NGK株式会社 5333
データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
売上6,195億円(前年比+7%)と堅調な増収を達成。営業利益812億円(営業利益率13.1%)と高い利益率を実現し、純利益549億円。排ガス浄化用セラミックスと半導体製造装置用部材の需要拡大が業績を牽引した。ROE7.6%と安定した資本効率。
自己資本比率63%、財務健全性スコア93点と極めて健全な財務基盤。営業CF967億円、FCF416億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS186円に対しPER9.9倍、配当60円で配当性向は約32%。NAS電池のエネルギー貯蔵需要とDPFの環境規制強化が中長期の成長ドライバーであり、セラミック技術の応用範囲拡大が事業の多角化を牽引している。
English version
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績(2025年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,100億円 | 6,195億円 | +14.6% |
| 営業利益 | 1,070億円 | 812億円 | +31.7% |
| 純利益 | 820億円 | 549億円 | +49.3% |
| EPS | 290.67円 | 185.96円 | +56.3% |
| 1株配当 (DPS) | 53.00円 | 60.00円 | -11.7% |
| 予想PER* | 6.3倍 | 9.9倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.88% | 3.26% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標(2025年度)
主要指標
収益性
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +7.0% | +6.7% | +7.0% |
| 営業利益 | +22.4% | — | — |
| 純利益 | +35.4% | -8.1% | — |
| EPS | +39.1% | -6.4% | — |
安全性
派生指標 参考
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: ガラス・土石製品 日経225内同業 6社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (6社) |
EDINET 全体平均 (52社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.7% | 6.0% | 7.0% | +1.72pt |
| PER | 9.9倍 | 19.1倍 | — | -9.15 |
| PBR | 0.75倍 | 0.84倍 | — | -0.09 |
| 配当利回り | 3.26% | 2.91% | — | +0.35pt |
| 配当性向 | 32.3% | 53.9% | — | -21.58pt |
| ROA | 4.8% | 3.3% | — | +1.49pt |
| 売上総利益率 | 28.4% | 27.1% | — | +1.34pt |
| 営業利益率 | 13.1% | 8.9% | 6.9% | +4.17pt |
| 純利益率 | 8.9% | 6.0% | — | +2.86pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。
キャッシュフロー(2025年度)
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 967億円 | ▲551億円 | ▲342億円 | 416億円 | 488億円 | 1,777億円 |
| 2024 | 992億円 | ▲686億円 | ▲361億円 | 306億円 | 473億円 | 1,714億円 |
| 2023 | 979億円 | ▲520億円 | ▲346億円 | 459億円 | 437億円 | 1,689億円 |
| 2022 | 948億円 | ▲463億円 | ▲453億円 | 485億円 | 381億円 | 1,549億円 |
| 2021 | 856億円 | ▲517億円 | 123億円 | 339億円 | 508億円 | 1,460億円 |
| 2020 | 532億円 | ▲608億円 | ▲188億円 | ▲76億円 | 940億円 | 947億円 |
| 2019 | 612億円 | ▲1,097億円 | 36億円 | ▲485億円 | 1,053億円 | 1,240億円 |
| 2018 | 506億円 | ▲494億円 | 225億円 | 11億円 | — | 1,699億円 |
| 2017 | 802億円 | ▲565億円 | ▲130億円 | 237億円 | — | 1,447億円 |
| 2016 | 594億円 | ▲478億円 | ▲4億円 | 117億円 | — | 1,361億円 |
| 2015 | 730億円 | ▲395億円 | ▲260億円 | 335億円 | — | 1,286億円 |
| 2014 | 326億円 | ▲212億円 | 20億円 | 115億円 | — | 1,198億円 |
| 2013 | 37億円 | ▲6億円 | 124億円 | 31億円 | — | 1,028億円 |
| 2012 | 139億円 | ▲454億円 | 566億円 | ▲316億円 | — | 851億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書(2025年度)
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,195億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 4,435億円 | 71.6% |
| 売上総利益 | 1,760億円 | 28.4% |
| 販管費 | 947億円 | 15.3% |
| 営業利益 | 812億円 | 13.1% |
| 経常利益 | 782億円 | 12.6% |
| 純利益 | 549億円 | 8.9% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-23 15:29。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。
貸借対照表(2025年度)
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 11,430億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,777億円 | 15.5% |
| その他資産 | 9,653億円 | 84.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 4,155億円 | 36.4% |
| 有利子負債 | 2,522億円 | 22.1% |
| その他負債 | 1,632億円 | 14.3% |
| 純資産 | 7,275億円 | 63.6% |
| 自己資本 | 5,964億円 | 52.2% |
| うち利益剰余金 | 4,648億円 | 40.7% |
| 非支配株主持分等 | 1,311億円 | 11.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造(2025年度)
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。
信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30 13:40 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 6,701億円 | +8.2% | 950億円 | +16.9% | 599億円 | +9.1% | 206.3 | |
| 2026-02-05 15:40 | 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) | Q3 | 4,879億円 | +7.1% | 730億円 | +17.0% | 411億円 | +0.3% | 141.1 |
業績概況・今後の見通し(2026-04-30 発表分) 約32,062字
qualitative
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………
3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………
3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………
3
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………
4
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………
4
(2)主要な経営指標と資本政策 ……………………………………………………………………………
4
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………
4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………
8
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………
9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………
11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………
16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………
16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………
16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………
18
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………
18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………
19
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………
21
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………
23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………
24
