三井金属株式会社 5706
データ取得日: 2026-05-26 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
三井金属鉱業は機能材料と金属資源を基盤とする非鉄金属の大手企業。半導体パッケージ基板向けの極薄銅箔で世界シェア首位を持ち、自動車排ガス触媒・亜鉛製錬・機能材料の3事業を柱に展開している。AI向け半導体の高性能化に不可欠な素材メーカーとしてのポジションが際立つ。
売上7,123億円（前年比+10.2%）と堅調な増収を達成。営業利益747億円（営業利益率10.5%）、純利益647億円と高い利益水準を維持した。半導体パッケージ向け極薄銅箔の需要拡大と銅・亜鉛の金属価格上昇が業績を押し上げた。ROE19%は非鉄金属セクターでもトップクラスの資本効率。
自己資本比率50.4%と安定し、財務健全性スコア93点と高い健全性を維持。営業CF767億円、FCF558億円と潤沢なキャッシュ創出力を持つ。EPS1,131円に対しPER3.8倍と極めて割安な水準にあり、配当180円で配当性向は約16%。AI半導体の高集積化と先端パッケージ技術の進展で極薄銅箔の需要は構造的に拡大しており、世界シェア首位の技術力と量産体制が中長期の成長基盤を盤石なものとしている。
売上7,123億円（前年比+10.2%）と堅調な増収を達成。営業利益747億円（営業利益率10.5%）、純利益647億円と高い利益水準を維持した。半導体パッケージ向け極薄銅箔の需要拡大と銅・亜鉛の金属価格上昇が業績を押し上げた。ROE19%は非鉄金属セクターでもトップクラスの資本効率。
自己資本比率50.4%と安定し、財務健全性スコア93点と高い健全性を維持。営業CF767億円、FCF558億円と潤沢なキャッシュ創出力を持つ。EPS1,131円に対しPER3.8倍と極めて割安な水準にあり、配当180円で配当性向は約16%。AI半導体の高集積化と先端パッケージ技術の進展で極薄銅箔の需要は構造的に拡大しており、世界シェア首位の技術力と量産体制が中長期の成長基盤を盤石なものとしている。
English version
Mitsui Metal Mining is a leading non-ferrous metals company with functional materials and metal resources as its foundation. It holds the world's top market share in ultra-thin copper foil for semiconductor package substrates and operates three core businesses: automotive exhaust catalysts, zinc smelting, and functional materials. Its positioning as a materials supplier essential to high-performance AI semiconductors is particularly notable. Revenue of 712.3 billion yen achieved solid 10.2% year-over-year growth. Operating profit of 74.7 billion yen (10.5% operating margin) and net income of 64.7 billion yen maintained high profit levels, driven by expanded demand for ultra-thin copper foil for semiconductor packages and rising copper and zinc metal prices. ROE of 19% ranks among the top in the non-ferrous metals sector for capital efficiency. With an equity ratio of 50.4% ensuring stability and a financial health score of 93 points reflecting strong soundness, the company generates substantial cash: operating CF of 76.7 billion yen and FCF of 55.8 billion yen. At PER of 3.8x against EPS of 1,131 yen, valuation is extremely attractive, with a dividend of 180 yen representing a 16% payout ratio. With AI semiconductor integration and advanced packaging technology driving structural demand growth for ultra-thin copper foil, its top-tier technology and production capacity establish a solid long-term growth foundation.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,300億円 | 7,123億円 | +16.5% |
| 営業利益 | 910億円 | 747億円 | +21.8% |
| 純利益 | 750億円 | 647億円 | +16.0% |
| EPS | 1,311.14円 | 1,130.95円 | +15.9% |
| 1株配当 (DPS) | 280.00円 | 180.00円 | +55.6% |
| 予想PER* | 3.3倍 | 3.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 6.44% | 4.14% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
20.6%
PER
3.8倍
PBR
0.75倍
配当利回り
4.14%
配当性向
15.9%
収益性
ROA
9.8%
売上総利益率
21.1%
営業利益率
10.5%
純利益率
9.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +10.2% | +4.0% | +8.5% |
| 営業利益 | +135.8% | — | — |
| 純利益 | +148.8% | +7.5% | — |
| EPS | +148.7% | +7.4% | — |
安全性
自己資本比率
51.8%
流動比率
195.8%
D/Eレシオ
0.46倍
派生指標 参考
時価総額*
2,339億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.75倍 × 3,119億円 = 2,339億円
ネットキャッシュ*
▲1,137億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程445億円 − 1,581億円 = ▲1,137億円
Net Debt/EBITDA*
1.05倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,581億円 − 445億円) ÷ 1,079億円 = 1.05倍
EV/EBITDA*
3.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,339億円 + 1,581億円 − 445億円) ÷ 1,079億円 = 3.2倍
FCFマージン*
7.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程558億円 ÷ 7,123億円 × 100 = 7.8%
DOE*
3.10%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程180.00円 ÷ 5,798.07円 × 100 = 3.10%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 非鉄金属 日経225内同業 7社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (7社) |
EDINET 全体平均 (34社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 20.6% | 10.4% | 8.8% | +10.22pt |
| PER | 3.8倍 | 16.3倍 | — | -12.47 |
| PBR | 0.75倍 | 1.13倍 | — | -0.38 |
| 配当利回り | 4.14% | 3.27% | — | +0.87pt |
| 配当性向 | 15.9% | 50.7% | — | -34.82pt |
| ROA | 9.8% | 4.9% | — | +4.90pt |
| 売上総利益率 | 21.1% | 15.5% | — | +5.63pt |
| 営業利益率 | 10.5% | 7.0% | 4.2% | +3.53pt |
| 純利益率 | 9.1% | 4.6% | — | +4.50pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
767億円
投資CF
▲209億円
財務CF
▲436億円
設備投資
313億円
現金等残高
445億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 767億円 | ▲209億円 | ▲436億円 | 558億円 | 313億円 | 445億円 |
| 2024 | 753億円 | ▲349億円 | ▲366億円 | 404億円 | 320億円 | 325億円 |
| 2023 | 430億円 | ▲316億円 | ▲147億円 | 114億円 | 325億円 | 268億円 |
| 2022 | 607億円 | ▲255億円 | ▲375億円 | 351億円 | 274億円 | 296億円 |
| 2021 | 276億円 | ▲163億円 | ▲152億円 | 112億円 | 281億円 | 304億円 |
| 2020 | 361億円 | ▲348億円 | 112億円 | 13億円 | 339億円 | 327億円 |
| 2019 | 407億円 | ▲448億円 | 29億円 | ▲41億円 | 361億円 | 215億円 |
| 2018 | 524億円 | ▲404億円 | ▲41億円 | 121億円 | — | 224億円 |
| 2017 | 242億円 | ▲383億円 | 121億円 | ▲141億円 | — | 140億円 |
| 2016 | 504億円 | ▲264億円 | ▲219億円 | 240億円 | — | 166億円 |
| 2015 | 372億円 | ▲264億円 | ▲128億円 | 108億円 | — | 159億円 |
| 2014 | 380億円 | ▲721億円 | 339億円 | ▲341億円 | — | 153億円 |
| 2013 | 381億円 | ▲472億円 | 48億円 | ▲92億円 | — | 152億円 |
| 2012 | 310億円 | ▲310億円 | ▲70億円 | ▲47百万円 | — | 177億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,123億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 5,621億円 | 78.9% |
| 売上総利益 | 1,502億円 | 21.1% |
| 販管費 | 755億円 | 10.6% |
| 営業利益 | 747億円 | 10.5% |
| 経常利益 | 764億円 | 10.7% |
| 純利益 | 647億円 | 9.1% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 15:33。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 6,579億円 | 100.0% |
| 現金等 | 445億円 | 6.8% |
| その他資産 | 6,135億円 | 93.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 3,171億円 | 48.2% |
| 有利子負債 | 1,581億円 | 24.0% |
| その他負債 | 1,590億円 | 24.2% |
| 純資産 | 3,409億円 | 51.8% |
| 自己資本 | 3,119億円 | 47.4% |
| うち利益剰余金 | 2,526億円 | 38.4% |
| 非支配株主持分等 | 289億円 | 4.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
12,097人
1人当たり売上 59百万円
研究開発費
149億円
売上比 2.09%
減価償却費
332億円
売上比 4.66%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
93点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 15:30 | 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結) | Q4 | 7,585億円 | +6.5% | 1,309億円 | +75.1% | 913億円 | +41.1% | 1,595.5 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) | Q3 | 5,422億円 | +3.1% | 717億円 | +27.6% | 491億円 | -5.9% | 857.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約19,350字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①業績全般
当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境が底堅く推移する中、個人消費や設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しました。
また、世界経済は、保護主義的な通商政策や中国経済の減速等の影響が懸念されたものの、米国を中心とした底堅い需要に支えられ、全体としては緩やかな成長を維持しました。
一方、足下では、中東情勢の急速な緊迫化やそれに伴うホルムズ海峡の航行制限・困難化を背景とした資源・エネルギー価格の変動や金融市場の不安定化等により、国内外の景気の下振れが懸念されています。
当社グループの事業環境
当社グループを取り巻く環境としては、鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、亜鉛、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。為替相場は円安基調で推移しているものの平均レートは前年同期に比べ円高となりました。
また、半導体市場が堅調であったことから、半導体関連製品の販売量は増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド及び中国向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当社グループの取り組み
当社グループは、パーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。
「22中計」における現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行するとともに、企業価値の向上を加速させるため、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立する統合思考経営を実践し、成長し続けるための重点施策に取り組みました。
機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強するとともに、2026年度以降の段階的な追加増強を決定しました。また、積層セラミックコンデンサ市場の需要の拡大に対応するため、アトマイズ銅粉の生産体制の増強を決定しました。
金属部門では、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料処理の技術力及び処理能力を強化しております。
事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始しました。また、環境・エネルギー領域のテーマである機能性多孔体事業の推進体制を強化し、パイロット試験設備での増産に引き続き、量産試作用設備の導入を決定しました。
これらの各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により、自動車用ドアロックの製造・販売会社である三井金属アクト株式会社をはじめとする一部の子会社の株式を、資本効率を意識した経営の強化の一環として政策保有株式の一部をそれぞれ売却しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ、
461億円（6.5％）増加
の
7,585億円
となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、
561億円（75.1％）増加
の
1,309億円
となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、営業利益が
561億円増加
したことに加え、持分法による投資利益が
27億円増加
したこと等から、
603億円（78.9％）増加
の
1,367億円
となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却損失
190億円
等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、
266億円（41.1％）増加
の
912億円
となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前連結会計年度に続いて過去最高を更新しました。
2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、部門を従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しました。当該組織改編等により、部門別の前連結会計年度の売上高及び経常利益等については当該組織改編後の数値となっています。
②当連結会計年度のセグメント別の概況
機能材料セグメント
（金額：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
2,461
3,284
822
33.4
経常利益（セグメント利益）
403
665
262
65.0
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板やスマートフォン用マザーボード向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、AIサーバー用途を中心とした通信インフラ向け多層基板の需要が堅調であったことから、高周波基板用電解銅箔等の販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔排ガス浄化触媒〕
二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド及び中国向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、米国及びインドネシア向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。
また、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、国内及び中国において、積層セラミックコンデンサ向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔電池材料〕
水素吸蔵合金は、自動車メーカーにおいて、当社製品の搭載車種の生産が減少したことから販売量は減少したものの、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの販売量が増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
〔レアマテリアル〕
高純度酸化タンタルは、主要用途であるスマートフォン用SAWフィルターの市場環境の悪化により需要が低調であったことから販売量は減少しました。半導体装置保護膜材料は、半導体の高密度化により成膜及び焼結用部材向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔セラミックス製品〕
アルミナ系耐火物は、電子部品向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。アルミ溶湯濾過装置は、海外の缶材向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、海外のパネルメーカーにおける現地調達の進展等により、国内及び海外向け需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことに加え、貴金属価格が上昇したこと等から、822億円（33.4％）増加の3,284億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、需要動向を踏まえた販売価格の改定や販売構成の最適化に取り組んだこと等により、262億円（65.0％）増加の665億円となりました。
金属セグメント
（金額：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
3,249
3,766
517
15.9
経常利益（セグメント利益）
445
750
305
68.7
〔亜鉛〕
