NGK株式会社 5333

ガラス・土石製品 JP 健全性: S (93点)

データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-09 / claude-opus-4-6-v2
日本碍子は電力用碍子とセラミック製品の大手メーカーで、NAS電池(ナトリウム硫黄電池)・排ガス浄化用セラミックス・半導体製造装置用部材を主力に展開している。再生可能エネルギーの蓄電用として期待されるNAS電池と、自動車排ガス規制の強化に対応するDPF(ディーゼル微粒子捕集フィルター)で独自の技術ポジションを持つ。セラミック技術を基盤とした高機能素材メーカーとしてのポジションを確立。

売上6,195億円(前年比+7%)と堅調な増収を達成。営業利益812億円(営業利益率13.1%)と高い利益率を実現し、純利益549億円。排ガス浄化用セラミックスと半導体製造装置用部材の需要拡大が業績を牽引した。ROE7.6%と安定した資本効率。

自己資本比率63%、財務健全性スコア93点と極めて健全な財務基盤。営業CF967億円、FCF416億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS186円に対しPER9.9倍、配当60円で配当性向は約32%。NAS電池のエネルギー貯蔵需要とDPFの環境規制強化が中長期の成長ドライバーであり、セラミック技術の応用範囲拡大が事業の多角化を牽引している。
English version
NGK Insulators is a major manufacturer of power transmission insulators and ceramic products, operating NAS batteries (sodium-sulfur batteries), exhaust gas purification ceramics, and semiconductor manufacturing equipment components as main businesses. The company holds unique technical positioning in NAS batteries expected for renewable energy storage and DPF (diesel particulate filters) addressing strengthening automotive emission regulations. Established as a high-function materials manufacturer based on ceramic technology. Revenue of 619.5 billion (+7% YoY) achieved solid growth. Operating profit of 81.2 billion (operating margin 13.1%) realized high profit margins with net income of 54.9 billion. Demand expansion in exhaust purification ceramics and semiconductor manufacturing equipment components drove performance. ROE of 7.6% maintained stable capital efficiency. Equity ratio of 63% and financial health score of 93 points reflect extremely sound financial foundation. Operating cash flow of 96.7 billion and FCF of 41.6 billion secured massive cash generation. EPS of 186 versus PER of 9.9x; dividend of 60 with payout ratio of approximately 32%. NAS battery energy storage demand and DPF environmental regulation strengthening serve as medium-to-long-term growth drivers, with expanding applications of ceramic technology driving business diversification.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-04-30 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 7,100億円 6,195億円 +14.6%
営業利益 1,070億円 812億円 +31.7%
純利益 820億円 549億円 +49.3%
EPS 290.67円 185.96円 +56.3%
1株配当 (DPS) 53.00円 60.00円 -11.7%
予想PER* 6.3倍 9.9倍 (実績)
予想配当利回り* 2.88% 3.26% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 7.7%
PER 9.9倍
PBR 0.75倍
配当利回り 3.26%
配当性向 32.3%

収益性

ROA 4.8%
売上総利益率 28.4%
営業利益率 13.1%
純利益率 8.9%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +7.0% +6.7% +7.0%
営業利益 +22.4%
純利益 +35.4% -8.1%
EPS +39.1% -6.4%

安全性

自己資本比率 63.7%
流動比率 373.9%
D/Eレシオ 0.35倍

派生指標 参考

時価総額* 4,473億円
ネットキャッシュ* ▲745億円
Net Debt/EBITDA* 0.54倍
EV/EBITDA* 3.8倍
FCFマージン* 6.7%
DOE* 2.44%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: ガラス・土石製品 日経225内同業 6社

指標 自社 日経225 同業平均
(6社)
EDINET 全体平均
(52社)
同業平均との偏差
ROE 7.7% 6.0% 7.0% +1.72pt
PER 9.9倍 19.1倍 -9.15
PBR 0.75倍 0.84倍 -0.09
配当利回り 3.26% 2.91% +0.35pt
配当性向 32.3% 53.9% -21.58pt
ROA 4.8% 3.3% +1.49pt
売上総利益率 28.4% 27.1% +1.34pt
営業利益率 13.1% 8.9% 6.9% +4.17pt
純利益率 8.9% 6.0% +2.86pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 967億円
投資CF ▲551億円
財務CF ▲342億円
設備投資 488億円
現金等残高 1,777億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 967億円 ▲551億円 ▲342億円 416億円 488億円 1,777億円
2024 992億円 ▲686億円 ▲361億円 306億円 473億円 1,714億円
2023 979億円 ▲520億円 ▲346億円 459億円 437億円 1,689億円
2022 948億円 ▲463億円 ▲453億円 485億円 381億円 1,549億円
2021 856億円 ▲517億円 123億円 339億円 508億円 1,460億円
2020 532億円 ▲608億円 ▲188億円 ▲76億円 940億円 947億円
2019 612億円 ▲1,097億円 36億円 ▲485億円 1,053億円 1,240億円
2018 506億円 ▲494億円 225億円 11億円 1,699億円
2017 802億円 ▲565億円 ▲130億円 237億円 1,447億円
2016 594億円 ▲478億円 ▲4億円 117億円 1,361億円
2015 730億円 ▲395億円 ▲260億円 335億円 1,286億円
2014 326億円 ▲212億円 20億円 115億円 1,198億円
2013 37億円 ▲6億円 124億円 31億円 1,028億円
2012 139億円 ▲454億円 566億円 ▲316億円 851億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 6,195億円 100.0%
売上原価 4,435億円 71.6%
売上総利益 1,760億円 28.4%
販管費 947億円 15.3%
営業利益 812億円 13.1%
経常利益 782億円 12.6%
純利益 549億円 8.9%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-23 15:29。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 11,430億円 100.0%
現金等 1,777億円 15.5%
その他資産 9,653億円 84.5%
負債・純資産
総負債 4,155億円 36.4%
有利子負債 2,522億円 22.1%
その他負債 1,632億円 14.3%
純資産 7,275億円 63.6%
自己資本 5,964億円 52.2%
うち利益剰余金 4,648億円 40.7%
非支配株主持分等 1,311億円 11.5%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 19,931人 1人当たり売上 31百万円
研究開発費 296億円 売上比 4.78%
減価償却費 573億円 売上比 9.24%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 93点 ランク S
業種ベンチマーク 全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題 強み 2項目 / 弱み 2項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 63.0%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 9.9倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-04-30 13:40 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 6,701億円 +8.2% 950億円 +16.9% 599億円 +9.1% 206.3 PDF
2026-02-05 15:40 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(公認会計士等による期中レビューの完了) Q3 4,879億円 +7.1% 730億円 +17.0% 411億円 +0.3% 141.1 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-04-30 発表分) 約32,062字

qualitative
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………
3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………
3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………
3
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………
4
(1)会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………
4
(2)主要な経営指標と資本政策 ……………………………………………………………………………
4
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………………
4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………
8
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………
9
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………
11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………
11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………
16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………
16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………
16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………
18
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………
18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………
19
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………
21
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………
23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………
24
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………
26
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………
26
(補足資料)2026年3月期 決算発表 補足資料
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響を受けたものの、企業業績の改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用環境や個人消費に調整の動きがみられましたが、AI(人工知能)関連分野を中心とした設備投資が牽引し、底堅く推移しました。中国経済は、政府による景気下支え策が講じられておりますが、不動産市場の調整が続く中で消費が伸び悩み回復は小幅にとどまりました。欧州経済は、物価上昇率の低下などを背景に内需に持ち直しの動きがみられたものの、中国向け輸出の低迷もあり、製造業を中心に力強さを欠く状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品が上期の関税率引き上げを意識した駆け込み需要に加え、下期も堅調を維持し出荷が増加したほか、デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品において、AI用途の半導体需要の増加や一部客先における在庫の積み増しにより販売が増加したこと等により全社の売上高は前期比8.2%増の6,701億25百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同16.9%増の949億97百万円、経常利益は、同21.7%増の952億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、NAS

電池(ナトリウム/硫黄電池)の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用199億59百万円を特別損失に計上したことから、同9.1%増の599億36百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
〔エンバイロメント事業〕
当事業の売上高は、4,014億42百万円と前期に比して2.7%増加いたしました。
自動車関連製品において、上期の米国の関税率引き上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も需要が堅調に推移したほか、関税率や貴金属価格の上昇に対する販売価格への反映が進んだことから増収となりました。
営業利益は、売上高増加の一方でDAC(Direct Air Capture:直接空気回収)やサブナノセラミック膜といったカーボンニュートラル領域の研究開発費用が増加したことなどから前期比0.5%増の686億17百万円となりました。
〔デジタルソサエティ事業〕
当事業の売上高は、2,054億9百万円と前期に比して19.7%増加いたしました。
AI用途の半導体需要が増加したことに加え、一部顧客の在庫積み増しもあり半導体製造装置用製品の需要が増加しました。また、旺盛なデータセンター投資が継続したことにより、ハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーターの出荷も堅調に推移したことなどから、セグメント合計でも増収となりました。
営業利益は、半導体製造装置用製品の売上高増加が牽引し前期比63.5%増の281億5百万円となりました。
〔エネルギー&インダストリー事業〕
当事業の売上高は、659億13百万円と前期に比して12.9%増加いたしました。
米国のデータセンター投資や国内の電力インフラ更新投資等によりがいしの需要が底堅く堅調に推移したこと等により増収となりました。
営業損益は、がいしが堅調であった一方で、2025年10月に製造及び販売活動の終了を決定したNAS

電池の赤字により、13億22百万円の営業損失となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し8.8%増加し1兆2,433億30百万円となりました。
流動資産は、有価証券や売掛金などが増加したことから、前期比9.2%増の7,306億38百万円となりました。固定資産は、前期比8.1%増の5,126億91百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が増加した一方で、短期借入金や契約負債などが減少したことなどから、前期比6.6%減の1,670億56百万円となりました。固定負債は、事業構造改革引当金の計上などにより、9.4%増の2,589億21百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金などが増加したことから、前期比12.3%増の8,173億52百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.0%(前連結会計年度末63.0%)となり、1株当たり純資産は2,811.27円と、前期を355.40円上回りました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による1,379億89百万円の収入、投資活動による771億21百万円の支出、及び財務活動による482億77百万円の支出などにより、前期末に比し219億35百万円増加し、当期末残高は1,996億43百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益838億32百万円に減価償却費を加え、合計では1,379億89百万円の収入となりました。前期との比較では、413億31百万円の収入増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で771億21百万円の支出となりました。前期との比較では、220億40百万円の支出増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資などへ充当するため長期借入れを実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得や短期借入金の減少等による支出から、合計で482億77百万円の支出となりました。前期との比較では、140億58百万円の支出増となりました。
(4)今後の見通し
経済の先行きにつきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや各国の通商政策の影響等から、先行きに対する不透明感が続いており、見通しが難しい状況にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、AI用途を中心とする半導体需要の拡大等により半導体製造装置用製品やハイセラムキャリアを中心とするデジタルソサエティ事業の売上が増加し、全社で増収を見込んでおります。利益面につきましては、売上高の増加にともない営業利益、経常利益が増加するほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期にエナジーストレージ事業として展開するNAS

電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用を特別損失に計上した影響がなくなり当期比で大幅に改善する見通しであります。
次期の連結業績予想につきましては、為替レートを1ドル150円、1ユーロ175円の前提で、売上高7,100億円(前期比6.0%増)、営業利益1,070億円(同12.6%増)、経常利益1,050億円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益820億円(同36.8%増)を目標としております。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益を重視し、持続的な企業価値向上と利益還元を経営の最重要政策の一つに位置付けています。
主要な経営指標では、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)を中長期で必須の目標と考え、この社内展開にあたっては、各部が管理可能なNGK版ROIC(製品別の営業利益、売掛債権、棚卸資産、固定資産で計算)を用いて向上に努めています。
配当金については、事業リスクの変化に合わせた純資産管理と3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案し、純資産配当率3%及び連結配当性向30%程度を中期的な目処として、さらにはキャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分することとしています。
この方針に基づき、当期の配当金は、1株当たり期末配当金を42円とし、すでに実施済みの中間配当金38円と合わせて、通期では1株当たり80円とさせていただく予定です。
次期の配当金につきましては、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途に引上げ、中間53円、期末53円、年間106円とさせていただく予定でおります。
また、内部留保資金につきましては、既存コア事業の成長や収益拡大、新規事業への設備投資など企業価値向上のために活用してまいります。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループが掲げる「NGKグループ理念」と「NGKグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。
<NGKグループ理念>
私たちの使命
「社会に新しい価値を そして、幸せを」
私たちが目指すもの
「人材 挑戦し高めあう」
「製品 期待を超えていく」
「経営 信頼こそが全ての礎」
<NGKグループビジョン Road to 2050>
2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①サステナビリティ経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の5つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。
(2)主要な経営指標と資本政策
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でROE10%以上を意識して資本効率の改善に取り組んでおりますが、成長領域と位置付けるデジタルソサエティ事業の収益拡大を目指して、水準を12%へと引き上げます。適正な事業ポートフォリオの構築と株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションを通じて資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や投資の意思決定プロセスを回してまいります。
資本政策については、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合させつつ積極的な株主還元に努めてまいります。配当金については従来の水準から引き上げ、3年程度の期間業績(ROE)とのリンクも勘案し、純資産配当率3.5%、配当性向35%以上を目途とすることとしました。財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指してまいります。
更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にCO
2
排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値(NGK Value-added)を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすと共に、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の悪化に起因する資源・エネルギー価格の高騰や調達の不安定化など、先行きは不透明な状況が続いております。カーボンニュートラルの動向については、長期的な方向性に変化は無いものの、足元では進展に減速感が見られます。一方で、AIの活用が急速に拡大するなど社会の構造的な変化が目覚ましく、デジタル社会化は飛躍的に進行しております。
このような環境の下、当社グループは2021年4月に公表した「NGKグループビジョン Road to 2050」で定めたありたい姿「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」の実現に向けて変革を進めております。2025年10月には、エナジーストレージ事業として展開するNAS