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………
26
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………
26
(補足資料)2026年3月期 決算発表 補足資料
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響を受けたものの、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用環境や個人消費に調整の動きがみられましたが、AI(人工知能)関連分野を中心とした設備投資が牽引し、底堅く推移しました。中国経済は、政府による景気下支え策が講じられておりますが、不動産市場の調整が続く中で消費が伸び悩み回復は小幅にとどまりました。欧州経済は、物価上昇率の低下などを背景に内需に持ち直しの動きがみられたものの、中国向け輸出の低迷もあり、製造業を中心に力強さを欠く状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、AI用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2%増の6,701億25百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9%増の949億97百万円、経常利益は、同21.7%増の952億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、NAS
Ⓡ
電池(ナトリウム/硫黄電池)の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1%増の599億36百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
〔エンバイロメント事業〕
当事業の売上高は、4,014億42百万円と前期に比して2.7%増加いたしました。
自動車関連製品において、上期の米国の関税率引き上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も需要が堅調に推移したほか、関税率や貴金属価格の上昇に対する販売価格への反映が進んだことから増収となりました。
営業利益は、売上高増加の一方でDAC(Direct Air Capture:直接空気回収)やサブナノセラミック膜といったカーボンニュートラル領域の研究開発費用が増加したことなどから前期比0.5%増の686億17百万円となりました。
〔デジタルソサエティ事業〕
当事業の売上高は、2,054億9百万円と前期に比して19.7%増加いたしました。
AI用途の半導体需要が増加したことに加え、一部顧客の在庫積み増しもあり半導体製造装置用製品の需要が増加しました。また、旺盛なデータセンター投資が継続したことにより、ハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーターの出荷も堅調に推移したことなどから、セグメント合計でも増収となりました。
営業利益は、半導体製造装置用製品の売上高増加が牽引し前期比63.5%増の281億5百万円となりました。
〔エネルギー&インダストリー事業〕
当事業の売上高は、659億13百万円と前期に比して12.9%増加いたしました。
米国のデータセンター投資や国内の電力インフラ更新投資等によりがいしの需要が底堅く堅調に推移したこと等により増収となりました。
営業損益は、がいしが堅調であった一方で、2025年10月に製造及び販売活動の終了を決定したNAS
Ⓡ
電池の赤字により、13億22百万円の営業損失となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し8.8%増加し1兆2,433億30百万円となりました。
流動資産は、有価証券や売掛金などが増加したことから、前期比9.2%増の7,306億38百万円となりました。固定資産は、前期比8.1%増の5,126億91百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や契約負債などが減少したことなどから、前期比6.6%減の1,670億56百万円となりました。固定負債は、事業構造改革引当金の計上などにより、9.4%増の2,589億21百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金などが増加したことから、前期比12.3%増の8,173億52百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0%(前連結会計年度末63.0%)となり、1株当たり純資産は2,811.27円と、前期を355.40円上回りました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による1,379億89百万円の収入、投資活動による771億21百万円の支出、及び財務活動による482億77百万円の支出などにより、前期末に比し219億35百万円増加し、当期末残高は1,996億43百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益838億32百万円に減価償却費を加え、合計では1,379億89百万円の収入となりました。前期との比較では、413億31百万円の収入増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で771億21百万円の支出となりました。前期との比較では、220億40百万円の支出増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資などへ充当するため長期借入れを実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得や短期借入金の減少等による支出から、合計で482億77百万円の支出となりました。前期との比較では、140億58百万円の支出増となりました。
(4)今後の見通し
経済の先行きにつきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや各国の通商政策の影響等から、先行きに対する不透明感が続いており、見通しが難しい状況にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、AI用途を中心とする半導体需要の拡大等により半導体製造装置用製品やハイセラムキャリアを中心とするデジタルソサエティ事業の売上が増加し、全社で増収を見込んでおります。利益面につきましては、売上高の増加にともない営業利益、経常利益が増加するほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期にエナジーストレージ事業として展開するNAS
Ⓡ
電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用を特別損失に計上した影響がなくなり当期比で大幅に改善する見通しであります。
次期の連結業績予想につきましては、為替レートを1ドル150円、1ユーロ175円の前提で、売上高7,100億円(前期比6.0%増)、営業利益1,070億円(同12.6%増)、経常利益1,050億円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益820億円(同36.8%増)を目標としております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置付けています。
主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)を中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なNGK版ROIC(製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算)を用いて向上に努めています。
配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案し、純資産配当率3%及び連結配当性向30%程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。
この方針に基づき、当期の配当金は、1株当たり期末配当金を42円とし、すでに実施済みの中間配当金38円と合わせて、通期では1株当たり80円とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途に引上げ、中間53円、期末53円、年間106円とさせていただく予定でおります。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の成長や収益拡大、新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループが掲げる「NGKグループ理念」と「NGKグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。
<NGKグループ理念>
私たちの使命
「社会に新しい価値を そして、幸せを」
私たちが目指すもの
「人材 挑戦し高めあう」
「製品 期待を超えていく」
「経営 信頼こそが全ての礎」
<NGKグループビジョン Road to 2050>
2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①サステナビリティ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の5つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。
(2)主要な経営指標と資本政策
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でROE10%以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12%へと引き上げます。適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。
資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。
更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にCO
2
排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値(NGK Value-added)を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすと共に、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の悪化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や調達の不安定化など、先行きは不透明な状況が続いております。カーボンニュートラルの動向については、長期的な方向性に変化は無いものの、足元では進展に減速感が見られます。一方で、AIの活用が急速に拡大するなど社会の構造的な変化が目覚ましく、デジタル社会化は飛躍的に進行しております。