国内の亜鉛メッキ鋼板向けは、建築需要の停滞や輸入の増加による影響があったものの、新規取引先の獲得により販売量は増加しました。一方で、輸出向け販売量が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池の需要は、自動車向け補修用途を中心に堅調に推移したものの、遮蔽板などその他の需要は低調であったことから販売量は前連結会計年度並みとなりました。一方、鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が前連結会計年度に比べ低下したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに国内価格は上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、亜鉛の販売量は減少したものの、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと等により、517億円（15.9％）増加の3,766億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化はあったものの、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇によるマージン改善、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、305億円（68.7％）増加の750億円となりました。
自動車部品セグメント
（金額：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
958
512
△446
△46.6
経常利益（セグメント利益）
7
△8
△15
－
〔自動車用ドアロック〕
当部門の主要製品である自動車用ドアロックの製造・販売会社であり、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月４日に譲渡しています。これに伴い、当連結会計年度の売上高及び経常損失については、2025年４月から2025年９月までの６カ月実績を計上しています。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、446億円（46.6％）減少の512億円となりました。
経常損益は前連結会計年度に比べ、15億円減少の８億円の損失となりました。
その他の事業セグメント
（金額：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
1,359
1,364
5
0.4
経常利益（セグメント利益）
16
39
23
137.2
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の受注が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、連結子会社の一部を期中に譲渡したこと等から、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、５億円（0.4％）増加の1,364億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、連結子会社の一部を期中に譲渡したものの、各種産業プラントエンジニアリング部門の受注が堅調であったことに加え、持分法による投資利益が増加したこと等から、23億円（137.2％）増加の39億円となりました。
③次連結会計年度の業績見通し
〔対処すべき課題〕
■中期経営計画「25中計」スタート
当社グループは、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートいたしました。「25中計」では、「22中計」の取り組みを通じて認識した経営課題を踏まえ、パーパスに基づく「統合思考経営
(注)1
」、「両利きの経営
(注)2
」を基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を確実なものとするため、次の３つの重点課題を設定しました。「25中計」の２年目となる2026年度においても、これらの課題に対する取り組みを着実に推進するため、現行施策のブラッシュアップと追加施策を実施してまいります。
まず「経営基盤の強化」では、事業性評価の運用定着及び実効性の向上を図るとともに、“大胆施策
(注)3
”として「抜本的なキャッシュの創出」の仕組みづくり、及びバイサイドM&Aも含む「大胆な資源投入による成長の加速」に取り組んでおります。2026年度はバイサイドM&Aの予算枠を原計画の240億円から600億円へ拡大し、案件の創出と実行の両面で体制強化を進めてまいります。また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。
次に「人的資本の拡充」では、全社ビジョンの実現に向け、従業員の行動変容を促すべく、2025年４月にバリュー（行動指針）を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。2024年度の「なでしこ銘柄
(注)4
」選定に続き、2025年度は「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業
(注)5
」に選定されました。引き続きダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革、HRBP
(注)6
による最適な人材アロケーションなどの人材戦略を構成する施策を定着させ、企業価値向上へのさらなる貢献を進めてまいります。
「DXの促進」では、「22中計」において全社で取り組んだ「デジタル基盤整備」をベースに、これまで各部門・所社で推進してきた「デジタル技術活用」を全社で共有し、一連の活動とするとともに、生成AIの活用や従業員のリテラシー向上により、業務効率化と戦略の加速を図ってまいります。
・機能材料事業本部
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.１機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年４月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。
・金属事業本部
循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO
2
排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより、2030年度の当社目標である2013年度比38％削減は達成の見通しです。
・事業創造本部
引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という３つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）、2025年10月機能材料事業本部へ移管された次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）に続く事業化推進テーマとして「機能性多孔体」、「ライフサイエンス」へのリソース配分をさらに強化し、2030年以降の事業の柱を育ててまいります。
以上の取り組みを実行することにより、全社ビジョンの実現、そして持続的な企業価値の向上をステークホルダーの皆様と共に目指してまいります。
（注）１ 統合思考経営：「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。
２ 両利きの経営：「既存事業の効率化と絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。
３ 大胆施策：社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。
４ なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。2024年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。
５ Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業：「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として経済産業省と東京証券取引所が共同で「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定。
６ HRBP：Human Resources Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。
2027年３月期（2026年度）のセグメント別連結業績見通し、及び為替・非鉄金属相場の実績と見通しは次のとおりです。詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2026年５月13日付で掲載している「2026年３月期決算説明資料」をご参照下さい。
（金額：億円）
2026年９月
第２四半期
累計期間
（予想）
2027年
３月期
（予想）
Ａ
2026年
３月期
（実績）
Ｂ
増減
Ａ－Ｂ
売上高
機能材料
1,900
3,790
3,284
505
金属
2,130
4,340
3,766
573
自動車部品
－
－
512
－
その他の事業
660
1,320
1,364
△44
消去又は全社
△590
△1,150
△1,343
193
合 計
4,100
8,300
7,585
714
営業利益
490
910
1,309
△399
経常利益
機能材料
345
670
665
4
金属
225
375
750
△375
自動車部品
－
－
△8
－
その他の事業
△2
8
40
△31
消去又は全社
△68
△123
△80
△42
合 計
500
930
1,367
△437
親会社株主に帰属する当期純利益
370
750
912
△162
（注）自動車部品セグメントに属する三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月４日に譲渡したことに伴い、2026年度より報告セグメントは「機能材料」「金属」「その他の事業」となります。
2026年９月
第２四半期
累計期間
（予想）
2027年
３月期
（予想）
Ａ
2026年
３月期
（実績）
Ｂ
増減
Ａ－Ｂ
為替（円/ＵＳ＄）
155
155
151
4
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ）
3,200
3,200
2,968
232
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ）
1,900
1,900
1,953
△53
銅ＬＭＥ（￠/lb）
590
590
491
99
銅ＬＭＥ（＄/ｔ）
13,000
13,000
10,816
2,184
インジウム（＄/ｋｇ）
700
700
423
277
パラジウム（＄/oz）
1,600
1,600
1,336
264
ロジウム（＄/oz）
10,000
10,000
7,731
2,269
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
（２）当期の財政状態の概況
①連結貸借対照表
資産合計は、有形固定資産131億円等の減少があったものの、棚卸資産335億円、現金及び預金138億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金132億円等の増加があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高519億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益912億円等の増加に加え、剰余金の配当108億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1％となりました。
②連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,174億円、仕入債務の増加232億円、減価償却費297億円等の収入に対し、棚卸資産の増加504億円、売上債権及び契約資産の増加237億円等の支出を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ108億円収入増加の875億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出344億円等から、前連結会計年度に比べ35億円支出増加の244億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少414億円及び配当金の支払額108億円等から、前連結会計年度に比べ95億円支出増加の531億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の582億円となりました。
次連結会計年度の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益を910億円と予想しており、これに減価償却費等を加減し1,100億円の収入を見込んでいます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により900億円の支出を見込んでいます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの借入や配当金の支払等により210億円の支出を見込んでいます。
なお、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高は、当連結会計年度末から41億円減少の1,100億円と予想しています。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率
37.6%
40.1%
43.5%
50.4%
59.1%
時価ベースの自己資本比率
30.0%
29.1%
42.0%
37.8%
230.0%
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
3.7
5.1
2.7
2.2
1.3
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
32.5
21.8
29.9
29.6
41.2
（注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としています。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
44,469
58,271
受取手形、売掛金及び契約資産
122,711
127,810
商品及び製品
60,535
67,729
仕掛品
45,274
64,286
原材料及び貯蔵品
73,488
80,869
デリバティブ債権
483
323
その他
26,772
25,564
貸倒引当金
△2,845
△1,388
流動資産合計
370,889
423,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
219,162
199,421
減価償却累計額
△153,957
△138,381
建物及び構築物（純額）
65,205
61,039
機械装置及び運搬具
541,294
507,470
減価償却累計額
△468,519
△443,068
機械装置及び運搬具（純額）
72,775
64,402
鉱業用地
380
388
減価償却累計額
△314
△317
鉱業用地（純額）
66
71
土地
32,010
28,550
リース資産
6,196
5,653
減価償却累計額
△3,700
△3,936
リース資産（純額）
2,496
1,717
建設仮勘定
9,978
18,156
その他
67,404
28,373
減価償却累計額
△58,782
△24,335
その他（純額）
8,622
4,038
有形固定資産合計
191,155
177,975
無形固定資産
9,205
6,870
投資その他の資産
投資有価証券
64,220
66,125
長期貸付金
392
390
退職給付に係る資産
12,738
16,073
繰延税金資産
6,891
4,505
その他
2,744
2,337
貸倒引当金
△294
△262
投資その他の資産合計
86,693
89,169
固定資産合計
287,054
274,014
資産合計
657,944
697,481
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,048
61,294
短期借入金
65,211
36,164
コマーシャル・ペーパー
7,500
-
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
645
462
未払法人税等
8,812
13,806
未払消費税等
1,400
1,986
デリバティブ債務
842
2,393
賞与引当金
7,355
8,924
製品保証引当金
697
64
工事損失引当金
102
99
棚卸資産処分損失引当金
680
368
その他の引当金
23
281
その他
38,150
36,425
流動負債合計
189,472
172,273
固定負債
社債
40,000
30,000
長期借入金
43,349
37,976
リース債務
1,431
1,016
繰延税金負債
9,942
8,441
役員退職慰労引当金
218
185
環境対策引当金
616
866
金属鉱業等鉱害防止引当金
822
850
退職給付に係る負債
26,039
19,450
資産除去債務
4,227
4,397
その他
967
1,113
固定負債合計
127,615
104,298
負債合計
317,087
276,571
純資産の部
株主資本
資本金
42,289
42,377
資本剰余金
17,683
17,609
利益剰余金
252,582
332,999
自己株式
△634
△653
株主資本合計
311,921
392,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,110
1,242
繰延ヘッジ損益
△1,167
△3,343
為替換算調整勘定
19,220
20,650
退職給付に係る調整累計額
461
1,166
その他の包括利益累計額合計
19,624
19,715
非支配株主持分
9,310
8,861
純資産合計
340,856
420,910
負債純資産合計
657,944
697,481
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
712,344
758,532
売上原価
562,106
555,885
売上総利益
150,237
202,647
販売費及び一般管理費
75,494
71,735
営業利益
74,743
130,912
営業外収益
受取利息
686
704
受取配当金
607
497
不動産賃貸料
544
550
持分法による投資利益
4,617
7,372
その他
1,182
1,264
営業外収益合計
7,638
10,389
営業外費用
支払利息
2,615
2,114
為替差損
2,414
1,435
その他
941
1,016
営業外費用合計
5,971
4,565
経常利益
76,410
136,736
特別利益
固定資産売却益
28
226
投資有価証券売却益
9,380
268
関係会社株式売却益
2,179
2,192
貸倒引当金戻入額
-
1,215
その他
44
567
特別利益合計
11,632
4,470
特別損失
固定資産売却損
131
62
固定資産除却損
2,783
2,998
減損損失
2,817
481
関係会社株式売却損
-
19,074
貸倒引当金繰入額
328
-
その他
1,213
1,115
特別損失合計
7,274
23,731
税金等調整前当期純利益
80,768
117,475
法人税、住民税及び事業税
15,195
23,185
法人税等調整額
△1,932
57
法人税等合計
13,262
23,242
当期純利益
67,505
94,232
非支配株主に帰属する当期純利益
2,843
2,969
親会社株主に帰属する当期純利益
64,662
91,263
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
67,505
94,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,050
241
繰延ヘッジ損益
1,709
△2,129
為替換算調整勘定
△768
1,785
退職給付に係る調整額
73
598
持分法適用会社に対する持分相当額
1,204
40
その他の包括利益合計
△2,830
536
包括利益
64,675
94,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
61,929
91,353
非支配株主に係る包括利益
2,746
3,414
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
42,223
17,503
197,068
△630
256,164
当期変動額
剰余金の配当
△9,147
△9,147
親会社株主に帰属する当期純利益
64,662
64,662
自己株式の取得
△3
△3
譲渡制限付株式報酬
66
66
132
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
113
113
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
66
179
55,514
△3
55,757
当期末残高
42,289
17,683
252,582
△634
311,921
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
6,227
△4,163
19,916
377
22,357
7,495
286,018
当期変動額
剰余金の配当
△9,147
親会社株主に帰属する当期純利益
64,662
自己株式の取得
△3
譲渡制限付株式報酬
132
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
113
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△5,116
2,995
△695
83
△2,733
1,814
△918
当期変動額合計
△5,116