電池の製造及び販売活動の終了とセラミックパッケージ事業の体制再編を決定し、事業構成の転換を前進させました。また、2026年4月には、2050年の事業領域や果たすべき役割の広がりを踏まえ、祖業の「ガイシ(INSULATORS)」の記載を社名から外し、「NGK株式会社(NGK Corporation)」に変更しました。新社名には、長年培ってきたセラミック技術を基盤に、従来の枠にとらわれず社会課題の解決に貢献しグローバルに挑戦していく意思を込めております。
当社グループは、社会の変化を好機とし、経営基盤の強化を図りつつ、既存事業の収益を最大化し、カーボンニュートラルの布石を打つと共に、デジタルソサエティ事業で成長を牽引し、事業構成を転換してまいります。
① 事業構成の転換
当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、NGK版ROICを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討する一方、低成長・低収益事業に対しては、立て直しの可否判断を迅速に行うための「事業再生・撤退検討プロセス」を2026年度から「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入いたしました。対象事業・製品については、意思決定指標と評価期限を反映したディシジョン・ツリーを設定し、定期的なモニタリングを実施いたします。エンバイロメントやガイシといった成熟事業については収益を最大化し、デジタルソサエティを中心とする成長事業に対しては重点的なインプットを実施すると共に新規事業の早期立ち上げを推し進め、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
当社グループの中核であるエンバイロメント事業においては、各国の雇用や財政、経済安保等の背景により自動車の電動化の進展にやや減速がみられるほか、グローバルには排ガス規制の強化も暫く続くことが想定されます。自動車関連製品については、新製品のガソリンセンサの市場投入やGPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)の拡販などを進め需要を獲得してまいります。また、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化を推進し、当社グループの収益基盤を支える事業としての位置付けを維持してまいります。ガイシやエネルギープラント事業に関しては、データセンターの増設等により国内外の電力関連投資が安定的に実施されており、市場や競合、コスト等の動向を見極めながら、継続的な収益の確保を図ってまいります。
今後の成長を見込むデジタルソサエティ領域においては、AIの拡大やそれに伴うデータ量の増加は想定を上回る勢いで進展しており、半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の市場についても大きな拡大を見込んでおります。当社グループはこの成長機会を逸することなく大型投資による生産能力の増強など、スピード感を持って重点的に経営資源を投下してまいります。2026年3月には700億円超の資金を投じ、石川県の自動車関連製品工場の隣接地に半導体製造装置用セラミックス製品の工場を新設し、国内の生産能力を約2割増強することを決定いたしました。半導体等の高性能化の流れは止まることなく進行することが予見されることから、当社グループは既存事業の強みを活かし、周辺領域における研究開発を強化して新製品を創出してまいります。今後一層重要性を増すデジタルインフラ領域における地位を高め、デジタルソサエティを当社グループの成長のドライバーとしてまいります。
カーボンニュートラル領域の本格需要に向けて事業開発を推進する開発製品に関しては、各国の政策動向の変化により、足元では再生可能エネルギーの浸透や脱炭素化へのシフトに遅れが生じておりますが、長期的な方向性に変化は無いと捉えております。大気中のCO
2
を直接回収するDAC、CO
2
、窒素、水素などを分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品については、準備期間が延びたことを好機と捉えて、製品性能の高度化や原価低減等を推し進め競争力を強化してまいります。
新規事業の創出に関しては、重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたNV推進本部、セラミックス材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の3本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。2025年度には、社内外の知見を融合し、新しい価値創造に挑戦するオープンイノベーションの場として「NGK Collaboration Square DIVERS」をオープンいたしました。当社グループのコア技術を起点に社会課題の解決に資するテーマ創出、価値を共創するパートナーシップの構築を強化してまいります。研究開発に関しては、「NGKグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち8割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分する計画とし、これまでの5年間で1,426億円を投じてまいりました。将来の有望なテーマの事業性を高め、変革を加速させるべく、2026年から5年間で2,000億円規模の研究開発を実施することを計画しております。開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を創造すべく、早い段階から生産技術・エンジニアリングと連携したコンカレント開発に取り組んでまいります。
更には、当社グループの事業や技術とのシナジーが期待される企業のM&A、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など、外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を支える経営基盤の整備を継続してまいります。
≪サステナビリティ経営≫
NGKグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せを」に基づき、当社グループは独自のセラミック技術を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。サステナビリティの視点を経営の中核に据え、ステークホルダーからの信頼を礎にカーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献してまいります。この基本的な考え方に沿って、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと課題に取り組み、取締役会がこれを適切に監督してまいります。
持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みを総合的に評価するため、管理指標としてNGK版付加価値(NGK Value-added)を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性に加え、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。
〔環境に関する取組み〕
当社グループは、2050年までにCO
2
排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「NGKグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「環境行動5カ年計画」を定め、その実現を目指しております。第5期環境行動5カ年計画の最終年度となる2025年度は、Scope1及びScope2におけるCO
2
排出量55万トン(2013年度比25%削減)とした当初目標値に対して、50万トン(同32%削減)へと目標を引き上げ、これを達成する事ができました。マイルストーン(中間目標)とする2030年度の同37万トンの排出量(同50%削減)についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指してまいります。更に、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミックス焼成技術、ガス分離膜や大気中のCO
2
を直接回収するDACの開発、CO
2
を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みについては、2050年までにScope3におけるCO
2
排出量を90%以上削減(2022年度比)することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25%削減する計画について認証機関SBT(Science Based Targets)イニシアチブの認証を受けて取組みを開始しております。
当社ウェブサイト等では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に関する情報を開示していると共に、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のアーリーアダプター(早期採用者)として賛同を表明し、2025年度に関連情報を開示しております。
このような取組みが評価され、気候関連情報開示に関する国際的な非営利団体のCDP(旧称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)から「CDP水セキュリティ」及び「サプライヤーエンゲージメント評価」の最高評価であるAリスト企業に2年連続で選定されました。また、2026年1月には、環境省が環境先進企業を認定する「エコ・ファースト企業」にも選出されております。
〔ガバナンスに関する取組み〕
コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の3分の1以上としております。また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申または報告、勧告等を行うこととしております。役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。
当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとして「NGKグループ企業行動指針」及び「NGKグループ行動規範」の周知徹底にも取り組んでおります。更に様々な領域で取り組むコンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。
また当社は、競争法及び腐敗行為防止に係る法令等をはじめとする国内外の法令遵守のために、経営トップによる継続的なメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的基準に則った競争法遵守プログラムの運用、「競争法遵守ハンドブック」の活用促進を行っていることに加え、「NGKグループ腐敗防止方針」を策定しております。
品質コンプライアンスについては、品質委員会での経営層による直接指導などの仕組みを備えると共に、経営層と従業員との対話の促進や教育の徹底、現場にムリ、ムダを生じさせない仕組みへの見直しなどにより、組織風土と業務の改善に取り組んでおります。また、従業員等の労働安全衛生面では、リスクアセスメントの推進による重大災害のリスク特定と未然防止に継続的に取り組むと共に、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害の低減に取り組んでまいります。
当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献いたします。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「NGKグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しております。
当社は、内閣府、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。当社グループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンを構成する調達パートナーと公正・公平な取引を行い、共に繁栄を図るため、「社会的協調」「門戸開放」「共存共栄」を調達の基本軸に掲げ、地球環境の保全、人権尊重、労働環境などに配慮した「NGKグループ調達方針」を定めております。またサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現すべく「NGKグループサプライヤー行動規範」を策定し、サプライヤー訪問やセルフアセスメント要請等を通じて、サプライチェーンにおけるリスクの把握や取組み状況の評価を行っております。
リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを外部環境、戦略、オペレーションに分類し継続的に見直しを行っております。当社グループのサステナビリティ課題を含む個別のリスク事項については、各種の委員会を設置してリスク管理を行っておりますが、国内外の環境変化が加速する中、部門を横断し全社視点で取締役会につながる統合的なリスク管理の仕組みを構築するため、社長直轄の統括委員会として「リスク統括委員会」を設置し、重点フォローリスクについて取締役会の決議を経て対応策を検討しております。
〔人的資本経営〕
当社グループでは、中長期的な成長に向けた事業構成の転換を進める中で、その変化を担う人材の確保・育成・活躍を通じて、戦略の実行力を高め、持続的な企業価値向上を実現することが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、NGKグループ理念の中で、「挑戦し高めあう人材」を私たちが目指すものの1つと位置付け、NGKグループビジョンの実現に向けた「5つの変革」に取り組んでおります。これらを成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠であります。「NGKグループ人的資本経営方針」、「人材育成方針」並びに「社内環境整備方針」に基づき、採用や育成を通じた人材の充実と、その人材が持てる力を発揮するための環境整備を推進しております。特に、事業構成の転換に伴い、求められる人材像やスキルの構成が変化する中で、人材のスキルや専門性の可視化を進め、現有人材の強みを踏まえた育成や成長機会を通じて、戦略的な配置につなげる取組みを推進してまいります。
2025年度は管理職の人事制度を改定し、年齢や在籍年数にとらわれない多様な人材の活躍と自律的な行動を促進したほか、社員が株主としての視点を持ち企業価値の持続的な向上を実現するため、一定の条件を満たす管理職に対し譲渡制限付株式を支給するインセンティブ制度を開始いたしました。また、テレワークの活用をはじめとする柔軟な働き方の推進や、長時間労働の削減など、従業員が心身ともに健康に働き続けられる社内環境の整備にも引き続き取り組んでおります。
多様な人材の活躍を支える取組みとしては、新卒採用に占める女性比率の数値目標の設定や配属先・異動先での職域拡大を図ると共に、育休・産休取得者のキャリア早期再開支援や男性育休制度の拡充など、性別を問わず仕事と家庭の両立を支援する取組みを進めております。加えて、経営層・管理職を中心とした講演会の開催などを通じて、制度面にとどまらない意識や職場文化の醸成にも取り組んでおります。
当社は、経済産業省及び東京証券取引所が共同で実施する「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に3年連続で選定されております。
海外人材については、当社グループは従業員約20,000人のうち、約6割が海外に所在しております。グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の幹部層の積極的な現地化に努めております。
≪DXの推進≫
DXの推進については、当社グループが目指す将来のありたい姿に向けた変革の推力と位置付けています。NGKグループデジタルビジョンのロードマップに則り、インフラ整備によるデジタル活用基盤作りや推進を牽引するDX人材の育成が順調に進捗しております。2025年度には、2030年の目標としていたデータ活用人材の育成1,000名を前倒しで達成いたしました。モノづくり領域に加え、開発とマーケティング領域では、新規材料の開発リードタイムを短縮するマテリアルズ・インフォマティクスや知財戦略へのIPランドスケープの活用、当社の要素技術(シーズ)と社会課題(ニーズ)を高精度に掛け合わせる独自AIによる新規用途探索の加速等による価値の創造を進めております。本社や間接部門を含めた全社では、社内情報を学習した自社専用の対話型生成AIを活用することや、グループ全体のデータ統合基盤の構築を進め業務をシームレスに繋ぐことで業務効率化を後押しし、固定費の削減やデータに基づく業務履行と意思決定へと変革を推進いたします。
当社グループは、こうした取組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、資本効率重視、株主重視の経営を継続すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を通して将来のありたい姿の実現を目指してまいります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しておりますが、より適切な財務報告とするため、決算期、償却方法等の会計基準については、国際財務報告基準(IFRS会計基準)と同様な基準に統一済みです。
4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
197,974
198,166
受取手形
2,424
2,551
売掛金
119,047
131,704
契約資産
13,999
9,673
有価証券
65,895
124,754
棚卸資産
※1
241,936
※1
232,835
その他
27,762
31,461
貸倒引当金
△165
△509
流動資産合計
668,874
730,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
125,765
140,260
機械装置及び運搬具(純額)
153,889
155,456
工具、器具及び備品(純額)
7,934
8,660
土地
33,006
34,069
建設仮勘定
32,516
27,214
その他(純額)
3,524
3,523
有形固定資産合計
356,636
369,184
無形固定資産
ソフトウエア
6,018
6,085
その他
134
106
無形固定資産合計
6,153
6,191
投資その他の資産
投資有価証券
68,892
85,252
繰延税金資産
12,878
13,656
退職給付に係る資産
25,564
34,283
その他
4,305
4,464
貸倒引当金
△318
△342
投資その他の資産合計
111,322
137,315
固定資産合計
474,112
512,691
資産合計
1,142,986
1,243,330
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
45,827
48,847
短期借入金
20,260
7,363
1年内返済予定の長期借入金
36,215
35,585
未払金
18,518
17,940
未払費用
25,477
26,643
未払法人税等
8,001
12,530
契約負債
12,030
7,519
その他
12,582
10,624
流動負債合計
178,912
167,056
固定負債
社債
57,000
62,000
長期借入金
138,766
139,686
繰延税金負債
13,895
17,061
製品保証引当金
307
488
退職給付に係る負債
20,046
19,158
事業構造改革引当金

※2
12,270
その他
6,550
8,256
固定負債合計
236,567
258,921
負債合計
415,480
425,978
純資産の部
株主資本
資本金
70,064
70,064
資本剰余金
70,389
70,389
利益剰余金
464,800
492,019
自己株式
△8,828
△10,458
株主資本合計
596,426
622,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
32,852
45,342
繰延ヘッジ損益
△100
△44
為替換算調整勘定
76,769
121,551
退職給付に係る調整累計額
13,856
19,689
その他の包括利益累計額合計
123,377
186,538
新株予約権
777
684
非支配株主持分
6,925
8,114
純資産合計
727,506
817,352
負債純資産合計
1,142,986
1,243,330
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
619,513
670,125
売上原価
443,540
474,963
売上総利益
175,972
195,161
販売費及び一般管理費
※1
94,731
※1
100,163
営業利益
81,241
94,997
営業外収益
受取利息
2,130
2,994
受取配当金
1,943
2,275
為替差益

3,114
デリバティブ評価益
780

その他
2,021
1,990
営業外収益合計
6,876
10,374
営業外費用
支払利息
3,913
3,269
為替差損
3,605

デリバティブ評価損

2,686
減価償却費
1,188
739
関係会社清算損
240
2,563
その他
919
911
営業外費用合計
9,868
10,170
経常利益
78,249
95,202
特別利益
固定資産売却益
191
228
投資有価証券売却益
3,605
13,186
補助金収入
236
1,125
特別利益合計
4,032
14,541
特別損失
固定資産処分損
522
1,186
減損損失
5,819
※2
4,763
投資有価証券評価損
484

補償損失
3,000

事業構造改革費用

※3
19,959
特別損失合計
9,825
25,910
税金等調整前当期純利益
72,456
83,832
法人税、住民税及び事業税
21,303
28,690
法人税等調整額
△3,852
△5,182
法人税等合計
17,451
23,507
当期純利益
55,005
60,325
非支配株主に帰属する当期純利益
72
388
親会社株主に帰属する当期純利益
54,933
59,936
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
55,005
60,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,993
12,490
繰延ヘッジ損益
△112
58
為替換算調整勘定
△5,537
45,615
退職給付に係る調整額
6,389
5,830
その他の包括利益合計
△5,253
63,995
包括利益
49,751
124,321
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
49,741
123,097
非支配株主に係る包括利益
10
1,223
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
70,064
70,397
451,550