このような環境の下、当社グループは2021年4月に公表した「NGKグループビジョン Road to 2050」で定めたありたい姿「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」の実現に向けて変革を進めております。2025年10月には、エナジーストレージ事業として展開するNAS
Ⓡ
電池の製造及び販売活動の終了とセラミックパッケージ事業の体制再編を決定し、事業構成の転換を前進させました。また、2026年4月には、2050年の事業領域や果たすべき役割の広がりを踏まえ、祖業の「ガイシ(INSULATORS)」の記載を社名から外し、「NGK株式会社(NGK Corporation)」に変更しました。新社名には、長年培ってきたセラミック技術を基盤に、従来の枠にとらわれず社会課題の解決に貢献しグローバルに挑戦していく意思を込めております。
当社グループは、社会の変化を好機とし、経営基盤の強化を図りつつ、既存事業の収益を最大化し、カーボンニュートラルの布石を打つと共に、デジタルソサエティ事業で成長を牽引し、事業構成を転換してまいります。
① 事業構成の転換
当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、NGK版ROICを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討する一方、低成長・低収益事業に対しては、立て直しの可否判断を迅速に行うための「事業再生・撤退検討プロセス」を2026年度から「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入いたしました。対象事業・製品については、意思決定指標と評価期限を反映したディシジョン・ツリーを設定し、定期的なモニタリングを実施いたします。エンバイロメントやガイシといった成熟事業については収益を最大化し、デジタルソサエティを中心とする成長事業に対しては重点的なインプットを実施すると共に新規事業の早期立ち上げを推し進め、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
当社グループの中核であるエンバイロメント事業においては、各国の雇用や財政、経済安保等の背景により自動車の電動化の進展にやや減速がみられるほか、グローバルには排ガス規制の強化も暫く続くことが想定されます。自動車関連製品については、新製品のガソリンセンサの市場投入やGPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)の拡販などを進め需要を獲得してまいります。また、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化を推進し、当社グループの収益基盤を支える事業としての位置付けを維持してまいります。ガイシやエネルギープラント事業に関しては、データセンターの増設等により国内外の電力関連投資が安定的に実施されており、市場や競合、コスト等の動向を見極めながら、継続的な収益の確保を図ってまいります。
今後の成長を見込むデジタルソサエティ領域においては、AIの拡大やそれに伴うデータ量の増加は想定を上回る勢いで進展しており、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の市場についても大きな拡大を見込んでおります。当社グループはこの成長機会を逸することなく大型投資による生産能力の増強など、スピード感を持って重点的に経営資源を投下してまいります。2026年3月には700億円超の資金を投じ、石川県の自動車関連製品工場の隣接地に半導体製造装置用セラミックス製品の工場を新設し、国内の生産能力を約2割増強することを決定いたしました。半導体等の高性能化の流れは止まることなく進行することが予見されることから、当社グループは既存事業の強みを活かし、周辺領域における研究開発を強化して新製品を創出してまいります。今後一層重要性を増すデジタルインフラ領域における地位を高め、デジタルソサエティを当社グループの成長のドライバーとしてまいります。
カーボンニュートラル領域の本格需要に向けて事業開発を推進する開発製品に関しては、各国の政策動向の変化により、足元では再生可能エネルギーの浸透や脱炭素化へのシフトに遅れが生じておりますが、長期的な方向性に変化は無いと捉えております。大気中のCO
2
を直接回収するDAC、CO
2
、窒素、水素などを分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品については、準備期間が延びたことを好機と捉えて、製品性能の高度化や原価低減等を推し進め競争力を強化してまいります。
新規事業の創出に関しては、重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたNV推進本部、セラミックス材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の3本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。2025年度には、社内外の知見を融合し、新しい価値創造に挑戦するオープンイノベーションの場として「NGK Collaboration Square DIVERS」をオープンいたしました。当社グループのコア技術を起点に社会課題の解決に資するテーマ創出、価値を共創するパートナーシップの構築を強化してまいります。研究開発に関しては、「NGKグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち8割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分する計画とし、これまでの5年間で1,426億円を投じてまいりました。将来の有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させるべく、2026年から5年間で2,000億円規模の研究開発を実施することを計画しております。開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を創造すべく、早い段階から生産技術・エンジニアリングと連携したコンカレント開発に取り組んでまいります。
更には、当社グループの事業や技術とのシナジーが期待される企業のM&A、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など、外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を支える経営基盤の整備を継続してまいります。
≪サステナビリティ経営≫
NGKグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せを」に基づき、当社グループは独自のセラミック技術を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。サステナビリティの視点を経営の中核に据え、ステークホルダーからの信頼を礎にカーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献してまいります。この基本的な考え方に沿って、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと課題に取り組み、取締役会がこれを適切に監督してまいります。
持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みを総合的に評価するため、管理指標としてNGK版付加価値(NGK Value-added)を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性に加え、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。
〔環境に関する取組み〕
当社グループは、2050年までにCO
2
排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「NGKグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「環境行動5カ年計画」を定め、その実現を目指しております。第5期環境行動5カ年計画の最終年度となる2025年度は、Scope1及びScope2におけるCO
2
排出量55万トン(2013年度比25%削減)とした当初目標値に対して、50万トン(同32%削減)へと目標を引き上げ、これを達成する事ができました。マイルストーン(中間目標)とする2030年度の同37万トンの排出量(同50%削減)についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指してまいります。更に、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成技術、ガス分離膜や大気中のCO
2
を直接回収するDACの開発、CO
2
を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みについては、2050年までにScope3におけるCO
2
排出量を90%以上削減(2022年度比)することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25%削減する計画について認証機関SBT(Science Based Targets)イニシアチブの認証を受けて取組みを開始しております。
当社ウェブサイト等では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に関する情報を開示していると共に、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のアーリーアダプター(早期採用者)として賛同を表明し、2025年度に関連情報を開示しております。
このような取組みが評価され、気候関連情報開示に関する国際的な非営利団体のCDP(旧称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)から「CDP水セキュリティ」及び「サプライヤーエンゲージメント評価」の最高評価であるAリスト企業に2年連続で選定されました。また、2026年1月には、環境省が環境先進企業を認定する「エコ・ファースト企業」にも選出されております。
〔ガバナンスに関する取組み〕
コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の3分の1以上としております。また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしております。役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。
