太平洋セメント株式会社 5233
データ取得日: 2026-05-26 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
太平洋セメントは国内最大手のセメントメーカーで、セメント・コンクリート・資源環境事業を展開している。国内セメント市場で約30%のシェアを持ち、米国・中国・東南アジアにも拠点を展開するグローバルセメント企業。廃棄物のセメント焼成利用（リサイクル事業）にも積極的に取り組んでおり、循環型社会への貢献と環境負荷低減を経営テーマとしている。
売上8,963億円（前年比+1.1%）と堅調に推移。営業利益778億円（営業利益率8.7%）、純利益574億円と安定した利益水準を維持している。国内のインフラ投資と海外セメント需要の安定が業績を支えた。ROE8.5%と良好な資本効率を実現。
自己資本比率45.1%、財務健全性スコア73点。営業CF1,179億円と巨額のキャッシュ創出力を確保し、FCF113億円。EPS502円に対しPER7.8倍と割安な水準、配当80円で配当性向は約16%と控えめ。インフラ老朽化更新の構造的な需要と廃棄物リサイクル事業の社会的意義が中長期の事業基盤を支え、国内最大手としてのスケールメリットが競争優位を形成。
売上8,963億円（前年比+1.1%）と堅調に推移。営業利益778億円（営業利益率8.7%）、純利益574億円と安定した利益水準を維持している。国内のインフラ投資と海外セメント需要の安定が業績を支えた。ROE8.5%と良好な資本効率を実現。
自己資本比率45.1%、財務健全性スコア73点。営業CF1,179億円と巨額のキャッシュ創出力を確保し、FCF113億円。EPS502円に対しPER7.8倍と割安な水準、配当80円で配当性向は約16%と控えめ。インフラ老朽化更新の構造的な需要と廃棄物リサイクル事業の社会的意義が中長期の事業基盤を支え、国内最大手としてのスケールメリットが競争優位を形成。
English version
Taiheiyo Cement is Japan's largest cement manufacturer, operating in cement, concrete, and resource-environment businesses. It holds approximately 30% share of the domestic cement market and operates globally with presence in the United States, China, and Southeast Asia. The company actively pursues waste recycling through cement kiln co-processing, with corporate themes centered on contributing to a circular society and reducing environmental burden. Revenue of 896.3 billion (+1.1% YoY) showed steady progress. Operating profit of 77.8 billion (operating margin 8.7%) and net income of 57.4 billion maintained stable profit levels. Domestic infrastructure investment and stable overseas cement demand supported performance. ROE of 8.5% achieved favorable capital efficiency. Equity ratio of 45.1% and financial health score of 73 points. Operating cash flow of 117.9 billion demonstrated substantial cash generation capacity with FCF of 11.3 billion. EPS of 502 versus PER of 7.8x is undervalued; dividend of 80 with payout ratio of approximately 16% is conservative. Structural demand from aging infrastructure replacement and social significance of waste recycling support medium-to-long-term business foundation, with scale merits as the domestic leader forming competitive advantage.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,270億円 | 8,963億円 | +14.6% |
| 営業利益 | 760億円 | 778億円 | -2.3% |
| 純利益 | 480億円 | 574億円 | -16.4% |
| EPS | 430.10円 | 502.48円 | -14.4% |
| 1株配当 (DPS) | 120.00円 | 80.00円 | +50.0% |
| 予想PER* | 9.1倍 | 7.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.06% | 2.05% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
9.0%
PER
7.8倍
PBR
0.68倍
配当利回り
2.05%
配当性向
15.9%
収益性
ROA
4.0%
売上総利益率
24.2%
営業利益率
8.7%
純利益率
6.4%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +1.1% | +8.2% | +0.3% |
| 営業利益 | +37.7% | — | — |
| 純利益 | +32.7% | +25.6% | — |
| EPS | +35.4% | +26.9% | — |
安全性
自己資本比率
47.5%
流動比率
104.5%
D/Eレシオ
0.59倍
派生指標 参考
時価総額*
3,616億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.68倍 × 5,318億円 = 3,616億円
ネットキャッシュ*
▲3,305億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程653億円 − 3,958億円 = ▲3,305億円
Net Debt/EBITDA*
2.38倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(3,958億円 − 653億円) ÷ 1,386億円 = 2.38倍
EV/EBITDA*
5.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(3,616億円 + 3,958億円 − 653億円) ÷ 1,386億円 = 5.0倍
FCFマージン*
1.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程113億円 ÷ 8,963億円 × 100 = 1.3%
DOE*
1.39%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程80.00円 ÷ 5,758.86円 × 100 = 1.39%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: ガラス・土石製品 日経225内同業 6社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (6社) |
EDINET 全体平均 (52社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.0% | 6.0% | 7.0% | +3.07pt |
| PER | 7.8倍 | 19.1倍 | — | -11.29 |
| PBR | 0.68倍 | 0.84倍 | — | -0.16 |
| 配当利回り | 2.05% | 2.91% | — | -0.86pt |
| 配当性向 | 15.9% | 53.9% | — | -37.93pt |
| ROA | 4.0% | 3.3% | — | +0.71pt |
| 売上総利益率 | 24.2% | 27.1% | — | -2.84pt |
| 営業利益率 | 8.7% | 8.9% | 6.9% | -0.27pt |
| 純利益率 | 6.4% | 6.0% | — | +0.40pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,179億円
投資CF
▲1,065億円
財務CF
▲206億円
設備投資
1,265億円
現金等残高
653億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,179億円 | ▲1,065億円 | ▲206億円 | 113億円 | 1,265億円 | 653億円 |
| 2024 | 1,405億円 | ▲821億円 | ▲595億円 | 584億円 | 894億円 | 711億円 |
| 2023 | ▲3億円 | ▲933億円 | 1,121億円 | ▲936億円 | 1,051億円 | 708億円 |
| 2022 | 712億円 | ▲839億円 | ▲37億円 | ▲127億円 | 734億円 | 502億円 |
| 2021 | 1,104億円 | ▲478億円 | ▲440億円 | 626億円 | 660億円 | 638億円 |
| 2020 | 909億円 | ▲655億円 | ▲294億円 | 254億円 | 777億円 | 457億円 |
| 2019 | 973億円 | ▲580億円 | ▲338億円 | 393億円 | 678億円 | 501億円 |
| 2018 | 1,077億円 | ▲485億円 | ▲658億円 | 592億円 | — | 450億円 |
| 2017 | 944億円 | ▲104億円 | ▲819億円 | 840億円 | — | 520億円 |
| 2016 | 756億円 | ▲711億円 | ▲40億円 | 45億円 | — | 501億円 |
| 2015 | 770億円 | ▲314億円 | ▲527億円 | 456億円 | — | 506億円 |
| 2014 | 886億円 | ▲279億円 | ▲623億円 | 606億円 | — | 556億円 |
| 2013 | 615億円 | ▲164億円 | ▲518億円 | 451億円 | — | 544億円 |