2,995
△695
83
△2,733
1,814
54,838
当期末残高
1,110
△1,167
19,220
461
19,624
9,310
340,856
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
42,289
17,683
252,582
△634
311,921
当期変動額
剰余金の配当
△10,867
△10,867
親会社株主に帰属する当期純利益
91,263
91,263
自己株式の取得
△19
△19
連結範囲の変動
△240
21
△219
譲渡制限付株式報酬
88
88
177
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
78
78
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
88
△74
80,416
△19
80,411
当期末残高
42,377
17,609
332,999
△653
392,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
1,110
△1,167
19,220
461
19,624
9,310
340,856
当期変動額
剰余金の配当
△10,867
親会社株主に帰属する当期純利益
91,263
自己株式の取得
△19
連結範囲の変動
△219
譲渡制限付株式報酬
177
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
78
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
131
△2,175
1,430
705
90
△448
△358
当期変動額合計
131
△2,175
1,430
705
90
△448
80,053
当期末残高
1,242
△3,343
20,650
1,166
19,715
8,861
420,910
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
80,768
117,475
減価償却費
33,191
29,762
減損損失
2,817
481
関係会社株式売却損
-
19,074
関係会社株式売却益
△2,179
△2,192
固定資産売却損益（△は益）
103
△163
固定資産除却損
2,783
2,998
投資有価証券売却損益（△は益）
△9,380
△268
貸倒引当金の増減額（△は減少）
271
△1,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△954
△1,197
受取利息及び受取配当金
△1,294
△1,202
支払利息
2,615
2,114
為替差損益（△は益）
△156
△397
持分法による投資損益（△は益）
△4,617
△7,372
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△6,684
△23,718
棚卸資産の増減額（△は増加）
△16,170
△50,408
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,192
23,273
その他
4,577
△3,003
小計
84,498
103,883
利息及び配当金の受取額
1,291
1,202
持分法適用会社からの配当金の受取額
721
2,461
利息の支払額
△2,592
△2,126
法人税等の支払額
△11,366
△19,062
法人税等の還付額
3,602
625
その他
544
556
営業活動によるキャッシュ・フロー
76,697
87,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△28,988
△34,492
有形固定資産の売却による収入
290
270
無形固定資産の取得による支出
△2,404
△1,478
固定資産の除却による支出
△2,011
△2,260
投資有価証券の取得による支出
△853
△984
投資有価証券の売却による収入
9,860
1,854
短期貸付金の増減額（△は増加）
△654
6,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
4,302
6,348
その他
△415
△162
投資活動によるキャッシュ・フロー
△20,873
△24,465
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△7,079
△10,236
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△1,000
△7,500
長期借入れによる収入
5,200
6,701
長期借入金の返済による支出
△29,878
△20,456
リース債務の返済による支出
△853
△649
社債の発行による収入
10,000
-
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
配当金の支払額
△9,147
△10,867
非支配株主への配当金の支払額
△497
△498
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△320
-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
-
400
その他
△57
△50
財務活動によるキャッシュ・フロー
△43,634
△53,157
現金及び現金同等物に係る換算差額
△205
3,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,982
13,779
現金及び現金同等物の期首残高
32,479
44,465
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
3
26
現金及び現金同等物の期末残高
44,465
58,271
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
第３四半期連結会計期間において、三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡したため、第３四半期連結会計期間より同社及びその子会社（合計10社）を連結の範囲から除外しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント
主要製品等
機能材料
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉等）
電池材料（水素吸蔵合金等）
レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）
セラミックス製品
スパッタリングターゲット（ITO等）
金属
亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品
自動車用ドアロック
その他の事業
各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品
（報告セグメントの変更）
当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)
連結
財務諸表
計上額
(注２)
機能
材料
金属
自動車部品
その他の
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
238,029
250,828
95,829
106,771
691,458
20,885
712,344
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
8,135
74,150
－
29,163
111,449
△111,449
－
計
246,165
324,978
95,829
135,934
802,907
△90,563
712,344
セグメント利益
40,339
44,513
708
1,683
87,244
△10,834
76,410
セグメント資産
202,275
272,569
78,212
84,331
637,390
20,554
657,944
その他の項目
減価償却費
9,816
12,293
3,768
2,177
28,055
5,135
33,191
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)
－
140
－
－
140
－
140
受取利息
393
98
111
244
848
△161
686
支払利息
944
687
492
299
2,424
191
2,615
持分法投資利益
－
2,987
－
1,637
4,625
△7
4,617
持分法適用会社への投資額
－
32,152
－
22,672
54,824
△124
54,699
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
7,599
13,289
3,071
1,835
25,795
5,571
31,367
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△10,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,554百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,418百万円、セグメント間債権の相殺消去△14,738百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,678百万円及びその他の調整額△13,967百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)
連結
財務諸表
計上額
(注２)
機能
材料
金属
自動車部品
その他の
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
319,553
290,230
51,218
98,595
759,597
△1,064
758,532
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
8,894
86,459
－
37,892
133,245
△133,245
－
計
328,447
376,689
51,218
136,487
892,843
△134,310
758,532
セグメント利益
又は損失（△）
66,542
75,085
△849
3,993
144,772
△8,036
136,736
セグメント資産
258,055
327,307
－
80,094
665,457
32,023
697,481
その他の項目
減価償却費
10,042
12,156
1,943
812
24,954
4,807
29,762
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)
－
－
－
－
－
－
－
受取利息
572
180
48
308
1,110
△405
704
支払利息
910
1,056
240
237
2,444
△329
2,114
持分法投資利益
－
5,069
－
2,286
7,355
16
7,372
持分法適用会社への投資額
－
35,748
－
22,478
58,226
△311
57,914
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
9,913
12,720
1,120
1,184
24,939
11,560
36,499
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,023百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,732百万円、セグメント間債権の相殺消去△17,429百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,238百万円及びその他の調整額△19,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
5,798円07銭
１株当たり純資産額
7,202円10銭
１株当たり当期純利益金額
1,130円95銭
１株当たり当期純利益金額
1,595円45銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
64,662
91,263
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
64,662
91,263
普通株式の期中平均株式数(株)
57,175,348
57,202,114
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
340,856
420,910
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
9,310
8,861
(うち非支配株主持分(百万円))
(9,310)
(8,861)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
331,546
412,048
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)
57,182,191
57,212,304
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(当連結会計年度における重要な子会社の異動) ……………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①業績全般
当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境が底堅く推移する中、個人消費や設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しました。
また、世界経済は、保護主義的な通商政策や中国経済の減速等の影響が懸念されたものの、米国を中心とした底堅い需要に支えられ、全体としては緩やかな成長を維持しました。
一方、足下では、中東情勢の急速な緊迫化やそれに伴うホルムズ海峡の航行制限・困難化を背景とした資源・エネルギー価格の変動や金融市場の不安定化等により、国内外の景気の下振れが懸念されています。
当社グループの事業環境
当社グループを取り巻く環境としては、鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、亜鉛、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。為替相場は円安基調で推移しているものの平均レートは前年同期に比べ円高となりました。
また、半導体市場が堅調であったことから、半導体関連製品の販売量は増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド及び中国向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
当社グループの取り組み
当社グループは、パーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」を策定し、昨年４月よりスタートしました。
「22中計」における現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行するとともに、企業価値の向上を加速させるため、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立する統合思考経営を実践し、成長し続けるための重点施策に取り組みました。
機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強するとともに、2026年度以降の段階的な追加増強を決定しました。また、積層セラミックコンデンサ市場の需要の拡大に対応するため、アトマイズ銅粉の生産体制の増強を決定しました。
金属部門では、循環型社会への移行に伴い高まるリサイクル・ニーズに応えるため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料処理の技術力及び処理能力を強化しております。
事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始しました。また、環境・エネルギー領域のテーマである機能性多孔体事業の推進体制を強化し、パイロット試験設備での増産に引き続き、量産試作用設備の導入を決定しました。
これらの各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により、自動車用ドアロックの製造・販売会社である三井金属アクト株式会社をはじめとする一部の子会社の株式を、資本効率を意識した経営の強化の一環として政策保有株式の一部をそれぞれ売却しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ、
461億円（6.5％）増加
の
7,585億円
となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、
561億円（75.1％）増加
の
1,309億円
となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、営業利益が
561億円増加
したことに加え、持分法による投資利益が
27億円増加
したこと等から、
603億円（78.9％）増加
の
1,367億円
となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却損失
190億円
等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、
266億円（41.1％）増加
の
912億円
となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前連結会計年度に続いて過去最高を更新しました。
2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、部門を従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しました。当該組織改編等により、部門別の前連結会計年度の売上高及び経常利益等については当該組織改編後の数値となっています。
②当連結会計年度のセグメント別の概況
機能材料セグメント
（金額：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
2,461
3,284
822
33.4
経常利益（セグメント利益）
403
665
262
65.0
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板やスマートフォン用マザーボード向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、AIサーバー用途を中心とした通信インフラ向け多層基板の需要が堅調であったことから、高周波基板用電解銅箔等の販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔排ガス浄化触媒〕
二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド及び中国向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、米国及びインドネシア向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。
また、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、国内及び中国において、積層セラミックコンデンサ向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔電池材料〕
水素吸蔵合金は、自動車メーカーにおいて、当社製品の搭載車種の生産が減少したことから販売量は減少したものの、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの販売量が増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
〔レアマテリアル〕
高純度酸化タンタルは、主要用途であるスマートフォン用SAWフィルターの市場環境の悪化により需要が低調であったことから販売量は減少しました。半導体装置保護膜材料は、半導体の高密度化により成膜及び焼結用部材向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔セラミックス製品〕
アルミナ系耐火物は、電子部品向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。アルミ溶湯濾過装置は、海外の缶材向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、海外のパネルメーカーにおける現地調達の進展等により、国内及び海外向け需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことに加え、貴金属価格が上昇したこと等から、822億円（33.4％）増加の3,284億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、銅箔の販売量が増加したことに加え、需要動向を踏まえた販売価格の改定や販売構成の最適化に取り組んだこと等により、262億円（65.0％）増加の665億円となりました。
金属セグメント
（金額：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
3,249
3,766
517
15.9
経常利益（セグメント利益）
445
750
305
68.7
〔亜鉛〕