当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとして「NGKグループ企業行動指針」及び「NGKグループ行動規範」の周知徹底にも取り組んでおります。更に様々な領域で取り組むコンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
また当社は、競争法及び腐敗行為防止に係る法令等をはじめとする国内外の法令遵守のために、経営トップによる継続的なメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的基準に則った競争法遵守プログラムの運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用促進を行っていることに加え、「NGKグループ腐敗防止方針」を策定しております。
品質コンプライアンスについては、品質委員会での経営層による直接指導などの仕組みを備えると共に、経営層と従業員との対話の促進や教育の徹底、現場にムリ、ムダを生じさせない仕組みへの見直しなどにより、組織風土と業務の改善に取り組んでおります。また、従業員等の労働安全衛生面では、リスクアセスメントの推進による重大災害のリスク特定と未然防止に継続的に取り組むと共に、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害の低減に取り組んでまいります。
当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献いたします。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「NGKグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しております。
当社は、内閣府、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。当社グループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンを構成する調達パートナーと公正・公平な取引を行い、共に繁栄を図るため、「社会的協調」「門戸開放」「共存共栄」を調達の基本軸に掲げ、地球環境の保全、人権尊重、労働環境などに配慮した「NGKグループ調達方針」を定めております。またサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現すべく「NGKグループサプライヤー行動規範」を策定し、サプライヤー訪問やセルフアセスメント要請等を通じて、サプライチェーンにおけるリスクの把握や取組み状況の評価を行っております。
リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを外部環境、戦略、オペレーションに分類し継続的に見直しを行っております。当社グループのサステナビリティ課題を含む個別のリスク事項については、各種の委員会を設置してリスク管理を行っておりますが、国内外の環境変化が加速する中、部門を横断し全社視点で取締役会につながる統合的なリスク管理の仕組みを構築するため、社長直轄の統括委員会として「リスク統括委員会」を設置し、重点フォローリスクについて取締役会の決議を経て対応策を検討しております。
〔人的資本経営〕
当社グループでは、中長期的な成長に向けた事業構成の転換を進める中で、その変化を担う人材の確保・育成・活躍を通じて、戦略の実行力を高め、持続的な企業価値向上を実現することが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、NGKグループ理念の中で、「挑戦し高めあう人材」を私たちが目指すものの1つと位置付け、NGKグループビジョンの実現に向けた「5つの変革」に取り組んでおります。これらを成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠であります。「NGKグループ人的資本経営方針」、「人材育成方針」並びに「社内環境整備方針」に基づき、採用や育成を通じた人材の充実と、その人材が持てる力を発揮するための環境整備を推進しております。特に、事業構成の転換に伴い、求められる人材像やスキルの構成が変化する中で、人材のスキルや専門性の可視化を進め、現有人材の強みを踏まえた育成や成長機会を通じて、戦略的な配置につなげる取組みを推進してまいります。
2025年度は管理職の人事制度を改定し、年齢や在籍年数にとらわれない多様な人材の活躍と自律的な行動を促進したほか、社員が株主としての視点を持ち企業価値の持続的な向上を実現するため、一定の条件を満たす管理職に対し譲渡制限付株式を支給するインセンティブ制度を開始いたしました。また、テレワークの活用をはじめとする柔軟な働き方の推進や、長時間労働の削減など、従業員が心身ともに健康に働き続けられる社内環境の整備にも引き続き取り組んでおります。
多様な人材の活躍を支える取組みとしては、新卒採用に占める女性比率の数値目標の設定や配属先・異動先での職域拡大を図ると共に、育休・産休取得者のキャリア早期再開支援や男性育休制度の拡充など、性別を問わず仕事と家庭の両立を支援する取組みを進めております。加えて、経営層・管理職を中心とした講演会の開催などを通じて、制度面にとどまらない意識や職場文化の醸成にも取り組んでおります。
当社は、経済産業省及び東京証券取引所が共同で実施する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に3年連続で選定されております。
海外人材については、当社グループは従業員約20,000人のうち、約6割が海外に所在しております。グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の幹部層の積極的な現地化に努めております。
≪DXの推進≫
DXの推進については、当社グループが目指す将来のありたい姿に向けた変革の推力と位置付けています。NGKグループデジタルビジョンのロードマップに則り、インフラ整備によるデジタル活用基盤作りや推進を牽引するDX人材の育成が順調に進捗しております。2025年度には、2030年の目標としていたデータ活用人材の育成1,000名を前倒しで達成いたしました。モノづくり領域に加え、開発とマーケティング領域では、新規材料の開発リードタイムを短縮するマテリアルズ・インフォマティクスや知財戦略へのIPランドスケープの活用、当社の要素技術(シーズ)と社会課題(ニーズ)を高精度に掛け合わせる独自AIによる新規用途探索の加速等による価値の創造を進めております。本社や間接部門を含めた全社では、社内情報を学習した自社専用の対話型生成AIを活用することや、グループ全体のデータ統合基盤の構築を進め業務をシームレスに繋ぐことで業務効率化を後押しし、固定費の削減やデータに基づく業務履行と意思決定へと変革を推進いたします。
当社グループは、こうした取組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、資本効率重視、株主重視の経営を継続すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を通して将来のありたい姿の実現を目指してまいります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しておりますが、より適切な財務報告とするため、決算期、償却方法等の会計基準については、国際財務報告基準(IFRS会計基準)と同様な基準に統一済みです。
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
197,974
198,166
受取手形
2,424
2,551
売掛金
119,047
131,704
契約資産
13,999
9,673
有価証券
65,895
124,754
棚卸資産
※1
241,936
※1
232,835
その他
27,762
31,461
貸倒引当金
△165
△509
流動資産合計
668,874
730,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
125,765
140,260
機械装置及び運搬具(純額)
153,889
155,456
工具、器具及び備品(純額)
7,934
8,660
土地
33,006
34,069
建設仮勘定
32,516
27,214
その他(純額)
3,524
3,523
有形固定資産合計
356,636
369,184
無形固定資産
ソフトウエア
6,018
6,085
その他
134
106
無形固定資産合計
6,153
6,191
投資その他の資産
投資有価証券
68,892
85,252
繰延税金資産
12,878
13,656
退職給付に係る資産
25,564
34,283
その他
4,305
4,464
貸倒引当金
△318
△342
投資その他の資産合計
111,322
137,315
固定資産合計
474,112
512,691
資産合計
1,142,986
1,243,330
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
45,827
48,847
短期借入金
20,260
7,363
1年内返済予定の長期借入金
36,215
35,585
未払金
18,518
17,940
未払費用
25,477
26,643
未払法人税等
8,001
12,530
契約負債
12,030
7,519
その他
12,582
10,624
流動負債合計
178,912
167,056
固定負債
社債
57,000
62,000
長期借入金
138,766
139,686
繰延税金負債
13,895
17,061
製品保証引当金
307
488
退職給付に係る負債
20,046
19,158
事業構造改革引当金
-
※2
12,270
その他
6,550
8,256
固定負債合計
236,567
258,921
負債合計
415,480
425,978
純資産の部
株主資本
資本金
70,064
70,064
資本剰余金
70,389
70,389
利益剰余金
464,800
492,019
自己株式
△8,828
△10,458
株主資本合計
596,426
622,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
32,852
45,342
繰延ヘッジ損益
△100
△44
為替換算調整勘定
76,769
121,551
退職給付に係る調整累計額
13,856
19,689
その他の包括利益累計額合計
123,377
186,538
新株予約権
777
684
非支配株主持分
6,925
8,114
純資産合計
727,506
817,352
負債純資産合計
1,142,986
1,243,330
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
619,513
670,125
売上原価
443,540
474,963
売上総利益
175,972
195,161
販売費及び一般管理費
※1
94,731
※1
100,163
営業利益
81,241
94,997
営業外収益
受取利息
2,130
2,994
受取配当金
1,943
2,275
為替差益
-
3,114
