操業などにより、前期を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの3.5tとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前期並みの314千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前期を下回り、391千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の生産量は、尾鉱堆積場の処理能力に一時的な制約が生じたことで前期を下回る183千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
コテ金鉱山の生産量は、順調な操業により計画を上回る12.4tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は30.0％）。
(ｂ) 製錬セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
1,230,694
1,350,058
119,364
9.7
セグメント利益又は
損失（△）
△7,147
91,593
98,740
－
（当社の主な製品別生産量）
製品
単位
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（△は減少）
銅
t
442,960
412,591
△30,369
金
kg
18,709
14,261
△4,448
電気ニッケル
t
60,108
66,155
6,047
フェロニッケル
t
3,317
4,800
1,483
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント損益は、海外ニッケル製錬子会社における減損損失の影響を受けた前期に比べ、当期は銅の買鉱条件が悪化したものの、金などの非鉄金属価格が上昇したことなどにより前期を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修（大型休転）を実施したことにより前期を下回りましたが、電気ニッケル及びフェロニッケルの生産量及び販売量はともに前期を上回りました。なお、電気ニッケルの生産量は過去最高を達成しました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前期を若干下回りましたが、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前期を上回りました。
(ｃ) 材料セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
296,513
284,509
△12,004
△4.0
セグメント利益又は
損失（△）
△54,231
15,290
69,521
－
セグメント損益は、電池材料における減損損失の影響を受けた前期に比べ、電子部品向け部材は通信デバイス向け部材等が増益となったことも加わり、上回りました。
(２) 当期の財政状態の概況
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増減
資産合計
3,068,622
3,559,006
490,384
負債合計
1,019,236
1,267,008
247,772
資本合計
2,049,386
2,291,998
242,612
当期末の資産合計は、非鉄金属価格の上昇による棚卸資産の増加及び株価急騰による非流動資産のその他の金融資産の増加に加えて、ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）に係る権益を取得したことにより無形資産及びのれんに含まれる鉱業権等が増加したことから、前期末に比べ増加しました。
負債合計は、短期社債の発行や短期借入金の増加などにより流動負債の社債及び借入金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことから、前期末に比べ増加しました。
資本合計は、自己株式の取得やその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高により減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が株価上昇により増加したため、前期末に比べ増加しました。
連結キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
149,644
101,810
△47,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
△138,884
△185,248
△46,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,180
36,736
42,916
換算差額
4,110
3,758
△352
現金及び現金同等物の期首残高
151,022
159,712
8,690
現金及び現金同等物の期末残高
159,712
116,768
△42,944
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益や営業債務及びその他の債務などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加したことなどから、前期に比べ収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、権益譲渡による収入がなくなり、投資有価証券の売却による収入も減少した上、権益取得による支出が発生したことなどから、前期に比べ支出は増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入れによる収入や社債の発行による収入が増加したことなどから、収入が支出を上回り、当期は収入に転じました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
親会社所有者帰属
持分比率 (％)
63.7
60.3
59.0
60.1
58.3
時価ベースの親会社所有者
帰属持分比率 (％)
74.6
51.2
41.6
29.1
67.3
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 (倍)
2.0
3.9
2.6
3.9
6.7
インタレスト・
カバレッジ・レシオ (倍)
65.9
20.3
11.3
8.5
6.4
（注）１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３) 今後の見通し
①業績全般
（単位：百万円）
売上高
税引前当期利益
当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
2027年３月期（予想）
1,883,000
229,000
156,000
139,000
2026年３月期（実績）
1,741,586
255,680
188,739
176,290
増減
141,414
△26,680
△32,739
△37,290
増減率（％）
8.1％
△10.4％
△17.3％
△21.2％
（海外相場、為替予想）
単位
2026年３月期
（実績）
2027年３月期
（予想）
増減
（△は減少）
銅
$/t
10,816
11,000
184
ニッケル
$/lb
7.08
7.50
0.42
金
$/TOZ
3,939.1
4,200.0
260.9
為替(TTM)
円/$
150.78
155.00
4.22
世界経済は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクの長期化や不動産不況による中国経済の低迷、米国の関税政策をはじめとする国際的な貿易摩擦や金融市場の調整に伴う各国・地域におけるインフレ再燃リスクなど、様々な要因によって影響を受けることが懸念されています。
銅の需給については、原料である銅精鉱供給には制約が残るものの、新規の銅製錬所の稼働や生産能力の増強で供給は増える一方、中東情勢や各国政策によるグローバルサプライチェーンの混乱などに伴う不確実性が需要の伸長を鈍らせ、供給過多となる見込みです。また、ニッケル需給は、需要が緩やかに増加する一方、供給もインドネシアを中心に拡大が続く見通しです。ただし、同国の鉱石供給規制などにより増産には制約があり、足元の供給過多の状況は次第に改善すると見込まれます。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料の需要は、足元では一部の国や地域での政策見直しにより成長が鈍化していますが、引き続き拡大していくものと予想されています。また、データセンター用途での電池材料の需要の増加も見込まれています。電子部品市場は、生成AIをはじめとする先端技術の普及の進展に伴い、成長が見込まれます。
しかしながら、中東情勢、米国の関税政策や環境政策の見直しなどを含め、状況は流動的であり、これら予想の前提が大きく変わる可能性があります。また、当社グループの事業への影響については、世界経済全体の変動による間接的な影響をはじめ多様な影響を受ける可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、非鉄金属の海外相場は、足元の水準を考慮した上で将来の需給バランスを予測して設定しました。為替は、円安の進行した当期の動向や予想時点での日米両国の金融政策等を踏まえて設定しました。主要製品の生産量及び販売量は、足元の実績などを踏まえて計画いたしました。その結果、連結売上高は１兆8,830億円、連結税引前当期利益は2,290億円、当期利益は1,560億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,390億円となる見込みです。
セグメント利益につきましては、下記②報告セグメントの状況をご参照ください。
②報告セグメントの状況
（単位：百万円）
資源
製錬
材料
計
その他
調整額
連結財務諸表
計上額
売上高
334,000
1,387,000
305,000
2,026,000
12,000
△155,000
1,883,000
セグメント利益
196,000
24,000
4,000
224,000
△4,000
9,000
229,000
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、経営基盤の強化とグローバル化対応の一環として、2019年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
百万円
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物
159,712
116,768
営業債権及びその他の債権
196,035
251,364
その他の金融資産
4,305
20,246
棚卸資産
567,800
740,474
その他の流動資産
48,442
51,759
流動資産合計
976,294
1,180,611
非流動資産
有形固定資産
675,459
722,250
無形資産及びのれん
70,434
102,746
投資不動産
3,477
3,483
持分法で会計処理されている投資
538,197
552,796
その他の金融資産
760,057
906,380
繰延税金資産
288
3,103
その他の非流動資産
44,416
87,637
非流動資産合計
2,092,328
2,378,395
資産合計
3,068,622
3,559,006
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
百万円
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
246,428
308,491
社債及び借入金
193,045
348,619
その他の金融負債
15,232
11,656
未払法人所得税等
18,942
34,180
引当金
10,312
10,582
その他の流動負債
19,676
33,849
流動負債合計
503,635
747,377
非流動負債
社債及び借入金
367,258
315,197
その他の金融負債
12,694
15,712
引当金
41,001
40,283
退職給付に係る負債
3,546
5,412
繰延税金負債
90,004
140,508
その他の非流動負債
1,098
2,519
非流動負債合計
515,601
519,631
負債合計
1,019,236
1,267,008
資本
資本金
93,242
93,242
資本剰余金
87,518
87,648
自己株式
△37,489
△52,514
その他の資本の構成要素
413,613
482,025
利益剰余金
1,288,853
1,464,434
親会社の所有者に帰属する
持分合計
1,845,737
2,074,835
非支配持分
203,649
217,163
資本合計
2,049,386
2,291,998
負債及び資本合計
3,068,622
3,559,006
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
百万円
百万円
売上高
1,593,348