国内の亜鉛メッキ鋼板向けは、建築需要の停滞や輸入の増加による影響があったものの、新規取引先の獲得により販売量は増加しました。一方で、輸出向け販売量が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池の需要は、自動車向け補修用途を中心に堅調に推移したものの、遮蔽板などその他の需要は低調であったことから販売量は前連結会計年度並みとなりました。一方、鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が前連結会計年度に比べ低下したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに国内価格は上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、亜鉛の販売量は減少したものの、亜鉛等の非鉄金属相場が上昇したこと等により、517億円（15.9％）増加の3,766億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化はあったものの、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇によるマージン改善、また、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、305億円（68.7％）増加の750億円となりました。
自動車部品セグメント
（金額：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
958
512
△446
△46.6
経常利益（セグメント利益）
7
△8
△15
－
〔自動車用ドアロック〕
当部門の主要製品である自動車用ドアロックの製造・販売会社であり、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月４日に譲渡しています。これに伴い、当連結会計年度の売上高及び経常損失については、2025年４月から2025年９月までの６カ月実績を計上しています。
以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、446億円（46.6％）減少の512億円となりました。
経常損益は前連結会計年度に比べ、15億円減少の８億円の損失となりました。
その他の事業セグメント
（金額：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率（％）
売上高
1,359
1,364
5
0.4
経常利益（セグメント利益）
16
39
23
137.2
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の受注が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
以上の結果、連結子会社の一部を期中に譲渡したこと等から、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、５億円（0.4％）増加の1,364億円となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、連結子会社の一部を期中に譲渡したものの、各種産業プラントエンジニアリング部門の受注が堅調であったことに加え、持分法による投資利益が増加したこと等から、23億円（137.2％）増加の39億円となりました。
③次連結会計年度の業績見通し
〔対処すべき課題〕
■中期経営計画「25中計」スタート
当社グループは、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートいたしました。「25中計」では、「22中計」の取り組みを通じて認識した経営課題を踏まえ、パーパスに基づく「統合思考経営
(注)1
」、「両利きの経営
(注)2
」を基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を確実なものとするため、次の３つの重点課題を設定しました。「25中計」の２年目となる2026年度においても、これらの課題に対する取り組みを着実に推進するため、現行施策のブラッシュアップと追加施策を実施してまいります。
まず「経営基盤の強化」では、事業性評価の運用定着及び実効性の向上を図るとともに、“大胆施策
(注)3
”として「抜本的なキャッシュの創出」の仕組みづくり、及びバイサイドM&Aも含む「大胆な資源投入による成長の加速」に取り組んでおります。2026年度はバイサイドM&Aの予算枠を原計画の240億円から600億円へ拡大し、案件の創出と実行の両面で体制強化を進めてまいります。また、SSBJ基準などの国際的なサステナビリティ開示動向を踏まえ、非財務情報についても戦略と連動した管理及び開示の高度化を進めてまいります。
次に「人的資本の拡充」では、全社ビジョンの実現に向け、従業員の行動変容を促すべく、2025年４月にバリュー（行動指針）を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。2024年度の「なでしこ銘柄
(注)4
」選定に続き、2025年度は「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業
(注)5
」に選定されました。引き続きダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、働きがい改革、HRBP
(注)6
による最適な人材アロケーションなどの人材戦略を構成する施策を定着させ、企業価値向上へのさらなる貢献を進めてまいります。
「DXの促進」では、「22中計」において全社で取り組んだ「デジタル基盤整備」をベースに、これまで各部門・所社で推進してきた「デジタル技術活用」を全社で共有し、一連の活動とするとともに、生成AIの活用や従業員のリテラシー向上により、業務効率化と戦略の加速を図ってまいります。
・機能材料事業本部
2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.１機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。運転資本の最適活用、商品価値の再検証と生産性の大胆な見直しにより、抜本的なキャッシュ創出を行い、今後の大きな成長が見込まれるAIインフラ、先端半導体関連分野に継続的投資を行ってまいります。また、その一環として、ものづくり産業が集積し、産官学連携や多様な技術人材を有する九州地域に「九州先端材料開発センター」を2026年４月に設立しました。今後、事業部と連携した材料開発体制を構築、社内外の知見を結集することで、将来の競争力向上につながる先端材料の創出を進めてまいります。
・金属事業本部
循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO
2
排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより、2030年度の当社目標である2013年度比38％削減は達成の見通しです。
・事業創造本部
引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という３つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）、2025年10月機能材料事業本部へ移管された次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）に続く事業化推進テーマとして「機能性多孔体」、「ライフサイエンス」へのリソース配分をさらに強化し、2030年以降の事業の柱を育ててまいります。
以上の取り組みを実行することにより、全社ビジョンの実現、そして持続的な企業価値の向上をステークホルダーの皆様と共に目指してまいります。
（注）１ 統合思考経営：「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。
２ 両利きの経営：「既存事業の効率化と絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。
３ 大胆施策：社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。
４ なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。2024年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。
５ Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業：「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として経済産業省と東京証券取引所が共同で「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」に関する取り組みが特に優れた企業を選定。
６ HRBP：Human Resources Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。
2027年３月期（2026年度）のセグメント別連結業績見通し、及び為替・非鉄金属相場の実績と見通しは次のとおりです。詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2026年５月13日付で掲載している「2026年３月期決算説明資料」をご参照下さい。
（金額：億円）
2026年９月
第２四半期
累計期間
（予想）
2027年
３月期
（予想）
Ａ
2026年
３月期
（実績）
Ｂ
増減
Ａ－Ｂ
売上高
機能材料
1,900
3,790
3,284
505
金属
2,130
4,340
3,766
573
自動車部品
－
－
512
－
その他の事業
660
1,320
1,364
△44
消去又は全社
△590
△1,150
△1,343
193
合 計
4,100
8,300
7,585
714
営業利益
490
910
1,309
△399
経常利益
機能材料
345
670
665
4
金属
225
375
750
△375
自動車部品
－
－
△8
－
その他の事業
△2
8
40
△31
消去又は全社
△68
△123
△80
△42
合 計
500
930
1,367
△437
親会社株主に帰属する当期純利益
370
750
912
△162
（注）自動車部品セグメントに属する三井金属アクト株式会社の全株式を2025年11月４日に譲渡したことに伴い、2026年度より報告セグメントは「機能材料」「金属」「その他の事業」となります。
2026年９月
第２四半期
累計期間
（予想）
2027年
３月期
（予想）
Ａ
2026年
３月期
（実績）
Ｂ
増減
Ａ－Ｂ
為替（円/ＵＳ＄）
155
155
151
4
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ）
3,200
3,200
2,968
232
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ）
1,900
1,900
1,953
△53
銅ＬＭＥ（￠/lb）
590
590
491
99
銅ＬＭＥ（＄/ｔ）
13,000
13,000
10,816
2,184
インジウム（＄/ｋｇ）
700
700
423
277
パラジウム（＄/oz）
1,600
1,600
1,336
264
ロジウム（＄/oz）
10,000
10,000
7,731
2,269
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
（２）当期の財政状態の概況
①連結貸借対照表
資産合計は、有形固定資産131億円等の減少があったものの、棚卸資産335億円、現金及び預金138億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ395億円増加の6,974億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金132億円等の増加があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高519億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ405億円減少の2,765億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益912億円等の増加に加え、剰余金の配当108億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ800億円増加の4,209億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.7ポイント上昇の59.1％となりました。
②連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,174億円、仕入債務の増加232億円、減価償却費297億円等の収入に対し、棚卸資産の増加504億円、売上債権及び契約資産の増加237億円等の支出を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ108億円収入増加の875億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出344億円等から、前連結会計年度に比べ35億円支出増加の244億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少414億円及び配当金の支払額108億円等から、前連結会計年度に比べ95億円支出増加の531億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の582億円となりました。
次連結会計年度の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益を910億円と予想しており、これに減価償却費等を加減し1,100億円の収入を見込んでいます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により900億円の支出を見込んでいます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの借入や配当金の支払等により210億円の支出を見込んでいます。
なお、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高は、当連結会計年度末から41億円減少の1,100億円と予想しています。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率
37.6%
40.1%
43.5%
50.4%
59.1%
時価ベースの自己資本比率
30.0%
29.1%
42.0%
37.8%
230.0%
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
3.7
5.1
2.7
2.2
1.3
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
32.5
21.8
29.9
29.6
41.2
（注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としています。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
44,469
58,271
受取手形、売掛金及び契約資産
122,711
127,810
商品及び製品
60,535
67,729
仕掛品
45,274
64,286
原材料及び貯蔵品
73,488
80,869
デリバティブ債権
483
323
その他
26,772
25,564
貸倒引当金
△2,845
△1,388
流動資産合計
370,889
423,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
219,162
199,421
減価償却累計額
△153,957
△138,381
建物及び構築物（純額）
65,205
61,039
機械装置及び運搬具
541,294
507,470
減価償却累計額
△468,519
△443,068
機械装置及び運搬具（純額）
72,775
64,402
鉱業用地
380
388
減価償却累計額
△314
△317
鉱業用地（純額）
66
71
土地
32,010
28,550
リース資産
6,196
5,653
減価償却累計額
△3,700
△3,936
リース資産（純額）
2,496
1,717
建設仮勘定
9,978
18,156
その他
67,404
28,373
減価償却累計額
△58,782
△24,335
その他（純額）
8,622
4,038
有形固定資産合計
191,155
177,975
無形固定資産
9,205
6,870
投資その他の資産
投資有価証券
64,220
66,125
長期貸付金
392
390
退職給付に係る資産
12,738
16,073
繰延税金資産
6,891
4,505
その他
2,744
2,337
貸倒引当金
△294
△262
投資その他の資産合計
86,693
89,169
固定資産合計
287,054
274,014
資産合計
657,944
697,481
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,048
61,294
短期借入金
65,211
36,164
コマーシャル・ペーパー
7,500
-
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
645
462
未払法人税等
8,812
13,806
未払消費税等
1,400
1,986
デリバティブ債務
842
2,393
賞与引当金
7,355
8,924
製品保証引当金
697
64
工事損失引当金
102
99
棚卸資産処分損失引当金
680
368
その他の引当金
23
281
その他
38,150
36,425
流動負債合計
189,472
172,273
固定負債
社債
40,000
30,000
長期借入金
43,349
37,976
リース債務
1,431
1,016
繰延税金負債
9,942
8,441
役員退職慰労引当金
218
185
環境対策引当金
616
866
金属鉱業等鉱害防止引当金
822
850
退職給付に係る負債
26,039
19,450
資産除去債務
4,227
4,397
その他
967
1,113
固定負債合計
127,615
104,298
負債合計
317,087
276,571
純資産の部
株主資本
資本金
42,289
42,377
資本剰余金
17,683
17,609
利益剰余金
252,582
332,999
自己株式
△634
△653
株主資本合計
311,921
392,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
1,110
1,242
繰延ヘッジ損益
△1,167
△3,343
為替換算調整勘定
19,220
20,650
退職給付に係る調整累計額
461
1,166
その他の包括利益累計額合計
19,624
19,715
非支配株主持分
9,310
8,861
純資産合計
340,856
420,910
負債純資産合計
657,944
697,481
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
712,344
758,532
売上原価
562,106
555,885
売上総利益
150,237
202,647
販売費及び一般管理費
75,494
71,735
営業利益
74,743
130,912
営業外収益
受取利息
686
704
受取配当金
607
497
不動産賃貸料
544
550
持分法による投資利益
4,617
7,372
その他
1,182
1,264
営業外収益合計
7,638
10,389
営業外費用
支払利息
2,615
2,114
為替差損
2,414
1,435
その他
941
1,016
営業外費用合計
5,971
4,565
経常利益
76,410
136,736
特別利益
固定資産売却益
28
226
投資有価証券売却益
9,380
268
関係会社株式売却益
2,179
2,192
貸倒引当金戻入額
-
1,215
その他
44
567
特別利益合計
11,632
4,470
特別損失
固定資産売却損
131
62
固定資産除却損
2,783
2,998
減損損失
2,817
481
関係会社株式売却損
-
19,074
貸倒引当金繰入額
328
-
その他
1,213
1,115
特別損失合計
7,274
23,731
税金等調整前当期純利益
80,768
117,475
法人税、住民税及び事業税
15,195
23,185
法人税等調整額
△1,932
57
法人税等合計
13,262
23,242
当期純利益
67,505
94,232
非支配株主に帰属する当期純利益
2,843
2,969
親会社株主に帰属する当期純利益
64,662
91,263
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
67,505
94,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,050
241
繰延ヘッジ損益
1,709
△2,129
為替換算調整勘定
△768
1,785
退職給付に係る調整額
73
598
持分法適用会社に対する持分相当額
1,204
40
その他の包括利益合計
△2,830
536
包括利益
64,675
94,768
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
61,929
91,353
非支配株主に係る包括利益
2,746
3,414
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
42,223
17,503
197,068
△630
256,164
当期変動額
剰余金の配当
△9,147
△9,147
親会社株主に帰属する当期純利益
64,662
64,662
自己株式の取得
△3
△3
譲渡制限付株式報酬
66
66
132
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
113
113
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
66
179
55,514
△3
55,757
当期末残高
42,289
17,683
252,582
△634
311,921
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
6,227
△4,163