デリバティブ評価益
780
-
その他
2,021
1,990
営業外収益合計
6,876
10,374
営業外費用
支払利息
3,913
3,269
為替差損
3,605
-
デリバティブ評価損
-
2,686
減価償却費
1,188
739
関係会社清算損
240
2,563
その他
919
911
営業外費用合計
9,868
10,170
経常利益
78,249
95,202
特別利益
固定資産売却益
191
228
投資有価証券売却益
3,605
13,186
補助金収入
236
1,125
特別利益合計
4,032
14,541
特別損失
固定資産処分損
522
1,186
減損損失
5,819
※2
4,763
投資有価証券評価損
484
-
補償損失
3,000
-
事業構造改革費用
-
※3
19,959
特別損失合計
9,825
25,910
税金等調整前当期純利益
72,456
83,832
法人税、住民税及び事業税
21,303
28,690
法人税等調整額
△3,852
△5,182
法人税等合計
17,451
23,507
当期純利益
55,005
60,325
非支配株主に帰属する当期純利益
72
388
親会社株主に帰属する当期純利益
54,933
59,936
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
55,005
60,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,993
12,490
繰延ヘッジ損益
△112
58
為替換算調整勘定
△5,537
45,615
退職給付に係る調整額
6,389
5,830
その他の包括利益合計
△5,253
63,995
包括利益
49,751
124,321
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
49,741
123,097
非支配株主に係る包括利益
10
1,223
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
70,064
70,397
451,550
△
25,155
566,856
当期変動額
剰余金の配当
△
16,301
△
16,301
親会社株主に
帰属する当期純利益
54,933
54,933
自己株式の取得
△
9,400
△
9,400
自己株式の処分
△
1
77
75
自己株式の消却
△
25,422
25,422
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
25,381
△
25,381
-
譲渡制限付株式報酬
35
227
263
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
△
7
13,250
16,326
29,569
当期末残高
70,064
70,389
464,800
△
8,828
596,426
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
38,845
6
82,250
7,467
128,569
852
6,947
703,225
当期変動額
剰余金の配当
△
16,301
親会社株主に
帰属する当期純利益
54,933
自己株式の取得
△
9,400
自己株式の処分
75
自己株式の消却
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
譲渡制限付株式報酬
263
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△
5,993
△
106
△
5,480
6,388
△
5,191
△
75
△
21
△
5,289
当期変動額合計
△
5,993
△
106
△
5,480
6,388
△
5,191
△
75
△
21
24,280
当期末残高
32,852
△
100
76,769
13,856
123,377
777
6,925
727,506
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
70,064
70,389
464,800
△
8,828
596,426
当期変動額
剰余金の配当
△
19,841
△
19,841
親会社株主に
帰属する当期純利益
59,936
59,936
自己株式の取得
△
15,004
△
15,004
自己株式の処分
△
9
101
92
自己株式の消却
△
12,899
12,899
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
12,875
△
12,875
-
譲渡制限付株式報酬
32
373
405
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
-
△
0
27,219
△
1,630
25,588
当期末残高
70,064
70,389
492,019
△
10,458
622,014
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
32,852
△
100
76,769
13,856
123,377
777
6,925
727,506
当期変動額
剰余金の配当
△
19,841
親会社株主に
帰属する当期純利益
59,936
自己株式の取得
△
15,004
自己株式の処分
92
自己株式の消却
-
利益剰余金から
資本剰余金への振替
-
譲渡制限付株式報酬
405
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
12,490
55
44,781
5,833
63,160
△
92
1,189
64,257
当期変動額合計
12,490
55
44,781
5,833
63,160
△
92
1,189
89,846
当期末残高
45,342
△
44
121,551
19,689
186,538
684
8,114
817,352
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
72,456
83,832
減価償却費
57,253
57,487
減損損失
5,819
4,763
事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
-
12,270
受取利息及び受取配当金
△4,073
△5,269
支払利息
3,913
3,269
関係会社清算損
240
2,563
投資有価証券売却損益(△は益)
△3,605
△13,186
売上債権の増減額(△は増加)
△4,678
△4,300
契約資産の増減額(△は増加)
2,439
4,738
棚卸資産の増減額(△は増加)
△4,348
22,094
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△898
△2,768
仕入債務の増減額(△は減少)
△4,109
1,161
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△1,646
△5,607
その他
△2,031
△710
小計
116,732
160,338
利息及び配当金の受取額
3,997
5,086
利息の支払額
△4,138
△3,422
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△19,933
△24,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
96,658
137,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△119,882
△190,107
有価証券の売却及び償還による収入
110,999
149,612
有形固定資産の取得による支出
△41,798
△53,188
無形固定資産の取得による支出
△1,950
△2,282
投資有価証券の取得による支出
△3,921
△4,110
投資有価証券の売却及び償還による収入
5,136
14,943
定期預金の純増減額(△は増加)
△4,258
8,250
その他
594
△239
投資活動によるキャッシュ・フロー
△55,081
△77,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
8,885
△14,502
長期借入れによる収入
20,070
35,000
長期借入金の返済による支出
△40,765
△36,897
社債の発行による収入
5,000
5,000
自己株式の取得による支出
△9,400
△15,004
配当金の支払額
△16,301
△19,841
その他
△1,706
△2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
△34,219
△48,277
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,081
9,344
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,276
21,935
現金及び現金同等物の期首残高
171,432
177,708
現金及び現金同等物の期末残高
177,708
199,643
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
会計方針に関する事項
重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積もり、計上しております。
② 事業構造改革引当金
当社は、NAS
Ⓡ
電池の製造及び販売活動の終了に伴い、将来発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を計上しております。
(追加情報)
(セグメント区分の変更)
2026年1月29日開催の取締役会にて決議された2026年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度において「エンバイロメント事業」に含まれる低レベル放射性廃棄物処理装置を、翌連結会計年度より「エネルギー&インダストリー事業」へ報告セグメントの変更をすることといたしました。
変更後の各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント
主要な製品
エンバイロメント事業
自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物
デジタルソサエティ事業
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー&インダストリー事業
がいし洗浄装置・防災装置、低レベル放射性廃棄物処理装置、がいし、送電・変電・配電用機器
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失と顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額は、以下の通りであります。