| 2012 | 366億円 | ▲173億円 | ▲192億円 | 194億円 | — | 598億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,963億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,792億円 | 75.8% |
| 売上総利益 | 2,171億円 | 24.2% |
| 販管費 | 1,393億円 | 15.5% |
| 営業利益 | 778億円 | 8.7% |
| 経常利益 | 754億円 | 8.4% |
| 純利益 | 574億円 | 6.4% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-26 09:35。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 14,237億円 | 100.0% |
| 現金等 | 653億円 | 4.6% |
| その他資産 | 13,584億円 | 95.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 7,476億円 | 52.5% |
| 有利子負債 | 3,958億円 | 27.8% |
| その他負債 | 3,517億円 | 24.7% |
| 純資産 | 6,761億円 | 47.5% |
| 自己資本 | 5,318億円 | 37.4% |
| うち利益剰余金 | 4,175億円 | 29.3% |
| 非支配株主持分等 | 1,443億円 | 10.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
12,586人
1人当たり売上 71百万円
研究開発費
52億円
売上比 0.58%
減価償却費
609億円
売上比 6.79%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
73点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 1項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-19 14:30 | （訂正・数値データ訂正）「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-05-12 16:30 | 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 8,984億円 | +0.2% | 746億円 | -4.0% | 254億円 | -55.8% | 227.9 | |
| 2026-02-10 14:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 6,713億円 | -1.6% | 591億円 | -8.0% | 178億円 | -66.1% | 159.5 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約15,916字
qualitative.htm
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部で見られたものの、堅調な公共投資や持ち直した個人消費・設備投資に支えられ、年間を通して緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、緊迫化する中東情勢など地政学的リスクの高まりから、景気の先行きには不透明感が広がりました。
世界経済については、米国経済は拡大基調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化するなど勢いに陰りが見られました。また、中国経済は不動産市況の低迷が長引き、景気は緩やかに減速しました。
このような状況の中で、当期の売上高は8,984億４千１百万円（対前年同期21億４千７百万円増）、営業利益は746億２千万円（対前年同期31億３千万円減）、経常利益は750億８千７百万円（対前年同期２億８千７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億１百万円（対前年同期320億２千７百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2025年４月１日付の組織改定に伴い、当連結会計年度より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。
①セメント
セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5％減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ1.0％減少しました。また、総輸出数量は879万トンと、前期に比べ7.1％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,193万トンと前期に比べ9.4％減少しました。輸出数量は332万トンと前期に比べ9.8％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞を踏まえて事業計画を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しました。
以上の結果、売上高は6,679億１千万円と前期に比べ２億４千４百万円の減収となり、営業利益は493億３千２百万円と前期に比べ50億９千４百万円の減益となりました。
②資源
骨材事業、鉱産品事業は販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は908億５千５百万円と前期に比べ26億８百万円の増収となり、営業利益は100億４千５百万円と前期に比べ４億２千９百万円の増益となりました。
③環境事業
石炭の埠頭中継業務や汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は817億８千２百万円と前期に比べ９億１千６百万円の増収となり、営業利益は92億６千２百万円と前期に比べ２億９千万円の増益となりました。
④建材・建築土木
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は434億２千７百万円と前期に比べ８億７千３百万円の減収となり、営業利益は18億９千１百万円と前期に比べ４億７千２百万円の減益となりました。
⑤その他
売上高は805億１千９百万円と前期に比べ19億２千６百万円の増収となり、営業利益は41億９千３百万円と前期に比べ２億５千８百万円の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は前連結会計年度末に比べ553億６千６百万円増加して１兆4,790億６千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ68億７千万円増加して4,126億１百万円、固定資産は同484億９千６百万円増加して１兆664億６千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ192億５千３百万円増加して7,668億２千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285億４千８百万円増加して4,169億２百万円、固定負債は同92億９千５百万円減少して3,499億２千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加して3,897億６千７百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,142
億５百万円（対前年同期36億６千９百万円減
）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が445億２千７百万円、減価償却費が705億１千８百万円、減損損失が253億２千８百万円となった一方で、法人税等の支払額が146億６千９百万円、棚卸資産の増加額が93億３千３百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は986
億４千５百万円（対前年同期78億８千３百万円減）
となりました。これは、固定資産の取得による支出が1,009億７千９百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は267億６千１百万円（対前年同期61億５千万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入が595億８千６百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が642億１百万円、社債の償還による支出が150億円、配当金の支払額が100億３千９百万円となったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
46.3
39.0
42.1
45.1
46.0
時価ベースの自己資本比率(％)
21.4
22.9
30.4
30.5
26.4
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
3.8
―
2.6
3.3
3.4
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
32.4
―
39.1
27.4
20.3
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の 支払額」を使用しております。
※ 2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。
このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年4月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。
米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。
このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」および2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
なお、次期の業績につきましては、売上高１兆270億円、営業利益760億円、経常利益700億円、親会社株主に帰属する当期純利益480億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、わが国における適用状況等を勘案し、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
74,987
63,719
受取手形、売掛金及び契約資産
148,457
147,951
電子記録債権
32,087
38,521
商品及び製品
54,373
59,353
仕掛品
1,522
1,696
原材料及び貯蔵品
71,950
76,188
短期貸付金
2,191
2,045
その他
20,278
23,247
貸倒引当金
△115
△121