1,741,586
売上原価
△1,534,843
△1,467,083
売上総利益
58,505
274,503
販売費及び一般管理費
△74,394
△83,302
金融収益
56,088
55,674
金融費用
△18,046
△18,316
持分法による投資損益
8,705
40,571
その他の収益
13,653
4,571
その他の費用
△13,128
△18,021
税引前当期利益
31,383
255,680
法人所得税費用
△19,606
△66,941
当期利益
11,777
188,739
当期利益の帰属
親会社の所有者
16,487
176,290
非支配持分
△4,710
12,449
当期利益
11,777
188,739
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
59.99
649.55
希薄化後１株当たり当期利益（円）
59.99
649.53
（連結包括利益計算書）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
百万円
百万円
当期利益
11,777
188,739
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
△49,148
74,343
確定給付制度の再測定
△267
28,686
持分法適用会社におけるその他の包括
利益に対する持分
403
326
純損益に振り替えられることのない項目合計
△49,012
103,355
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,754
5,088
在外営業活動体の換算差額
96,976
△7,822
持分法適用会社におけるその他の包括
利益に対する持分
48,653
△80
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
142,875
△2,814
税引後その他の包括利益
93,863
100,541
当期包括利益
105,640
289,280
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
93,078
276,705
非支配持分
12,562
12,575
当期包括利益
105,640
289,280
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
93,242
89,800
△
38,099
170,900
△
107
173,448
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
128,294
△
2,686
△
49,123
当期包括利益合計
－
－
－
128,294
△
2,686
△
49,123
自己株式の取得
－
－
△
20
－
－
－
自己株式の処分
－
792
630
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
非支配持分を伴う子会社の設立
－
－
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
－
－
△
1
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
3,074
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
△
7,112
所有者との取引額合計
－
△
2,282
610
－
－
△
7,113
2025年３月31日時点の残高
93,242
87,518
△
37,489
299,194
△
2,793
117,212
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2024年４月１日時点の残高
－
344,241
1,295,920
1,785,104
188,276
1,973,380
当期利益
－
－
16,487
16,487
△
4,710
11,777
その他の包括利益
106
76,591
－
76,591
17,272
93,863
当期包括利益合計
106
76,591
16,487
93,078
12,562
105,640
自己株式の取得
－
－
－
△
20
－
△
20
自己株式の処分
－
－
－
1,422
－
1,422
配当金
－
－
△
30,773
△
30,773
△
8,410
△
39,183
非支配持分を伴う子会社の設立
－
－
－
－
579
579
子会社の支配喪失に伴う変動
－
△
1
1
－
△
180
△
180
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△
3,074
10,822
7,748
利益剰余金への振替
△
106
△
7,218
7,218
－
－
－
所有者との取引額合計
△
106
△
7,219
△
23,554
△
32,445
2,811
△
29,634
2025年３月31日時点の残高
－
413,613
1,288,853
1,845,737
203,649
2,049,386
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
93,242
87,518
△
37,489
299,194
△
2,793
117,212
当期利益
－
－
－
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
△
9,911
6,977
74,362
当期包括利益合計
－
－
－
△
9,911
6,977
74,362
自己株式の取得
－
－
△
15,025
－
－
－
自己株式の処分
－
1
0
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
株式報酬取引
－
47
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
82
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
－
－
－
△
3,016
所有者との取引額合計
－
130
△
15,025
－
－
△
3,016
2026年３月31日時点の残高
93,242
87,648
△
52,514
289,283
4,184
188,558
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
その他の資本の構成要素
利益剰余金
合計
確定給付制度の再測定
合計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
2025年４月１日時点の残高
－
413,613
1,288,853
1,845,737
203,649
2,049,386
当期利益
－
－
176,290
176,290
12,449
188,739
その他の包括利益
28,987
100,415
－
100,415
126
100,541
当期包括利益合計
28,987
100,415
176,290
276,705
12,575
289,280
自己株式の取得
－
－
－
△
15,025
－
△
15,025
自己株式の処分
－
－
－
1
－
1
配当金
－
－
△
32,712
△
32,712
△
6,860
△
39,572
株式報酬取引
－
－
－
47
－
47
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
82
7,799
7,881
利益剰余金への振替
△
28,987
△
32,003
32,003
－
－
－
所有者との取引額合計
△
28,987
△
32,003
△
709
△
47,607
939
△
46,668
2026年３月31日時点の残高
－
482,025
1,464,434
2,074,835
217,163
2,291,998
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
百万円
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
31,383
255,680
減価償却費及び償却費
67,074
59,842
減損損失
112,671
7,943
持分法による投資損益（△は益）
△8,705
△40,571
権益譲渡損益（△は益）
△6,693
-
退職給付に係る資産及び負債の増減額
558
△41,356
引当金の増減額（△は減少）
1,904
2,007
金融収益
△56,088
△55,674
金融費用
18,046
18,316
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△8,767
△53,126
棚卸資産の増減額（△は増加）
△51,997
△170,425
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△2,749
50,980
前渡金の増減額（△は増加）
488
7,196
未払消費税等の増減額（△は減少）
△14,115
4,328
その他
21,921
21,363
小計
104,931
66,503
利息の受取額
44,367
42,547
配当金の受取額
52,899
55,580
利息の支払額
△17,630
△15,937
法人所得税の支払額
△35,479
△46,883
法人所得税の還付額
556
-
営業活動によるキャッシュ・フロー
149,644
101,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△117,141
△82,756
無形資産の取得による支出
△5,015
△2,835
投資有価証券の取得による支出
△1,785
△479
投資有価証券の売却による収入
18,629
6,937
関係会社株式の取得による支出
△23,994
△17,650
短期貸付金の回収による収入
4,001
324
長期貸付けによる支出
△72,161
△52,191
権益取得による支出
-
△33,398
権益譲渡による収入
56,390
-
その他
2,192
△3,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
△138,884
△185,248
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
百万円
百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
385,965
607,746
短期借入金の返済による支出
△366,796
△546,749
長期借入れによる収入
29,935
30,409
長期借入金の返済による支出
△57,453
△73,397
社債の発行による収入
242,739
349,079
社債の償還による支出
△207,810
△279,478
非支配株主からの払込みによる収入
13,157
7,991
配当金の支払額
△30,773
△32,712
非支配株主への配当金の支払額
△8,410
△6,860
自己株式の取得による支出
△20
△15,025
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△4,830
△110
その他
△1,884
△4,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,180
36,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,580
△46,702
現金及び現金同等物の期首残高
151,022
159,712
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,110
3,758
現金及び現金同等物の期末残高
159,712
116,768
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「固定資産売却損益（△は益）」は重要性が減少したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△227百万円、「その他」22,148百万円は、「その他」21,921百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による支出」は重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」467百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による支出」△465百万円、「その他」2,190百万円は、「その他」2,192百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△1,904百万円は、「自己株式の取得による支出」△20百万円、「その他」△1,884百万円として組替えております。
（事業セグメント）
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
資源
製錬
材料