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
エンバイロメント
事業
デジタル
ソサエティ事業
エネルギー&
インダストリー
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
391,484
205,402
73,238
670,125
-
670,125
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,101
6
660
2,768
△2,768
-
計
393,585
205,409
73,898
672,893
△2,768
670,125
セグメント利益
67,040
28,105
254
95,400
△402
94,997
(注)セグメント利益の調整額△402百万円は、セグメント間取引の調整であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンバイロメント
事業
デジタルソサエティ
事業
エネルギー&
インダストリー事業
主たる地域市場
日本
45,526
47,755
52,563
145,846
北米
77,989
52,546
14,059
144,594
欧州
141,752
5,637
472
147,862
アジア
121,061
99,273
2,682
223,017
その他
5,154
189
3,460
8,804
計
391,484
205,402
73,238
670,125
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品
300,699
-
-
300,699
センサー
68,080
-
-
68,080
産業機器関連
22,704
-
-
22,704
半導体製造装置用製品
-
143,251
-
143,251
電子部品
-
33,896
-
33,896
金属
-
28,255
-
28,255
エネルギープラント
-
-
10,503
10,503
がいし
-
-
50,963
50,963
その他
-
-
11,772
11,772
計
391,484
205,402
73,238
670,125
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
サービス
385,710
205,402
65,991
657,104
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
5,773
-
7,247
13,020
計
391,484
205,402
73,238
670,125
(主要な財又はサービスのラインの区分変更)
2026年4月1日付の組織変更に伴い、「産業機器関連」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置及び「がいし」に含まれていた機器(がいし洗浄装置・防災装置)について、「エネルギープラント」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
製品及び商品
120,127百万円
109,365百万円
未成工事支出金
1,954
3,623
仕掛品
23,784
27,000
原材料及び貯蔵品
96,070
92,845
※2.事業構造改革引当金
エナジーストレージ事業として展開するNAS
Ⓡ
電池の製造及び販売活動の終了に伴い、将来発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を計上しております。その主な内容は、当該事業に係る棚卸資産の廃棄及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用等であります。
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
給与賃金・賞与金
26,887百万円
28,955百万円
販売運賃
7,872
7,658
研究開発費
15,586
18,017
退職給付費用
1,111
1,283
※2.減損損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
減損損失
(百万円)
絶縁放熱回路基板事業用資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
日本、マレーシア
2,392
パッケージ事業用資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
日本、マレーシア
1,290
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具1,635百万円、建設仮勘定2,525百万円、その他314百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
※3.事業構造改革費用
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
エナジーストレージ事業として展開するNAS
Ⓡ
電池の製造及び販売活動の終了に係る費用又は損失であります。その主な内容は、棚卸資産の廃棄・評価に関する費用又は損失、及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用等であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。
報告セグメント
主要な製品
エンバイロメント事業
自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置
デジタルソサエティ事業
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー&インダストリー事業
電力貯蔵用NAS
Ⓡ
電池(ナトリウム/硫黄電池)、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
エンバイロメント
事業
デジタル
ソサエティ事業
エネルギー&
インダストリー
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
390,371
171,587
57,553
619,513
-
619,513
セグメント間の内部売上高又は振替高
426
3
815
1,245
△1,245
-
計
390,798
171,591
58,368
620,758
△1,245
619,513
セグメント利益又は損失(△)
68,254
17,191
△4,196
81,250
△8
81,241
セグメント資産
515,907
216,366
83,860
816,134
326,851
1,142,986
その他の項目
減価償却費
39,950
15,555
1,746
57,253
-
57,253
減損損失
801
4,193
824
5,819
-
5,819
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
16,722
14,354
1,550
32,627
16,180
48,807
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は336,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
エンバイロメント
事業
デジタル
ソサエティ事業
エネルギー&
インダストリー
事業
計
売上高
外部顧客への売上高
399,469
205,402
65,253
670,125
-
670,125
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,973
6
660
2,640
△2,640
-
計
401,442
205,409
65,913
672,765
△2,640
670,125
セグメント利益又は損失(△)
68,617
28,105
△1,322
95,400
△402
94,997
セグメント資産
539,162
242,782
71,460
853,405
389,925
1,243,330
その他の項目
減価償却費
39,813
15,887
1,787
57,487
-
57,487
減損損失
450
3,682
608
4,742
21
4,763
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
14,940
22,873
2,752
40,566
15,282
55,848
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△402百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は401,890百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本
北米
欧州
アジア
その他
合計
計
米国
その他
計
ドイツ
その他
計
中国
その他
135,737
134,857
121,602
13,255
138,644
51,574
87,069
202,044
100,571
101,473
8,229
619,513
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本
北米
欧州
アジア
その他
合計
計
米国
その他
計
ドイツ
その他
計
中国
その他
145,846
144,594
131,634
12,960
147,862
51,058
96,803
223,017
102,614
120,402
8,804
670,125
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンバイロメント
事業
デジタルソサエティ
事業
エネルギー&
インダストリー事業
主たる地域市場
日本
53,031
47,723
34,982
135,737
北米
78,856
44,609
11,391
134,857
欧州
130,258
4,475
3,910
138,644
アジア
123,846
74,551
3,647
202,044
その他
4,379
227
3,622
8,229
計
390,371
171,587
57,553
619,513
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品
294,863
-
-
294,863
センサー
61,729
-
-
61,729
産業機器関連
33,779
-
-
33,779
半導体製造装置用製品
-
113,835
-
113,835
電子部品
-
31,292
-
31,292
金属
-
26,459
-
26,459
エナジーストレージ
-
-
6,473
6,473
がいし
-
-
51,080
51,080
計
390,371
171,587
57,553
619,513
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