流動資産合計
405,731
412,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
567,253
565,879
減価償却累計額
△394,395
△393,791
建物及び構築物（純額）
172,858
172,088
機械装置及び運搬具
1,170,496
1,183,345
減価償却累計額
△917,514
△922,485
機械装置及び運搬具（純額）
252,982
260,860
土地
163,531
164,938
リース資産
27,411
27,140
減価償却累計額
△13,598
△13,796
リース資産（純額）
13,813
13,343
建設仮勘定
41,988
51,676
その他
153,913
148,732
減価償却累計額
△60,383
△62,480
その他（純額）
93,531
86,252
有形固定資産合計
738,702
749,158
無形固定資産
のれん
64
81
その他
46,951
43,435
無形固定資産合計
47,015
43,516
投資その他の資産
投資有価証券
135,374
158,763
長期貸付金
2,462
2,021
退職給付に係る資産
49,389
69,838
繰延税金資産
10,442
7,839
その他
35,731
36,228
貸倒引当金
△1,150
△901
投資その他の資産合計
232,248
273,787
固定資産合計
1,017,965
1,066,461
資産合計
1,423,695
1,479,061
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
73,647
73,662
電子記録債務
16,284
17,372
短期借入金
156,488
158,500
コマーシャル・ペーパー
5,000
26,000
1年内償還予定の社債
15,000
12,700
未払法人税等
6,344
5,822
賞与引当金
7,302
7,828
製品補償引当金
741
991
その他の引当金
168
305
その他
107,380
113,722
流動負債合計
388,354
416,902
固定負債
社債
55,000
42,300
長期借入金
158,200
150,267
繰延税金負債
24,686
41,549
退職給付に係る負債
23,008
22,546
役員退職慰労引当金
536
486
特別修繕引当金
292
354
製品補償引当金
2,728
2,121
その他の引当金
360
360
リース債務
21,146
17,692
資産除去債務
14,453
14,447
その他
58,808
57,798
固定負債合計
359,217
349,922
負債合計
747,571
766,824
純資産の部
株主資本
資本金
86,174
86,174
資本剰余金
50,288
49,493
利益剰余金
417,460
432,913
自己株式
△22,131
△21,516
株主資本合計
531,791
547,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
18,879
36,819
繰延ヘッジ損益
0
1
土地再評価差額金
3,509
3,419
為替換算調整勘定
64,316
60,122
退職給付に係る調整累計額
23,174
33,145
その他の包括利益累計額合計
109,879
133,505
非支配株主持分
34,455
31,668
純資産合計
676,124
712,237
負債純資産合計
1,423,695
1,479,061
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
896,295
898,441
売上原価
679,205
675,177
売上総利益
217,089
223,264
販売費及び一般管理費
139,340
148,644
営業利益
77,750
74,620
営業外収益
受取利息
1,767
1,179
受取配当金
2,216
2,590
不動産賃貸料
102
112
持分法による投資利益
-
1,923
為替差益
734
1,425
その他
2,117
4,420
営業外収益合計
6,936
11,649
営業外費用
支払利息
4,302
6,010
持分法による投資損失
684
-
その他
4,326
5,171
営業外費用合計
9,312
11,182
経常利益
75,374
75,087
特別利益
持分変動利益
-
362
固定資産処分益
3,311
1,223
投資有価証券売却益
1,968
424
債務消滅益
4,551
-
受取保険金
1,447
-
その他
197
202
特別利益合計
11,473
2,211
特別損失
固定資産処分損
5,134
6,113
退職給付費用
2,729
-
投資有価証券売却損
22
495
投資有価証券評価損
14
33
減損損失
3,840
25,328
その他
487
803
特別損失合計
12,225
32,771
税金等調整前当期純利益
74,621
44,527
法人税、住民税及び事業税
17,607
14,188
法人税等調整額
△1,798
3,444
法人税等合計
15,809
17,633
当期純利益
58,812
26,894
非支配株主に帰属する当期純利益
1,384
1,493
親会社株主に帰属する当期純利益
57,428
25,401
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
58,812
26,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,255
15,997
繰延ヘッジ損益
△1
0
為替換算調整勘定
30,996
△4,335
退職給付に係る調整額
10,800
9,694
持分法適用会社に対する持分相当額
2,392
1,668
その他の包括利益合計
45,442
23,024
包括利益
104,255
49,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
101,653
49,117
非支配株主に係る包括利益
2,602
801
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
86,174
50,052
379,126
△17,942
497,409
当期変動額
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
236
236
剰余金の配当
△8,677
△8,677
親会社株主に帰属する当期純利益
57,428
57,428
土地再評価差額金の取崩
346
346
自己株式の取得
△15,023
△15,023
自己株式の処分
22
49
71
自己株式の消却
△10,785
10,785
―
利益剰余金から資本剰余金への振替
10,763
△10,763
―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
―
236
38,334
△4,189
34,382
当期末残高
86,174
50,288
417,460
△22,131
531,791
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
17,476
△20
3,697
32,230
12,419
65,802
33,174
596,385
当期変動額
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
236
剰余金の配当
△8,677
親会社株主に帰属する当期純利益
57,428
土地再評価差額金の取崩
346
自己株式の取得
△15,023
自己株式の処分
71
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本剰余金への振替
―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
1,404
20
△188
32,086
10,756
44,077
1,281
45,358
当期変動額合計
1,404
20
△188
32,086
10,756
44,077
1,281
79,739
当期末残高
18,879
0
3,509
64,316
23,174
109,879
34,455
676,124
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
86,174
50,288
417,460
△22,131
531,791
当期変動額
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△907
△907
剰余金の配当
△10,039
△10,039
親会社株主に帰属する当期純利益
25,401
25,401
土地再評価差額金の取崩
90
90
自己株式の取得
△31
△31
自己株式の処分
113
647
759
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本剰余金への振替
―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
―
△795
15,453
615
15,273
当期末残高
86,174
49,493
432,913
△21,516
547,064
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
18,879
0
3,509
64,316
23,174
109,879
34,455
676,124
当期変動額
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△907
剰余金の配当
△10,039
親会社株主に帰属する当期純利益
25,401
土地再評価差額金の取崩
90
自己株式の取得
△31
自己株式の処分
759
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本剰余金への振替
―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
17,939
0
△90
△4,194
9,970
23,626
△2,786
20,839
当期変動額合計
17,939
0
△90
△4,194
9,970
23,626
△2,786
36,113
当期末残高
36,819
1
3,419
60,122
33,145
133,505
31,668
712,237
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
74,621
44,527
減価償却費
60,876
70,518
のれん償却額
40
32
持分法による投資損益（△は益）
684
△1,923
持分変動損益（△は益）
-
△362
投資有価証券評価損益（△は益）
14
33
退職給付に係る資産負債の増減額
532
△2,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△13
△49
賞与引当金の増減額（△は減少）