19,916
377
22,357
7,495
286,018
当期変動額
剰余金の配当
△9,147
親会社株主に帰属する当期純利益
64,662
自己株式の取得
△3
譲渡制限付株式報酬
132
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
113
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△5,116
2,995
△695
83
△2,733
1,814
△918
当期変動額合計
△5,116
2,995
△695
83
△2,733
1,814
54,838
当期末残高
1,110
△1,167
19,220
461
19,624
9,310
340,856
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
42,289
17,683
252,582
△634
311,921
当期変動額
剰余金の配当
△10,867
△10,867
親会社株主に帰属する当期純利益
91,263
91,263
自己株式の取得
△19
△19
連結範囲の変動
△240
21
△219
譲渡制限付株式報酬
88
88
177
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
78
78
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
88
△74
80,416
△19
80,411
当期末残高
42,377
17,609
332,999
△653
392,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
1,110
△1,167
19,220
461
19,624
9,310
340,856
当期変動額
剰余金の配当
△10,867
親会社株主に帰属する当期純利益
91,263
自己株式の取得
△19
連結範囲の変動
△219
譲渡制限付株式報酬
177
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
78
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
131
△2,175
1,430
705
90
△448
△358
当期変動額合計
131
△2,175
1,430
705
90
△448
80,053
当期末残高
1,242
△3,343
20,650
1,166
19,715
8,861
420,910
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
80,768
117,475
減価償却費
33,191
29,762
減損損失
2,817
481
関係会社株式売却損
-
19,074
関係会社株式売却益
△2,179
△2,192
固定資産売却損益（△は益）
103
△163
固定資産除却損
2,783
2,998
投資有価証券売却損益（△は益）
△9,380
△268
貸倒引当金の増減額（△は減少）
271
△1,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△954
△1,197
受取利息及び受取配当金
△1,294
△1,202
支払利息
2,615
2,114
為替差損益（△は益）
△156
△397
持分法による投資損益（△は益）
△4,617
△7,372
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
△6,684
△23,718
棚卸資産の増減額（△は増加）
△16,170
△50,408
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,192
23,273
その他
4,577
△3,003
小計
84,498
103,883
利息及び配当金の受取額
1,291
1,202
持分法適用会社からの配当金の受取額
721
2,461
利息の支払額
△2,592
△2,126
法人税等の支払額
△11,366
△19,062
法人税等の還付額
3,602
625
その他
544
556
営業活動によるキャッシュ・フロー
76,697
87,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△28,988
△34,492
有形固定資産の売却による収入
290
270
無形固定資産の取得による支出
△2,404
△1,478
固定資産の除却による支出
△2,011
△2,260
投資有価証券の取得による支出
△853
△984
投資有価証券の売却による収入
9,860
1,854
短期貸付金の増減額（△は増加）
△654
6,440
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
4,302
6,348
その他
△415
△162
投資活動によるキャッシュ・フロー
△20,873
△24,465
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△7,079
△10,236
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△1,000
△7,500
長期借入れによる収入
5,200
6,701
長期借入金の返済による支出
△29,878
△20,456
リース債務の返済による支出
△853
△649
社債の発行による収入
10,000
-
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
配当金の支払額
△9,147
△10,867
非支配株主への配当金の支払額
△497
△498
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△320
-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
-
400
その他
△57
△50
財務活動によるキャッシュ・フロー
△43,634
△53,157
現金及び現金同等物に係る換算差額
△205
3,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,982
13,779
現金及び現金同等物の期首残高
32,479
44,465
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
3
26
現金及び現金同等物の期末残高
44,465
58,271
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
第３四半期連結会計期間において、三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡したため、第３四半期連結会計期間より同社及びその子会社（合計10社）を連結の範囲から除外しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント
主要製品等
機能材料
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉等）
電池材料（水素吸蔵合金等）
レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）
セラミックス製品
スパッタリングターゲット（ITO等）
金属
亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品
自動車用ドアロック
その他の事業
各種産業プラントエンジニアリング、伸銅品、パーライト製品、ダイカスト製品、粉末冶金製品
（報告セグメントの変更）
当社は、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能材料」「金属」「モビリティ」「その他の事業」から、「機能材料」「金属」「自動車部品」「その他の事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)
連結
財務諸表
計上額
(注２)
機能
材料
金属
自動車部品
その他の
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
238,029
250,828
95,829
106,771
691,458
20,885
712,344
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
8,135
74,150
－
29,163
111,449
△111,449
－
計
246,165
324,978
95,829
135,934
802,907
△90,563
712,344
セグメント利益
40,339
44,513
708
1,683
87,244
△10,834
76,410
セグメント資産
202,275
272,569
78,212
84,331
637,390
20,554
657,944
その他の項目
減価償却費
9,816
12,293
3,768
2,177
28,055
5,135
33,191
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)
－
140
－
－
140
－
140
受取利息
393
98
111
244
848
△161
686
支払利息
944
687
492
299
2,424
191
2,615
持分法投資利益
－
2,987
－
1,637
4,625
△7
4,617
持分法適用会社への投資額
－
32,152
－
22,672
54,824
△124
54,699
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
7,599
13,289
3,071
1,835
25,795
5,571
31,367
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△10,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,554百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,418百万円、セグメント間債権の相殺消去△14,738百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,678百万円及びその他の調整額△13,967百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注１)
連結
財務諸表
計上額
(注２)
機能
材料
金属
自動車部品
その他の
事業
計
売上高
外部顧客への
売上高
319,553
290,230
51,218
98,595
759,597
△1,064
758,532
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
8,894
86,459
－
37,892
133,245
△133,245
－
計
328,447
376,689
51,218
136,487
892,843
△134,310
758,532
セグメント利益
又は損失（△）
66,542
75,085
△849
3,993
144,772
△8,036
136,736
セグメント資産
258,055
327,307
－
80,094
665,457
32,023
697,481
その他の項目
減価償却費
10,042
12,156
1,943
812
24,954
4,807
29,762
のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)
－
－
－
－
－
－
－
受取利息
572
180
48
308
1,110
△405
704
支払利息
910
1,056
240
237
2,444
△329
2,114
持分法投資利益
－
5,069
－
2,286
7,355
16
7,372
持分法適用会社への投資額
－
35,748
－
22,478
58,226
△311
57,914
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
9,913
12,720
1,120
1,184
24,939
11,560
36,499
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,023百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△15,732百万円、セグメント間債権の相殺消去△17,429百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,238百万円及びその他の調整額△19,052百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
5,798円07銭
１株当たり純資産額
7,202円10銭
１株当たり当期純利益金額
1,130円95銭
１株当たり当期純利益金額
1,595円45銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
64,662
91,263
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
64,662
91,263
普通株式の期中平均株式数(株)
57,175,348
57,202,114
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
340,856
420,910
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
9,310
8,861
(うち非支配株主持分(百万円))
(9,310)
(8,861)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
331,546
412,048
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)
57,182,191
57,212,304
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,123億円 | 747億円 | 647億円 | 6,579億円 | 3,409億円 | 1,131.0 | 180.0 |
| 2024 | 6,467億円 | 317億円 | 260億円 | 6,406億円 | 2,860億円 | 454.7 | 140.0 |
| 2023 | 6,520億円 | 125億円 | 85億円 | 6,319億円 | 2,614億円 | 149.0 | 140.0 |
| 2022 | 6,333億円 | 607億円 | 521億円 | 6,379億円 | 2,500億円 | 912.0 | 110.0 |
| 2021 | 5,229億円 | 511億円 | 447億円 | 5,950億円 | 2,105億円 | 784.0 | 85.0 |
| 2020 | 4,731億円 | 130億円 | 16億円 | 5,371億円 | 1,733億円 | 27.4 | 70.0 |
| 2019 | 4,977億円 | 182億円 | 47億円 | 5,233億円 | 1,797億円 | 82.2 | 70.0 |
| 2018 | 5,192億円 | 495億円 | ▲7億円 | 5,187億円 | 1,787億円 | -12.4 | 70.0 |
| 2017 | 4,363億円 | 385億円 | 187億円 | 5,190億円 | 1,844億円 | 32.7 | 7.0 |
| 2016 | 4,506億円 | 111億円 | ▲209億円 | 4,848億円 | 1,796億円 | -36.6 | 6.0 |
| 2015 | 4,733億円 | 318億円 | 172億円 | 5,386億円 | 2,071億円 | — | 6.0 |
| 2014 | 4,410億円 | — | 37億円 | 5,038億円 | 1,699億円 | — | 4.0 |
| 2013 | 4,172億円 | — | 99億円 | 4,381億円 | 1,550億円 | 17.4 | 3.0 |
| 2012 | 4,311億円 | — | 115億円 | 4,131億円 | 1,402億円 | 20.2 | 3.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社72社及び関連会社12社(2025年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (機能材料)当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司 (金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A. (モビリティ)当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱ (その他の事業)当部門においては、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。［主な関係会社］三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、三谷伸銅㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology (Thailand)Co.,Ltd.、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、吉野川電線㈱、パウダーテック㈱ ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、2025年４月１日付で実施した組織再編を踏まえて記載しております。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。 分類区分リスクの内容・対応策等顕在化した場合に緊急性の高いリスク感染症の大規模流行感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っております。大規模自然災害地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しております。大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っております。情報セキュリティ当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しております。サイバー攻撃や関係者の故意又は過失等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、事業活動の停止、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っております。また、国内外の事業所・関係会社における機密情報の管理体制の構築及び構築された体制の運用状況の監査を定期的に実施し、機密情報の管理状況をモニタリングしております。加えて、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC（Security Operation Center：サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team：セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織）の継続的な強化を図っております。 分類区分リスクの内容・対応策等財務リスク相場変動亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定されます（以下、LME相場等）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらに、その状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っております。為替変動亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入（マージン）も、実質的に米ドル建てとなっております。また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっております。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っております。資金調達安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っております。年金資産運用従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しております。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針（運用期間及び運用割合）の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っております。セグメントにおけるリスク機能材料セグメント機能材料セグメントでは、キャリア付き極薄銅箔や高周波基板用電解銅箔等、トップシェア製品を多く有しておりますが、金属相場の変動（高騰）や為替相場の急激な変動が原料調達や販売等の面での懸念材料となっております。加えて、競合品の採用や代替技術の台頭によるシェアの減少等のリスクもあり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、環境意識の高まりに伴うリサイクル原料への切替やCO2排出量削減、低CO2排出量の製品（環境貢献製品）上市対応等を進めることを顧客より要請される機会が増え、営業経営成績に重要な影響を与える可能性がございます。これらのリスクや懸念による影響を最小限にすべく、ハイエンド品の開発や、マーケティング強化、顧客や第三者機関からの情報収集を通じての市場動向のモニタリングを行うことや、知的財産の取得、最適なプライシング、生産性や品質の向上に繋がる施策の実施等の対策を講じつつ、代替技術のモニタリング等も継続して実施してまいります。金属セグメント金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っております。