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
外部売上高
141,140
1,180,248
268,037
1,589,425
3,923
－
1,593,348
セグメント間売上高
69,576
50,446
28,476
148,498
7,241
△155,739
－
合計
210,716
1,230,694
296,513
1,737,923
11,164
△155,739
1,593,348
セグメント利益又は損失（△）
（税引前当期損益）
101,836
△7,147
△54,231
40,458
△1,221
△7,854
31,383
セグメント資産
1,511,831
1,032,212
272,920
2,816,963
23,568
228,091
3,068,622
その他の情報
減価償却費及び償却費
△25,974
△27,650
△10,088
△63,712
△607
△2,755
△67,074
金融収益
52,613
2,229
50
54,892
2
1,194
56,088
金融費用
△12,581
△11,528
762
△23,347
△28
5,329
△18,046
持分法による投資損益
2,547
5,784
2,859
11,190
－
△2,485
8,705
非金融資産の減損損失
－
△55,385
△57,286
△112,671
－
－
△112,671
その他の損益
6,290
△3,439
△1,923
928
△2,784
2,381
525
資本的支出
42,596
23,269
46,744
112,609
1,356
3,413
117,378
持分法で会計処理されている投資
299,849
80,151
30,301
410,301
－
127,896
538,197
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメント
その他
（注）１
調整額
（注）２
連結
資源
製錬
材料
計
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
売上高
外部売上高
192,448
1,296,277
249,585
1,738,310
3,276
－
1,741,586
セグメント間売上高
110,129
53,781
34,924
198,834
7,696
△206,530
－
合計
302,577
1,350,058
284,509
1,937,144
10,972
△206,530
1,741,586
セグメント利益又は損失（△）
（税引前当期損益）
167,831
91,593
15,290
274,714
△2,132
△16,902
255,680
セグメント資産
1,540,340
1,285,811
343,290
3,169,441
23,455
366,110
3,559,006
その他の情報
減価償却費及び償却費
△29,598
△20,598
△6,240
△56,436
△651
△2,755
△59,842
金融収益
46,869
3,804
71
50,744
7
4,923
55,674
金融費用
△19,055
△11,472
△598
△31,125
△31
12,840
△18,316
持分法による投資損益
28,320
10,588
3,896
42,804
－
△2,233
40,571
非金融資産の減損損失
－
△4,505
△3,438
△7,943
－
－
△7,943
その他の損益
△3,425
△1,022
918
△3,529
△3,468
△6,452
△13,449
資本的支出
62,830
38,202
27,012
128,044
938
8,508
137,490
持分法で会計処理されている投資
300,227
86,049
32,787
419,063
－
133,733
552,796
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１
△4,618
△3,734
社内金利※２
4,332
12,533
報告セグメント間取引消去
△11,817
△22,540
各報告セグメントに配賦しない損益※３
4,249
△3,161
セグメント利益又は損失（△）の調整額
△7,854
△16,902
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
※２ 第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属
しない社内金利の配賦方法を変更しております。その結果、変更前の配賦社内金利と比べ、当連結会計年
度において資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメントへの配賦がそれぞれ8,407百万円、47百万
円、282百万円増加し、調整額への配賦は8,292百万円減少しました。
※３ 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しないその他損益等であります。
２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
百万円
百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１
1,250,605
752,246
本社部門に対する債権の相殺消去を含む
報告セグメント間の債権の相殺消去等
△1,022,514
△386,136
セグメント資産の調整額
228,091
366,110
※１ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。
３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。
４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。
５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。
７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
16,487
176,290
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（百万円）
16,487
176,290
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
274,845
271,404
普通株式増加数（千株）
－
6
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）
274,845
271,410
基本的１株当たり当期利益（円）
59.99
649.55
希薄化後１株当たり当期利益（円）
59.99
649.53
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
2026年２月９日に開示いたしました財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、並びにより適切な株主還元の実施を目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類：
当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.48％）
（３）株式の取得価格の総額
200億円（上限）
（４）取得期間
2026年5月12日～2026年7月31日
（５）取得方法
取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
上記2.に基づき取得する自己株式の全株式数
（３）消却予定日
2026年9月30日
４．その他
販売の状況
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
Ａ
Ｂ
Ｂ-Ａ
部門
製品
単位
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（△は減少）
資源
金銀鉱
t
137,983
142,283
4,300
千円/DMT
364
468
104
百万円
50,275
66,608
16,333
（金量）
(kg)
(4,015)
(3,515)
(△500)
製錬
銅
t
448,948
443,653
△5,295
千円/t
1,442
1,629
187
百万円
647,429
722,909
75,480
金
kg
18,612
14,469
△4,143
円/g
11,969
16,528
4,559
百万円
222,774
239,138
16,364
銀
kg
188,377
175,167
△13,210
千円/kg
149
257
108
百万円
28,111
45,070
16,959
ニッケル
t
65,509
70,291
4,782
千円/t
2,612
2,410
△202
百万円
171,140
169,430
△1,710
材料
電池材料・
機能性材料等
百万円
222,246
207,964
△14,282
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
３．銅の売上数量は、ロケーションスワップに係る数量を除いております。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 15,933億円 | — | 165億円 | 30,686億円 | 18,457億円 | 60.0 | 104.0 |
| 2024 | 14,454億円 | — | 586億円 | 30,277億円 | 17,851億円 | 213.3 | 98.0 |
| 2023 | 14,230億円 | — | 1,606億円 | 27,079億円 | 16,317億円 | 584.4 | 205.0 |
| 2022 | 12,591億円 | — | 2,810億円 | 22,688億円 | 14,453億円 | 1,022.8 | 301.0 |
| 2021 | 9,261億円 | — | 946億円 | 18,860億円 | 11,139億円 | 344.3 | 121.0 |
| 2020 | 8,519億円 | — | 606億円 | 17,197億円 | 10,019億円 | 220.5 | 78.0 |
| 2019 | 9,122億円 | — | 668億円 | 17,977億円 | 10,476億円 | 243.1 | 73.0 |
| 2018 | 9,297億円 | 1,102億円 | 902億円 | 17,323億円 | 10,294億円 | 327.3 | 83.0 |
| 2017 | 7,861億円 | 764億円 | ▲185億円 | 17,150億円 | 9,575億円 | -33.6 | 11.0 |
| 2016 | 8,554億円 | 597億円 | — | 16,308億円 | 10,760億円 | — | 31.0 |
| 2015 | 9,213億円 | 1,258億円 | 911億円 | 17,402億円 | 11,589億円 | 165.1 | 48.0 |
| 2014 | 8,305億円 | — | 803億円 | 15,724億円 | 10,191億円 | 145.4 | 37.0 |
| 2013 | 8,085億円 | — | 866億円 | 13,512億円 | 8,445億円 | 155.6 | 34.0 |