799
526
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△139
△58
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
△398
-
その他の引当金の増減額（△は減少）
△567
△158
受取利息及び受取配当金
△3,983
△3,769
支払利息
4,302
6,010
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,946
71
固定資産処分損益（△は益）
1,823
4,890
減損損失
3,840
25,328
債務消滅益
△4,551
-
売上債権の増減額（△は増加）
29,709
△6,440
棚卸資産の増減額（△は増加）
126
△9,333
仕入債務の増減額（△は減少）
△24,054
1,846
その他
△7,605
560
小計
134,111
129,746
利息及び配当金の受取額
4,910
4,766
利息の支払額
△4,308
△5,637
法人税等の支払額
△16,840
△14,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,874
114,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△254
△399
固定資産の取得による支出
△83,953
△100,979
固定資産の売却による収入
4,662
1,727
その他償却資産の取得による支出
△614
△325
その他償却資産の売却による収入
2
0
投資有価証券の取得による支出
△1,251
△500
投資有価証券の売却及び償還による収入
2,561
3,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△1,901
△795
貸付けによる支出
△1,465
△2,206
貸付金の回収による収入
699
1,598
事業譲受による支出
△24,677
-
その他
△339
△691
投資活動によるキャッシュ・フロー
△106,528
△98,645
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
9,516
△902
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
5,000
20,732
長期借入れによる収入
62,458
59,586
長期借入金の返済による支出
△58,770
△64,201
社債の償還による支出
-
△15,000
自己株式の取得による支出
△15,177
△27
配当金の支払額
△8,677
△10,039
非支配株主への配当金の支払額
△670
△902
その他
△14,290
△16,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
△20,611
△26,761
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,457
△212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△5,808
△11,413
現金及び現金同等物の期首残高
71,147
65,339
現金及び現金同等物の期末残高
65,339
53,926
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント
主要な製品等
セメント
各種セメント、生コンクリート
資源
骨材、石灰石製品
環境事業
廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木
コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)
２
．
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、
従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したも
のを開示しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
セメント
資源
環境事業
建材・
建築土木
計
売上高
外部顧客への売上高
663,000
65,169
76,534
42,806
847,509
48,786
896,295
-
896,295
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,154
23,078
4,332
1,494
34,057
29,806
63,863
△63,863
－
計
668,154
88,246
80,866
44,300
881,566
78,592
960,158
△63,863
896,295
セグメント利益
54,426
9,616
8,972
2,363
75,377
3,935
79,312
△1,563
77,750
セグメント資産
1,011,270
115,901
44,785
48,094
1,220,051
221,737
1,441,788
△18,093
1,423,695
その他の項目
減価償却費(注)４
43,560
7,042
1,841
1,582
54,024
5,783
59,807
1,069
60,876
のれんの償却額
40
－
－
－
40
－
40
－
40
持分法投資利益又は損失(△)
△82
206
15
△439
△300
△378
△678
△6
△684
減損損失
199
32
－
－
231
3,834
4,065
△224
3,840
持分法適用会社への投資額
65,060
175
289
6,030
71,553
12,667
84,220
514
84,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４
99,122
19,288
1,168
3,044
122,621
3,320
125,940
533
126,474
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,577百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
セメント
資源
環境事業
建材・
建築土木
計
売上高
外部顧客への売上高
661,724
65,810
78,368
41,727
847,629
50,812
898,441
－
898,441
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,186
25,045
3,414
1,701
36,345
29,707
66,052
△66,052
－
計
667,910
90,855
81,782
43,427
883,974
80,519
964,493
△66,052
898,441
セグメント利益
49,332
10,045
9,262
1,891
70,530
4,193
74,723
△103
74,620
セグメント資産
1,100,318
130,674
38,587
45,621
1,315,200
156,447
1,471,647
7,414
1,479,061
その他の項目
減価償却費(注)４
53,268
6,675
1,906
1,837
63,686
5,692
69,378
1,140
70,518
のれんの償却額
31
－
－
1
32
－
32
－
32
持分法投資利益又は損失(△)
1,232
222
13
463
1,930
164
2,094
△171
1,923
減損損失
24,842
5
－
－
24,846
580
25,426
△99
25,328
持分法適用会社への投資額
67,040
548
290
3,166
71,045
13,529
84,573
509
85,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４
81,086
20,997
1,483
3,006
106,572
3,348
109,920
588
110,508
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産108,543百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
531,966
290,675
73,654
896,295
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
430,232
233,962
74,508
738,702
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
543,667
279,261
75,514
898,441
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
463,363
237,618
48,177
749,158
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・
消去
合計
セメント
資源
環境事業
建材・
建築土木
計
当期末残高
64
－
－
－
64
－
－
64
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・
消去
合計
セメント
資源
環境事業
建材・
建築土木
計
当期末残高
80
－
－
1
81
－
－
81
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額(円)
5,758.86
6,098.13
１株当たり当期純利益(円)
502.48
227.86
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
57,428
25,401
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
57,428
25,401
普通株式の期中平均株式数(千株)
114,289
111,474
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法を決議いたしました。なお、自己株式の取得についてコミットメント型自己株式取得（FCSR）方式を採用することをあわせて決定しております。
詳細につきましては、2026年５月12日に公表いたしました「自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得およびコミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）」をご参照下さい。
（１）自己株式取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るとともに、資本効率向上を目的として、自己株式を取得するものであります。
（２）取得の方法