25,155
566,856
当期変動額
剰余金の配当

16,301

16,301
親会社株主に
帰属する当期純利益
54,933
54,933
自己株式の取得

9,400

9,400
自己株式の処分

1
77
75
自己株式の消却

25,422
25,422

利益剰余金から
資本剰余金への振替
25,381

25,381

譲渡制限付株式報酬
35
227
263
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計


7
13,250
16,326
29,569
当期末残高
70,064
70,389
464,800

8,828
596,426
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
38,845
6
82,250
7,467
128,569
852
6,947
703,225
当期変動額
剰余金の配当

16,301
親会社株主に
帰属する当期純利益
54,933
自己株式の取得

9,400
自己株式の処分
75
自己株式の消却

利益剰余金から
資本剰余金への振替

譲渡制限付株式報酬
263
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

5,993

106

5,480
6,388

5,191

75

21

5,289
当期変動額合計

5,993

106

5,480
6,388

5,191

75

21
24,280
当期末残高
32,852

100
76,769
13,856
123,377
777
6,925
727,506
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
70,064
70,389
464,800

8,828
596,426
当期変動額
剰余金の配当

19,841

19,841
親会社株主に
帰属する当期純利益
59,936
59,936
自己株式の取得

15,004

15,004
自己株式の処分

9
101
92
自己株式の消却

12,899
12,899

利益剰余金から
資本剰余金への振替
12,875

12,875

譲渡制限付株式報酬
32
373
405
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計


0
27,219

1,630
25,588
当期末残高
70,064
70,389
492,019

10,458
622,014
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
32,852

100
76,769
13,856
123,377
777
6,925
727,506
当期変動額
剰余金の配当

19,841
親会社株主に
帰属する当期純利益
59,936
自己株式の取得

15,004
自己株式の処分
92
自己株式の消却

利益剰余金から
資本剰余金への振替

譲渡制限付株式報酬
405
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
12,490
55
44,781
5,833
63,160

92
1,189
64,257
当期変動額合計
12,490
55
44,781
5,833
63,160

92
1,189
89,846
当期末残高
45,342

44
121,551
19,689
186,538
684
8,114
817,352
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
72,456
83,832
減価償却費
57,253
57,487
減損損失
5,819
4,763
事業構造改革引当金の増減額(△は減少)

12,270
受取利息及び受取配当金
△4,073
△5,269
支払利息
3,913
3,269
関係会社清算損
240
2,563
投資有価証券売却損益(△は益)
△3,605
△13,186
売上債権の増減額(△は増加)
△4,678
△4,300
契約資産の増減額(△は増加)
2,439
4,738
棚卸資産の増減額(△は増加)
△4,348
22,094
その他の流動資産の増減額(△は増加)
△898
△2,768
仕入債務の増減額(△は減少)
△4,109
1,161
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△1,646
△5,607
その他
△2,031
△710
小計
116,732
160,338
利息及び配当金の受取額
3,997
5,086
利息の支払額
△4,138
△3,422
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△19,933
△24,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
96,658
137,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
△119,882
△190,107
有価証券の売却及び償還による収入
110,999
149,612
有形固定資産の取得による支出
△41,798
△53,188
無形固定資産の取得による支出
△1,950
△2,282
投資有価証券の取得による支出
△3,921
△4,110
投資有価証券の売却及び償還による収入
5,136
14,943
定期預金の純増減額(△は増加)
△4,258
8,250
その他
594
△239
投資活動によるキャッシュ・フロー
△55,081
△77,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
8,885
△14,502
長期借入れによる収入
20,070
35,000
長期借入金の返済による支出
△40,765
△36,897
社債の発行による収入
5,000
5,000
自己株式の取得による支出
△9,400
△15,004
配当金の支払額
△16,301
△19,841
その他
△1,706
△2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
△34,219
△48,277
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,081
9,344
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,276
21,935
現金及び現金同等物の期首残高
171,432
177,708
現金及び現金同等物の期末残高
177,708
199,643
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
会計方針に関する事項
重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、販売した製品の無償修理費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積もり、計上しております。
② 事業構造改革引当金
当社は、NAS

電池の製造及び販売活動の終了に伴い、将来発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を計上しております。
(追加情報)
(セグメント区分の変更)
2026年1月29日開催の取締役会にて決議された2026年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度において「エンバイロメント事業」に含まれる低レベル放射性廃棄物処理装置を、翌連結会計年度より「エネルギー&インダストリー事業」へ報告セグメントの変更をすることといたしました。
変更後の各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント
主要な製品
エンバイロメント事業
自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物
デジタルソサエティ事業
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー&インダストリー事業
がいし洗浄装置・防災装置、低レベル放射性廃棄物処理装置、がいし、送電・変電・配電用機器
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失と顧客との契約から生じる収益を分解した情報の金額は、以下の通りであります。
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
エンバイロメント
事業
デジタル
ソサエティ事業
エネルギー&
インダストリー
事業

売上高
外部顧客への売上高
391,484
205,402
73,238
670,125

670,125
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,101
6
660
2,768
△2,768


393,585
205,409
73,898
672,893
△2,768
670,125
セグメント利益
67,040
28,105
254
95,400
△402
94,997
(注)セグメント利益の調整額△402百万円は、セグメント間取引の調整であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンバイロメント
事業
デジタルソサエティ
事業
エネルギー&
インダストリー事業
主たる地域市場
日本
45,526
47,755
52,563
145,846
北米
77,989
52,546
14,059
144,594
欧州
141,752
5,637
472
147,862
アジア
121,061
99,273
2,682
223,017
その他
5,154
189
3,460
8,804

391,484
205,402
73,238
670,125
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品
300,699


300,699
センサー
68,080


68,080
産業機器関連
22,704


22,704
半導体製造装置用製品

143,251

143,251
電子部品

33,896

33,896
金属

28,255

28,255
エネルギープラント


10,503
10,503
がいし


50,963
50,963
その他


11,772
11,772

391,484
205,402
73,238
670,125
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
サービス
385,710
205,402
65,991
657,104
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
5,773

7,247
13,020

391,484
205,402
73,238
670,125
(主要な財又はサービスのラインの区分変更)
2026年4月1日付の組織変更に伴い、「産業機器関連」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置及び「がいし」に含まれていた機器(がいし洗浄装置・防災装置)について、「エネルギープラント」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
製品及び商品
120,127百万円
109,365百万円
未成工事支出金
1,954
3,623
仕掛品
23,784
27,000
原材料及び貯蔵品
96,070
92,845
※2.事業構造改革引当金
エナジーストレージ事業として展開するNAS

電池の製造及び販売活動の終了に伴い、将来発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を計上しております。その主な内容は、当該事業に係る棚卸資産の廃棄及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用等であります。
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
給与賃金・賞与金
26,887百万円
28,955百万円
販売運賃
7,872
7,658
研究開発費
15,586
18,017
退職給付費用
1,111
1,283
※2.減損損失
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
減損損失
(百万円)
絶縁放熱回路基板事業用資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
日本、マレーシア
2,392
パッケージ事業用資産
機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
日本、マレーシア
1,290
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産や遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物288百万円、機械装置及び運搬具1,635百万円、建設仮勘定2,525百万円、その他314百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
※3.事業構造改革費用
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
エナジーストレージ事業として展開するNAS

電池の製造及び販売活動の終了に係る費用又は損失であります。その主な内容は、棚卸資産の廃棄・評価に関する費用又は損失、及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費用等であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。
報告セグメント
主要な製品
エンバイロメント事業
自動車排ガス浄化用部品、センサー、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、加熱装置・耐火物、低レベル放射性廃棄物処理装置
デジタルソサエティ事業
半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品
エネルギー&インダストリー事業
電力貯蔵用NAS

電池(ナトリウム/硫黄電池)、がいし、送電・変電・配電用機器、がいし洗浄装置・防災装置
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
エンバイロメント
事業
デジタル
ソサエティ事業
エネルギー&
インダストリー
事業

売上高
外部顧客への売上高
390,371
171,587
57,553
619,513

619,513
セグメント間の内部売上高又は振替高
426
3
815
1,245
△1,245


390,798
171,591
58,368
620,758
△1,245
619,513
セグメント利益又は損失(△)
68,254
17,191
△4,196
81,250
△8
81,241
セグメント資産
515,907
216,366
83,860
816,134
326,851
1,142,986
その他の項目
減価償却費
39,950
15,555
1,746
57,253

57,253
減損損失
801
4,193
824
5,819

5,819
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
16,722
14,354
1,550
32,627
16,180
48,807
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は336,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
エンバイロメント
事業
デジタル
ソサエティ事業
エネルギー&
インダストリー
事業

売上高
外部顧客への売上高
399,469
205,402
65,253
670,125

670,125
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,973
6
660
2,640
△2,640


401,442
205,409
65,913
672,765
△2,640
670,125
セグメント利益又は損失(△)
68,617
28,105
△1,322
95,400
△402
94,997
セグメント資産
539,162
242,782
71,460
853,405
389,925
1,243,330
その他の項目
減価償却費
39,813
15,887
1,787
57,487

57,487
減損損失
450
3,682
608
4,742
21
4,763
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
14,940
22,873
2,752
40,566
15,282
55,848
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△402百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は401,890百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本
北米
欧州
アジア
その他
合計

米国
その他

ドイツ
その他

中国
その他
135,737
134,857
121,602
13,255
138,644
51,574
87,069
202,044
100,571
101,473
8,229
619,513
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本
北米
欧州
アジア
その他
合計

米国
その他

ドイツ
その他

中国
その他
145,846
144,594
131,634
12,960
147,862
51,058
96,803
223,017
102,614
120,402
8,804
670,125
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンバイロメント
事業
デジタルソサエティ
事業
エネルギー&
インダストリー事業
主たる地域市場
日本
53,031
47,723
34,982
135,737
北米
78,856
44,609
11,391
134,857
欧州
130,258
4,475
3,910
138,644
アジア
123,846
74,551
3,647
202,044
その他
4,379
227
3,622
8,229

390,371
171,587
57,553
619,513
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品
294,863


294,863
センサー
61,729


61,729
産業機器関連
33,779


33,779
半導体製造装置用製品

113,835

113,835
電子部品

31,292

31,292
金属

26,459

26,459
エナジーストレージ


6,473
6,473
がいし


51,080
51,080

390,371
171,587
57,553
619,513
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
サービス
377,392
171,587
56,452
605,431
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
12,979

1,101
14,081

390,371
171,587
57,553
619,513
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンバイロメント
事業
デジタルソサエティ
事業
エネルギー&
インダストリー事業
主たる地域市場
日本
53,511
47,755
44,578
145,846
北米
77,989
52,546
14,059
144,594
欧州
141,752
5,637
472
147,862
アジア
121,061
99,273
2,682
223,017
その他
5,154
189
3,460
8,804

399,469
205,402
65,253
670,125
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品
300,699


300,699
センサー
68,080


68,080
産業機器関連
30,690


30,690
半導体製造装置用製品

143,251

143,251
電子部品

33,896

33,896
金属

28,255

28,255
エナジーストレージ


11,772
11,772
がいし


53,481
53,481

399,469
205,402
65,253
670,125
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
サービス
387,786
205,402
63,915
657,104
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
11,683

1,337
13,020

399,469
205,402
65,253
670,125
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産
2,455.87円
2,811.27円
1株当たり当期純利益
185.96円
206.32円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
185.66円
206.02円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
54,933
59,936
普通株主に帰属しない金額
(百万円)


普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
54,933
59,936
普通株式の期中平均株式数
(千株)
295,410
290,508
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)


普通株式増加数
(千株)
468
421
(うち新株予約権方式によるストック・オプション)
(468)
(421)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要