| 2012 | 8,479億円 | — | 653億円 | 11,468億円 | 7,260億円 | 116.2 | 28.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在、当社及び連結子会社51社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）資源セグメント資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱ (2）製錬セグメント金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅㈱ (3）材料セグメント電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD 機能性材料………………… 粉体材料（ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、伸光商貿（中山市）有限責任公司 その他……………………… 潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱ (4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の設計・製作、建設業等当社、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱ 以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメント① リスクの考え方 当社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。 ② リスクマネジメント（RM）の体制・枠組 1999年に子会社である株式会社ジェー・シー・オーが起こした臨界事故を厳粛に受けとめ、リスクマネジメント方針及び重点施策の全社的取組など、リスクマネジメントの推進及び監視を行う機関として「リスクマネジメント分科会」を設置、社長を最高責任者として、当社グループを取り巻くリスク及びその変化に対応する体制（図1参照）を整えています。この体制によって運用される当社のリスクマネジメントは３つの枠組で構成され（図2参照）、経営RMにおいては、社長をはじめとする執行役員により議論され、成長戦略・事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクの中で特に重要なリスクを特定、対応方針及び責任部門を定め機関決定し、リスクマネジメント分科会が取組状況をモニタリングします。また拠点RMでは、主に産業事故、コンプライアンス違反、品質問題及び環境事故など、当社の経営基盤の安定を損なう個々の拠点に潜在する固有のリスクには拠点長が責任者となって取り組むことにしています。なお、社会的に影響が大きい産業事故や震災、感染症、海外有事などの緊急事態に対しては、全社危機管理体制で対処する枠組を整えています。 (2）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ① 優良鉱山の減少及び鉱山投資の不確実性増大 原料の安定確保に向けた鉱山開発・投資を行っていく中、新たに発見される鉱床の高地化・奥地化・低品位化などによって優良案件の権益獲得競争が激化するとともに、開発・参入コストは増大しています。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資や採鉱コスト上昇の負担あるいは投資実行の断念が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながるリスクがあります。 このような状況に対し当社グループは、将来の鉱山権益獲得のために各地の探鉱活動を継続するとともに、候補案件の情報収集と評価を進め、あわせて海外等のビジネスパートナーとの連携を強化し、業界内のプレゼンス向上を図ることで、開発・投資案件候補のパイプライン拡充に努めています。また、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により、厳選した投資を実行することで、開発の準備段階よりかかる不確実性リスクの軽減・回避に努めています。 ② 開発の長期化 材料事業が対象とする市場では、顧客要求が多様化し商品寿命が短くなる一方で、新商品の開発や既存商品の改良が長期化し、資金や人材など、多くの経営資源の投入を要することがあります。また、他社が開発した新技術・商品により当社技術・商品がコスト面等で競争優位性を喪失する可能性もあり、それが当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすリスクが考えられます。 当社グループでは、顧客との関係を深め、顧客及び市場ニーズを的確に把握し、それに基づく新商品開発を進めるために必要な営業及び開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、国の支援制度の活用や社外との共同開発、産学連携等を通じて、開発を加速させていきます。 ③ 人的資本経営の取組遅れ 当社グループは安定操業の継続と新規プロジェクトへの参入などの事業拡大を進めていくために必要な人材の確保・育成・活用に取り組んでいます。一方で国内における生産年齢人口の減少、若年層の就労観の変化に伴う採用競争の激化、定年退職の増加による労働力の不足への対応が急務です。 このような状況に対し当社グループでは、DXなどの導入によって合理化・省力化を進め労働時間の低減を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織であるために、経営戦略と連動した人材戦略の策定と実行、従業員一人ひとりの自律的な成長やキャリア形成を促進する人材育成体系・制度の構築、女性活躍、社員のライフスタイルに合った働き方推進やDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の理解・浸透、健康経営の推進などの社内環境の整備を進め、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。また、広報・ブランディング活動等による新卒・キャリアの採用競争力強化にも積極的に取り組んでいます。 ④ 気候変動への社会的責任 気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG排出量の削減を目的とした取組が世界的に進められ、環境対策に必要な設備投資の実施やカーボンフットプリントの削減、炭素税などの負担を排出責任者として果たしていくことが求められています。これにより、企業としての社会的責任が今まで以上に高まることが考えられます。 当社グループは2050年のGHG排出量ネットゼロに向けて、2030年度に向けた削減目標と、2050年に向けた取り組みのロードマップを策定しています。当社はこのロードマップに沿って工場の省エネ・高効率化、LNG・木質バイオマス燃料への転換、再エネ電力の利用拡大などによりGHG排出量の削減を進めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に資する低炭素貢献製品・技術の研究開発にも取り組んでいます。 ⑤ 製造物責任及び請求訴訟 製造・販売する製品・サービスにおいて、厳しい品質管理の下、顧客からの要求事項を満足する品質の確保に努めています。しかしながら、例えば車載製品においては、その欠陥によって搭載されている最終商品のリコールや、それに基づく当社への損害賠償の発生、また製造物賠償責任保険でカバーできない賠償額の負担を求められることで、当社の信頼失墜及び巨額の財務負担が生じるリスクがあります。 当社グループでは顧客満足を得られる製品・サービスを提供するため、国際標準であるISO9001に基づき、当社グループが求める品質マネジメントシステムのあるべき姿として「SMM品質標準」を制定・運用し、品質の改善・向上やトレーサビリティの強化に取り組んでいます。また、品質分科会を運営し、品質方針・全社品質目標を定めて、施策の審議と実施状況の確認を行うとともに、当社製品が使われている最終製品のリコールが起きた場合への体制も構築し、リスク軽減を図っています。 ⑥ 政治・社会情勢の変化 当社グループは、鉱山開発や投資を始め、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しています。また、銅精鉱やニッケルマットなどの主要原材料や資機材の一部については海外からの調達を行っており、これらの国々における、政情不安、紛争、法令及び規制の変化あるいは資源ナショナリズムの高まりといった政治的、社会的情勢の変化が当社のサプライチェーン、ひいては事業継続に影響を与えるリスクがあります。 なお、米国トランプ政権による追加関税を含む保護主義政策の強化は、各国による対抗措置と相まって販売価格の上昇、消費者の購買意欲の低下、世界的なサプライチェーンの混乱を招き、当社顧客の米国向け販売の減速や当社への値下げ要求などを引き起こすことによって、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するために、事業部門及び海外拠点あるいは海外ビジネスパートナーの協力も得ながら、政治的・社会的情勢の変化をモニタリングし当社事業への影響分析のうえ、対策を講じています。 ⑦ 経済情勢の変化a. 非鉄金属価格の変動 銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、為替の状況、政治の状況、投機的取引などの影響を受けて変動し、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格の変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざし、また必要に応じて、非鉄金属価格のリスクヘッジを目的とした商品先物取引、商品オプション取引を利用しています。b. 為替レートの変動 銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格も米ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てになります。したがって、為替レートの変動の状況及び期間しだいで、当社グループの経営成績にプラスもしくはマイナスの影響を及ぼす可能性がありま す。 当社グループは、為替レートの変動に対し、必要に応じて為替予約取引、通貨オプション取引、外国通貨建て口座の活用などにより対応しています。 2025年度の業績予想において、非鉄金属価格及び為替レートの変動が連結税引前利益に与える影響は、以下のとおり試算しております。変動要素変動幅連結税引前利益に与える影響銅±100$/t34億円ニッケル±10￠/lb16億円金±10$/TOZ3億円為替レート（米ドル）±1円/$13億円（注）上記の為替レート変動の影響額は国内の製錬収入及び海外換算為替差の合計となります。 ⑧ 拠点における事故・災害 当社グループが展開する国内外の製造拠点において、設備・計器の故障や誤操作、事故による破損などで有害物質の漏洩や火災・爆発のリスクがあります。また、国内各地に保有する休廃止鉱山では集中豪雨や地震などによる鉱害リスクがあります。 このようなリスクに対し当社グループでは、設備・計器の定期点検と予備品の確保、管理手順書の整備・更新と定期教育、堆積場の保全及び耐震補強工事や抗排水の水質管理を徹底しています。さらに、それらの取組状況をチェックするための日常的なパトロールに加え、本社の専門部門による定期的な巡視と是正指導も実施しています。 なお、各拠点においては、日常的なリスクマネジメント活動として、これらのリスクの前提となる環境や条件、例えば事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、管理基準などに変化や変更があったとき、または毎年9 月に全社一斉に実施するリスク認識強化月間で対策内容を見直し、リスクの低減、事故・災害の未然防止に取り組んでいます。 ⑨ 大規模自然災害や新型強毒性感染症、海外緊急事態 当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それらの地域で大規模な地震や風水害等により生産設備等が損壊する事態、海外においては政情不安による治安悪化、誘拐やテロ等により社員の身体生命の安全にかかわる事態、そしてそのような事態によって操業停止や生産性が大幅に低下するリスクがあります。また、今後新たな感染症の発生・流行により、従業員の感染、急激な需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績に影響が及ぶリスクもあります。 このようなリスクに対し当社グループでは、激甚化した自然災害対策として建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事、排水処理能力の増強、貯水タンク増設等を進め、二次的な影響を抑えるための体制の整備として、可能かつ妥当な範囲で保険を付し、また、感染症の発生や拡大など緊急事態も含めた操業やサプライチェーンへの影響を軽減するために原料などの代替調達先の確保などにも取り組み、生産縮小・停止による供給障害を極小化させるBCP（Business Continuity Plan）を整えています。海外緊急事態へは、外務省からの情報を始め、コンサルティング会社やセキュリティ会社も活用して海外危機情報を駐在員や出張者へ提供し、ケガや病気の際は医療サービス会社から支援を受けられる体制を整えて海外での安全確保を図り、新たな海外進出にあたってはカントリーリスクを総合的に考慮した上で経営判断を行っています。 また、拠点単独で対応できないような事態に備えるために常設機関として危機管理担当役員を委員長とする危機管理委員会を設け、危機に関する情報共有、事前対策の策定と改善、例えば事業継続については、2022年5月に東京都が見直した首都直下型地震の被害想定に基づき、他所支援を含めた全社震災対策本部体制や当社グループの事業継続のため本社機能の継続体制の構築、海外におけるテロ・暴動・誘拐等を想定した訓練を実施し、危機管理機能の維持及び強化に取り組んでいます。 ⑩ サイバーセキュリティ 経営基盤の一部であるITにおいて、内部者の故意、過失による機密情報の流失のほか、テレワーク・クラウド利用等の増加といった環境変化により、第３者による意図的又は無差別な情報システムへの侵入・攻撃などが増加・増大しており、それらの弊害により、工場の操業や製品品質への影響、さらには社会的な影響が大きい産業事故の発生、ステークホルダーの当社に対する信用が失われるリスクがあります。 これらに対し当社グループでは、従業員に対する情報セキュリティ教育のほか、外部からの攻撃・侵入を防止する事前対策として、利用環境を問わず社内外のシステムを安全に利用できる仕組（ゼロトラストネットワーク）や高度なセキュリティ機能を持つクラウドサービスへの移行に取り組んでいます。また各拠点においても、第３者の侵入により被害を受けたシステムの復旧対策や、システムの一定期間停止を想定した業務・操業継続のためのBCP整備を進めており、さらに、大規模な首都直下型地震が発生した場合に想定し得るシステムと本社機能の一時停止への対策の想定も加え、サプライチェーンの強化を図っています。