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっております。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO2低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO2フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えております。さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めております。さらに、亜鉛製錬事業においては、東邦亜鉛株式会社の事業再編に伴い当社とDOWAメタルマイン株式会社の二社体制となることを踏まえ、一層の安定操業・安定供給の維持に努めてまいります。 分類区分リスクの内容・対応策等セグメント横断的リスク製品の品質当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、機能材料では、銅箔の様に携帯電話や様々な電気電子機器の配線材料・部品材料として使われる製品が多く、その特性不良がクレーム等につながる可能性があり、また、自動車用の部品、材料について、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大事故の発生や大規模リコールにつながる恐れがあります。当社グループでは、2024年10月、当社子会社の三井金属パーライト社において、品質不適切事案が発覚いたしました。社外取締役と弁護士から成る特別調査委員会を設置し、調査した結果を2025年４月に公表しました。今後こうしたことを二度と繰り返さないように、三井金属パーライト社はもちろんのこと、グループ全体として再発防止対策を講じてまいります。品質に関するコンプライアンスを確保するため、従来の、(新規事業を含む)事業分野の業態に合わせた品質保証体制の構築や、品質マネジメントシステムに基づいた品質管理などに加え、全階層での品質コンプライアンス教育、品質保証ガイドラインの改善・運用強化、検査データのデジタル化・システム化や、監査機能の強化、法令順守徹底、守れる規格の締結とその順守などについて、国内外に展開してまいります。第三者との提携当社グループは、将来の成長商品、成長事業となる新事業の継続的創出を図っております。この一環として、当社と事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー等の第三者との間で共同開発、戦略的提携、事業買収等を行う可能性があります。第三者との提携において、提携先での技術開発の遅れ及び技術優位性の低下、提携先財務状況の悪化により、当社の新事業創出が困難となる、また、提携先へ出資をしていた場合は、これらの状況により減損リスクが生じる恐れもあります。結果として、第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、適切なデュー・ディリジェンスによる提携先の選定、また当社の経営ノウハウ、技術、人材等の活用により、第三者との提携に係るリスクの低減を図っております。カントリーリスク当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっております。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域での「紛争」、政治状況の不安定化（テロやクーデターを含む）、加えて各国の政策転換や保護主義強化の動き等、カントリーリスクが当社製品の売上の減少やコストの増加に繋がり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。今般のトランプ相互関税については、現在のところ影響を完全に見通せている訳ではありませんが、顧客の減産による販売不振や、自社の製品販売及び原材料の調達におけるコストの増加等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外務省等行政発信情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンク情報、各種報道による情報の評価分析を行っております。当社グループの事業活動が影響を受ける可能性のある事象をモニタリングし、カントリーリスクによる影響の低減を図っております。労働力の不足日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っております。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しております。また、昨年に引き続きベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。 分類区分リスクの内容・対応策等経営成績等に影響を与えうるESGリスク（注１）環境当社グループは「環境と調和した事業活動」をマテリアリティとして取り上げ、気候変動対応を含みます環境全般を対象に各国の政策や法規制の強化による影響、対応遅れによるレピュテーション低下、気候変動に係る物理的影響、自然資本の毀損を共通のリスクとして揚げております。「環境」を構成する各項目につきましては、以下の通りリスクの把握と低減に向けた取り組みを進めております。①温室効果ガス排出及びエネルギー管理当社グループが位置する非鉄金属業界は、「エネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出」が相対的に多く、現在、各国・地域が温室効果ガス排出規制に係る法規制が進められているため、温室効果ガス排出のコスト化や化石燃料調達に対する賦課金の導入等により、コストが増大することが想定されます。また、温室効果ガス削減の進展に伴う顧客ニーズの変化も想定され、関連する問い合わせも増加しております。そこで、エネルギー調達と温室効果ガス排出抑制のコストを考慮しながら、適切な対応に努めております。加えて、気候変動に係る情報開示についてもIFRSやSSBJにより制定されたサステナビリティ開示基準に則した適切な時期での開示に向けた準備に着手しております。②水の管理水の管理については、規制基準に沿って、排水量とその水質の適正な管理目標を設定し、汚染を起こさないよう対応策の実施を徹底しております。加えて水ストレスが高い地域を中心に、取水量削減のための目標を設定し取水量削減に取り組んでおります。➂廃棄物と有害物質の管理また、廃棄物と有害物質については、廃棄物量とPRTR法に基づく届け出対象物質の排出量について、削減目標を定め、取り組みを進めております。廃プラスチックへの対応もプラスチック資源循環法に基づき、目標を設定し削減に取り組んでおります。また、リサイクル原料の使用率向上にも取り組んでおります。④生物多様性への影響生物多様性への影響については、各拠点の課題と取り組みの状況を収集し、具体的なアクションプランの作成に取り組んでおります。これらの取り組みにより、環境リスクの低減を図っております。また、今後はLEAPアプローチに沿った分析・評価を行い、事業が自然に与えるリスク・機会を把握しTNFDに則した情報開示を行うことで、企業価値向上につなげていく予定です。社会当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛生」、「公正な事業慣行」を特定しております。①人権当社グループの事業やサプライチェーンにおいて、特に鉱業特有の人権リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しております。人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけではなく、当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、結果として、人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループは、人権方針と人権基準に基づき、各対象に対し人権デュー・ディリジェンスを行っております。社内については、各拠点での人権デュー・ディリジェンスの実施、また、特に外国人労働者の人権尊重について課題調査及び是正措置に取り組んでおります。加えて人権尊重に係るグループ全体のルールを検討するとともに社内の教育を実施し対応を進めております。サプライチェーンについては、調達方針を定め、サプライヤーデュー・ディリジェンスを実施しております。デュー・ディリジェンスでは、リスク評価を実施しリスクが高いと評価された人材派遣会社等の非生産材サプライヤー含む重要サプライヤーに対し調査を行っております。課題が特定されたサプライヤーにはエンゲージメントを行い改善を実施いただき、人権リスクの低減を図っております。地域コミュニティ（鉱山地域含む）については、操業中の鉱山に対し、鉱山事業に係る自己評価アンケートを実施しております。 分類区分リスクの内容・対応策等経営成績等に影響を与えうるESGリスク（注１）社会②安全衛生当社の作業従事者には安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあります。特に重篤な労働災害は人的損失、操業停止、行政指導等につながることから、安全衛生に係るリスクが当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。労働安全衛生を管理するために、主要拠点では、ISO45001を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づきPDCAを回し、レベルアップを図っております。また、作業従事者に対し、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための研修、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具や工具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。③公正な事業慣行当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、各国法制も情勢により変化することから、グローバルな事業展開をする中において、より感度を上げて対応していく必要があると認識しております。当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会のモニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。ガバナンス当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しております。当社グループは、持続的に企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよう改善を図っております。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたモニタリング機能の強化により、2024年６月より移行した監査等委員会設置会社に適した、取締役会を中心としたガバナンス機能の確立・向上を図っております。また、当社グループの全員が共有すべき価値観及び行動のあり方を示す規範である「行動規範」を制定し、「コンプライアンスガイドブック」によりその周知を行っております。これらを活用し、国内外全ての役員や従業員を対象としたコンプライアンス研修等によりコンプライアンス実践意識を浸透させるとともに、部門間、拠点間の情報共有体制を強化し、グループ全体でのガバナンスリスクの低減を図っております。 （注）１．当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取り組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。 (2) 対処すべき課題■中期経営計画「22中計」の振り返り当社グループでは、パーパスに基づく「統合思考経営(注)1」、「両利きの経営(注)2」を基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）を実現するため、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでまいりました。具体的には、「社会的価値の向上」においては、カーボンニュートラルへ向けたCO2排出量削減のための施策を推進しました。また、人的資本経営に向け、ジョブ型人事制度の導入や処遇の改善、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど抜本的な改革を実施しました。加えて、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会による監督機能を強化いたしました。「経済的価値の向上」においては、事業ポートフォリオの動的管理を進め、子会社株式の売却やモビリティ事業本部の解消を決定するなど大規模な事業再編に取り組んでまいりました。これらの取り組みは概ね期待どおりの成果を上げ、「社会的価値の向上」については「なでしこ銘柄(注)3」に選定されるとともに、「経済的価値の向上」については「22中計」の最終年度である2024年度は損益及び財務指標ともに原計画を達成し、過去最高益となりました。 ■新中期経営計画「25中計」へこの「22中計」に続く2025年度を初年度とする新中期経営計画「25中計」では、「22中計」で掲げたパーパス及び全社ビジョン（2030年のありたい姿）を確実なものとするため、現行施策のアップデート及び追加施策を実行してまいります。 「社会的価値の向上」については、その取り組みの一つであるカーボンニュートラルの実現に向け、中長期目標の達成に向けた案件創出と実行の取り組みを推進するとともに、今後は、排出量取引制度への対応やScope３への取り組みについての活動も進めてまいります。人的資本経営では、全社ビジョン（2030年のありたい姿）へ向けて従業員の行動変容を促すべく、2025年４月よりバリュー（行動指針）を制定し、人事制度と連動した運用を開始しました。さらに、人材戦略を構成する仕組み（働きがい改革、HRBP(注)4による人材アロケーションなど）の定着と企業価値向上への貢献を進めてまいります。また、ガバナンス強化としては、執行役員制度の雇用型から委任型への変更等を行い、全社戦略遂行の促進としては、業績報酬へのROIC指標の追加導入、当社第100期定時株主総会においてご承認いただくことを前提として、監査等委員である取締役及び社外取締役への勤務継続要件型譲渡制限付株式報酬制度の導入等を行います。 「経済的価値の向上」については、資本効率を意識した経営として、全社のROIC（投下資本利益率）の向上を図るべく、事業別WACC（加重平均資本コスト）及び事業別ROIC目標（ROICスプレッド(注)5）を運用し、“大胆施策(注)6”を実行することによりポートフォリオマネージメントを強化するとともに、以下の重点施策を実行してまいります。 ・機能材料部門2030年のありたい姿実現に向けて、既存事業の価値最大化を追求しつつ、グローバルシェアNo.１機能材料を連続的に生み出す事業体への変革を実行します。主要施策として、抜本的なキャッシュ創出と大胆な資源投入からなる社外の知見を活用したプロジェクトに取り組みます。さらに、日本イットリウム株式会社と機能性粉体事業部の一部を統合したレアマテリアル事業部を創設し、一体感の醸成とシナジー創出を実現します。また、機能性コーティングの事業化に向けた体制強化を図ります。これらの取り組みにより、新たな本部体制で相互のシナジーを活かした価値拡大を目指します。 ・金属部門循環型社会実現に向けて高まるリサイクルニーズに応えるべく、当社グループが保有する多様なプロセスを活かした高度なリサイクル製錬ネットワークの追求及び低炭素エネルギーを活用し、カーボンニュートラル実現に不可欠な金属素材の提供に引き続き取り組んでまいります。また、CO2排出量削減については、工程改善・省エネ等の様々な取り組みにより2030年度の当社目標である2013年度比38％削減は達成の見通しです。 ・事業創造本部引き続き新たな事業を「持続的」に創造するために、「事業機会の探索力強化」、「研究開発力の強化」、「基盤の強化」という３つの戦略を掲げ、研究開発と市場共創を軸にした価値創造に取り組みます。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP®）に続く事業化推進テーマとして、環境・エネルギー領域のテーマである多孔体事業の事業化推進を図り、タイムリーに投資と人員の投入を行ってまいります。 ・経営企画本部更なるポートフォリオマネージメントの強化とともに、バイサイドM＆Aとして予算枠240億円を設定した上で11名体制に増員し、新たに社外専門家を含めたインナーサークル型の活動を加速してまいります。 当社は、当社第100期定時株主総会においてご承認いただくことを前提として、2025年10月から商号を三井金属株式会社とします。現在の業容をより明確に反映するとともに、これまで以上に一体となって「人類への貢献」と「環境との貢献」を両立する統合思考経営を実践し、ステークホルダーの皆様と共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。 （注）１ 統合思考経営：「社会的価値の向上」と「経済的価値の向上」を統合して持続可能な価値を創造する経営アプローチ。２ 両利きの経営：「既存事業の効率化と絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。３ なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を紹介する制度。令和６年度は「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」を両輪で進める企業を選定。４ HRBP：Human Resource Business Partnerの略。経営者や事業部門のパートナーとして事業成長と戦略の実行を人材・組織の面から支える機能。５ ROICスプレッド:ROIC（投下資本利益率）からWACC（加重平均資本コスト）を差し引いた値。６ 大胆施策：社外の知見を活用した「漸次的ではなく非線形な成長への変化」を実現する施策。 ■当社子会社における品質不適切行為について2025年４月４日付当社ウェブサイトにて公表した「三井金属パーライト株式会社製パーライト製品に関する不適切な行為及び当該行為に関する特別調査委員会による調査結果並びに当社の今後の取り組みについて」にありますとおり、当社子会社において製品の検査成績表のデータの書き換え等の不適切行為が判明いたしました。当社は、本件不適切行為が行われていたことを深く反省し、グループ一丸となって再発防止策に取り組み、信頼回復に努めてまいります。 〔目標とする経営指標〕これらの取り組みを実行することにより、25中計期間及び2030年度においては、以下の財務目標の達成を目指してまいります。 25中計2025年度2027年度2030年度売上高（億円）6,5006,5007,300経常利益（億円）4107001,000フリーキャッシュ・フロー（億円）210480840ROE（自己資本当期純利益率）（％）4.314.014.0ROIC（％）6.211.014.0 主な前提諸元 2025年度2027年度亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）2,8002,800為替（円/ＵＳ＄）145145 上記の財務目標につきましては、2025年５月21日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の目標数値と異なる場合があります。中期経営計画「25中計」の詳細につきましては、当社ホームページのIR・投資家情報に、2025年５月21日付で掲載されております「中期経営計画「25中計」策定のお知らせ」をご参照下さい。https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=UUc%2b7P6vL4o%3d&tabid=100&mid=1060&TabModule819=0