(重要な後発事象)
(組織再編)
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社であるNGKエレクトロデバイス株式会社(以下、NGKED)の営業部門を、会社分割(簡易吸収分割)の方法により当社へ承継すること(以下、本会社分割)を決議いたしました。
また、当社の完全子会社であるエヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社(以下、NCDK)を存続会社とする吸収合併(以下、本合併)を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたしました(NGKEDは消滅会社となります)。
本組織再編においては、本会社分割を実施したうえで、同日に本合併を実施いたしました。
1.組織再編の目的
当社グループのセラミックパッケージ事業は、これまでNGKEDが開発、製造、営業の全機能を担ってまいりましたが、人材確保の困難さや事業運営の効率性の観点から、競争力の維持・強化が課題となっておりました。当社グループが保有する独自のセラミック技術を最大限に活用し、セラミックパッケージ事業を含む電子デバイス事業の持続的な成長と競争力の強化を図るため、本会社分割を含む事業体制の再編を以下の通り実施いたしました。
・当社の完全子会社であるNGKEDの営業部門を簡易吸収分割の方法により当社へ承継し、効率化を図ります。また、セラミックパッケージ事業に係る開発は当社が新たに担い、他分野との相乗効果や開発推進力の向上を目指します。
・当社の完全子会社で当社からの製造委託を担うNCDKを存続会社とする吸収合併を、NGKEDに対して実施し製造部門を取得いたしました。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
取締役会決議日
2025年10月31日
吸収分割契約の締結日
2026年1月29日
吸収分割の効力発生日
2026年4月1日
(注)本会社分割は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行いました。
(2)本会社分割の方式
当社を承継会社とし、NGKEDを分割会社とする吸収分割です。
3.本会社分割の当事会社の概要(2026年3月31日時点)
承継会社
分割会社
名称
日本ガイシ株式会社
(注)
NGKエレクトロデバイス
株式会社
直前事業年度の財政状態
及び経営成績
2026年3月期[連結]
2026年3月期[単体]
純資産
817,352百万円
△17,736百万円
総資産
1,243,330百万円
11,443百万円
(注)2026年4月1日付で当社は「日本ガイシ株式会社」から「NGK株式会社」に商号を変更しております。
4.本会社分割により承継する事業部門の内容
(1)本会社分割により承継する部門の事業内容
NGKEDの営業部門
(2)本会社分割により承継する部門の経営成績(2026年3月期)
売上高 : 15,436百万円
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として翌連結会計年度に会計処理を行っております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため
2.取得の方法
2026年4月30日の終値(最終特別気配を含む)にて、2026年5月1日午前8時45分の名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NET3)において、買付けの委託を行います。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものといたします。
3.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
650万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%)
(3)株式の取得価額の総額
330億円(上限)
(4)取得結果の公表
2026年5月1日午前8時45分の取引終了後
(5)取得後の予定
取得する自己株式の全株を消却
(注)1.当該株数の変更は行わないものといたします。尚、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
2.取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。
3.買付価格が、「取得しうる株式の総額」÷「取得しうる株式の総数」=5,076円/株以下の場合は、650万株が上限となり、それを超える場合は330億円が上限となります。
4.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
上記2及び3により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日
2026年6月1日(予定)
5.その他
役員の異動(2026年6月29日付)
1.新任代表取締役候補
森     潤 〔現 取締役専務執行役員 〕
2.新任取締役候補
大 西 孝 生 〔現 常務執行役員 〕
3.新任監査役候補
渡 邊   剛 〔現 三菱瓦斯化学株式会社 社外監査役(常勤)〕
4.退任予定監査役
木 村 高 志 〔現 監査役 〕
5.新任執行役員
石 川 貴 浩 〔現  エネルギー&インダストリー事業本部ガイシ事業部長 〕
油 井   進 〔現  エンバイロメント事業本部営業統括部長 〕
片 居 木 俊 〔現  デジタルソサエティ事業本部HPC事業部長 〕
6.退任執行役員
加 藤 宏 治 〔現 常務執行役員 〕
大 和 田 巌 〔現 執行役員 〕
清 水 秀 樹 〔現 執行役員 〕
7.執行役員の異動
副社長    森     潤 〔現 専務執行役員 〕
専務執行役員 篠 原 宏 行 〔現 常務執行役員 〕
常務執行役員 野 崎 正 人 〔現 執行役員 〕
以上
2026 年 3 月期  決 算 発 表 補 足 資 料
2026年4月30日
NGK株式会社
〔セグメント間売上消去後〕
は2025/10公表値
2025年3月期
通 期
2026年3月期
通 期
2026年3月期
※1(セグメント変更後)
通 期
2027年3月期
通 期
実 績
構成比
実 績
構成比
前期比
実 績
構成比
見 通 し
構成比
前期比
億円
億円
億円
億円
売 上 高 合 計
6,195
100%
6,500
6,701
100%
+8%
6,701
100%
7,100
100%
+6%
<海 外 売 上 高 合 計>
<4,838>
78%
<5,243>
78%
+8%
<5,243>
78%
<5,600>
79%
+7%
営 業 利 益
812
850
950
+17%
950
1,070
+13%
(率)
(13%)
(14%)
(14%)
(15%)
エンバイロメント事業
('EN事業')
3,904
63%
3,900
3,995
60%
+2%
3,915
58%
4,000
56%
+2%
営 業 利 益
683
640
686
+1%
670
670
△0%
(率)
(17%)
(17%)
(17%)
(17%)
デジタルソサエティ事業
('DS事業')
1,716
28%
1,950
2,054
31%
+20%
2,054
31%
2,450
35%
+19%
営 業 利 益
172
230
281
+63%
281
360
+28%
(率)
(10%)
(14%)
(14%)
(15%)
エネルギー&インダストリー事業
('E&I事業')
576
9%
650
653
10%
+13%
732
11%
650
9%
△11%
営 業 利 益
△42
△20
△13
-
3
40
-
(率)
(-)
(-)
(0%)
(6%)
売上高比
売上高比
前期比
売上高比
前期比
経 常 利 益
782
13%
820
952
14%
+22%
1,050
15%
+10%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
549
9%
550
599
9%
+
9%
820
12%
+37%
R O E
7.8%
7.8%
10.0%
1 株 当 た り 純 利 益
185.96円
206.32円
290.67円
配 当 金(配 当 性 向)
60円(32.3%)
80円(38.8%)
106円(36.5%)
為 替 レート(円/USD)
152
151
150
為 替 レート(円/EUR)
164
175
175
設 備 投 資
488
8%
558
8%
+14%
620
9%
+11%
減 価 償 却 費
573
9%
575
9%
+0%
600
8%
+4%
研 究 開 発 費
296
5%
318
5%
+7%
390
5%
+23%
(本資料に記載の金額は、億円未満を四捨五入をして表示しています。)
※1 2027年3月期の期首より事業セグメントを変更し、産業プロセスの原子力発電所向け低レベル放射性廃棄物処理装置事業をエンバイロメントから
エネルギー&インダストリーに移管しています。この変更に伴い2026年3月期の経営成績についても同様のセグメント区分に組み替えて
表示しています。
2026 年 3 月期  決 算 発 表 補 足 資 料
2026年4月30日
NGK株式会社
2026年3月期 実績 … 増収・増益。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新。
① 事業別業績概況(売上高・営業利益)
【EN事業】

増収・営業利益は微増
・自動車関連
上期の米国の関税引上げを見越した駆け込み需要に加え、下期も堅調な需要が継続し増収。利益は、DAC(Direct Air Capture)等カーボンニュートラル製品の開発費負担もあり小幅な増加にとどまる。
【DS事業】

大幅な増収・増益
・HPC
※2
期末にかけてAI用途を中心とする半導体需要が本格化。一部顧客の在庫積み増しの寄与もあり当社HPC需要が増加し、増収・増益。
・電子デバイス
旺盛なデータセンター投資により、HDD用圧電素子は堅調に推移した一方、ハイセラムキャリアの生産能力増強に伴う先行費用負担等により、増収・減益。
【E&I事業】

増収・赤字縮小
・ガイシ
国内外の送配電網投資は堅調に推移し、がいし売上が増加した一方、採算の良かった一部輸出案件の終了等により、増収・減益。
・エナジーストレージ
NAS
®
電池の製造及び販売活動を終了。営業赤字に加え、事業構造改革費用を特別損失に計上。
② 為替影響
売上高+53億円、営業利益+1億円
(前期152円→当期151円/USD、164円→175円/EUR)
③ 特別損益
・事業構造改革費用
NAS
®
電池の製造及び販売活動終了に伴い、棚卸資産の評価や廃棄に関する費用及びアフターサービスに係る費用等、200億円を事業構造改革費用として計上。
・減損損失
赤字の継続している絶縁放熱回路基板及びパッケージ等の事業用資産に対し、減損損失48億円を計上。
・投資有価証券売却益
政策保有株式の縮減を進め、投資有価証券売却益132億円を特別利益として計上。
2027年3月期 見通し … DS事業の成長が牽引し、売上高、各利益とも
過去最高を更新する見通し。
① 事業別業績概況(売上高・営業利益)
【EN事業】

増収・営業利益は横這い
・自動車関連
緩やかなEV化の進展は見込まれるものの、高付加価値品へのシフトも進み、増収の見通し。
営業利益は中東情勢の悪化に伴う原燃料コスト上昇等を見込む。
【DS事業】

大幅な増収・増益が継続
・HPC
※2
AI用途等の先端半導体に対する需要の拡大が成長を牽引し、増収・増益。
・電子デバイス
ハイセラムキャリアは、増産投資により需要を取り込み黒字転換を見込む。
パッケージは体制の再編による合理化と競争力強化による拡販で立て直しを進める。
【E&I事業】