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）住友の事業精神 当社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。当社グループは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。 第1条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし第2条わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨(はし)り軽進すべからず(1928年 住友合資会社社則「営業の要旨」より抜粋) (2）経営理念と経営ビジョン 当社グループは、住友の事業精神に基づき、当社が社会的な使命と責任を果たしていく指針として、次のとおりグループ経営理念とグループ経営ビジョンを定め、事業を進めています。 「ＳＭＭグループ経営理念」・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステーク ホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします 「ＳＭＭグループ経営ビジョン」・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルでの企業活動により、資源を確保し、 非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします (3）長期ビジョン 当社グループは、上記の経営理念や経営ビジョンを受け、その到達すべき目標として長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」とそのターゲットを定めています。当社グループは、経営理念や経営ビジョンを基盤とし、資源を確保し、非鉄金属や電池・機能性材料など高品質な商品の提供を通じて、成長性と持続性を拡大させ、当社の企業価値を高めていきます。 「世界の非鉄リーダー」とは・資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感（＝世界Top５に入るメタル）がある・資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している・持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている・SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる・従業員がいきいきと働いている 長期ビジョンのターゲット・ニッケル：生産量15万トン/年・ 銅：権益分生産量30万トン/年・ 金：優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画・材料事業：ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現・ 利益：親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年 (4）重要課題と2030年のありたい姿 「住友金属鉱山グループサステナビリティ方針」では、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るとしています。当社グループは、このサステナビリティ方針に従い2020年3月に重要課題を定め、その重要課題に対応する「2030年のありたい姿」を実現するためにサステナビリティ活動に取り組んでまいりました。その後、気候変動の状況やDXをはじめとする技術革新などの変化を受け、持続可能な社会実現への貢献と企業価値の向上に対する社会的要請の高まりを踏まえ、11の重要課題を6つに集約しました。 また各重要課題における「2030年のありたい姿」を整理し、それぞれのありたい姿の実現度合いを測定するKPIおよび目標を設定しました。なお、6つの「重要課題」の詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」の(2) 戦略をご参照ください。 (5)中期経営計画 当社グループは、2022年２月に公表した、2022年度から2024年度を対象とする「2021年中期経営計画」（以下、「２１中計」という）を実行してまいりましたが、引き続き2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」（以下、「中計２７」という）を2025年5月に公表し、ものづくり力を高めて足元の課題を克服していくとともに、長期的な目線で企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、これまで当社の中期経営計画の名称には当該計画の「編成年度」を付してきましたが、計画の対象期間をより意識するために、本中期経営計画より当該計画の「最終年度」を付すことと致しました。 なお、文中における将来に関する事項は、中計２７を公表した時点において当社グループが判断したものであります。 ① ２１中計の総括 ２１中計では、「変革への新たな挑戦」をテーマに、長期ビジョン・ターゲットの実現にむけた戦略施策や、カーボンニュートラルやDX化などの社会課題にチャレンジしていく当社の姿勢を「４つの挑戦」としてまとめ、取り組んできました。 「挑戦１：企業価値拡大-大型プロジェクトの推進」では、ケブラダ・ブランカ２（ＱＢ２）プロジェクト及びコテ金開発プロジェクトに取り組み、コロナ禍による立ち上げ時期の遅れや世界的なインフレーションの影響によるコストの計画超過などが発生したものの、いずれのプロジェクトにおいても商業生産を実現させました。また、電池材料の新工場については予定どおり建設を進め、一部前倒しで量産ラインの立ち上げを行いました。ポマラプロジェクトについては許認可の取得に時間を要し、その結果、プロジェクト推進に関する時間軸についてビジネスパートナーと相違が生じたため、2022年４月に事業化検討を中止しました。 「挑戦２：コアビジネスの持続可能性向上」においては、リチウムイオン二次電池リサイクルプラントの建設に着手するなど、ニッケル・コバルト・リチウムのBattery to Batteryの再資源化に向けた取り組みを推進しました。また、パワー半導体材料向けのSiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板８インチの量産ライン構築を決定しました。さらには新規事業創出の取り組みの一環として、近赤外線吸収材料の技術を活用した「SOLAMENT®」ブランドを立ち上げ、衣類向けなどに拡販を進めました。 「挑戦３：社会環境への適応」については、2050年カーボンニュートラルに向けた「ロードマップ」を策定し、省エネ活動、LNG転換、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなどを推進しました。また、「デジタル基盤グランドデザイン」を策定し、DX基盤の整備を進めるとともに、デジタルツールやデータを活用した全社的な業務改善を展開しました。総合職人事制度の改正、人材育成体系のブラッシュアップなど、人的資本経営の強化にも取り組みました。 「挑戦４：経営基盤強化」では、重機、自動運転設備との接触防止など安全への取り組み強化に努め、重篤災害件数を減少させました。また、サステナビリティ課題解決に向けて「2030年のありたい姿」を改正し、重要課題のKPIと目標設定および推進体制の整備を進めました。 ② 当社を取り巻く経営環境 「中計２７」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。 a.資源開発の難易度は今後も上昇・資源ナショナリズムの高揚・鉱山の高地・奥地・深部・低品位化・地域社会との良好な関係性構築の難度上昇・環境規制強化・投資及び電力・資材代などのランニングコスト上昇 b.非鉄金属の需給バランスは当面供給過多で推移・ニッケルは中国、インドネシアでの生産増、電気自動車（EV）普及速度の低下により供給過多の状況が継続・世界の銅地金の生産能力は増加が見込まれる反面、銅精鉱の供給増は限定的で、製錬マージン（TC／RC）の回復は2030年以降の想定 c.材料事業はまだら模様で回復には力強さを欠く・電池材料はEV需要の鈍化と海外電池メーカーの台頭により事業環境が急速に変化し、価格・技術競争が激化・機能性材料については、EV需要の鈍化と生成AI以外の牽引役不在のなか、ブロック経済の進行などにより先行きは不透明 ③ 中計２７の基本戦略 a.事業環境変化への対処・ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の戦力化 JVパートナーとの協働による操業の安定化、さらなる生産性向上追求・電池材料事業の立て直し 事業規模に見合った体制への再構築、徹底した生産性改善、コスト削減の実施 全固体電池用／Ni系次世代電池材料、LFP電池材料等の開発継続・製錬事業の競争力強化 高効率、低コスト操業の追求、原料対応力強化・事業ポートフォリオ管理（ROCE経営の推進） フェロニッケル事業：ニッケルマット製造炉新設による当社ニッケル事業全体のサプライチェーン強化 LT/LN事業（結晶）：製造拠点集約、用途拡大追求 b.次の成長への準備・ニッケル・銅・金開発プロジェクト 豪州カルグーリーニッケルプロジェクト グーンガリーハブの推進 豪州ウィヌ銅・金プロジェクトの推進・リチウムイオン二次電池リサイクル事業 計画どおりのリサイクルプラント建設推進と稼働開始・SiC（シリコンカーバイド）貼り合わせ基板 SiC貼り合わせ基板 SiCkrest®（８インチ）の拡販 貼り合わせ支持基板となるSiC多結晶の拡販・近赤外線吸収材料の推進・拡大 SOLAMENT®農業領域への参入、新規用途開拓 c.持続的成長を支える資産・技術・人材の活用 優良な鉱山資産、卓越した技術、DX基盤、成長戦略を支える人材の活用による「ものづくり力（稼ぐ力）」の強化 d.経営基盤の維持・強化・サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル社会への貢献をはじめとするサステナビリティ活動の推進 「2030年のありたい姿」に沿った重要課題への取り組みによる、社会課題への対応と事業の持続的な発展・企業価値向上の実現 2050年カーボンニュートラルに向けた「ロードマップ」に基づいた、GHG排出量の削減と低炭素貢献技術の開発推進・資本コストや株価を意識した経営の推進 これまで推進してきた成長戦略の確実な刈り取り 棚卸資産圧縮、政策保有株式縮減などを含む資本効率の追求 ROCE経営の推進 株主還元の強化（下限指標DOEの水準引き上げ、機動的な自己株式の取得）・コーポレートガバナンス体制の検討 役員株式報酬制度導入検討 取締役会をはじめとしたガバナンス体制の見直し検討 (6）その他 ㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。 ① 経営成績（単位：百万円） 売上高税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度1,593,34831,38316,487前連結会計年度1,445,38895,79558,601増減147,960△64,412△42,114増減率（％）10.2△67.2△71.9 （年間平均海外相場、年間平均為替相場） 単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅$/t8,3629,3701,008ニッケル$/lb8.687.51△1.17金$/TOZ1,989.02,584.7595.7為替(TTM)円/$144.63152.587.95 当連結会計年度の世界経済は、国や地域、産業等で違いはあるものの、全体としては緩やかに回復しました。米国では底堅い雇用・所得環境を背景に個人消費が伸び、景気は堅調に拡大しました。欧州では製造業に停滞感が見られる国があるものの、全体としては物価高が沈静化し、景気は緩やかな回復基調となりました。中国では期末にかけて政府補助金による景気刺激策などにより緩やかな回復が見られたものの、不動産不況による内需低迷が依然として続き、連結会計年度を通して景気が大きく回復するまでには至りませんでした。 主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、需給バランスや世界経済の見通しの変動を受けて上昇・下落を繰り返したものの、生成AI関連の通信量増大やそれに伴うデータセンター建設などを背景に需要が底堅く推移したことで、平均価格は前連結会計年度を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が続き、平均価格は前連結会計年度を下回りました。金価格は、中東などの地政学的リスクや米国の利下げなどを背景に期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前連結会計年度を大幅に上回りました。 為替相場につきましては、日米の金利差が縮小する観測が高まり、連結会計年度半ばには円高方向に転じた局面もあったものの、インフレ再燃の懸念から年末にかけて米国の長期金利が上昇し再び円安に転じました。