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費や設備投資の持ち直し等を背景に緩やかに回復しました。また、世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まりに加え、中国では不動産市場や個人消費の低迷により景気減速の動きが見られたものの、米国経済が堅調な所得環境と個人消費を背景に底堅く推移したこと等から、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方、足下では米国の保護主義的な通商政策の影響により、金融市場に不安定な動きがみられる等、国内外の景気の下振れが懸念されております。 当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね堅調に推移し、亜鉛、銅及びインジウムの平均価格は前連結会計年度に比べ上昇しましたが、パラジウム及びロジウムの平均価格は下落しました。また、為替相場は一時的に円高が進行する局面はあったものの、概ね円安基調で推移しました。また、半導体市場が回復基調となり、半導体関連製品の販売量が増加した一方で、国内の自動車メーカーの生産停止や中国の日系自動車メーカーが減産したことにより自動車関連製品の販売量が減少しました。 当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでまいりました。「22中計」の最終年度である2024年度は次期中期経営計画へ繋ぐ準備期間として、各部門において「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策を実施いたしました。 機能材料部門では、高性能通信インフラ機器向け需要の伸長が見込まれる高周波基板用電解銅箔の生産体制を増強しました。また、素材の長寿命化、高機能化に貢献するため機能性コーティング事業を開始しました。金属部門では、循環型社会の進展に伴うリサイクルニーズの高まりに貢献するため、製錬ネットワークを活用した有価金属の回収やリサイクル原料の処理を強化しております。モビリティ部門では、ICTを活用した生産性向上や新規製品拡販に注力しましたが、急速な事業環境の悪化やシナジー効果はダイカスト事業における子会社の統合効果など一部に留まったため、事業本部の解消を決定しました。なお、2025年４月１日付で触媒事業を機能材料部門へ、それ以外の事業をその他の事業部門へ移管しております。事業創造本部では、次世代の蓄電池として期待されている全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の新設を決定しました。また、既存事業領域及び新規事業領域において事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー企業を投資対象とするコーポレートベンチャーキャピタル２号ファンドをSBIインベストメント株式会社と共同設立しました。これらの各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により一部の子会社の株式を、資本効率を意識した経営の強化の一環として政策保有株式の一部をそれぞれ売却しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ、656億円（10.2％）増加の7,123億円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ、機能材料部門の主要製品の販売量が増加したことに加え、亜鉛等の非鉄金属相場の上昇や、為替相場が円安基調で推移したこと、また相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、430億円（135.8％）増加の747億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、受取配当金が68億円減少したことに加え、為替差損益が53億円減少したことがあったものの、営業利益が430億円増加したことにより、318億円（71.7％）増加の764億円となりました。特別損益においては、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益93億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、386億円（148.8％）増加の646億円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の概況機能材料セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,2401,53429323.7経常利益（セグメント利益）1642528753.5 〔銅箔〕キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板やスマートフォン用マザーボード向けの需要が回復したことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、AIサーバー用途を中心とした通信インフラ向け多層基板の需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 〔機能粉〕電子材料用金属粉は、積層セラミックコンデンサ向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。高純度酸化タンタルは、在庫調整が一巡したことにより、スマートフォン向けの需要が回復したことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 〔電池材料〕水素吸蔵合金は、自動車メーカーのハイブリッド車の生産が堅調であったことから販売量は増加したものの、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。 〔スパッタリングターゲット〕主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、台湾向け需要が低調であったことから販売量は減少したものの、主要原料であるインジウムの価格が上昇したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したこと等から、293億円（23.7％）増加の1,534億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことや円安が進行したことに加え、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、87億円（53.5％）増加の252億円となりました。 金属セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,4682,94848019.5経常利益（セグメント利益）160444283176.6 〔亜鉛〕国内の亜鉛メッキ鋼板向けは、自動車生産の落ち込みや人手不足に伴う建築需要の停滞により販売量は減少したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が前連結会計年度に比べ上昇したことや為替相場が円安基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 〔鉛〕国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車生産の落ち込みにより低調であったことから販売量は減少し、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。 〔金・銀〕金・銀ともに国内価格は上昇したことから、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。 以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、亜鉛及び鉛の販売量は減少したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が上昇したこと等から、480億円（19.5％）増加の2,948億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、日韓共同製錬株式会社からの受取配当金が剥落したものの、亜鉛等の非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安基調で推移したこと、加えて相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、283億円（176.6％）増加の444億円となりました。 モビリティセグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高2,1832,049△134△6.2経常利益（セグメント利益）1121463430.3 〔排ガス浄化触媒〕二輪車向け排ガス浄化触媒は、インド向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、中国の日系自動車メーカーが減産したことから販売量は減少しました。また、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。 〔自動車用ドアロック〕主要製品であるサイドドアラッチは、国内では自動車メーカーの生産停止により、中国及びタイでは日系自動車メーカーが減産したことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。 以上の結果、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、二輪車向け排ガス浄化触媒の販売量は増加したものの、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が下落したこと、加えて自動車用ドアラッチの販売量が減少したこと等から、134億円（6.2％）減少の2,049億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、営業外為替差損益が減少したものの、パラジウム及びロジウムの価格変動に伴う在庫要因が改善したこと等により、34億円（30.3％）増加の146億円となりました。 その他の事業セグメント （金額：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上高1,1321,230988.7経常利益（セグメント利益）3128△2△9.2 〔各種産業プラントエンジニアリング〕国内の非鉄金属関連分野の受注が減少したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。 一方、国内の子会社によるリサイクル原料の取扱高が増加したこと等から、当部門の売上高は前連結会計年度に比べ、98億円（8.7％）増加の1,230億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が増加したものの、子会社株式の一部を期中に第三者へ譲渡したこと等から、２億円（9.2％）減少の28億円となりました。 主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。セグメント品目単位第1第2第3第4累計四半期四半期四半期四半期機能材料銅箔生産量千t455520金属亜鉛生産量千t55465558216鉛生産量千t1616171868モビリティ自動車部品生産金額億円203202209196811 * 亜鉛：共同製錬については当社シェア分 (2) 財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ173億円増加の6,579億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ375億円減少の3,170億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ548億円増加の3,408億円となりました。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9ポイント上昇の50.4％となりました。なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13億円収入増加の766億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ140億円支出減少の208億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ70億円支出増加の436億円の支出となりました。 以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ119億円増加の444億円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績及び受注状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機能材料153,45123.7金属294,82319.5モビリティ204,911△6.2その他の事業123,0898.7調整額△63,931 合計712,34410.2 (注) セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、656億円（10.2％）増加の7,123億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 営業利益機能材料セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、主要製品の販売量が増加したことや円安が進行したことに加え、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、100億円（65.4％）増加の255億円となりました。金属セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、亜鉛等の非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安基調で推移したことに加え、相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、353億円（556.1％）増加の416億円となりました。モビリティセグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、パラジウム及びロジウムの価格変動に伴う在庫要因が改善したこと等により、59億円（58.3％）増加の161億円となりました。その他の事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べ、子会社株式の一部を期中に第三者へ譲渡したこと等により、５億円（37.3％）減少の９億円となりました。この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べ、430億円（135.8％）増加の747億円となりました。 ③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ、受取配当金が68億円減少したことに加え、為替差損益が53億円減少したことがあったものの、営業利益が430億円増加したこと等により、318億円（71.7％）増加の764億円となりました。なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析① 財政状態の状況資産合計は、有形固定資産78億円等の減少があったものの、棚卸資産140億円、現金及び預金119億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ173億円増加の6,579億円となりました。負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高346億円等の減少があったことから、前連結会計年度末に比べ375億円減少の3,170億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益646億円等の増加に加え、剰余金の配当91億円、その他有価証券評価差額金51億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ548億円増加の3,408億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9ポイント上昇の50.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益807億円、減価償却費331億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加161億円、法人税等の支払額113億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ13億円収入増加の766億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入98億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出289億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ140億円支出減少の208億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少327億円及び配当金の支払額91億円等から、前連結会計年度に比べ70億円支出増加の436億円の支出となりました。以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ119億円増加の444億円となりました。 ③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率(％)33.437.640.143.550.4時価ベースの自己資本比率(％)36.930.029.142.037.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)9.03.75.12.72.2インタレスト・カバレッジ・レシオ16.332.521.829.929.6 (注)自己資本比率 ：(純資産－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／支払利息※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、安定した経営を行う上で急激な市況変動や為替・非鉄金属相場の変動等に備えるため、一定の手元流動性を確保しております。一方、事業創造、機能材料を中心とした積極的な投資に加え、経済的価値とともに社会的価値の向上を目指す投資を計画しており、これらの投資等のための所要資金は、主に自己資金を充当することとしておりますが、金融情勢や金利水準などを考慮しながら、資金需要に応じた調達に努めております。手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメントライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。なお、キャッシュ・マネジメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）役職名氏 名(生年月日)略 歴任期所有株式数 (株)代表取締役社長納 武士(1961年12月３日)1986年４月当社入社2010年６月Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.社長2013年10月当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長2014年４月当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長2015年４月当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長2015年６月当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長2015年10月当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長2016年４月当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長2020年４月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業創造本部長2021年４月当社代表取締役社長（現任）(注)２31,904代表取締役副社長 （副社長執行役員）池信 省爾(1971年２月12日)1995年４月当社入社2013年６月当社金属・資源事業本部技術統括部技術企画部長2015年１月当社機能材料事業本部銅箔事業部生産企画部上尾事業所長2016年４月当社金属事業本部企画部長2020年４月当社金属事業本部企画部長兼銅・貴金属事業部副事業部長兼事業推進部長2021年４月当社執行役員経営企画本部経営企画部長2023年４月当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長2023年６月当社取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長2024年４月当社常務取締役兼常務執行役員経営企画本部長2025年４月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営企画本部長（現任）(注)２5,819代表取締役専務取締役 (専務執行役員)岡部 正人(1963年５月５日) 1986年４月当社入社2010年６月台湾銅箔股份有限公司董事兼副総経理2011年６月当社電子材料事業本部企画部長2013年９月当社機能材料事業本部触媒事業統括部長付2014年１月当社機能材料事業本部触媒事業統括部営業部長2015年10月当社機能材料事業本部触媒事業部副事業部長兼営業部長2016年４月当社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長2019年10月当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長2020年４月当社常務執行役員機能材料事業本部長2022年６月当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長2023年４月当社常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長2024年４月当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員機能材料事業本部長（現任）(注)２13,059常務取締役 （常務執行役員)山下 雅司(1962年10月４日)1986年４月当社入社2009年６月当社部品事業本部管理部長兼企画部長2012年２月当社財務部副部長2013年６月当社内部統制室長2014年６月当社財務部長2016年１月当社監査部長2018年４月当社執行役員監査部長2019年６月当社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長2021年６月当社常務執行役員関連事業統括部長2022年４月当社常務執行役員経営企画本部副本部長2024年６月当社取締役兼常務執行役員経営企画本部副本部長2025年４月当社常務取締役兼常務執行役員経営企画本部副本部長（現任）(注)２7,341 役職名氏 名(生年月日)略 歴任期所有株式数 (株)社外取締役戸井田 和彦(1952年７月２日)1975年４月日産自動車株式会社入社2001年４月日産自動車株式会社常務（SVP）グローバルアフターセールス担当2005年４月日産自動車株式会社常務（SVP）日本マーケティング＆セールス担当 MC-Dealer議長2009年４月2009年４月株式会社ファルテック取締役副社長株式会社アルティア取締役会長2010年４月株式会社ファルテック代表取締役社長、ＣＥＯ2017年４月株式会社ファルテック代表取締役会長2017年６月株式会社ファルテック相談役2018年４月学校法人立教学院常務理事2020年６月当社社外取締役（現任）2020年９月学校法人立教学院理事長2022年６月当社取締役会議長（現任）2023年４月立教大学応用人工知能イノベーションセンター アドバイザー（現任）2023年４月ペネトレイト・オブ・リミット株式会社顧問2025年６月学校法人聖ステパノ学園理事長（現任）(注)２1,891社外取締役武川 恵子(1958年４月23日)1981年４月総理府（現 内閣府）入府2008年７月内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）2009年７月内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）2012年12月内閣府大臣官房政府広報室長2014年７月内閣府男女共同参画局長2019年４月学校法人昭和女子大学教授2019年６月当社社外監査役2019年６月日本電信電話株式会社社外取締役2020年４月2020年４月学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長学校法人昭和女子大学女性文化研究所長（現任）2021年４月学校法人昭和女子大学特命教授（現任）2021年４月積水ハウス株式会社社外取締役2021年６月当社社外取締役（現任）(注)２2,265取締役監査等委員志岐 和也(1964年４月２日)1988年４月当社入社2016年１月当社経営企画本部法務部長2019年４月当社理事経営企画本部法務部長2024年４月当社理事社長特命担当2024年６月当社取締役監査等委員（現任）(注)３4,200社外取締役監査等委員石田 徹(1952年11月１日)1975年４月通商産業省（現 経済産業省）入省2003年７月経済産業省大臣官房総括審議官2005年９月経済産業省貿易経済協力局長2007年７月経済産業省産業技術環境局長2008年７月経済産業省資源エネルギー庁長官2011年１月東京電力株式会社顧問2013年６月日本アルコール販売株式会社取締役2014年６月日本アルコール販売株式会社取締役副社長2015年12月日本商工会議所・東京商工会議所専務理事2018年６月当社社外監査役2024年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2024年６月山九株式会社社外取締役（現任）(注)３1,225 役職名氏 名(生年月日)略 歴任期所有株式数 (株)社外取締役監査等委員井上 宏(1957年６月17日)1985年４月検事任官2012年１月法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）2012年11月奈良地方検察庁検事正2014年７月法務省入国管理局長2017年３月最高検察庁監察指導部長2017年６月名古屋地方検察庁検事正2018年２月札幌高等検察庁検事長2020年１月福岡高等検察庁検事長2020年10月弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現任） 2021年６月当社社外監査役2023年６月マツダ株式会社社外取締役監査等委員（現任）2024年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年４月株式会社日本カストディ銀行取締役監査等委員（現任）(注)３2,565社外取締役監査等委員川西 幸子(1959年１月22日)1981年４月日本ハネウェル・インフォメーション・システムズ株式会社入社1986年12月サンワ・等松青木監査法人入社2000年８月株式会社インターネットディスクロージャー専務取締役（現任）2016年６月株式会社ダスキン社外監査役2024年６月当社社外取締役監査等委員（現任） (注)３258計70,527 （注)１．