減収・増益
・ガイシ
国内外の電力関連投資は堅調も、変電がいしのラストバイが終盤を迎え操業低下により、増収・減益。
・エナジーストレージ
受注済案件への対応とアフターサービスのみを継続。損益影響は僅少。
② 中東情勢影響
原油価格の高騰に伴うエネルギー(電気・ガス)価格の上昇で見込まれるコスト増として20億円を各事業の業績見通しに反映。
③ 為替影響
・前期比
売上高 △13億円、営業利益 +13億円
(前期151円→当期150円/USD、175円→175円/EUR)
・年間1円当たりの影響
USD (売上高+19億円、営業利益+7.3億円)
EUR (売上高+6億円、営業利益+2.1億円)
④ 事業セグメントの変更
電力会社向けエンジニアリングおよび工事機能の強化を図るため、EN事業の低レベル放射性廃棄物処理装置を移管し、E&I事業のがいし洗浄装置とあわせ、エネルギープラント事業部を新設する。
⑤ 配当予想
中間53円、期末53円の年間106円を予定。
※2 HPC・・・半導体製造装置用製品
2026 年 3 月期  決 算 発 表 補 足 資 料(中間期 見通し)
2026年4月30日
NGK株式会社
〔セグメント間売上消去後〕
2025年3月期
中 間 期
2026年3月期
中 間 期
2026年3月期
※3
(セグメント変更後)
中間期
2027年3月期
中 間 期
前年
同期比
実 績
構成比
実 績
構成比
実 績
構成比
見 通 し
構成比
億円
億円
億円
億円
売 上 高 合 計
2,984
100%
3,262
100%
3,262
100%
3,500
100%
+7%
<海 外 売 上 高 合 計>
<2,348>
79%
<2,562>
79%
<2,562>
79%
<2,700>
77%
+5%
営 業 利 益
397
487
487
530
+9%
(率)
(13%)
(15%)
(15%)
(15%)
エンバイロメント事業
('EN事業')
1,923
64%
1,966
60%
1,925
59%
1,950
56%
+1%
営 業 利 益
353
371
367
315
△14%
(率)
(18%)
(19%)
(19%)
(16%)
デジタルソサエティ事業
('DS事業')
791
27%
978
30%
978
30%
1,200
34%
+23%
営 業 利 益
53
135
135
180
+33%
(率)
(7%)
(14%)
(14%)
(15%)
エネルギー&インダストリー事業
('E&I事業')
269
9%
318
10%
359
11%
350
10%
△2%
営 業 利 益
△9
△18
△14
35
-
(率)
(-)
(-)
(-)
(10%)
売上高比
売上高比
売上高比
前年
同期比
経 常 利 益
384
13%
467
14%
530
15%
+13%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
259
9%
239
7%
450
13%
+88%
為 替 レート(円/USD)
152
147
150
為 替 レート(円/EUR)
165
168
175
設 備 投 資
219
7%
255
8%
290
8%
+14%
減 価 償 却 費
285
10%
278
9%
290
8%
+4%
研 究 開 発 費
140
5%
148
5%
190
5%
+28%
※3 2027年3月期の期首より事業セグメントを変更し、産業プロセスの原子力発電所向け低レベル放射性廃棄物処理装置事業をエンバイロメントから
エネルギー&インダストリーに移管しています。この変更に伴い2026年3月期 中間期の経営成績についても同様のセグメント区分に組み替えて
表示しています。
2026年4月30日
NGK株式会社
業績概況(連結・通期)
(億円)
前期実績(2024年度)
当期実績(2025年度)
前期比
見通し(2026年度)
売    上    高
6,195
6,500
6,701
+8%
7,100
営  業  利  益
812
850
950
+17%
1,070
経  常  利  益
782
820
952
+22%
1,050
親会社株主に帰属する
当期純利益
549
550
599
+9%
820
10月公表値
(億円未満を四捨五入で表示)
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出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 (同左) 1.74%
計 12.20%
509万株 純投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用および投資信託約款に基づく資産運用目的… 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 0.28%
計 12.20%
81万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 BlackRock Financial Management,Inc. 0.12%
計 12.20%
36万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 BlackRock(Netherlands)BV 0.20%
計 12.20%
60万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 BlackRock Fund Managers Limited 0.27%
計 12.20%
79万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド 0.13%
計 12.20%
39万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド 0.23%
計 12.20%
68万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 1.11%
計 12.20%
323万株 純投資(投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 1.23%
計 12.20%
358万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-05-22 ブラックロック・ジャパン株式会社 BlackRock Investment Management(UK)Limited 0.79%
計 12.20%
230万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 6,195億円 812億円 549億円 11,430億円 7,275億円 186.0 60.0
2024 5,789億円 664億円 406億円 11,276億円 7,032億円 133.7 50.0
2023 5,592億円 668億円 550億円 10,292億円 6,424億円 177.5 66.0
2022 5,104億円 835億円 709億円 9,828億円 5,896億円 226.6 63.0
2021 4,520億円 508億円 385億円 9,090億円 5,179億円 121.6 30.0
2020 4,420億円 550億円 271億円 8,331億円 4,691億円 84.7 50.0
2019 4,635億円 647億円 355億円 8,636億円 4,892億円 110.4 50.0
2018 4,511億円 700億円 458億円 8,262億円 4,729億円 142.4 44.0
2017 4,013億円 632億円 364億円 7,594億円 4,276億円 112.7 40.0
2016 4,358億円 809億円 533億円 7,119億円 4,180億円 163.3 38.0
2015 3,787億円 616億円 415億円 7,022億円 4,040億円 127.1 28.0
2014 3,087億円 270億円 6,142億円 3,445億円 82.8 22.0
2013 2,528億円 114億円 5,630億円 3,031億円 35.0 20.0
2012 2,489億円 ▲354億円 5,233億円 2,644億円 -108.3 20.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約2,399字
3【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社57社(うち連結子会社46社、持分法適用会社1社)及び関連会社1社で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 なお、次の3事業区分は「第5 経理の状況1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。 〔エンバイロメント事業〕 当事業は、自動車排ガス浄化用部品、センサー及び一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。 自動車排ガス浄化用部品の製造は、国内では当社、米国ではNGK CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK CERAMICS EUROPE S.A.、NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGK CERAMICS MEXICO, S. DE R.L.DE C.V.、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。 また自動車排ガス浄化用部品の販売は、国内では当社、米国ではNGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA,INC.、欧州ではNGK EUROPE GmbH、インドネシアではP.T.NGK CERAMICS INDONESIA、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、タイではNGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.が行っております。なお南アフリカのNGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.につきましては、現在清算手続きを進めております。 センサーの製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、欧州ではNGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.が行い、販売は国内では当社、欧州ではNGK EUROPE GmbHが行っております。 化学工業用耐蝕機器の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。液・ガス用膜分離装置の製造・販売は、当社及びエヌジーケイ・フィルテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK(蘇州)熱工技術有限公司、タイではSIAM NGK TECHNOCERA CO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行っております。 NGK NORTH AMERICA,INC.は、米国における持株会社です。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業は、半導体製造装置用製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。 半導体製造装置用製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではFM INDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGK ELECTRONICS USA,INC.が行っております。 電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、NGKエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、NGKエレクトロデバイス㈱グループ、NGK EUROPE GmbHが行っております。 ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGK METALS CORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGK BERYLCO FRANCEが製造・販売を行い、NGK BERYLCO U.K. LTD.が加工・販売、NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbHが販売支援を行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が販売支援を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。 〔エネルギー&インダストリー事業〕 当事業は、NAS®電池及び電力用がいし・機器の製造・販売を行っているほか、NAS®電池を活用した電力の販売を行っております。 NAS®電池の製造・販売は、当社が行っております。また、NAS®電池を活用した電力の販売は恵那電力㈱、あばしり電力㈱が行っております。 がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、米国でNGK-LOCKE,INC.が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。中国では恩基客(中国)投資有限公司が調達支援を行っております。なお米国のLOCKE INSULATORS,INC.及び中国のNGK唐山電瓷有限公司につきましては、現在清算手続きを進めております。 配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGK STANGER PTY.LTD.が行っております。 (その他の事業) 保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。(連結子会社合計46社)
事業等のリスク FY2025 / 約11,077字
3【事業等のリスク】 当社グループは、「NGKグループビジョン Road to 2050(以下、グループビジョン)」( https://www.ngk.co.jp/info/vision/ )の実現に影響を与える不確実性をリスクと捉え、グループのリスク課題を包括的に取り扱うためリスク統括委員会を設置しております。リスク統括委員は担当領域におけるリスク対応について各本部・部門へ指示・支援を行うなどのマネジメントをしております。各本部・部門はそれぞれの業務に関するリスク対応策を策定し、その実行及びリスクの顕在化状況のモニタリングを継続的に行うとともに、その状況をリスク統括委員会に報告しております。当委員会は年3回開催されその活動内容を年1回以上取締役会に報告しており、取締役会はその活動を監督しております。 リスク統括委員会では、内外環境の変化を踏まえた定期的なリスク分析・評価、管理すべき重要なリスクを特定・見直しし、リスクを主管する委員会・部門によるリスク顕在化状況のモニタリングやリスク対応策の策定・実施等のリスク管理体制及び手法を整備しており、経営全体の持続性を強化しております。 上記プロセスを通じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを以下のように認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日現在)において当社グループが判断したものであります。(1)事業運営におけるリスク 当社グループは、海外18ヵ国に35のグループ会社を展開し、うち18社において製造を行っております。各国・地域の政治や対日感情の安定、法律、規制、税制、インフラの整備、関税を含むインセンティブ等が各事業の前提条件となっております。当社は様々な観点から拠点を分散し、グローバルに代替可能な体制構築に取り組んでおりますが、デモ、テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱などを含め、これらの諸条件に予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。  当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 ① エンバイロメント事業 当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品(ハニセラム®、センサ製品群)について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・当社製品を搭載する内燃機関自動車がEV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)等の非内燃機関車に置き換わることや、消費者の価値観やビジネスモデルの変化によって、当社の自動車排ガス浄化用セラミックス製品の需要が変動するリスクがあります。・中国においては、競合が台頭するリスクや、競合が当社の想定を上回る競争力を得た場合、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。対応策・新製品や高機能品の開発、市場投入を行い、需要の変動に伴う収益への影響に対応いたします。また、需要動向を継続的にモニタリングし、柔軟な生産対応を行うことで変化に適応してまいります。・中国においては、環境規制を先取りした技術対応力や安定した供給力により競争力を強化してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、内燃機関車の減少につながる変化が当社の想定を超えて進捗した場合の他、強化された排ガス規制などの環境規制に対する取組みが十分でない場合や対応の遅延がある場合には、期待する業績を達成できないリスクがあります。・中国においては、上記の対応策を講じてもなお、競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアの一部を喪失するリスクがあります。  また、産業機器関連製品については、リチウムイオン電池正極材及び電子部品向け焼成炉の成長が見込まれます。当製品群に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・競合が当社グループの想定を上回る競争力を得た場合には、市場シェアを喪失するリスクがあります。対応策・競争力の維持、向上に努め、競合他社の状況等を十分にモニタリングします。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、景況の悪化等、短期間で需要見通しが下方修正される場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② デジタルソサエティ事業 当事業は、半導体製造装置メーカー向けの部材、スマートフォン向け高性能SAWフィルター用複合ウエハー、データセンターに用いられる大容量HDDヘッド用のアクチュエーター、モーターの駆動制御や発電機などの電力変換を行うパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板、基地局で使用される高周波デバイス用セラミックパッケージ、自動車部品・家電・情報通信機器等のスイッチやコネクターに用いられるベリリウム銅展伸材を供給しております。社会のデジタルシフトと共に半導体の物量は増大し、当該事業も中長期に成長すると見込んでおります。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・主力の半導体製造装置用製品の需要は半導体の需給状況や各国の規制、技術革新により大きく左右されるリスクがあります。・顧客ニーズへの対応遅れなどにより市場シェアを喪失するリスクがあります。・なお、革新的な発明により半導体製造プロセスが大幅に変更された場合などにおいて、期待する成長水準を達成できないリスクがあります。・半導体に関する各国の輸出規制はより複雑化しており、当局への確認、対応の遅延などによる業績へのリスクがあります。対応策・各国の輸出規制並びに直接の顧客である半導体製造装置メーカーからの需要情報や半導体市場及び大手半導体メーカーの設備投資動向を踏まえて、都度、設備能力や人員・生産体制等を見直しております。また、当社独自の技術対応力や製品供給力を高めることで業界トップのポジションを維持してまいります。・法規制の動向については、各事業本部への情報共有、必要な規程・マニュアルの整備により対応しております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。  その他の製品群においては、以下の通りリスク認識をしております。リスク概要・最終消費財の販売動向や基地局・データセンターへの投資の動向等に大きく左右されるリスクがあります。対応策・客先動向を注視した上で需要の変動に素早く対応できるよう適宜人員体制、生産体制等を見直しております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの想定を超えて大きく需要が減少する場合や、需要低迷が長期化する場合には、販売の急激な減少や過剰在庫の発生により業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。  当事業が属する半導体・電子部品業界は、技術革新やモデルチェンジのペースが速く、主要顧客のニーズに応じてタイムリーに新技術開発、製品投入が出来ない、もしくは競合メーカーが当社グループの想定を上回って伸長した場合には受注を失い、収益が大幅に減少するリスクがあります。 ③ エネルギー&インダストリー事業 当事業は、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)、電力絶縁用がいし及び機器類を供給しております。NAS®電池については、脱炭素に向けた世界的な潮流を受けて、再生可能エネルギー普及に伴う大容量・長時間用途の蓄電池のニーズが主に海外では顕在化しつつあり、将来需要が拡大することが予想されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。 リスク概要・系統用蓄電池市場の現在の主流は短時間用途であり、リチウムイオン電池がシェアを拡大しています。NAS®電池が適した長時間用途市場の立ち上がりが想定よりも遅れる場合は、安定した需要の確保に影響を及ぼすリスクがあります。対応策・NAS®電池の持つ技術優位性(大容量・長時間)をアピールすると共に、欧州などの有力企業とのパートナーシップ強化や政府の支援策等を活用し、世界市場での安定したニーズの喚起及び取り込みと、コスト削減を図ります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、長時間用途の市場拡大のさらなる遅れや安価なリチウムイオン電池の適用拡大が生じた場合には、有効需要の低迷や市場価格の下落により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。  がいしや機器類については、各国のエネルギー政策や電力会社の設備投資の動向に大きく左右されます。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・国内では、磁器製に比べ長期性能に懸念があるものの、比較的安価で軽量なポリマー製がいしが採用されるリスクが一部であります。・海外では競合企業の動向や各国の電力政策が影響し、収益が減少するリスクがあります。対応策・当社製がいしの使用実績に基づく長期信頼性を顧客にアピールすることで継続採用を促していきます。・高い品質を維持しつつ、生産性改善とサプライチェーン強化をもってコスト競争力向上を図ることにより安定的な需要確保につなげます。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を上回る規模で需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。  このような事業環境を踏まえ、グループビジョンにおいてカーボンニュートラルとデジタル社会を当社グループが取り組むべき社会課題と設定し、事業構成の転換に向けた取組みを進めております。 (2)研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及びプロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しており、事業規模の拡大に応じて連結売上高の5%程度を目安に研究開発費を増加させております。 また、グループビジョンでは、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%をカーボンニュートラル、デジタルソサエティ分野に配分、2030年時点での新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。研究開発に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・市場/顧客価値の追求や要求時期への対応といったマーケットフィットが実現できないことで、新商品創出や事業化が予定通りに進捗せず、New Value 1000を達成することができないリスクがあります。対応策・NV推進本部、研究開発本部、製造技術本部と連携し、加えて外部からの技術やリソースを積極的に獲得することで新製品創出や事業化を推進していきます。なお、開発・事業化委員会にて研究開発にかけるリソース配分を適宜見直しております。残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。 (3)人材におけるリスク① 人材確保・人材管理 当社グループは、NGKグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの一つと位置づけており、NGKグループ人的資本経営方針の下で目指すべき人材の継続的な確保・育成に向けて様々な施策を講じております。