サービス
377,392
171,587
56,452
605,431
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
12,979
-
1,101
14,081
計
390,371
171,587
57,553
619,513
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンバイロメント
事業
デジタルソサエティ
事業
エネルギー&
インダストリー事業
主たる地域市場
日本
53,511
47,755
44,578
145,846
北米
77,989
52,546
14,059
144,594
欧州
141,752
5,637
472
147,862
アジア
121,061
99,273
2,682
223,017
その他
5,154
189
3,460
8,804
計
399,469
205,402
65,253
670,125
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品
300,699
-
-
300,699
センサー
68,080
-
-
68,080
産業機器関連
30,690
-
-
30,690
半導体製造装置用製品
-
143,251
-
143,251
電子部品
-
33,896
-
33,896
金属
-
28,255
-
28,255
エナジーストレージ
-
-
11,772
11,772
がいし
-
-
53,481
53,481
計
399,469
205,402
65,253
670,125
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
サービス
387,786
205,402
63,915
657,104
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
11,683
-
1,337
13,020
計
399,469
205,402
65,253
670,125
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産
2,455.87円
2,811.27円
1株当たり当期純利益
185.96円
206.32円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
185.66円
206.02円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
54,933
59,936
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
-
-
普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
54,933
59,936
普通株式の期中平均株式数
(千株)
295,410
290,508
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)
-
-
普通株式増加数
(千株)
468
421
(うち新株予約権方式によるストック・オプション)
(468)
(421)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
-
-
(重要な後発事象)
(組織再編)
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社であるNGKエレクトロデバイス株式会社(以下、NGKED)の営業部門を、会社分割(簡易吸収分割)の方法により当社へ承継すること(以下、本会社分割)を決議いたしました。
また、当社の完全子会社であるエヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社(以下、NCDK)を存続会社とする吸収合併(以下、本合併)を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたしました(NGKEDは消滅会社となります)。
本組織再編においては、本会社分割を実施したうえで、同日に本合併を実施いたしました。
1.組織再編の目的
当社グループのセラミックパッケージ事業は、これまでNGKEDが開発、製造、営業の全機能を担ってまいりましたが、人材確保の困難さや事業運営の効率性の観点から、競争力の維持・強化が課題となっておりました。当社グループが保有する独自のセラミック技術を最大限に活用し、セラミックパッケージ事業を含む電子デバイス事業の持続的な成長と競争力の強化を図るため、本会社分割を含む事業体制の再編を以下の通り実施いたしました。
・当社の完全子会社であるNGKEDの営業部門を簡易吸収分割の方法により当社へ承継し、効率化を図ります。また、セラミックパッケージ事業に係る開発は当社が新たに担い、他分野との相乗効果や開発推進力の向上を目指します。
・当社の完全子会社で当社からの製造委託を担うNCDKを存続会社とする吸収合併を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたしました。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
取締役会決議日
2025年10月31日
吸収分割契約の締結日
2026年1月29日
吸収分割の効力発生日
2026年4月1日
(注)本会社分割は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行いました。
(2)本会社分割の方式
当社を承継会社とし、NGKEDを分割会社とする吸収分割です。
3.本会社分割の当事会社の概要(2026年3月31日時点)
承継会社
分割会社
名称
日本ガイシ株式会社
(注)
NGKエレクトロデバイス
株式会社
直前事業年度の財政状態
及び経営成績
2026年3月期[連結]
2026年3月期[単体]
純資産
817,352百万円
△17,736百万円
総資産
1,243,330百万円
11,443百万円
(注)2026年4月1日付で当社は「日本ガイシ株式会社」から「NGK株式会社」に商号を変更しております。
4.本会社分割により承継する事業部門の内容
(1)本会社分割により承継する部門の事業内容
NGKEDの営業部門
(2)本会社分割により承継する部門の経営成績(2026年3月期)
売上高 : 15,436百万円
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として翌連結会計年度に会計処理を行っております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
2.取得の方法
2026年4月30日の終値(最終特別気配を含む)にて、2026年5月1日午前8時45分の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NET3)において、買付けの委託を行います。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものといたします。
3.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
650万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%)
(3)株式の取得価額の総額
330億円(上限)
(4)取得結果の公表
2026年5月1日午前8時45分の取引終了後
(5)取得後の予定
取得する自己株式の全株を消却
(注)1.当該株数の変更は行わないものといたします。尚、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
2.取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
3.買付価格が、「取得しうる株式の総額」÷「取得しうる株式の総数」=5,076円/株以下の場合は、650万株が上限となり、それを超える場合は330億円が上限となります。
4.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
上記2及び3により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日
2026年6月1日(予定)
5.その他
役員の異動(2026年6月29日付)
1.新任代表取締役候補
森 潤 〔現 取締役専務執行役員 〕
2.新任取締役候補
大 西 孝 生 〔現 常務執行役員 〕
3.新任監査役候補
渡 邊 剛 〔現 三菱瓦斯化学株式会社 社外監査役(常勤)〕
4.退任予定監査役
木 村 高 志 〔現 監査役 〕
5.新任執行役員
石 川 貴 浩 〔現 エネルギー&インダストリー事業本部ガイシ事業部長 〕
油 井 進 〔現 エンバイロメント事業本部営業統括部長 〕
片 居 木 俊 〔現 デジタルソサエティ事業本部HPC事業部長 〕
6.退任執行役員
加 藤 宏 治 〔現 常務執行役員 〕
大 和 田 巌 〔現 執行役員 〕
清 水 秀 樹 〔現 執行役員 〕
7.執行役員の異動
副社長 森 潤 〔現 専務執行役員 〕
専務執行役員 篠 原 宏 行 〔現 常務執行役員 〕
常務執行役員 野 崎 正 人 〔現 執行役員 〕
以上
2026 年 3 月期 決 算 発 表 補 足 資 料
2026年4月30日
NGK株式会社
〔セグメント間売上消去後〕
は2025/10公表値
2025年3月期
通 期
2026年3月期
通 期
2026年3月期
※1(セグメント変更後)
通 期
2027年3月期
通 期
実 績
構成比
実 績
構成比
前期比
実 績
構成比
見 通 し
構成比
前期比
億円
億円
億円
億円
売 上 高 合 計
6,195
100%
6,500
6,701
100%
+8%
6,701
100%
7,100
100%
+6%
<海 外 売 上 高 合 計>
<4,838>
78%
<5,243>
78%
+8%
<5,243>
78%
<5,600>
79%
+7%
営 業 利 益
812
850
950
+17%
950
1,070
+13%
(率)
(13%)
(14%)
(14%)
(15%)
エンバイロメント事業
('EN事業')
3,904
63%
3,900
3,995
60%
+2%
3,915
58%
4,000
56%
+2%
営 業 利 益
683
640
686
+1%
670
670
△0%
(率)
(17%)
(17%)
(17%)
(17%)
デジタルソサエティ事業
('DS事業')
1,716
28%
1,950
2,054
31%
+20%
2,054
31%
2,450
35%
+19%
営 業 利 益
172
230
281
+63%
281
360
+28%
(率)
(10%)
(14%)
(14%)
(15%)
エネルギー&インダストリー事業
('E&I事業')
576
9%
650
653
10%
+13%
732
11%
650
9%
△11%
営 業 利 益
△42
△20
△13
-
3
40
-
(率)
(-)
(-)
(0%)
(6%)
売上高比
売上高比
前期比
売上高比