その後、米国新政権が掲げる保護主義的な通商政策などにより米国の景気後退懸念が高まったことで再び円高に転じましたが、平均為替レートは前連結会計年度に比べ円安となりました。 材料事業の関連業界におきましては、2050年までのカーボンニュートラルの実現を各国が目標に掲げたことを追い風に、電気自動車市場はこれまで順調に拡大してきましたが、国や地域等で濃淡があるものの、当連結会計年度は調整の色合いが強まりました。このため、当社が生産する車載用電池材料に対する需要見通しにも影響が及び、製品の品種切替えなどの動きも進むなか、競争はより激化しました。一方、電子部品向け部材につきましては、在庫調整が進んだ上、生成AI向け市場などが拡大していることもあり、需要は概ね回復基調となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、銅及び金の平均価格が前連結会計年度を上回ったことや円安の影響などにより、前連結会計年度に比べ1,479億60百万円増加し、１兆5,933億48百万円となりました。 連結税引前当期利益は、新規開発鉱山の順調な立ち上げにより増加したものの、Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）及び当社電池材料事業における減損損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ644億12百万円減少し、313億83百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ421億14百万円減少し、164億87百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （資源セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高166,006210,71644,71026.9セグメント利益52,845101,83648,99192.7 セグメント利益は、一部の海外鉱山において生産コストが増加傾向にあるものの、銅及び金価格の上昇や新規開発鉱山であるコテ金鉱山（カナダ）とケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の順調な立ち上げなどにより、前連結会計年度を上回りました。 主要鉱山の概況は以下のとおりであります。 菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの4.0tとなりました。 モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前連結会計年度を下回り、317千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。 セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前連結会計年度を下回り、431千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。 ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、200千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。 コテ金鉱山の生産量は、6.2tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は30.0％）。なお、2024年11月30日に、連結子会社であるSMM GOLD COTE INC.（カナダ）と同鉱山を共同で運営しているIAMGOLD Corporation（同）が持分の買戻しオプションを行使したことにより、当社権益は39.7％から30.0％となっております。 （製錬セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,067,8631,230,694162,83115.2セグメント利益又は損失（△）62,199△7,147△69,346－ （当社の主な製品別生産量）製品単位前連結会計年度当連結会計年度増減（△は減少）銅t374,504442,96068,456金kg18,02618,709683電気ニッケルt59,31360,108795フェロニッケルt4,7933,317△1,476（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。 セグメント損益は、銅・ニッケルの増販はあったものの、ニッケル価格の下落に加え、Coral Bay Nickel Corporationにおいて512億22百万円の減損損失を計上したことなどにより、セグメント利益は損失に転じ、前連結会計年度を下回りました。 電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修（大型休転）がなかったことなどにより前連結会計年度を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は、前連結会計年度を上回りました。金の生産量及び販売量は、前連結会計年度を上回りました。フェロニッケルの生産量及び販売量は、生産調整を行っており前連結会計年度を下回りました。 Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量はともに前連結会計年度を下回りました。（材料セグメント）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高335,791296,513△39,278△11.7セグメント利益又は損失（△）△7,203△54,231△47,028－ セグメント損益は、電子部品材料の需要は回復基調で推移したことで機能性材料事業は増益となり、車載用電池材料の販売量も前期並みとなりましたが、電池材料事業は、将来予定されている製品の品種切替えに伴い当社の生産能力の低下が見込まれたことから572億86百万円の減損損失を計上したため、前連結会計年度を下回りました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計3,027,7143,068,62240,908負債合計1,054,3341,019,236△35,098資本合計1,973,3802,049,38676,006 当連結会計年度末の資産合計は、当社及び海外連結子会社などでの減損や海外金鉱山に係る権益の買戻しオプションが行使されたことにより有形固定資産などが減少したものの、棚卸資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。 負債合計は、流動負債の社債及び借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務、非流動負債の社債及び借入金、繰延税金負債などがそれぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。 資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格下落により減少したものの、在外営業活動体の換算差額が円安により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。 ④ 財務指標 当連結会計年度は2022年度から2024年度までの３年間を対象とする「２１中計」の最終年度であります。「２１中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50％以上の維持といたしました。当連結会計年度の連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は、60.1％となりました。 ⑤ キャッシュ・フロー（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー210,675149,644△61,031投資活動によるキャッシュ・フロー△298,887△138,884160,003財務活動によるキャッシュ・フロー7,090△6,180△13,270換算差額17,1374,110△13,027現金及び現金同等物の期首残高215,007151,022△63,985現金及び現金同等物の期末残高151,022159,7128,690 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利息や配当金の受取額などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得については前連結会計年度並みの支出となった一方、長期貸付けや関係会社株式の取得による支出が減少したこと、権益譲渡による収入、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出は減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加した一方で、社債償還による支出が増加したこと、長期借入れによる収入が減少したことなどから、当連結会計年度は支出に転じました。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性a）財務戦略の基本的な考え方 当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率を50％超に保つことを財務戦略の基本としております。 b）資金調達と流動性マネジメント 当社は事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。資源・製錬事業における海外大型プロジェクトでは、現地のカントリーリスクにさらされることも多く、政府系金融機関による各種支援メニューや複数の金融機関による協調型融資の活用、プロジェクトファイナンスの組成など、その都度最適な資金調達方法を検討しております。 また、当社はそのような大型プロジェクトや材料事業における戦略的増強対応など将来の投資計画を含めた全体の資金需要に対応しつつ、経営の安定化の観点から一定の手元流動性を維持することも必要であると考えています。 当社は、手元流動性の水準を考えるにあたり、流動性リスクとして連結売上高1.5ヶ月分と半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手元現預金」）及びコマーシャル・ペーパー発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄うことで対応することとしています。また、金融市場の動向によりコマーシャル・ペーパーによる調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントライン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。 さらに、手元現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、社債の発行や金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。 なお、当社は、日本国内の市場において株式会社日本格付研究所（JCR）から「ダブルAマイナス」の長期発行体格付及び「J-ワンプラス」の国内CP格付を取得しており、資金調達にあたっては十分な信用力を保持しております。また、主要な国内金融機関と円貨及び外貨でのコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも、コミットメントラインを使用することによって十分な流動性を確保することができると考えております。 ⑦ 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）資源210,71626.9製錬1,230,69415.2材料296,513△11.7報告セグメント計1,737,92310.7その他11,1649.2調整額△155,739－連結財務諸表計上額1,593,34810.2（注）１．セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）パナソニックホールディングス㈱290,64620.1260,18816.3住友電気工業㈱144,65610.0172,58810.8