人材確保・人材管理に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・人材の流動化や雇用環境の変化等の社会変動において、優秀人材の獲得競争は激化しており、変革を推し進める原動力となるDX人材やグローバル人材を含め、事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがあります。・とくに研究開発・新規事業創出領域において、失敗を恐れず挑戦するマインドを持つ人材の確保・育成ができず、機会損失や重要な意思決定に悪影響がでるリスクがあります。対応策・事業戦略に即した人材の獲得のために、求める人材像や採用活動の在り方について議論と検討を行い、新卒・キャリアともに採用方式の多様化・最適化を図っています。・DX人材とグローバル人材の確保・育成に注力し、デジタル技術を集中的に学ぶ社内DX留学制度や資格取得推奨、語学研修、異文化理解を基礎としたコミュニケーション・マネジメント研修、各国エリアスタディなどのセミナーを実施しております。・積極的な事業機会の創出、変革への挑戦を継続できるよう、基幹職(管理職)の人事制度刷新や、人材育成の仕組み・制度の充実を図り、従業員が適切なリスクテイクを行いながら挑戦できるように会社が従業員をサポートできるような社内環境整備の取組みを進めています。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、求める人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合は、事業の遂行能力が向上しないために、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 ② ダイバーシティ&インクルージョンへの対応 当社グループは、NGKグループ人的資本経営方針に示した求める人材像に合わせ、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を定め、ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、多様な人材が各々の能力を発揮して挑戦し、活躍できるよう努めております。ダイバーシティ&インクルージョンに関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・人材の多様化が進まない場合は、過去からの人材の同質性が継続し既存の価値観から脱却できず、イノベーションが生まれないリスクがあります。・ダイバーシティ&インクルージョンに消極的な企業と認識されることで、採用競争力低下や業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。対応策・国内外のすべてのグループ会社と人的資本経営方針(人材育成方針・社内環境整備方針)にもとづいた人事施策を実施できているか確認し、グループ一丸となってビジョン達成ができるような体制の構築を進めています。・階層別教育やキャリア自律サポート、部門を超えたジョブローテーション制度等の人事施策を進め、新卒・キャリア採用を問わず幅広い人材の採用を実施し、個の多様性を育む取組みに注力してまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、ダイバーシティ&インクルージョンの推進が期待通りに進まない場合、イノベーションや新規事業の創出が滞り、グループビジョンやNew Value 1000といった事業目標を達成できず、業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 (4)法令遵守、人権・安全、品質に関するリスク① 法令などの遵守に関するリスク 当社グループは、他社との技術差別化により高い市場シェアを占める製品をグローバルに供給しており、国内外で競争法、輸出入関連法規、労働関連法規、腐敗行為防止に係る法令等を遵守して事業活動を行っております。法令などの遵守に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・各種法令・規制への違反や、人権の尊重、契約遵守等の社会的規範に反した行動があった場合には、処罰や訴訟の提起、社会的な制裁を受け、レピュテーションが低下し、更に事業収益にまで影響が及ぶリスクがあります。対応策・NGKグループ企業行動指針及びNGKグループ行動規範に基づいた誠実な事業活動を行うことを最重要課題の一つとして位置付け、従業員への各種教育の実施やハンドブックなどによる関連法規制の周知徹底とコンプライアンス意識の一層の向上に取り組んでおります。・コンプライアンス活動を国際的な水準に照らし評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。・重大な不正事案や法令違反については、社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役から構成される経営倫理委員会で予防と監視に当たってまいります。・国内外で内部通報制度に関する規程を整備し、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度や、経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を設置することにより、当社役員や従業員が関与する法令違反や社会的規範に反する行為等の発生可能性の低減を図っております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ② 人権・安全に関するリスク 当社は従業員の健康増進に力を入れており、2025年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人」の認定を7年連続で受けました。従業員の労働災害や疾病・身体・メンタルヘルス問題については以下の通りリスク認識をしております。リスク概要・ルールの不履行やリスク認識の欠如により業務災害が発生した場合、従業員の生命が脅かされるとともに、一時的な製造停止や当社及び当社グループのレピュテーションの低下が生じるリスクがあります。・従業員のメンタルヘルス悪化に伴う休職・退職が続き、部門単位で人材不足となり、日々の業務運営が滞るリスクがあります。・グループの事業活動にともない、グループ従業員のみならず、サプライチェーンや当社製品を通じて、当社の事業活動に関わる全ての人々の人権を侵害するリスクがあります。対応策・安全衛生基本方針に基づき重大災害リスクの特定とリスクアセスメントによる未然防止対策強化を図ると共に、長時間労働者へのフォローや階層別メンタルケア教育にも力を入れております。・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範を遵守し、「NGKグループ人権方針」を定めています。日本ガイシ及び国内外のグループ会社を対象にRBA行動規範(注)を参考としたセルフチェックを定期的に実施しています。主要取引先に対しては、新規取引開始、及び取引継続にあたり定期的に「NGKグループサプライヤー行動規範」遵守の同意をお願いしています。また、従業員の理解を向上させるために、e-ラーニングや各種研修を通じて、人権侵害リスクの防止、軽減に努めております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループの予想し得ない問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。(注) Responsible Business Alliance:製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。 ③ 品質と製品の安全性に関するリスク 当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、お客様の信頼を高めるため、業務品質の改善と品質の向上に注力して取り組んでおります。品質と製品の安全性に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等の品質と製品の安全性に関わるリスクがあります。対応策・「NGKグループ企業行動指針」に基づく品質方針の下、品質経営部が各事業本部の品質活動をモニタリングし、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図ってまいります。・業務品質(お客様との約束を遵守するための仕事の品質)の改善については、2018年度から全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動の各項目について取り組みを進めております。2024年度は、マネジメントからフロントラインまでが品質コンプライアンスを自分事として理解し、業務のムリ・ムダ・ムラを改善する活動に注力しております。・品質の向上については、品質活動のルール化及び守るべき品質を定めて、効果的に品質リスクを排除するための考え方・やり方をQRE-P(Quality Risk Elimination – Process)として示し、その思想を全社展開する活動を継続しております。2024年度は、市場不具合の原因となった仕事の進め方を改善する取り組み、製品・サービスの安全性を確保するための取り組み、及びコトビジネスにおいて想定される品質リスクを分析する取り組み、に注力しております。また、お客様からの要求仕様、保証内容の確認強化や、品質と製品の安全性のリスクを認知した場合に速やかにお客様に通知する仕組みの強化を進めております。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社グループが製造・販売する製品とサービスにおいて、予想し得ない品質問題が生じた場合には、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 (5)情報システムのリスク 当社グループは、受注・販売、生産管理、会計、研究開発等の業務に広くITシステムを活用しております。また、働き方改革の実現に向けてグループ共通の情報通信システム(ICT)やデータプラットフォームを構築し、活用を促進しております。情報システムに関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、システム不具合やセキュリティ上の問題によりデータ処理の停止、データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生するリスクがあります。対応策・NGKグループ情報セキュリティ方針に基づき当社グループのITセキュリティ対策を統制し、定期的にグループ各社の取り組みをグループ全体で共有することで全体的な対策レベルの向上を図っております。・社内の情報資産及び外部のクラウドサービスを適正に管理・運用し、セキュリティ事故の防止に努めております。・従業員に対する定期的な情報セキュリティ教育を実施し、情報の漏えい事故防止及びソフトウェアの適正利用に努めております。・セキュリティインシデント発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、社内体制と対応マニュアルの整備に着手しております。また、経営層による対応訓練を定期的に実施することでインシデント対応能力の向上に努めております。残存リスク・上記の対応策を講じたとしても、サイバー攻撃は年々激化、高度化しているため、不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業務の継続、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (6)為替、資金及び資材調達のリスク 当社グループは、グローバルに製品の生産・販売を行っており、海外売上高比率は7割を超える水準にあります。為替、資金及び資材調達に関するリスク認識につきましては以下の通りです。リスク概要・円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。・設備投資などの資金調達を行う場合には、地域により大きな金融危機などで資金調達が困難となり、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。・資材調達については、各地域における素材価格やエネルギーコスト、物流費の上昇によって製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすほか、サプライチェーンの混乱や、本国・調達元の法規制の変化への対応が遅れることによる資材調達の遅延や顧客への出荷滞留等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。・特定の素材・設備の流通が滞り、過度の価格の上昇やサプライチェーンの混乱が起こる場合や、法令・規制に違反しレピュテーションが低下した場合には、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。対応策・需要地生産、現地通貨での資金調達、為替状況に応じた最適購買等の対策を実施し、短期的な変動に対しては先物為替予約などによりリスクヘッジをしております。・素材価格やエネルギーコスト等の上昇に対しては適正な売価への反映、競争購買、設計見直しによるコストダウンなどに取り組みます。また、サプライチェーンについては、海外拠点先からも情報を入手して状態監視を行い、在庫管理や調達先の多様化を図る等リスク低減に努めてまいります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、当社の想定を大きく超えて為替が変動した場合や、想定外の事態により資金調達と資材調達が困難となった場合は、当社グループの事業運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 (7)気候変動と災害のリスク① 気候変動に関するリスク 当社グループは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスク認識について「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4項目に沿った形で、財務影響も含めて公表しています。具体的には、2〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕の該当箇所、及び「NGKグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」P33の「TCFD提言に基づく情報開示」をご覧ください。 https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf  一方、TCFDで想定したシナリオ以外の事象が発生した場合には、追加的費用が生じて業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、気候変動対応目標の未達により、顧客などのステークホルダーの評価が下がり、更にはブランド価値の毀損やビジネス機会の損失が生じるリスクがあります。 ② 大規模災害及び感染症に関するリスク 当社グループは人命尊重と地域協力を旨とし、事業継続計画の維持管理を行う組織として、社長を責任者とするBCP(事業継続計画)対策本部を設置し、グループ全体でBCPを推進しております。大規模災害及び感染症に関するリスク認識については以下の通りです。リスク概要・大規模な地震や火災、風水害等の災害により操業困難な拠点が発生する可能性があります。・重大な感染症が発生・蔓延し、社員、サプライヤーや顧客に罹患者が出た場合や、顧客の操業が著しく低下した場合には、当社グループの製品の生産・販売に悪影響を及ぼすリスクがあります。対応策・関連規程類の策定や訓練等を通じ、災害発生時の事業継続や早期復旧のため、主力事業の製造拠点の分散化や購買先の複数化、建物・設備の減災、従業員の安全確保等の各種対策に取り組んでおります。残存リスク・上記の対応策を講じてもなお、想定を超える事象によって主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合や、工場が立地する地域のインフラ側に長期の供給支障が生じた場合などには相当期間、生産活動が停止し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約9,623字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループが掲げる「NGKグループ理念」と「NGKグループビジョン Road to 2050」は以下の通りです。 <NGKグループ理念> https://www.ngk.co.jp/info/philosophy/私たちの使命「社会に新しい価値を そして、幸せを」 私たちが目指すもの「人材 挑戦し高めあう」「製品 期待を超えていく」「経営 信頼こそが全ての礎」 <NGKグループビジョン Road to 2050> https://www.ngk.co.jp/info/vision/ 2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現とデジタル社会への爆発的進化という大きな流れを新たな発展機会と捉え、①ESG経営の推進、②収益力向上、③研究開発への注力、④商品開花への注力、⑤DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の5つの変革に取り組み“Surprising Ceramics.”をスローガンに当社独自のセラミック技術を活かし、「第三の創業」に向けて事業構成の転換を図ってまいります。 (2)主要な経営指標と資本政策 当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上とともに、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。 更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にCO2排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値(NGK Value-added)を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすとともに、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争に関する和平交渉も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しが困難な状況が続いております。一方、中長期の視点では、CO2排出量取引制度が策定されるなど脱炭素に対する社会的な要請が徐々に高まっており、カーボンニュートラルに向けた方向性に変化はありません。また、AI(人工知能)やビッグデータの活用など、情報技術の高度化に対しては、官民ともに大規模なインプットを継続しており加速度的にデジタル社会の発展が進んでおります。 当社グループは社会に新しい価値を提供する企業となることを目指し、NGKグループビジョンにおいて「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、その実現に向けて「5つの変革」を推進しております。2025年1月には事業構成の転換を加速させるべく、当社商号から祖業の「ガイシ(INSULATORS)」の記載を外し、和文と英文の表記を「NGK」に統一することを、2025年6月26日に開催予定の第159期定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件に取締役会で決議いたしました。当社グループの基幹事業である自動車関連製品についても電動化の進展により中長期的には縮小していくことが見込まれますが、2050年の未来社会に向けて、カーボンニュートラルやデジタルソサエティ関連の製品を拡大させ、事業構成の転換を着実に進めるべく、「ESG経営の推進」と「既存事業の収益力向上と新規事業の創出」を図ってまいります。  当社グループの重点課題に対する取組みは以下の通りです。 ① ESG経営の推進 当社グループは、持続的な成長と将来のありたい姿への変容を推進すべく、ESGを経営の中心に位置づけております。NGKグループ理念「社会に新しい価値を そして、幸せを」に基づき、独自のセラミック技術で新しい価値を提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の皆さまからの期待に応え、信頼を得たいと考えています。これをNGKグループのサステナビリティに係わる基本的な考え方とし、NGKグループ理念の実現に向けて、ESG(環境・社会・企業統治)及びSDGs(持続可能な開発目標)を念頭に置きつつ、カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指します。 また、当社グループは海外18カ国で35のグループ会社(うち製造会社18社)がビジネスを展開しており、これらの目標達成と経営の透明性・自律性を高めるべく、グループで働く全員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めております。その一環として、国の内外において、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観をもって社会的責任を果たすべく、会社の姿勢を示す「NGKグループ企業行動指針」と役員や従業員が従うべき道筋を示した「NGKグループ行動規範」を制定しグループ全体への周知を実施しております。 社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、全てのステークホルダーに信頼されることを目指してESG要素を始めとする当社グループのサステナビリティ課題に取組み、これを取締役会が適切に監督してまいります。 〔環境(E)〕 当社グループは、2050年までにCO2排出量ネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラル、循環型社会、自然との共生への寄与を骨子とした「NGKグループ環境ビジョン」を策定し、具体的な行動計画として「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」と「第5期環境行動5カ年計画」を定め、その実現を目指しております。5カ年計画の最終年度となる2025年度には目標値であるScope1及びScope2におけるCO2排出量55万トン(2013年度比25%削減)を達成できる見通しであります。マイルストーン(中間目標)とする2030年度の同37万トンの排出量(同50%削減)についても、海外拠点を中心とした使用電力の再生可能エネルギー由来への切り替え、国内外の製造拠点への太陽光発電設備の導入などにより達成を目指します。さらに、目標達成を前倒しで実現すべく、水素やアンモニアなどカーボンニュートラル燃料によるセラミック焼成技術や、ガス分離膜や大気中のCO2を直接回収するDAC(Direct Air Capture:直接空気回収)の開発、CO2を再利用するメタネーションの実証試験を進めており、当社グループ内での適用を図るなどカーボンニュートラル関連製品・サービスの開発に取り組んでおります。カーボンニュートラル関連での開発資金については、2024年11月に4年連続となるグリーンボンド(無担保社債)を発行しました。また、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減の取組みも開始しております。2050年までにScope3におけるCO2排出量を90%以上削減(2022年度比)することを目標とし、これを達成するためのステップとして2030年までに25%削減をする計画について認証機関SBT(Science Based Targets)イニシアチブの認証を受けました。 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に関する情報を当社ウェブサイト等に開示しているとともに、自然との共生への対応については自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のアーリーアダプター(早期採用者)として賛同を表明し、関連情報の開示拡充を進めております。2025年2月には、新たに国際的な非営利団体のCDPより「CDP水セキュリティ」の最高評価であるAリスト企業にも選定されました。 〔社会(S)〕 当社グループは、自社及びサプライチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「NGKグループ人権方針」を定めたほか、英国現代奴隷法に関する声明を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しております。 当社グループは、NGKグループ理念の中で、「挑戦し高めあう人材」を私たちが目指すものの1つと位置づけ、「社会に新しい価値を そして、幸せを」という私たちの使命の実現と、NGKグループビジョンの実現に向けた「5つの変革」に取り組んでおります。これらを成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。「NGKグループ人的資本経営方針」、「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」に基づき、採用や育成を通じて5つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを推進しております。2025年4月には管理職の人事制度を改定し、年齢や在籍年数にとらわれず職務内容に応じた処遇とするなど、多様な人材の活躍と自律的な行動を促進してまいります。また、テレワーク活用といった柔軟な働き方、長時間労働の削減を中心とする社内環境整備などの施策にも引き続き取り組んでまいります。 女性活躍については、新卒採用に占める女性比率の数値目標を設定すると共に、配属先・異動先での職域拡大を図っています。また、育休・産休取得者のキャリア早期再開を促すための早期復職支援制度の導入、育休からの復職者研修の実施、男性育休制度の拡充などの制度面からのアプローチに加えて、仕事と家庭の両立への理解を深めることを目的とした社内講演会を開催するなど、女性が活躍しやすい環境づくりに取り組んでおります。 