コミットメント型自己株式取得（FCSR）方式を前提に、2026年５月12日の終値で、2026年５月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3）において買付の委託を行い、100億円に相当する自己株式を取得します（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。なお、野村證券株式会社からの取得分に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整を行うため、最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
（３）取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
10,000,000,000円を2026年５月12日の東京証券取引所における終値で除した株式数（単元未満株式は切り捨てる。）とする。
③株式の取得価額の総額
上記②「取得する株式の総数」に2026年５月12日の東京証券取引所における終値を乗じた額とする。
qualitative.htm
〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部で見られたものの、堅調な公共投資や持ち直した個人消費・設備投資に支えられ、年間を通して緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、緊迫化する中東情勢など地政学的リスクの高まりから、景気の先行きには不透明感が広がりました。
世界経済については、米国経済は拡大基調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化するなど勢いに陰りが見られました。また、中国経済は不動産市況の低迷が長引き、景気は緩やかに減速しました。
このような状況の中で、当期の売上高は8,984億４千１百万円（対前年同期21億４千７百万円増）、営業利益は746億２千万円（対前年同期31億３千万円減）、経常利益は750億８千７百万円（対前年同期２億８千７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億１百万円（対前年同期320億２千７百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
2025年４月１日付の組織改定に伴い、当連結会計年度より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。
①セメント
セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5％減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ1.0％減少しました。また、総輸出数量は879万トンと、前期に比べ7.1％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,193万トンと前期に比べ9.4％減少しました。輸出数量は332万トンと前期に比べ9.8％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞を踏まえて事業計画を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しました。
以上の結果、売上高は6,679億１千万円と前期に比べ２億４千４百万円の減収となり、営業利益は493億３千２百万円と前期に比べ50億９千４百万円の減益となりました。
②資源
骨材事業、鉱産品事業は販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は908億５千５百万円と前期に比べ26億８百万円の増収となり、営業利益は100億４千５百万円と前期に比べ４億２千９百万円の増益となりました。
③環境事業
石炭の埠頭中継業務や汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は817億８千２百万円と前期に比べ９億１千６百万円の増収となり、営業利益は92億６千２百万円と前期に比べ２億９千万円の増益となりました。
④建材・建築土木
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は434億２千７百万円と前期に比べ８億７千３百万円の減収となり、営業利益は18億９千１百万円と前期に比べ４億７千２百万円の減益となりました。
⑤その他
売上高は805億１千９百万円と前期に比べ19億２千６百万円の増収となり、営業利益は41億９千３百万円と前期に比べ２億５千８百万円の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は前連結会計年度末に比べ553億６千６百万円増加して１兆4,790億６千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ68億７千万円増加して4,126億１百万円、固定資産は同484億９千６百万円増加して１兆664億６千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ192億５千３百万円増加して7,668億２千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285億４千８百万円増加して4,169億２百万円、固定負債は同92億９千５百万円減少して3,499億２千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加して3,897億６千７百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,142
億５百万円（対前年同期36億６千９百万円減
）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が445億２千７百万円、減価償却費が705億１千８百万円、減損損失が253億２千８百万円となった一方で、法人税等の支払額が146億６千９百万円、棚卸資産の増加額が93億３千３百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は986
億４千５百万円（対前年同期78億８千３百万円減）
となりました。これは、固定資産の取得による支出が1,009億７千９百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は267億６千１百万円（対前年同期61億５千万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入が595億８千６百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が642億１百万円、社債の償還による支出が150億円、配当金の支払額が100億３千９百万円となったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
自己資本比率(％)
46.3
39.0
42.1
45.1
46.0
時価ベースの自己資本比率(％)
21.4
22.9
30.4
30.5
26.4
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
3.8
―
2.6
3.3
3.4
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
32.4
―
39.1
27.4
20.3
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の 支払額」を使用しております。
※ 2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。
このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年4月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。
米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。
このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」および2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
なお、次期の業績につきましては、売上高１兆270億円、営業利益760億円、経常利益700億円、親会社株主に帰属する当期純利益480億円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用につきましては、わが国における適用状況等を勘案し、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
74,987
63,719
受取手形、売掛金及び契約資産
148,457
147,951
電子記録債権
32,087
38,521
商品及び製品
54,373
59,353
仕掛品
1,522
1,696
原材料及び貯蔵品
71,950
76,188
短期貸付金
2,191
2,045
その他
20,278
23,247
貸倒引当金
△115
△121
流動資産合計
405,731
412,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
567,253
565,879
減価償却累計額
△394,395
△393,791
建物及び構築物（純額）
172,858
172,088
機械装置及び運搬具
1,170,496
1,183,345
減価償却累計額
△917,514
△922,485
機械装置及び運搬具（純額）
252,982
260,860
土地
163,531
164,938
リース資産
27,411
27,140
減価償却累計額
△13,598
△13,796
リース資産（純額）
13,813
13,343
建設仮勘定
41,988
51,676
その他
153,913
148,732
減価償却累計額
△60,383
△62,480
その他（純額）
93,531
86,252
有形固定資産合計
738,702
749,158
無形固定資産
のれん
64
81
その他
46,951
43,435
無形固定資産合計
47,015
43,516
投資その他の資産
投資有価証券
135,374
158,763
長期貸付金
2,462
2,021
退職給付に係る資産
49,389
69,838
繰延税金資産
10,442
7,839
その他
35,731
36,228
貸倒引当金
△1,150
△901
投資その他の資産合計
232,248
273,787
固定資産合計
1,017,965
1,066,461
資産合計
1,423,695
1,479,061
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
73,647
73,662
電子記録債務
16,284
17,372
短期借入金
156,488
158,500
コマーシャル・ペーパー
5,000
26,000