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧a．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役取締役会長野 崎 明1960年６月20日1984年４月 当社入社2013年６月 執行役員 金属事業本部副本部長2014年６月 取締役 経営企画部長2015年６月 金属事業本部長2016年６月 常務執行役員2018年６月 代表取締役（現職） 取締役社長 社長（執行役員）2024年６月 取締役会長（現職）（注）３ 26,500代表取締役取締役社長社長松 本 伸 弘1963年２月24日1987年４月 当社入社2008年４月 金属事業本部ニッケル工場長2013年７月 金属事業本部事業室勤務2014年６月 金属事業本部事業室長2016年６月 執行役員 金属事業本部副本部長2018年６月 金属事業本部長2019年６月 取締役2020年６月 常務執行役員2022年６月 専務執行役員2024年６月 代表取締役（現職） 取締役社長（現職） 社長（執行役員）（現職）（注）３ 10,000取締役常務執行役員金属事業本部長竹 林 優1966年１月５日1990年４月 当社入社2016年６月 金属事業本部播磨事業所長2017年７月 金属事業本部東予工場長2020年６月 執行役員2021年１月 金属事業本部副本部長2023年６月 取締役（現職） 常務執行役員（現職） 金属事業本部長（現職）（注）３ 5,600取締役常務執行役員経営企画部長吉 田 浩1964年７月25日1987年４月 当社入社2016年６月 経営企画部長2018年６月 当社執行役員 金属事業本部副本部長2021年６月 機能性材料事業本部副本部長2022年６月 当社常務執行役員（現職） 機能性材料事業本部長2023年６月 経営企画部長（現職）2024年６月 取締役（現職）（注）３ 4,700取締役常務執行役員資源事業本部長岡 本 秀 征1964年５月７日1989年４月 当社入社2018年３月 技術本部技術企画部勤務2019年６月 技術本部新居浜研究所長2021年６月 当社執行役員 技術本部副本部長2023年６月 技術本部長2024年６月 取締役（現職） 常務執行役員（現職） 資源事業本部長（現職）（注）３ 3,400取締役石 井 妙 子1956年５月７日1986年４月 弁護士登録 和田良一法律事務所入所1992年３月 太田・石井法律事務所開設2018年６月 取締役（現職）（注）３ 500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役木 下 学1954年５月17日1978年４月 日本電気株式会社入社2006年４月 同社企業ソリューションビジネスユニット 流通・サービスソリューション事業本部長2008年４月 同社執行役員2010年４月 同社執行役員常務2010年６月 同社取締役2016年４月 同社執行役員副社長2018年４月 同社シニアオフィサー2020年６月 取締役（現職）2021年６月 日本電気株式会社シニアオフィサー退任（注）３ 200取締役竹 内 光 二1946年２月22日1970年４月 味の素株式会社入社1988年７月 同社中央研究所部長1993年７月 同社開発企画室部長1993年10月 味の素ファインテクノ株式会社取締役電子材料事業部長2002年６月 同社専務取締役電子材料事業部長2004年６月 同社取締役副社長2008年７月 味の素株式会社首席理事2009年６月 同社首席理事退任2012年６月 味の素ファインテクノ株式会社顧問2014年６月 同社顧問退任2024年６月 取締役（現職）（注）３ －常任監査役（常勤）今 井 浩 二1962年５月17日1986年４月 当社入社2014年６月 総務法務部長2019年４月 総務部長 法務部長2021年６月 監査役（常勤）2022年６月 常任監査役（常勤）（現職）（注）４ 1,600監査役（常勤）野 沢 剛 志1964年12月３日1988年４月 当社入社2015年７月 広報ＩＲ部勤務2018年４月 経理部勤務2022年６月 監査役（常勤）（現職）（注）５ 1,000監査役若 松 昭 司1953年10月５日1983年９月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人） 入所1987年３月 公認会計士登録2003年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員2006年５月 同監査法人理事2008年８月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 経営専務理事2010年８月 同監査法人シニアパートナー2016年６月 同監査法人退職 若松公認会計士事務所開設2019年９月 税理士登録2021年６月 監査役（現職）（注）４ －監査役家 田 嗣 也1958年４月20日1982年４月 日本輸出入銀行入行2008年10月 株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長2011年１月 同行経営管理室長2012年４月 株式会社国際協力銀行西日本総代表2013年12月 同行執行役員西日本総代表2015年６月 同行執行役員退任2015年７月 同行退職2015年８月 野村證券株式会社顧問2017年６月 同社顧問退任 株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO2023年６月 同社代表取締役CEO退任2024年６月 監査役（現職）（注）６ －計53,500 （注）１．取締役石井妙子、木下学及び竹内光二は、社外取締役であります。２．監査役若松昭司及び家田嗣也は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役今井浩二及び若松昭司の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．監査役野沢剛志の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．監査役家田嗣也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。※社長 松 本 伸 弘※常務執行役員 吉 田 浩 経営企画部長、人事部・法務部・DX推進部・安全環境部・ 品質保証部・監査部担当常務執行役員 田 中 勝 也 電池材料事業本部長※常務執行役員 竹 林 優 金属事業本部長※常務執行役員 岡 本 秀 征 資源事業本部長常務執行役員 帆 谷 和 彦 経理部長、秘書室・資材部・情報システム部担当常務執行役員 元 木 徹 技術本部長執行役員 佐 藤 眞 一 機能性材料事業本部長執行役員 川 田 宗 一 電池材料事業本部副本部長執行役員 丹 羽 祐 輔 金属事業本部副本部長執行役員 坂 本 和 昭 工務本部長執行役員 松 下 博 彦 別子事業所長執行役員 服 部 靖 匡 技術本部副本部長執行役員 狭 川 義 弘 資源事業本部副本部長執行役員 矢 野 三保子 サステナビリティ推進部長、総務部・広報ＩＲ部・大阪支社担当執行役員 河 合 直 樹 金属事業本部副本部長執行役員 萩 原 崇 弘 資源事業本部副本部長執行役員 北 崎 徹 金属事業本部副本部長執行役員 原 健 二 工務本部副本部長執行役員 岡 野 幸 紀 電池材料事業本部副本部長（注） 有価証券報告書提出日現在において、※印は取締役兼務者であります。 ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役取締役会長野 崎 明1960年６月20日1984年４月 当社入社2013年６月 執行役員 金属事業本部副本部長2014年６月 取締役 経営企画部長2015年６月 金属事業本部長2016年６月 常務執行役員2018年６月 代表取締役（現職） 取締役社長 社長（執行役員）2024年６月 取締役会長（現職）（注）３ 26,500代表取締役取締役社長社長松 本 伸 弘1963年２月24日1987年４月 当社入社2008年４月 金属事業本部ニッケル工場長2013年７月 金属事業本部事業室勤務2014年６月 金属事業本部事業室長2016年６月 執行役員 金属事業本部副本部長2018年６月 金属事業本部長2019年６月 取締役2020年６月 常務執行役員2022年６月 専務執行役員2024年６月 代表取締役（現職） 取締役社長（現職） 社長（執行役員）（現職）（注）３ 10,000取締役常務執行役員金属事業本部長竹 林 優1966年１月５日1990年４月 当社入社2016年６月 金属事業本部播磨事業所長2017年７月 金属事業本部東予工場長2020年６月 執行役員2021年１月 金属事業本部副本部長2023年６月 取締役（現職） 常務執行役員（現職） 金属事業本部長（現職）（注）３ 5,600取締役常務執行役員経営企画部長吉 田 浩1964年７月25日1987年４月 当社入社2016年６月 経営企画部長2018年６月 当社執行役員 金属事業本部副本部長2021年６月 機能性材料事業本部副本部長2022年６月 当社常務執行役員（現職） 機能性材料事業本部長2023年６月 経営企画部長（現職）2024年６月 取締役（現職）（注）３ 4,700取締役石 井 妙 子1956年５月７日1986年４月 弁護士登録 和田良一法律事務所入所1992年３月 太田・石井法律事務所開設2018年６月 取締役（現職）（注）３ 500取締役木 下 学1954年５月17日1978年４月 日本電気株式会社入社2006年４月 同社企業ソリューションビジネスユニット 流通・サービスソリューション事業本部長2008年４月 同社執行役員2010年４月 同社執行役員常務2010年６月 同社取締役2016年４月 同社執行役員副社長2018年４月 同社シニアオフィサー2020年６月 取締役（現職）2021年６月 日本電気株式会社シニアオフィサー退任（注）３ 200 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役竹 内 光 二1946年２月22日1970年４月 味の素株式会社入社1988年７月 同社中央研究所部長1993年７月 同社開発企画室部長1993年10月 味の素ファインテクノ株式会社取締役電子材料事業部長2002年６月 同社専務取締役電子材料事業部長2004年６月 同社取締役副社長2008年７月 味の素株式会社首席理事2009年６月 同社首席理事退任2012年６月 味の素ファインテクノ株式会社顧問2014年６月 同社顧問退任2024年６月 取締役（現職）（注）３ －取締役サワキ ニコラミシェール1962年12月31日1987年４月 Orr Shotliff会計事務所入所1991年２月 Ernst & Young ロンドン事務所入所1991年５月 英国勅許会計士登録2002年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2003年７月 同監査法人パートナー（現職）2017年３月 Ernst & Young Global Limited IFRS Policy Committee 日本代表（現職）2025年６月 取締役（予定）（注）３－常任監査役（常勤）野 沢 剛 志1964年12月３日1988年４月 当社入社2015年７月 広報ＩＲ部勤務2018年４月 経理部勤務2022年６月 監査役（常勤）（現職）2025年６月 常任監査役（常勤）（予定）（注）４ 1,000監査役（常勤）松 下 博 彦1964年２月８日1988年４月 当社入社2019年７月 法務部長2023年６月 当社執行役員（現職） 別子事業所長（現職）2025年６月 監査役（常勤）（予定）（注）５3,200監査役若 松 昭 司1953年10月５日1983年９月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人） 入所1987年３月 公認会計士登録2003年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員2006年５月 同監査法人理事2008年８月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 経営専務理事2010年８月 同監査法人シニアパートナー2016年６月 同監査法人退職 若松公認会計士事務所開設2019年９月 税理士登録2021年６月 監査役（現職）（注）５ －監査役家 田 嗣 也1958年４月20日1982年４月 日本輸出入銀行入行2008年10月 株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行審査部長2011年１月 同行経営管理室長2012年４月 株式会社国際協力銀行西日本総代表2013年12月 同行執行役員西日本総代表2015年６月 同行執行役員退任2015年７月 同行退職2015年８月 野村證券株式会社顧問2017年６月 同社顧問退任 株式会社JBIC IG Partners代表取締役CEO2023年６月 同社代表取締役CEO退任2024年６月 監査役（現職）（注）６ －計51,700 （注）１．取締役石井妙子、木下学、竹内光二及びサワキ ニコラ ミシェールは、社外取締役であります。２．監査役若松昭司及び家田嗣也は、社外監査役であります。３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．監査役野沢剛志の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役松下博彦及び若松昭司の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．監査役家田嗣也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．2025年６月26日開催予定の定時株主総会直後に開催が予定される取締役会において、執行役員を次のとおり選任する予定であります。