前期比
経 常 利 益
782
13%
820
952
14%
+22%
1,050
15%
+10%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
549
9%
550
599
9%
+
9%
820
12%
+37%
R O E
7.8%
7.8%
10.0%
1 株 当 た り 純 利 益
185.96円
206.32円
290.67円
配 当 金(配 当 性 向)
60円(32.3%)
80円(38.8%)
106円(36.5%)
為 替 レート(円/USD)
152
151
150
為 替 レート(円/EUR)
164
175
175
設 備 投 資
488
8%
558
8%
+14%
620
9%
+11%
減 価 償 却 費
573
9%
575
9%
+0%
600
8%
+4%
研 究 開 発 費
296
5%
318
5%
+7%
390
5%
+23%
(本資料に記載の金額は、億円未満を四捨五入をして表示しています。)
※1 2027年3月期の期首より事業セグメントを変更し、産業プロセスの原子力発電所向け低レベル放射性廃棄物処理装置事業をエンバイロメントから
エネルギー&インダストリーに移管しています。この変更に伴い2026年3月期の経営成績についても同様のセグメント区分に組み替えて
表示しています。
2026 年 3 月期 決 算 発 表 補 足 資 料
2026年4月30日
NGK株式会社
2026年3月期 実績 … 増収・増益。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新。
① 事業別業績概況(売上高・営業利益)
【EN事業】
…
増収・営業利益は微増
・自動車関連
上期の米国の関税引上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も堅調な需要が継続し増収。利益は、DAC(Direct Air Capture)等カーボンニュートラル製品の開発費負担もあり小幅な増加にとどまる。
【DS事業】
…
大幅な増収・増益
・HPC
※2
期末にかけてAI用途を中心とする半導体需要が本格化。一部顧客の在庫積み増しの寄与もあり当社HPC需要が増加し、増収・増益。
・電子デバイス
旺盛なデータセンター投資により、HDD用圧電素子は堅調に推移した一方、ハイセラムキャリアの生産能力増強に伴う先行費用負担等により、増収・減益。
【E&I事業】
…
増収・赤字縮小
・ガイシ
国内外の送配電網投資は堅調に推移し、がいし売上が増加した一方、採算の良かった一部輸出案件の終了等により、増収・減益。
・エナジーストレージ
NAS
®
電池の製造及び販売活動を終了。営業赤字に加え、事業構造改革費用を特別損失に計上。
② 為替影響
売上高+53億円、営業利益+1億円
(前期152円→当期151円/USD、164円→175円/EUR)
③ 特別損益
・事業構造改革費用
NAS
®
電池の製造及び販売活動終了に伴い、棚卸資産の評価や廃棄に関する費用及びアフターサービスに係る費用等、200億円を事業構造改革費用として計上。
・減損損失
赤字の継続している絶縁放熱回路基板及びパッケージ等の事業用資産に対し、減損損失48億円を計上。
・投資有価証券売却益
政策保有株式の縮減を進め、投資有価証券売却益132億円を特別利益として計上。
2027年3月期 見通し … DS事業の成長が牽引し、売上高、各利益とも
過去最高を更新する見通し。
① 事業別業績概況(売上高・営業利益)
【EN事業】
…
増収・営業利益は横這い
・自動車関連
緩やかなEV化の進展は見込まれるものの、高付加価値品へのシフトも進み、増収の見通し。
営業利益は中東情勢の悪化に伴う原燃料コスト上昇等を見込む。
【DS事業】
…
大幅な増収・増益が継続
・HPC
※2
AI用途等の先端半導体に対する需要の拡大が成長を牽引し、増収・増益。
・電子デバイス
ハイセラムキャリアは、増産投資により需要を取り込み黒字転換を見込む。
パッケージは体制の再編による合理化と競争力強化による拡販で立て直しを進める。
【E&I事業】
…
減収・増益
・ガイシ
国内外の電力関連投資は堅調も、変電がいしのラストバイが終盤を迎え操業低下により、増収・減益。
・エナジーストレージ
受注済案件への対応とアフターサービスのみを継続。損益影響は僅少。
② 中東情勢影響
原油価格の高騰に伴うエネルギー(電気・ガス)価格の上昇で見込まれるコスト増として20億円を各事業の業績見通しに反映。
③ 為替影響
・前期比
売上高 △13億円、営業利益 +13億円
(前期151円→当期150円/USD、175円→175円/EUR)
・年間1円当たりの影響
USD (売上高+19億円、営業利益+7.3億円)
EUR (売上高+6億円、営業利益+2.1億円)
④ 事業セグメントの変更
電力会社向けエンジニアリングおよび工事機能の強化を図るため、EN事業の低レベル放射性廃棄物処理装置を移管し、E&I事業のがいし洗浄装置とあわせ、エネルギープラント事業部を新設する。
⑤ 配当予想
中間53円、期末53円の年間106円を予定。
※2 HPC・・・半導体製造装置用製品
2026 年 3 月期 決 算 発 表 補 足 資 料(中間期 見通し)
2026年4月30日
NGK株式会社
〔セグメント間売上消去後〕
2025年3月期
中 間 期
2026年3月期
中 間 期
2026年3月期
※3
(セグメント変更後)
中間期
2027年3月期
中 間 期
前年
同期比
実 績
構成比
実 績
構成比
実 績
構成比
見 通 し
構成比
億円
億円
億円
億円
売 上 高 合 計
2,984
100%
3,262
100%
3,262
100%
3,500
100%
+7%
<海 外 売 上 高 合 計>
<2,348>
79%
<2,562>
79%
<2,562>
79%
<2,700>
77%
+5%
営 業 利 益
397
487
487
530
+9%
(率)
(13%)
(15%)
(15%)
(15%)
エンバイロメント事業
('EN事業')
1,923
64%
1,966
60%
1,925
59%
1,950
56%
+1%
営 業 利 益
353
371
367
315
△14%
(率)
(18%)
(19%)
(19%)
(16%)
デジタルソサエティ事業
('DS事業')
791
27%
978
30%
978
30%
1,200
34%
+23%
営 業 利 益
53
135
135
180
+33%
(率)
(7%)
(14%)
(14%)
(15%)
エネルギー&インダストリー事業
('E&I事業')
269
9%
318
10%
359
11%
350
10%
△2%
営 業 利 益
△9
△18
△14
35
-
(率)
(-)
(-)
(-)
(10%)
売上高比
売上高比
売上高比
前年
同期比
経 常 利 益
384
13%
467
14%
530
15%
+13%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
259
9%
239
7%
450
13%
+88%
為 替 レート(円/USD)
152
147
150
為 替 レート(円/EUR)
165
168
175
設 備 投 資
219
7%
255
8%
290
8%
+14%
減 価 償 却 費
285
10%
278
9%
290
8%
+4%
研 究 開 発 費
140
5%
148
5%
190
5%
+28%
※3 2027年3月期の期首より事業セグメントを変更し、産業プロセスの原子力発電所向け低レベル放射性廃棄物処理装置事業をエンバイロメントから
エネルギー&インダストリーに移管しています。この変更に伴い2026年3月期 中間期の経営成績についても同様のセグメント区分に組み替えて
表示しています。
2026年4月30日
NGK株式会社
業績概況(連結・通期)
(億円)
前期実績(2024年度)
当期実績(2025年度)
前期比
見通し(2026年度)
売 上 高
6,195
6,500
6,701
+8%
7,100
営 業 利 益
812
850
950
+17%
1,070
経 常 利 益
782
820
952
+22%
1,050
親会社株主に帰属する
当期純利益
549
550
599
+9%
820
10月公表値
(億円未満を四捨五入で表示)
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出典: 決算短信PDF(外部リンク)
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 6,195億円 | 812億円 | 549億円 | 11,430億円 | 7,275億円 | 186.0 | 60.0 |
| 2024 | 5,789億円 | 664億円 | 406億円 | 11,276億円 | 7,032億円 | 133.7 | 50.0 |
| 2023 | 5,592億円 | 668億円 | 550億円 | 10,292億円 | 6,424億円 | 177.5 | 66.0 |
| 2022 | 5,104億円 | 835億円 | 709億円 | 9,828億円 | 5,896億円 | 226.6 | 63.0 |
| 2021 | 4,520億円 | 508億円 | 385億円 | 9,090億円 | 5,179億円 | 121.6 | 30.0 |
| 2020 | 4,420億円 | 550億円 | 271億円 | 8,331億円 | 4,691億円 | 84.7 | 50.0 |
| 2019 | 4,635億円 | 647億円 | 355億円 | 8,636億円 | 4,892億円 | 110.4 | 50.0 |
| 2018 | 4,511億円 | 700億円 | 458億円 | 8,262億円 | 4,729億円 | 142.4 | 44.0 |
| 2017 | 4,013億円 | 632億円 | 364億円 | 7,594億円 | 4,276億円 | 112.7 | 40.0 |
| 2016 | 4,358億円 | 809億円 | 533億円 | 7,119億円 | 4,180億円 | 163.3 | 38.0 |
| 2015 | 3,787億円 | 616億円 | 415億円 | 7,022億円 | 4,040億円 | 127.1 | 28.0 |
| 2014 | 3,087億円 | — | 270億円 | 6,142億円 | 3,445億円 | 82.8 | 22.0 |
| 2013 | 2,528億円 | — | 114億円 | 5,630億円 | 3,031億円 | 35.0 | 20.0 |
| 2012 | 2,489億円 | — | ▲354億円 | 5,233億円 | 2,644億円 | -108.3 | 20.0 |
事業の状況(有価証券報告書より)
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事業の内容
事業等のリスク
事業方針・経営環境
経営者による分析
役員の状況
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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