1年内償還予定の社債
15,000
12,700
未払法人税等
6,344
5,822
賞与引当金
7,302
7,828
製品補償引当金
741
991
その他の引当金
168
305
その他
107,380
113,722
流動負債合計
388,354
416,902
固定負債
社債
55,000
42,300
長期借入金
158,200
150,267
繰延税金負債
24,686
41,549
退職給付に係る負債
23,008
22,546
役員退職慰労引当金
536
486
特別修繕引当金
292
354
製品補償引当金
2,728
2,121
その他の引当金
360
360
リース債務
21,146
17,692
資産除去債務
14,453
14,447
その他
58,808
57,798
固定負債合計
359,217
349,922
負債合計
747,571
766,824
純資産の部
株主資本
資本金
86,174
86,174
資本剰余金
50,288
49,493
利益剰余金
417,460
432,913
自己株式
△22,131
△21,516
株主資本合計
531,791
547,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
18,879
36,819
繰延ヘッジ損益
0
1
土地再評価差額金
3,509
3,419
為替換算調整勘定
64,316
60,122
退職給付に係る調整累計額
23,174
33,145
その他の包括利益累計額合計
109,879
133,505
非支配株主持分
34,455
31,668
純資産合計
676,124
712,237
負債純資産合計
1,423,695
1,479,061
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
896,295
898,441
売上原価
679,205
675,177
売上総利益
217,089
223,264
販売費及び一般管理費
139,340
148,644
営業利益
77,750
74,620
営業外収益
受取利息
1,767
1,179
受取配当金
2,216
2,590
不動産賃貸料
102
112
持分法による投資利益
-
1,923
為替差益
734
1,425
その他
2,117
4,420
営業外収益合計
6,936
11,649
営業外費用
支払利息
4,302
6,010
持分法による投資損失
684
-
その他
4,326
5,171
営業外費用合計
9,312
11,182
経常利益
75,374
75,087
特別利益
持分変動利益
-
362
固定資産処分益
3,311
1,223
投資有価証券売却益
1,968
424
債務消滅益
4,551
-
受取保険金
1,447
-
その他
197
202
特別利益合計
11,473
2,211
特別損失
固定資産処分損
5,134
6,113
退職給付費用
2,729
-
投資有価証券売却損
22
495
投資有価証券評価損
14
33
減損損失
3,840
25,328
その他
487
803
特別損失合計
12,225
32,771
税金等調整前当期純利益
74,621
44,527
法人税、住民税及び事業税
17,607
14,188
法人税等調整額
△1,798
3,444
法人税等合計
15,809
17,633
当期純利益
58,812
26,894
非支配株主に帰属する当期純利益
1,384
1,493
親会社株主に帰属する当期純利益
57,428
25,401
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
58,812
26,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,255
15,997
繰延ヘッジ損益
△1
0
為替換算調整勘定
30,996
△4,335
退職給付に係る調整額
10,800
9,694
持分法適用会社に対する持分相当額
2,392
1,668
その他の包括利益合計
45,442
23,024
包括利益
104,255
49,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
101,653
49,117
非支配株主に係る包括利益
2,602
801
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
86,174
50,052
379,126
△17,942
497,409
当期変動額
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
236
236
剰余金の配当
△8,677
△8,677
親会社株主に帰属する当期純利益
57,428
57,428
土地再評価差額金の取崩
346
346
自己株式の取得
△15,023
△15,023
自己株式の処分
22
49
71
自己株式の消却
△10,785
10,785
―
利益剰余金から資本剰余金への振替
10,763
△10,763
―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
―
236
38,334
△4,189
34,382
当期末残高
86,174
50,288
417,460
△22,131
531,791
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
17,476
△20
3,697
32,230
12,419
65,802
33,174
596,385
当期変動額
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
236
剰余金の配当
△8,677
親会社株主に帰属する当期純利益
57,428
土地再評価差額金の取崩
346
自己株式の取得
△15,023
自己株式の処分
71
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本剰余金への振替
―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
1,404
20
△188
32,086
10,756
44,077
1,281
45,358
当期変動額合計
1,404
20
△188
32,086
10,756
44,077
1,281
79,739
当期末残高
18,879
0
3,509
64,316
23,174
109,879
34,455
676,124
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
86,174
50,288
417,460
△22,131
531,791
当期変動額
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△907
△907
剰余金の配当
△10,039
△10,039
親会社株主に帰属する当期純利益
25,401
25,401
土地再評価差額金の取崩
90
90
自己株式の取得
△31
△31
自己株式の処分
113
647
759
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本剰余金への振替
―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
―
△795
15,453
615
15,273
当期末残高
86,174
49,493
432,913
△21,516
547,064
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
18,879
0
3,509
64,316
23,174
109,879
34,455
676,124
当期変動額
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△907
剰余金の配当
△10,039
親会社株主に帰属する当期純利益
25,401
土地再評価差額金の取崩
90
自己株式の取得
△31
自己株式の処分
759
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本剰余金への振替
―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
17,939
0
△90
△4,194
9,970
23,626
△2,786
20,839
当期変動額合計
17,939
0
△90
△4,194
9,970
23,626
△2,786
36,113
当期末残高
36,819
1
3,419
60,122
33,145
133,505
31,668
712,237
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
74,621
44,527
減価償却費
60,876
70,518
のれん償却額
40
32
持分法による投資損益（△は益）
684
△1,923
持分変動損益（△は益）
-
△362
投資有価証券評価損益（△は益）
14
33
退職給付に係る資産負債の増減額
532
△2,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△13
△49
賞与引当金の増減額（△は減少）
799
526
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△139
△58
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
△398
-
その他の引当金の増減額（△は減少）
△567
△158
受取利息及び受取配当金
△3,983
△3,769
支払利息
4,302
6,010
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,946
71
固定資産処分損益（△は益）
1,823
4,890
減損損失
3,840
25,328
債務消滅益
△4,551
-
売上債権の増減額（△は増加）
29,709
△6,440
棚卸資産の増減額（△は増加）
126
△9,333
仕入債務の増減額（△は減少）
△24,054
1,846
その他
△7,605
560
小計
134,111
129,746
利息及び配当金の受取額
4,910
4,766
利息の支払額
△4,308
△5,637
法人税等の支払額
△16,840
△14,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,874
114,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
△254
△399
固定資産の取得による支出
△83,953
△100,979
固定資産の売却による収入
4,662
1,727
その他償却資産の取得による支出
△614
△325
その他償却資産の売却による収入
2
0
投資有価証券の取得による支出
△1,251
△500
投資有価証券の売却及び償還による収入
2,561
3,925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△1,901