取締役戸井田和彦、武川恵子、石田徹、井上宏及び川西幸子は、社外取締役であります。２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (執行役員等の状況)2025年６月25日現在の執行役員等は次のとおりであります。 ※社長納 武士 ※副社長執行役員池信 省爾経営企画本部長※専務執行役員岡部 正人機能材料事業本部長※常務執行役員 山下 雅司経営企画本部 副本部長 常務執行役員 安田 清隆事業創造本部長 常務執行役員 齋藤 修金属事業本部長 常務執行役員川原 誠技術本部長 執行役員 宮園 武志機能材料事業本部 機能性粉体事業部長 執行役員 杉元 晶子経営企画本部 人事部長 執行役員加藤 和照三井住友金属鉱山伸銅株式会社 出向 執行役員岡田 和之経営企画本部 副本部長 執行役員山本 拓也事業創造本部 副本部長 執行役員 若井 健太郎経営企画本部 経営企画部 副部長 執行役員 吉本 誠一朗経営企画本部 経理部長 執行役員須戸 達哉機能材料事業本部 銅箔事業部長 執行役員関口 知生金属事業本部 亜鉛事業部長 執行役員田中 洋一技術本部 設備技術部長 執行役員 石田 新太郎機能材料事業本部 副本部長 フェロー薦田 康夫 理事大野 寿宏 監査部長 (注) ※印は取締役兼務者であります。 ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）役職名氏 名(生年月日)略 歴任期所有株式数 (株)代表取締役社長納 武士(1961年12月３日)1986年４月当社入社2010年６月Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.社長2013年10月当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長2014年４月当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長2015年４月当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長2015年６月当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長2015年10月当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長2016年４月当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長2020年４月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業創造本部長2021年４月当社代表取締役社長（現任）(注)２31,904代表取締役副社長（副社長執行役員）池信 省爾(1971年２月12日)1995年４月当社入社2013年６月当社金属・資源事業本部技術統括部技術企画部長2015年１月当社機能材料事業本部銅箔事業部生産企画部上尾事業所長2016年４月当社金属事業本部企画部長2020年４月当社金属事業本部企画部長兼銅・貴金属事業部副事業部長兼事業推進部長2021年４月当社執行役員経営企画本部経営企画部長2023年４月当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長2023年６月当社取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長2024年４月当社常務取締役兼常務執行役員経営企画本部長2025年４月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員経営企画本部長（現任）(注)２5,819代表取締役専務取締役 (専務執行役員)岡部 正人(1963年５月５日) 1986年４月当社入社2010年６月台湾銅箔股份有限公司董事兼副総経理2011年６月当社電子材料事業本部企画部長2013年９月当社機能材料事業本部触媒事業統括部長付2014年１月当社機能材料事業本部触媒事業統括部営業部長2015年10月当社機能材料事業本部触媒事業部副事業部長兼営業部長2016年４月当社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長2019年10月当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長2020年４月当社常務執行役員機能材料事業本部長2022年６月当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長2023年４月当社常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長2024年４月当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員機能材料事業本部長（現任）(注)２13,059常務取締役 （常務執行役員)山下 雅司(1962年10月４日)1986年４月当社入社2009年６月当社部品事業本部管理部長兼企画部長2012年２月当社財務部副部長2013年６月当社内部統制室長2014年６月当社財務部長2016年１月当社監査部長2018年４月当社執行役員監査部長2019年６月当社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長2021年６月当社常務執行役員関連事業統括部長2022年４月当社常務執行役員経営企画本部副本部長2024年６月当社取締役兼常務執行役員経営企画本部副本部長2025年４月当社常務取締役兼常務執行役員経営企画本部副本部長（現任）(注)２7,341 役職名氏 名(生年月日)略 歴任期所有株式数 (株)社外取締役戸井田 和彦(1952年７月２日)1975年４月日産自動車株式会社入社2001年４月日産自動車株式会社常務（SVP）グローバルアフターセールス担当2005年４月日産自動車株式会社常務（SVP）日本マーケティング＆セールス担当 MC-Dealer議長2009年４月2009年４月株式会社ファルテック取締役副社長株式会社アルティア取締役会長2010年４月株式会社ファルテック代表取締役社長、ＣＥＯ2017年４月株式会社ファルテック代表取締役会長2017年６月株式会社ファルテック相談役2018年４月学校法人立教学院常務理事2020年６月当社社外取締役（現任）2020年９月学校法人立教学院理事長2022年６月当社取締役会議長（現任）2023年４月立教大学応用人工知能イノベーションセンター アドバイザー（現任）2023年４月ペネトレイト・オブ・リミット株式会社顧問2025年６月学校法人聖ステパノ学園理事長（現任）(注)２1,891社外取締役武川 恵子(1958年４月23日)1981年４月総理府（現 内閣府）入府2008年７月内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）2009年７月内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）2012年12月内閣府大臣官房政府広報室長2014年７月内閣府男女共同参画局長2019年４月学校法人昭和女子大学教授2019年６月当社社外監査役2019年６月日本電信電話株式会社社外取締役2020年４月2020年４月学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長学校法人昭和女子大学女性文化研究所長（現任）2021年４月学校法人昭和女子大学特命教授（現任）2021年４月積水ハウス株式会社社外取締役2021年６月当社社外取締役（現任）(注)２2,265取締役監査等委員志岐 和也(1964年４月２日)1988年４月当社入社2016年１月当社経営企画本部法務部長2019年４月当社理事経営企画本部法務部長2024年４月当社理事社長特命担当2024年６月当社取締役監査等委員（現任）(注)３4,200社外取締役監査等委員石田 徹(1952年11月１日)1975年４月通商産業省（現 経済産業省）入省2003年７月経済産業省大臣官房総括審議官2005年９月経済産業省貿易経済協力局長2007年７月経済産業省産業技術環境局長2008年７月経済産業省資源エネルギー庁長官2011年１月東京電力株式会社顧問2013年６月日本アルコール販売株式会社取締役2014年６月日本アルコール販売株式会社取締役副社長2015年12月日本商工会議所・東京商工会議所専務理事2018年６月当社社外監査役2024年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2024年６月山九株式会社社外取締役（現任）(注)３1,225 役職名氏 名(生年月日)略 歴任期所有株式数 (株)社外取締役監査等委員井上 宏(1957年６月17日)1985年４月検事任官2012年１月法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）2012年11月奈良地方検察庁検事正2014年７月法務省入国管理局長2017年３月最高検察庁監察指導部長2017年６月名古屋地方検察庁検事正2018年２月札幌高等検察庁検事長2020年１月福岡高等検察庁検事長2020年10月弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現任） 2021年６月当社社外監査役2023年６月マツダ株式会社社外取締役監査等委員（現任）2024年６月当社社外取締役監査等委員（現任）2025年４月株式会社日本カストディ銀行取締役監査等委員（現任）(注)３2,565社外取締役監査等委員川西 幸子(1959年１月22日)1981年４月日本ハネウェル・インフォメーション・システムズ株式会社入社1986年12月サンワ・等松青木監査法人入社2000年８月株式会社インターネットディスクロージャー専務取締役（現任）2016年６月株式会社ダスキン社外監査役2024年６月当社社外取締役監査等委員（現任） (注)３258計70,527 （注)１．取締役戸井田和彦、武川恵子、石田徹、井上宏及び川西幸子は、社外取締役であります。２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (執行役員等の状況)2025年６月27日開催予定の定時株主総会後の執行役員等は次のとおりであります。 ※社長納 武士 ※副社長執行役員池信 省爾経営企画本部長※専務執行役員岡部 正人機能材料事業本部長※常務執行役員 山下 雅司経営企画本部 副本部長 常務執行役員 安田 清隆事業創造本部長 常務執行役員 齋藤 修金属事業本部長 常務執行役員川原 誠技術本部長 執行役員 宮園 武志機能材料事業本部 機能性粉体事業部長 執行役員 杉元 晶子経営企画本部 人事部長 執行役員加藤 和照三井住友金属鉱山伸銅株式会社 出向 執行役員岡田 和之経営企画本部 副本部長 執行役員山本 拓也事業創造本部 副本部長 執行役員 若井 健太郎経営企画本部 経営企画部 副部長 執行役員 吉本 誠一朗経営企画本部 経理部長 執行役員須戸 達哉機能材料事業本部 銅箔事業部長 執行役員関口 知生金属事業本部 亜鉛事業部長 執行役員田中 洋一技術本部 設備技術部長 執行役員 石田 新太郎機能材料事業本部 副本部長 フェロー薦田 康夫 理事大野 寿宏 監査部長 (注) ※印は取締役兼務者であります。 ② 社外役員の状況イ．員数並びに提出会社との関係2025年６月25日現在、当社取締役10名のうち社外取締役を５名（うち３名は監査等委員である取締役）選任しております。また、当社の社外取締役は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役戸井田和彦、社外取締役武川恵子、社外取締役監査等委員石田徹、社外取締役監査等委員井上宏及び社外取締役監査等委員川西幸子の５名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち３名は監査等委員である取締役）となります。 ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方社外取締役の役割は、中長期的な企業価値向上の観点から、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で積極的に意見を述べることで、当社グループ経営全般の監視、監督機能の強化、取締役会の透明性向上に寄与することにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年６月29日以降、社外取締役戸井田和彦が議長として選出されております。また、全ての社外取締役は、指名検討委員会及び報酬委員会の委員であり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。 ・社外取締役 戸井田 和彦日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、取締役会の議長であります。当事業年度は、業務経験を有する社外取締役として、取締役会において、その自動車産業における経営者としての豊富な業務執行や経営の経験や知見を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から、中期経営計画の進捗管理、事業の動的管理、事業の運営等について、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。2022年６月29日開催の取締役会以降は、議長として取締役会の審議事項や運用の在り方等に関与、取締役会の実効性評価でも各社外取締役及び代表取締役と意見交換の上、中心的な役割を果たす等取締役会の実効性向上に貢献しております。また、同氏は、立教大学応用人工知能イノベーションセンターアドバイザー及び学校法人聖ステパノ学園理事長を兼任しておりますが、同大学等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,891株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・社外取締役 武川 恵子内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進等政策の立案・実行に携わった豊富な知識・行政経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しております。当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、人材確保・育成、人事制度、人的資本等について、政府の動向を踏まえた独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。また、同氏は、学校法人昭和女子大学女性文化研究所長及び学校法人昭和女子大学特命教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,265株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・社外取締役 監査等委員 石田 徹通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外取締役監査等委員としての職務遂行に有意義であるため選任しており、指名検討委員会の委員長であります。当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、長年の商工業の振興に寄与する要職者としての経験と高い見識から、新規事業投資、カーボンニュートラル対応等幅広い視点で議案及び審議等について適宜必要な発言を行いました。また、同氏は、山九株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当事業年度は、指名検討委員会委員長として、その豊富な経験や知見に基づき意見を述べるとともに、同委員会における議論を主導し、経営者候補者の面談やサクセッションプランニングを行いました。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,225株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・社外取締役 監査等委員 井上 宏検事及び弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が社外取締役監査等委員としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、検事及び弁護士としての法曹界における経験と専門的見地から、法的対応、内部通報制度の運用等について、独立した立場で議案及び審議等について適宜必要な発言を行いました。また、当事業年度は、報酬委員会委員長として、企業価値の持続的な向上や株主の一層の価値共有に向け、同委員会における議論を主導し、2025年度のESG指標の見直し、役員報酬の在り方の議論を踏まえて取締役の報酬割合の変更を行いました。また、同氏は、マツダ株式会社社外取締役監査等委員、株式会社日本カストディ銀行社外取締役監査等委員及び弁護士を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,565株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 ・社外取締役 監査等委員 川西 幸子公認会計士としての長年にわたる企業の監査の経験や専門知識が社外取締役監査等委員としての職務遂行に有意義であるため選任しております。当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、企業経営者及び公認会計士としての経験と専門的見地から、新規事業投資、M&A、DX等について、独立した立場で議案及び審議等について適宜必要な発言を行いました。また、同氏は、株式会社インターネットディスクロージャー専務取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を258株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。 当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 なお、当事業年度中、当社子会社の三井金属パーライト株式会社において、過去に製造販売したパーライト製品について、検査成績表のデータの書き換え等の不適切行為により、お客様の規格値又は社内仕様値を逸脱した製品を出荷していた事実等が判明いたしました。社外取締役の各氏は、当該事実等が判明するまで、当該事実等を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会等において、コンプライアンスの徹底及びガバナンス体制の強化の視点に立った発言を行っておりました。当該事実等の判明後は、事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提言等、その職責を果たしております。なお、社外取締役監査等委員井上宏は、当社取締役会が当該事実等に関する調査等を委嘱するために設置した特別調査委員会の委員長であり、社外取締役武川恵子は同委員会の委員であります。 ハ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会、指名検討委員会及び報酬委員会への出席や内部監査委員会等へのオブザーバーとしての参加を通じて、また監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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