※社長 松 本 伸 弘※常務執行役員 吉 田 浩 経営企画部長、法務部・DX推進部・監査部担当※常務執行役員 竹 林 優 金属事業本部長常務執行役員 岡 本 秀 征 資源事業本部長常務執行役員 元 木 徹 技術本部長常務執行役員 佐 藤 眞 一 機能性材料事業本部長執行役員 川 田 宗 一 電池材料事業本部長執行役員 丹 羽 祐 輔 電池材料事業本部副本部長執行役員 坂 本 和 昭 工務本部長執行役員 服 部 靖 匡 技術本部副本部長執行役員 狭 川 義 弘 資源事業本部副本部長執行役員 矢 野 三保子 人事部長、秘書室・資材部・情報システム部担当執行役員 萩 原 崇 弘 サステナビリティ推進部長、総務部・広報IR部・大阪支社担当執行役員 北 崎 徹 金属事業本部副本部長執行役員 原 健 二 工務本部副本部長執行役員 岡 野 幸 紀 電池材料事業本部副本部長執行役員 西 原 覚 別子事業所長執行役員 川 中 一 哲 安全環境部長、品質保証部担当執行役員 三 宅 泰 弘 経理部長執行役員 津 田 研 一 資源事業本部副本部長（注） 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」が承認可決された場合、※印は取締役兼務者となる予定です。 ② 社外役員の状況ａ．員数当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となる予定です。ｂ．当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割有価証券報告書提出日現在の社外役員の当社との利害関係等並びに企業統治において果たす機能及び役割は、以下のとおりです。役名及び氏名利害関係等企業統治において果たす機能及び役割社外取締役石井妙子・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。・上記のほか、特別の利害関係はありません。弁護士として特に労働分野をはじめとする豊富な専門知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特にコンプライアンスや人事・労務関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員長として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。社外取締役木下学・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先である日本電気株式会社の執行役員副社長を2018年４月まで、同社のシニアオフィサーを2021年６月まで務めておりました。2025年３月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入れ、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は245百万円であり、同社（単体）の売上高に対する割合は0.0％です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。 日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、自身の経験等を背景に特に事業環境の変化が著しい材料事業やデジタル分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。 役名及び氏名利害関係等企業統治において果たす機能及び役割社外取締役竹内光二・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・上記のほか、特別の利害関係はありません。 味の素グループの半導体パッケージ基板用材料の研究開発に長年にわたって携わったほか、電子材料事業での実務経験を有し、また、その主要子会社では取締役副社長等の職責を担うなど、会社経営および機能性材料に関わる事業に関する豊富な知識と経験を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、とりわけ研究開発や材料事業に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただいています。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮しており、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただいています。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実していただいております。社外監査役若松昭司 ・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先であるEY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを2010年８月から務め、2016年６月に同監査法人を退職しました。2025年３月期において、当社のEY新日本有限責任監査法人に対する売上高はありません。また、当社は同監査法人との間で非監査業務に関する取引がありますが、当社の同監査法人に対する支払額は11百万円であり、同監査法人の業務収入に対する割合は0.0％です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。監査法人における長年にわたる監査の経験及び会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの経営の健全性の確保及び中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、自身の知見、経験等に基づき、特に会計分野で実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。社外監査役家田嗣也・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社国際協力銀行の執行役員西日本総代表を2015年６月まで務めておりました。2025年３月期における当社（単体）の同行からの借入残高は112,895百万円であり、当社（単体）の総資産に対する割合は5.6％です。なお、同氏は2015年７月に同行を退職しております。・上記のほか、特別の利害関係はありません。金融機関における長年にわたる豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。当社グループの経営の健全性の確保および中長期的な企業価値の向上を図るため、常勤の監査役と十分な連携を行いながら、金融分野を中心とするご自身の知見、経験等に基づき、実効的な監査を行っていただいています。また、監査の一環として取締役会をはじめとする重要な会議に参加し、意思決定の過程において、独立した客観的な立場から、提案内容の適法性のみならず、妥当性を含め、積極的に忌憚のない意見を述べていただいております。 なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記①役員一覧に記載のとおり、社外取締役は石井妙子氏、木下学氏、竹内光二氏及びサワキ ニコラ ミシェール氏の４名、社外監査役は若松昭司氏及び家田嗣也氏の２名となります。新たに社外取締役に就任するサワキ ニコラ ミシェール氏の当社との利害関係等並びに企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。役名及び氏名利害関係等企業統治において果たす機能及び役割社外取締役サワキ ニコラミシェール・当社グループの出身ではありません。・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。・当社の取引先であるEY新日本有限責任監査法人のパートナーを2003年７月から務めております。2025年３月期において、当社のEY新日本有限責任監査法人に対する売上高はありません。また、当社は同監査法人との間で非監査業務に関する取引がありますが、当社の同監査法人に対する支払額は11百万円であり、同監査法人の業務収入に対する割合は0.0％です。・上記のほか、特別の利害関係はありません。国内外の監査法人における長年にわたる監査の経験および会計に関する豊富な知識を有しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、ご自身の経験等を背景に、特に財務・会計関連分野に関して助言をいただき、取締役会の意思決定に参加していただくことを期待しております。また、独立した客観的な立場から、取締役会を通じて経営に対するチェック機能を発揮していただくとともに、ガバナンス委員会の委員として、取締役および執行役員の指名や報酬等の意思決定に際し助言を行うことを通じて株主をはじめとするステークホルダーに代わって経営陣を監督していただきます。これらにより、取締役会の意思決定の質のさらなる向上を実現し、あわせて監督機能を充実させていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。ｃ．独立性の基準社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といいます。）の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独立性を有するものと判断します。取引先・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先（単体）への売上高が、当社（単体）の売上高の２％未満であること。・直近事業年度における当該取引先（単体）の当社（単体）への売上高が、当該取引先（単体）の売上高の２％未満であること。・直近事業年度における当社（単体）の当該取引先からの借入残高が、当社（単体）の総資産の２％未満であること。コンサルタント、専門家等・直近事業年度において当社（単体）から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２%未満である団体に所属する者）。寄付金等・受領者が取締役又は監査役個人の場合： 当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等（国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする）の場合： 当社（単体）から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。ｄ．選任状況に関する考え方当社は、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、有価証券報告書提出日現在において、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレートガバナンス体制及び監査役体制の充実・強化が図られております。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役８名選任の件」の件が承認可決されますと、当社の取締役の員数は８名、うち４名が独立した社外取締役となり、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針に変わりはありません。ｅ．サポート体制当社では、法務部に取締役会事務局を設置し２名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局として事務局員３名（本務者１名、兼務者２名）を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査役に対するサポートがそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきましては、常勤の監査役が監査役会において内容を報告しております。ｆ．独立役員としての届出社外取締役石井妙子、木下学及び竹内光二並びに社外監査役若松昭司及び家田嗣也については、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。また、社外取締役候補者であるサワキ ニコラ ミシェール氏については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会において同氏にかかる取締役選任議案が原案どおり承認可決されることを前提に、同取引所の規定に基づく独立役員として指定する旨、届け出ております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要（重大な問題が発見された場合はその対応を含む。）を取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査の結果を監査役全員に定期的に報告するなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査役は監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告にも同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。 社外取締役及び社外監査役は、監査部による取締役会での内部監査計画及び前年度の内部監査の概要の報告を受けるほか、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受けるとともに、定期的に実施する監査役との意見交換の機会を通じて相互連携を図っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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