△795
貸付けによる支出
△1,465
△2,206
貸付金の回収による収入
699
1,598
事業譲受による支出
△24,677
-
その他
△339
△691
投資活動によるキャッシュ・フロー
△106,528
△98,645
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
9,516
△902
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
5,000
20,732
長期借入れによる収入
62,458
59,586
長期借入金の返済による支出
△58,770
△64,201
社債の償還による支出
-
△15,000
自己株式の取得による支出
△15,177
△27
配当金の支払額
△8,677
△10,039
非支配株主への配当金の支払額
△670
△902
その他
△14,290
△16,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
△20,611
△26,761
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,457
△212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△5,808
△11,413
現金及び現金同等物の期首残高
71,147
65,339
現金及び現金同等物の期末残高
65,339
53,926
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント
主要な製品等
セメント
各種セメント、生コンクリート
資源
骨材、石灰石製品
環境事業
廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木
コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)
２
．
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、
従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したも
のを開示しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
セメント
資源
環境事業
建材・
建築土木
計
売上高
外部顧客への売上高
663,000
65,169
76,534
42,806
847,509
48,786
896,295
-
896,295
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,154
23,078
4,332
1,494
34,057
29,806
63,863
△63,863
－
計
668,154
88,246
80,866
44,300
881,566
78,592
960,158
△63,863
896,295
セグメント利益
54,426
9,616
8,972
2,363
75,377
3,935
79,312
△1,563
77,750
セグメント資産
1,011,270
115,901
44,785
48,094
1,220,051
221,737
1,441,788
△18,093
1,423,695
その他の項目
減価償却費(注)４
43,560
7,042
1,841
1,582
54,024
5,783
59,807
1,069
60,876
のれんの償却額
40
－
－
－
40
－
40
－
40
持分法投資利益又は損失(△)
△82
206
15
△439
△300
△378
△678
△6
△684
減損損失
199
32
－
－
231
3,834
4,065
△224
3,840
持分法適用会社への投資額
65,060
175
289
6,030
71,553
12,667
84,220
514
84,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４
99,122
19,288
1,168
3,044
122,621
3,320
125,940
533
126,474
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,577百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
セメント
資源
環境事業
建材・
建築土木
計
売上高
外部顧客への売上高
661,724
65,810
78,368
41,727
847,629
50,812
898,441
－
898,441
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,186
25,045
3,414
1,701
36,345
29,707
66,052
△66,052
－
計
667,910
90,855
81,782
43,427
883,974
80,519
964,493
△66,052
898,441
セグメント利益
49,332
10,045
9,262
1,891
70,530
4,193
74,723
△103
74,620
セグメント資産
1,100,318
130,674
38,587
45,621
1,315,200
156,447
1,471,647
7,414
1,479,061
その他の項目
減価償却費(注)４
53,268
6,675
1,906
1,837
63,686
5,692
69,378
1,140
70,518
のれんの償却額
31
－
－
1
32
－
32
－
32
持分法投資利益又は損失(△)
1,232
222
13
463
1,930
164
2,094
△171
1,923
減損損失
24,842
5
－
－
24,846
580
25,426
△99
25,328
持分法適用会社への投資額
67,040
548
290
3,166
71,045
13,529
84,573
509
85,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４
81,086
20,997
1,483
3,006
106,572
3,348
109,920
588
110,508
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産108,543百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
531,966
290,675
73,654
896,295
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
430,232
233,962
74,508
738,702
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
543,667
279,261
75,514
898,441
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
米国
その他
合計
463,363
237,618
48,177
749,158
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・
消去
合計
セメント
資源
環境事業
建材・
建築土木
計
当期末残高
64
－
－
－
64
－
－
64
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・
消去
合計
セメント
資源
環境事業
建材・
建築土木
計
当期末残高
80
－
－
1
81
－
－
81
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額(円)
5,758.86
6,098.13
１株当たり当期純利益(円)
502.48
227.86
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
57,428
25,401
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
57,428
25,401
普通株式の期中平均株式数(千株)
114,289
111,474
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項およびその具体的な取得方法を決議いたしました。なお、自己株式の取得についてコミットメント型自己株式取得（FCSR）方式を採用することをあわせて決定しております。
詳細につきましては、2026年５月12日に公表いたしました「自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得およびコミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）」をご参照下さい。
（１）自己株式取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るとともに、資本効率向上を目的として、自己株式を取得するものであります。
（２）取得の方法
コミットメント型自己株式取得（FCSR）方式を前提に、2026年５月12日の終値で、2026年５月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3）において買付の委託を行い、100億円に相当する自己株式を取得します（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。なお、野村證券株式会社からの取得分に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整を行うため、最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
（３）取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
10,000,000,000円を2026年５月12日の東京証券取引所における終値で除した株式数（単元未満株式は切り捨てる。）とする。
③株式の取得価額の総額
上記②「取得する株式の総数」に2026年５月12日の東京証券取引所における終値を乗じた額とする。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 8,963億円 | 778億円 | 574億円 | 14,237億円 | 6,761億円 | 502.5 | 80.0 |
| 2024 | 8,863億円 | 565億円 | 433億円 | 13,383億円 | 5,964億円 | 371.1 | 70.0 |
| 2023 | 8,095億円 | 45億円 | ▲332億円 | 12,689億円 | 5,289億円 | -283.7 | 70.0 |
| 2022 | 7,082億円 | 467億円 | 290億円 | 11,030億円 | 5,448億円 | 245.8 | 70.0 |