海外人材については、当社グループは従業員約20,000人のうち、約6割が海外に所在しています。グループ運営において、それぞれの地域の事情、文化、習慣に基づく素早く適切な意思決定を行うためには現地人材の活躍が不可欠と考えており、海外拠点の幹部層も現地化するなど、現地人材の積極的な登用に努めております。 当社は、内閣府、中小企業庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。当社グループのサプライチェーンにおいては、サプライチェーンを構成する調達パートナーと公正・公平な取引を行い、共に繁栄を図るため、「門戸開放」「共存共栄」「社会的協調」を調達の基本軸に掲げ、地球環境の保全、人権尊重、労働環境などに配慮した「NGKグループ調達方針」を定めております。またサプライチェーン全体で持続可能な調達を実現すべく「NGKグループサプライヤー行動規範」を策定し、取引先企業への訪問や実態調査アンケート等を通して、サステナブル調達へのリスク・CSR詳細評価を行っております。 〔ガバナンス(G)〕 コーポレートガバナンスについては、取締役会の更なる機能発揮の観点から、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する独立社外取締役を選任し、その数を全取締役の3分の1以上としております。また、経営の透明性を確保し取締役会の監督・監視機能を強化するため、独立社外取締役を過半数として構成する指名・報酬諮問委員会で役員の人事及び報酬決定等に係る公正性の確保及び透明性の向上を図ると共に、社外役員を主要な構成員とし役員等が関与する不正及び法令違反等への対応を取り扱う経営倫理委員会を設置し、取締役会への答申又は報告、勧告等を行うこととしております。役員等が関与する不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従業員からの相談・報告を受けるヘルプライン制度とは別に、社外弁護士を通じて経営倫理委員会に直接報告するホットライン制度を設置し、経営陣から独立した通報体制を設けるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。 また、当社グループで働く全ての人が倫理観を持って正しい事業活動を行うための道しるべとして「NGKグループ企業行動指針」及び「NGKグループ行動規範」の周知徹底に取り組んでおります。さらに様々な領域で取り組むコンプライアンス活動を国際的な水準に照らして評価検証し、共通の理解と価値観に基づき継続的に改善する仕組み作りを行うため、「コンプライアンス活動基本要領」を制定しております。 当社は、競争法及び海外腐敗行為防止法をはじめとする国内外の法令遵守のために、経営トップによる継続的なメッセージ発信、国内外グループ会社の役員・従業員向けのコンプライアンス教育、国際的基準に則った競争法遵守プログラムの運用、及び「競争法遵守ハンドブック」の活用促進を行っております。2024年4月には「NGKグループ腐敗防止方針」を新たに策定し、全ての事業活動において腐敗防止への取り組みを一層強化しました。 品質コンプライアンスについては、品質委員会での経営トップによる直接指導などの仕組みを備えると共に、経営層と従業員との対話の促進や教育の徹底、現場にムリ、ムダを生じさせない仕組みへの見直しなどにより、組織風土と業務の改善に取り組んでおります。また、従業員等の労働安全衛生面では、リスクアセスメントの推進による重大災害のリスク特定と未然防止対策の強化に加え、グループ全体の現場マネジメント力の強化を図り、業務災害の低減に取り組んでまいります。 リスクマネジメントについては、経営レベルの視点から重要と考えるリスクを外部環境、戦略、オペレーションに分類し継続的に見直しを行っております。当社グループのサステナビリティ課題を含む個別のリスク事項については、各種の委員会を設置してリスク管理を行っておりますが、国内外の環境変化が加速する中、部門を横断し全社視点で取締役会につながる統合的なリスク管理の仕組みを構築するため、2023年度より社長直轄の統括委員会として「リスク統括委員会」を設置し、重点フォローリスクについて取締役会の決議を経て対応策を検討しております。 ② 既存事業の収益力向上と新規事業の創出 当社グループは、全社の視点から企業価値を高めるために事業ポートフォリオ方針を定め、NGK版ROICを用いた収益性と、売上高成長率を用いた成長性の二軸で精査しております。コア事業や今後の成長が期待される事業群への経営資源の投入を検討するほか、低成長・低収益に区分される事業については、今後の事業継続の判断において単年度及び中期的な経営計画に基づく計数面での評価に加えて、長期的な視点での成長可能性、収益性等を個別に社内の戦略会議等で議論し、経営に関する重要な事項として取締役会が監督いたします。また、設備投資の意思決定にあたっては、個別の投資の回収期間のほか、NGK版ROICやインターナルカーボンプライシング(ICP)を用いたESG視点での価値評価も考慮し判断してまいります。さらに持続的な利益成長と将来の企業価値の源泉となる人的資本や知的資本への投資を両立させ、同時に環境負荷の低減や人権尊重への取組みなどサステナビリティに関する取組みも総合的に評価するため、管理指標として営業利益にCO2排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値(NGK Value-added)を導入しております。短期の収益性や中長期の成長性、超長期の社会性をバランス良く高めていくことにより財務価値と財務諸表に表れない非財務価値の両面から企業価値向上につなげてまいります。 各事業の収益性改善に向けて、世界的なインフレに伴う費用増を適切に価格に転嫁していくほか、収益力をさらに高めるべく「モノづくり∞(チェーン)革新」を進めております。モノづくりチェーンにおける理想と現状のギャップを埋める「生産革新活動」、工場単位のロス削減により製造原価を改善する「原価低減活動」を柱とし、デジタル技術の活用によりモノづくりシステムの高度化とグローバル連携を進め、原燃料費などの高騰や需要変動に対して、更なる原価低減とリードタイムの短縮、在庫の削減に取り組むことで、収益力強化につなげてまいります。 DX推進については、NGKグループデジタルビジョンのもと、グループ全体で加速させてまいります。モノづくり領域に加え、開発とマーケティング領域では、新規材料の開発リードタイムを短縮するマテリアルズ・インフォマティクスや特許戦略へのIPランドスケープの活用、当社の要素技術(シーズ)と社会課題(ニーズ)を高精度に掛け合わせる独自AIによる新規用途探索の加速等による価値の創造を進めるとともに、本社や間接部門を含めた全社では、社内情報を学習した自社専用の対話型AIを構築しクラウド環境で運用する生成AIと併用することで業務効率化を後押しし、固定費の削減やデータに基づく業務履行と意思決定へと変革を推進します。 事業構成の転換には新規事業の創出が不可欠であり、その重要指標として、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を掲げております。マーケティング機能を主体としたNV推進本部、セラミック材料技術や要素技術など当社独自の差異化技術を有する研究開発本部、生産技術・エンジニアリングなどの製造技術本部の3本部が各事業本部との連携を強め「研究開発」から「商品開花」へのスピードを高めてまいります。研究開発に関しては、「NGKグループビジョン」において2021年から10年間で3,000億円、うち8割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分し、社会課題の解決に資する将来の有望なテーマに対して重点的に経営資源を投じることとしており、2025年度は過去最高を上回る360億円を投入する計画をしております。また、開発スピードを上げつつこれまで以上の差異化技術を作るべく、早い段階から製造技術本部を巻き込んだコンカレント開発に取り組むほか、当社事業や技術とのシナジーが期待される企業のM&A、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業への出資など外部とのアライアンスを活用した新製品・新規事業の創出も積極的に推進し、事業構成の転換を図ってまいります。2025年2月には、ドイツDeutsche KNM GmbH社の株式取得について合意をいたしました。同社傘下のBorsig GmbHグループが持つエンジニアリングや膜装置に関する知見と当社のセラミック技術を融合し競争力を強化してまいります。  セグメント別の重点課題は以下の通りです。 〔エンバイロメント事業〕 米国の関税措置により自動車販売へのマイナス影響が予想されますが、各国の排ガス規制強化等を背景とする当社製品の需要増を取り込み、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化により利益の最大化を目指します。電気自動車の伸び率は低下しておりますが、将来的には内燃機関ビジネスは漸減する予測のもと、短期的には欧州をはじめとする更なる規制強化に対応すべく、新製品のガソリンセンサーの量産準備を整えることに加え、CO2センサー等の開発を進め既存の市場の枠組みを越えた潜在的な需要獲得も目指します。中長期の需要縮小局面を見据えて価格の見直しを継続し適正な収益水準の維持、向上を進めてまいります。一方、世界的に拡大が期待されるカーボンニュートラル関連市場に対しては、大気中のCO2を直接回収するDAC(Direct Air Capture:直接空気回収)や、CO2、窒素、水素など分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品や設備の早期事業化に向けた取組みに注力いたします。広義に環境関連を包含する事業として、高付加価値品の投入、技術イノベーションで貢献してまいります。 〔デジタルソサエティ事業〕 NGKグループビジョンで掲げたデジタル社会関連の事業領域に関しては、世界経済は減速感が見られるものの、AIやビッグデータの活用については着実に拡大が進んでおります。市況の減速により採算が悪化しているセラミックパッケージや絶縁放熱回路基板については、事業戦略の見直しを進め競争力と収益性を高めてまいります。一方、中長期ではIoTの進展や通信の高度化などにより、半導体関連や電子部品関連の継続的な高機能化及び市場拡大が期待されています。半導体製造装置用製品や電子部品関連については、次世代製品の開発や顧客開拓を進めるほか、中長期を見据えた設備投資を進め、拡大する需要に対応してまいります。通信分野の更なる発展に対応した次世代複合ウエハーや半導体の高機能化に貢献するハイセラムキャリアなどの新製品を軌道に乗せ、デジタル社会に貢献する製品群の拡大を目指します。 〔エネルギー&インダストリー事業〕 脱炭素の流れが継続する中、中長期的に蓄電池の果たす役割が増していくことが想定されます。一方、足下では欧州における景気停滞もありクリーンエネルギーへの転換の流れが鈍化し、需要の拡大を見込んでいたエナジーストレージ事業のNAS®電池は、当面厳しい事業環境に置かれる見通しです。工場の生産工程を一部停止する対応をとっており赤字が継続する見通しですが、NAS®電池の大容量、長寿命、長時間充放電等の特性を生かした市場は将来的に需要が拡大すると予測しており、協業するBASF社との体制強化を進め収益化を図り、社会課題の解決に寄与してまいります。また、NAS®電池を活用し、エネルギーリソースをIoT技術で統合制御し電力の需給バランスを調整するVPPサービスを開始するなど、従来の「モノ売り」に加え、サービスや価値を提供する「コト売り」を新事業領域として注力してまいります。がいしは、足下ではデータセンターの増設等により国内外の電力関連設備投資が安定的に実施されており、縮小した事業体制の中で最大限のリターンを得るべく効率的に運営してまいります。  当社グループは、こうした取組みを通じて経営基盤の更なる強化に努め、資本効率重視、株主重視の経営を継続すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を通して将来のありたい姿の実現を目指してまいります。
経営者による分析 FY2025 / 約4,727字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績が個人所得を改善し消費を喚起する好循環が続きました。米国経済は雇用情勢が底堅く、安定した推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。欧州経済については持ち直し基調にあるものの、製造業では中国景気低迷の影響を受け回復に遅れが生じております。先行きにつきましては、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争に関する和平交渉も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、グローバルの電気自動車(EV)化がやや鈍化したものの、中国市場や東南アジア市場、欧州市場で自動車需要が弱含んだことから、自動車関連製品の出荷も減少しました。デジタルソサエティ事業では、AI(人工知能)用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資を背景に半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、国内外の送配電投資が活況でがいしの出荷が増加しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車関連製品などの物量が減少したものの、半導体製造装置用製品などの物量増加や為替円安によるプラス効果から前期比7.0%増の6,195億13百万円となりました。利益面では、営業利益は売上増や円安等により同22.4%増の812億41百万円となりました。経常利益は同24.1%増の782億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同35.4%増の549億33百万円となりました。 当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。 当連結会計年度におけるROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等から7.8%(前年同期比1.7ポイント改善)となり、目標である10%以上の水準を下回りましたが、今後は資本効率の向上等を通して、ROEの改善・向上に努めてまいります。  セグメントの業績は次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕 当事業の売上高は、3,907億98百万円と前期とほぼ同水準で推移いたしました。 為替円安のプラス効果があったものの、中国や東南アジア、欧州における自動車販売が減速し、需要が弱含んだことから微減収となりました。 営業利益は、コストダウンや売価改善の効果も加わり前期比5.7%増の682億54百万円となりました。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業の売上高は、1,715億91百万円と前期に比して24.2%増加いたしました。 市況の弱含みにより水晶デバイス向けセラミックパッケージやパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板では需要が想定を下回ったものの、AI用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資等に伴い、半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加したと共に、為替円安のプラス影響も加わり増収となりました。 営業利益は、出荷物量の増加に加え、為替円安のプラス効果が加わり前期比652.5%増の171億91百万円となりました。 〔エネルギー&インダストリー事業〕 当事業の売上高は、583億68百万円と前期に比して14.9%増加いたしました。 国内外の送配電網強化に伴いがいしの需要が増加したことに加え、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)も海外案件の出荷により売上が増加し、全体でも増収となりました。 営業損益は、がいしの需要増の一方でNAS®電池は見込んでいた海外案件の消失により工場の一部工程を停止し、保有する棚卸資産で評価減を計上したことから損失が拡大し、41億96百万円の営業損失となりました。 なお、当連結会計年度より、「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。  生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)エンバイロメント事業(百万円)385,56995.8デジタルソサエティ事業(百万円)178,043125.4エネルギー&インダストリー事業(百万円)62,582111.2合計(百万円)626,194104.2(注)1.購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。2.上記は、販売価格をもって表示しております。3.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)エンバイロメント事業383,76693.729,63581.5デジタルソサエティ事業189,557232.7128,035137.4エネルギー&インダストリー事業54,709110.140,804109.4合計628,033116.2198,475119.0(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)エンバイロメント事業(百万円)390,37199.9デジタルソサエティ事業(百万円)171,587124.2エネルギー&インダストリー事業(百万円)57,553115.1合計(百万円)619,513107.0(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し1.4%増加し1兆1,429億86百万円となりました。 流動資産は、有価証券や現金及び預金などが増加したことから、前期比4.2%増の6,688億74百万円となりました。固定資産は、前期比2.3%減の4,741億12百万円となりました。 流動負債は、1年内返済予定の長期借入金などが減少した一方で、短期借入金などが増加したことなどから、前期比1.8%増の1,789億12百万円となりました。固定負債は、社債が増加した一方、長期借入金などが減少したことにより、4.8%減の2,365億67百万円となりました。 純資産は、自己株式が減少したほか、利益剰余金などが増加したことなどから、前期比3.5%増の7,275億6百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末61.7%)となり、1株当たり純資産は2,455.87円と、前期を121.66円上回りました。  セグメントごとの資産は、次の通りであります。〔エンバイロメント事業〕 当事業の総資産は、売上債権や有形固定資産が減少したことなどにより前期比4.1%減少の5,159億7百万円となりました。 〔デジタルソサエティ事業〕 当事業の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより前期比3.3%増加の2,163億66百万円となりました。 〔エネルギー&インダストリー事業〕 当事業の総資産は、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより前期比19.3%増加の838億60百万円となりました。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による966億58百万円の収入、投資活動による550億81百万円の支出、及び財務活動による342億19百万円の支出などにより、前期末に比し62億76百万円増加し、当期末残高は1,777億8百万円となりました。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加しましたが、税金等調整前当期純利益724億56百万円に減価償却費を加え、合計では966億58百万円の収入となりました。前期との比較では、25億1百万円の収入減となりました。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で550億81百万円の支出となりました。前期との比較では、135億12百万円の支出減となりました。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資やカーボンニュートラルへの取組みなどへ充当するため長期借入れ及び社債の発行を実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などによる支出から、合計で342億19百万円の支出となりました。前期との比較では、19億3百万円の支出減となりました。  資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
役員の状況 FY2025 / 約14,041字
(2) 【役員の状況】① 役員一覧イ.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率21.4%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長大島 卓1956年7月14日生1980年3月 当社入社2004年4月 電力事業本部NAS事業部長2007年6月 当社執行役員2011年6月 当社常務執行役員2014年6月 当社代表取締役社長2020年6月 東海旅客鉃道株式会社社外取締役(現任)2021年4月 当社代表取締役会長(現任)2021年5月 愛知県経営者協会 会長2021年6月 東邦瓦斯株式会社社外取締役(現任)2024年6月 野村ホールディングス株式会社社外取締役(現任)(注)440,000代表取締役社長小林 茂1961年3月23日生1983年3月 当社入社2016年4月 電力事業本部ガイシ事業部長2016年6月 当社執行役員2018年6月 当社常務執行役員2020年6月 当社取締役専務執行役員2021年4月 当社代表取締役社長(現任)(注)440,126代表取締役副社長丹羽 智明1960年2月16日生1984年3月 当社入社2013年4月 製造技術本部施設統括部長代理兼同部設計1部長2013年6月 当社執行役員2015年6月 当社取締役執行役員2016年6月 当社取締役常務執行役員2018年6月 当社取締役専務執行役員2020年6月 当社代表取締役副社長(現任)(注)431,000代表取締役副社長岩崎 良平1960年1月30日生1982年3月 当社入社2007年4月 経営戦略本部経営企画室長2008年6月 当社執行役員2009年6月 当社取締役執行役員2012年6月 当社取締役常務執行役員2016年6月 当社取締役専務執行役員2022年6月 当社代表取締役副社長(現任)(注)431,000取締役専務執行役員神藤 英明1964年11月1日生1988年4月 当社入社2013年4月 財務部長2018年6月 当社執行役員2021年6月 当社取締役常務執行役員2024年6月 当社取締役専務執行役員(現任)(注)419,500取締役常務執行役員稲垣 真弓1964年5月18日生1988年4月 当社入社2015年6月 法務部長2020年6月 当社執行役員2024年6月 当社取締役常務執行役員(現任)(注)413,741 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(注)1浜田 恵美子(注)31958年11月23日生1984年4月 太陽誘電株式会社入社2001年12月 同社技術グループ技術品証統括R技術部 部長2003年9月 同社技術グループ総合研究所基礎開発部 主席研究員2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター 准教授2011年4月 同大学産学官連携センター 教授、同大学大学院産業戦略工学専攻      教授2012年4月 同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授2015年5月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム第3分野 プログラムオフィサー2016年8月 国立大学法人名古屋大学(現 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)客員教授2017年6月 当社取締役(現任)2019年6月 太陽誘電株式会社 社外取締役(現任)(注)45,000取締役(注)1佐久間 浩1956年6月2日生1980年4月 三菱商事株式会社入社2004年5月 Diamond Generating Corporation(米国在)社長2007年4月 三菱商事株式会社 重電機本部海外電力事業ユニットマネージャー2010年4月 同社 新エネルギー・電力事業本部 副本部長 兼 海外電力事業      ユニットマネージャー2011年4月 同社 執行役員、新エネルギー・      電力事業本部 副本部長 兼 海外電力事業ユニットマネージャー2012年4月 同社 執行役員、新エネルギー・      電力事業本部長2014年4月 同社 常務執行役員、地球環境・      インフラ事業グループCEO2017年6月 千代田化工建設株式会社社外取締役2019年4月 三菱商事株式会社 常勤顧問2020年3月 N.V.Eneco(オランダ王国在)Member of the Management Board、Chief Cooperation&amp;International Officer2024年6月 当社取締役(現任)(注)4-取締役(注)1川上 紀子1959年6月17日生1982年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入社2003年4月 同社 パワーエレクトロニクス部 主幹2003年10月 東芝三菱電機産業システム株式会社(現 株式会社TMEIC)出向2005年10月 同社 転籍2015年10月 同社 パワーエレクトロニクスシステム事業部 技監(現任)2018年1月 米国電気電子学会(IEEE)フェロー2024年6月 当社取締役(現任)(注)43,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(注)1宮本 健悟1967年7月8日生1995年4月 最高裁判所司法研修所1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会)蒲野綜合法律事務所 入所2002年9月 米国ニューヨーク州弁護士会登録2002年10月 ブレーク・ドーソン法律事務所(豪州)(現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業)入所2004年1月 豪州ニューサウスウェールズ州弁護士会登録2004年10月 アシャースト東京法律事務所(現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業)入所2009年4月 宮本・吉田法律事務所(現 宮本国際法律事務所)代表弁護士(現任)2024年6月 当社取締役(現任)(注)43,000常勤監査役佐治 信光1958年7月3日生1984年3月 当社入社2012年10月 法務部長2013年6月 当社執行役員2014年6月 当社取締役執行役員2015年6月 当社取締役常務執行役員2019年6月 当社取締役専務執行役員2021年6月 当社常勤監査役(現任)(注)55,000常勤監査役八木 尚也1965年6月8日生1989年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行1999年7月 当社入社2019年6月 業務監査部長2023年6月 当社常勤監査役(現任)(注)64,306監査役(注)2坂口 正芳1957年8月18日生1980年4月 警察庁採用1999年2月 警視庁第一方面本部長2001年9月 秋田県警察本部長2003年1月 大阪府警察本部刑事部長2011年10月 大阪府警察本部長2013年1月 警察庁長官官房長2015年1月 警察庁次長2016年8月 警察庁長官2018年5月 日本生命保険相互会社 特別顧問2019年6月 当社監査役(現任)2019年6月 一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長2022年6月 一般社団法人日本自動車連盟代表理事・会長(現任)(注)6- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役(注)2木村 高志1954年9月1日生1977年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行2004年6月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)執行役員2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員2007年5月 同行 常務執行役員2009年10月 三菱総研DCS株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員2014年6月 三菱瓦斯化学株式会社社外監査役(常勤)2022年6月 当社監査役(現任)(注)7-計195,673(注)1.取締役浜田恵美子、取締役佐久間浩、取締役川上紀子、取締役宮本健悟は、社外取締役であります。2.監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。3.浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。5.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。6.2023年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。7.2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。8.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。役職名氏名専務執行役員松田弘人、森潤常務執行役員井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、篠原宏行、大西孝生執行役員大和田巌、市岡立美、石原亮、坂本浩文、清水秀樹、多田和史、武田龍悟、David Miller、吉野隆史、則竹基生、夏目欣秀、野崎正人、今井康喜、藤田浩基、大津武嗣、吉田信也、津久井英明、李相宰9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)橋本 修三1956年4月5日生1987年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会)小栗法律事務所入所1992年4月 橋本法律事務所開設・所長(現任)2004年4月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)副会長2020年6月 CKD株式会社 社外監査役(現任)- ロ.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。男性 11名 女性 3名(役員のうち女性の比率21.4%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長大島 卓1956年7月14日生1980年3月 当社入社2004年4月 電力事業本部NAS事業部長2007年6月 当社執行役員2011年6月 当社常務執行役員2014年6月 当社代表取締役社長2020年6月 東海旅客鉃道株式会社社外取締役(現任)2021年4月 当社代表取締役会長(現任)2021年5月 愛知県経営者協会 会長2021年6月 東邦瓦斯株式会社社外取締役(現任)2024年6月 野村ホールディングス株式会社社外取締役(現任)(注)440,000代表取締役社長小林 茂1961年3月23日生1983年3月 当社入社2016年4月 電力事業本部ガイシ事業部長2016年6月 当社執行役員2018年6月 当社常務執行役員2020年6月 当社取締役専務執行役員2021年4月 当社代表取締役社長(現任)(注)440,126代表取締役副社長松田 弘人1964年4月14日生1987年4月 当社入社2012年4月 セラミックス事業本部製造統括部長2014年6月 当社執行役員2018年6月 当社常務執行役員2022年6月 当社専務執行役員2025年6月 当社代表取締役副社長(予定)(注)420,000取締役専務執行役員神藤 英明1964年11月1日生1988年4月 当社入社2013年4月 財務部長2018年6月 当社執行役員2021年6月 当社取締役常務執行役員2024年6月 当社取締役専務執行役員(現任)(注)419,500取締役専務執行役員森 潤1964年4月26日生1988年4月 当社入社2019年4月 セラミックス事業本部製造統括部長2019年6月 当社執行役員2021年6月 当社常務執行役員2024年6月 当社専務執行役員2025年6月 当社取締役専務執行役員(予定)(注)416,090取締役常務執行役員稲垣 真弓1964年5月18日生1988年4月 当社入社2015年6月 法務部長2020年6月 当社執行役員2024年6月 当社取締役常務執行役員(現任)(注)413,741 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(注)1浜田 恵美子(注)31958年11月23日生1984年4月 太陽誘電株式会社入社2001年12月 同社技術グループ技術品証統括R技術部 部長2003年9月 同社技術グループ総合研究所基礎開発部 主席研究員2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター 准教授2011年4月 同大学産学官連携センター 教授、同大学大学院産業戦略工学専攻       教授2012年4月 同大学コミュニティ創成教育研究センター 教授2015年5月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム第3分野 プログラムオフィサー2016年8月 国立大学法人名古屋大学(現 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学)客員教授2017年6月 当社取締役(現任)2019年6月 太陽誘電株式会社 社外取締役(現任)(注)45,000取締役(注)1佐久間 浩1956年6月2日生1980年4月 三菱商事株式会社入社2004年5月 Diamond Generating Corporation(米国在)社長2007年4月 三菱商事株式会社 重電機本部海外電力事業ユニットマネージャー2010年4月 同社 新エネルギー・電力事業本部 副本部長 兼 海外電力事業      ユニットマネージャー2011年4月 同社 執行役員、新エネルギー・      電力事業本部 副本部長 兼 海外電力事業ユニットマネージャー2012年4月 同社 執行役員、新エネルギー・      電力事業本部長2014年4月 同社 常務執行役員、地球環境・      インフラ事業グループCEO2017年6月 千代田化工建設株式会社社外取締役2019年4月 三菱商事株式会社 常勤顧問2020年3月 N.V.Eneco(オランダ王国在)Member of the Management Board、Chief Cooperation&amp;International Officer2024年6月 当社取締役(現任)(注)4-取締役(注)1川上 紀子1959年6月17日生1982年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)入社2003年4月 同社 パワーエレクトロニクス部 主幹2003年10月 東芝三菱電機産業システム株式会社(現 株式会社TMEIC)出向2005年10月 同社 転籍2015年10月 同社 パワーエレクトロニクスシステム事業部 技監(現任)2018年1月 米国電気電子学会(IEEE)フェロー2024年6月 当社取締役(現任)(注)43,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役(注)1宮本 健悟1967年7月8日生1995年4月 最高裁判所司法研修所1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会)蒲野綜合法律事務所 入所2002年9月 米国ニューヨーク州弁護士会登録2002年10月 ブレーク・ドーソン法律事務所(豪州)(現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業)入所2004年1月 豪州ニューサウスウェールズ州弁護士会登録2004年10月 アシャースト東京法律事務所(現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業)入所2009年4月 宮本・吉田法律事務所(現 宮本国際法律事務所)代表弁護士(現任)2024年6月 当社取締役(現任)(注)43,000常勤監査役八木 尚也1965年6月8日生1989年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行1999年7月 当社入社2019年6月 業務監査部長2023年6月 当社常勤監査役(現任)(注)54,306常勤監査役長谷川 耕司1963年8月27日生1987年4月 当社入社2020年4月 NGK CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長2025年6月 当社常勤監査役(予定)(注)61,040監査役(注)2坂口 正芳1957年8月18日生1980年4月 警察庁採用1999年2月 警視庁第一方面本部長2001年9月 秋田県警察本部長2003年1月 大阪府警察本部刑事部長2011年10月 大阪府警察本部長2013年1月 警察庁長官官房長2015年1月 警察庁次長2016年8月 警察庁長官2018年5月 日本生命保険相互会社 特別顧問2019年6月 当社監査役(現任)2019年6月 一般社団法人日本自動車連盟代表理事・副会長2022年6月 一般社団法人日本自動車連盟代表理事・会長(現任)(注)5-監査役(注)2木村 高志1954年9月1日生1977年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行2004年6月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)執行役員2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員2007年5月 同行 常務執行役員2009年10月 三菱総研DCS株式会社代表取締役社長 兼 社長執行役員2014年6月 三菱瓦斯化学株式会社社外監査役(常勤)2022年6月 当社監査役(現任)(注)7-計165,803(注)1.取締役浜田恵美子、取締役佐久間浩、取締役川上紀子、取締役宮本健悟は、社外取締役であります。2.監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。3.浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。4.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。5.2023年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。6.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。7.2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。8.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。役職名氏名専務執行役員宮嶋 敦常務執行役員則竹基生、加藤宏治、篠原宏行、大西孝生、藤田浩基執行役員大和田巌、石原亮、坂本浩文、清水秀樹、武田龍悟、David Miller、吉野隆史、夏目欣秀、野崎正人、今井康喜、大津武嗣、吉田信也、津久井英明、李相宰、杉浦由佳、高橋満雄、濱嶋一広、石居武之、小泉貴昭 ②社外役員の状況 当社は、2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。(注)2025年6月26日開催予定の第159期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名となる予定です。イ.社外役員の独立性基準又は方針(社外取締役) 当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。 なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。(イ)当社の現在の議決権所有割合10%以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の3事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。(ロ)当社グループとの間で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の2%以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。(ハ)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。(ニ)当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。(ホ)直近を含めた最近の3事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。(ヘ)上記(ホ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。(ト)当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。(チ)上記(イ)~(ト)項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。 (社外監査役) 社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。 ロ.当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方 当社の2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下の通りであります。(イ)社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、CD-R(記録できるCD)の発明及び世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。当社は同氏に対して、その経歴を通じて培った見識を活かし、主に研究開発、製品事業化の観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、同氏は現に当社の社外取締役として商品開発や新規事業の進め方、知財戦略等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。これらのことから、引き続き社外取締役に選任したものであります。 同氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、太陽誘電株式会社社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 (注)同氏は現に当社の社外取締役として商品開発や新規事業の進め方、人事施策等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。 (ロ)社外取締役の佐久間浩氏は、三菱商事株式会社において、新エネルギー・電力事業本部長等の要職を経て、同社常務執行役員、地球環境・インフラ事業グループCEOを務め、その後N.V. Eneco(※)Member of the Management Board、Chief Cooperation &amp; International Officerを歴任する等、カーボンニュートラルをはじめとするエネルギー分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として経営の専門家として独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。 当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。(※)三菱商事株式会社と中部電力株式会社が共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて取得した欧州で事業を展開する総合エネルギー事業会社。 (注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役として投資家の視点を踏まえた経営判断・事業活動全般に意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。 (ハ)社外取締役の川上紀子氏は、東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)及び東芝三菱電機産業システム株式会社(現 株式会社TMEIC)において長年パワーエレクトロニクス分野の製品開発に携わり、電力系統や再生可能エネルギー利用等のインフラ設備に適用される大容量電力変換装置の開発・実用化を主導する等、エネルギー・デジタル分野の知見と豊富な実務経験を有しており、かつこの開発・実用化に対する貢献が認められ米国電気電子学会(IEEE(※))よりフェローの称号を授与されております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として実践的な視点から当社の業務執行への提言を行うこと、及び独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。 同氏は当社株式3,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、株式会社TMEICパワーエレクトロニクスシステム事業部技監等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。(※)The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.米国に本部を置く電気工学・電子工学技術に関する世界規模の学会。世界190ヶ国以上に、40万人超の会員を擁する。 (注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役としてサプライチェーンの整備や原価低減の進め方、知財戦略等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。 (ニ)社外取締役の宮本健悟氏は、長年国内外において弁護士として法律実務に携わり、製造業、サービス業、運送業及びITをはじめとする各分野において多くの日本企業及び外国企業に対し幅広い助言を提供する等、豊富な実務経験と専門知識を有しております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として主にコンプライアンスの観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。 当社は同氏に対して、2023年9月末まで当社のヘルプライン・ホットラインの社外窓口を委嘱し、その対価を支払っておりましたが、取引額は当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、同氏は当社が定める独立社外取締役の独立性判断基準を満たしております。また、同氏は当社株式3,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、宮本国際法律事務所代表弁護士等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 (注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役として法務戦略や内部通報制度の実効性向上等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。 (ホ)社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。同氏は、これらの経験を活かした業務の適法性やリスク管理の観点に基づく当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。 当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は1.01%にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有及び資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはないものと考えております。また、当社は同社に対し、企業年金の運用手数料の支払いを行っておりますが、その取引額は連結営業費用の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。 同氏は、一般社団法人日本自動車連盟代表理事・会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 (ヘ)社外監査役の木村高志氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員及び三菱総研DCS株式会社の代表取締役社長を務める等、長年にわたり会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及びコーポレートガバナンスに関する経験・知見に加え、三菱瓦斯化学株式会社の常勤監査役を務め、上場企業の監査役として豊富な経験・知見も有しております。同氏は、これらの経験を活かした当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。 当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 同氏は、当社の株主かつ資金調達先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身者ですが、当事業年度末時点における同行による当社株式の保有比率は2.41%にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同行に依存しておりません。さらに、同氏自身も同行を退社して既に15年が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱UFJ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。その他、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役と社外監査役は、取締役会において、内部監査部門や内部統制部門からそれぞれの活動の報告を受けるとともに適宜意見交換・情報共有を行い、会計監査人の監査結果も確認しております。また監査役会では、毎回業務監査部長の出席の下、内部監査の進捗状況や結果を確認し、会計監査人からは四半期ごとの監査内容や監査法人としての体制整備状況等を聴取しております。監査役会が主催する監査役・社外取締役ヒアリングにおいて、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取し、監査役と社外取締役相互の情報共有・意見交換等の連携に努めております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。