| 2021 | 8,639億円 | 636億円 | 468億円 | 10,442億円 | 5,068億円 | 387.8 | 60.0 |
| 2020 | 8,844億円 | 610億円 | 392億円 | 10,329億円 | 4,732億円 | 319.9 | 60.0 |
| 2019 | 9,161億円 | 660億円 | 435億円 | 10,344億円 | 4,506億円 | 351.7 | 80.0 |
| 2018 | 8,711億円 | 651億円 | 385億円 | 10,201億円 | 4,323億円 | 311.4 | 60.0 |
| 2017 | 7,986億円 | 632億円 | 476億円 | 10,154億円 | 4,000億円 | 38.4 | 6.0 |
| 2016 | 8,354億円 | 604億円 | 364億円 | 10,141億円 | 3,571億円 | 29.6 | 6.0 |
| 2015 | 8,428億円 | 654億円 | 441億円 | 10,406億円 | 3,475億円 | — | 5.0 |
| 2014 | 8,403億円 | — | 352億円 | 10,156億円 | 2,733億円 | — | 5.0 |
| 2013 | 7,476億円 | — | 113億円 | 9,825億円 | 2,198億円 | 9.2 | 4.0 |
| 2012 | 7,278億円 | — | 78億円 | 9,822億円 | 1,961億円 | 7.2 | 4.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社201社及び関連会社105社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。 (1) 国内需要の減少建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。 (2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (3) 為替の変動原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。 (4) 金利水準の変動市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息が増加する等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループは有利子負債削減等の取組みを通じて財務体質の強化を図っているほか、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。 (5) 株式市況の下落株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。 (6) 米国、アジア諸国等の情勢の変化当社グループは、米国、アジア諸国等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。 (7) 事業再編当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において業績及び財政状態に影響を受ける可能性がありますが、高度な専門性などが要求される場合には、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。 (8) 公的規制、気候変動抑止を中心とした環境規制強化・社会変化当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。環境規制に関しては、セメントの製造過程では相当量のＣＯ2が発生しますが、温室効果ガス排出抑制に向けて各種公的規制が強化された場合や社会変化により、影響を受ける可能性があります。また、セメントの原料・燃料代替として廃棄物を利用しておりますが、廃棄物処理にかかる規制等が強化された場合にも、影響を受ける可能性があります。なお、当社は2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同しており、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を行い、その結果を開示しております。気候関連シナリオの更新とともに評価、分析の見直しを進め、事業戦略への反映と情報開示を進めていきます。 (9) 極端な気象現象の頻発温室効果ガスの大気への蓄積・地球温暖化により、豪雨による浸水・土砂崩れの頻発や、台風の強力化による被害が発生する可能性があります。この場合、生産設備等が被災し輸送機関の混乱が長期化する等、影響を受ける可能性があります。災害等の緊急事態が発生した場合、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に則して適切に対応します。 (10) 大震災・感染症・事故等の発生大震災や新型ウイルス等感染症の急速な流行が発生した場合のほか、生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合にも影響を受ける可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の関税政策や物価上昇の長期化により景気が下振れする懸念もあります。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境については、主要事業である国内セメント事業において、北海道新幹線札幌延伸工事、都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定の需要が見込まれております。一方、建設現場の慢性的な人手不足に加え、週休二日制の拡大や、一部では工事費高騰による再開発工事の延期等も見受けられ、足元は弱含みの状況が続いております。また、各地で災害が激甚化する中、能登半島における災害廃棄物受入・セメント供給を通じて、復興への貢献を進めております。わが国では2026年度を目途として防災庁の創設が予定されており、平時における防災対策の重要性が再認識される中で、当社グループが担う役割が高まることも想定されます。セメントの販売価格については、2025年4月出荷分より現行価格＋2,000円／トン以上の価格改定を実施しており、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。米国経済については、堅調な個人消費に加え、インフラ投資法案に基づく公共投資の本格化や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資等によって景気が拡大していくことが期待されますが、関税政策が実体経済に及ぼす影響や金融市場の動向について注視する必要があります。当該関税政策が世界経済に及ぼす影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、世界的な混乱が長期化する場合、各国の設備投資や個人消費を押し下げる恐れがあり、セメント需要に対して一定の影響を及ぼす可能性があります。このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の２年目となる 2025 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。 ③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 (2)太平洋ビジョン2030 ①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。 ②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。 ③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 (3)２６中期経営計画を通じて目指す姿 「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。 ①国内事業の再生 ②グローバル戦略の更なる推進 ③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略①セメント（国内）セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や2024年問題への対応と輸送体制の強化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外）安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの事業拡大を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の緩やかな増加に加え、底堅い公共投資等を背景とし て、景気は緩やかに回復しました。また、世界経済については、米国経済は長期化する高金利を一因として住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は各種政策効果の発現が見られるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。一方で、米国の関税政策に端を発する金融市場の混乱やウクライナ・中東地域をめぐる情勢の緊迫化等により、経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。このような状況の中で、当期の売上高は8,962億９千５百万円（対前年同期100億１千９百万円増）、営業利益は777億５千万円（対前年同期212億８千万円増）、経常利益は753億７千４百万円（対前年同期159億１百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は574億２千８百万円（対前年同期141億５千６百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6％減少しました。その内、輸入品は２万トンと前期に比べ54.9％増加しました。また、総輸出数量は821万トンと前期に比べ19.7％増加しました。このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,233万トンと前期に比べ4.8％減少しました。輸出数量は303万トンと前期に比べ18.5％増加しました。米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、安価な輸入品の流入等により販売数量は前期を下回りました。以上の結果、売上高は6,433億４千７百万円と前期に比べ134億７千６百万円の増収となり、営業利益は532億２千３百万円と前期に比べ204億４千万円の増益となりました。 ＜資源＞骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。以上の結果、売上高は882億４千６百万円と前期に比べ５億７千２百万円の増収となり、営業利益は96億１千６百万円と前期に比べ11億６千万円の増益となりました。 ＜環境事業＞燃料販売や廃プラスチック処理は低調に推移したものの、石炭灰処理やタンカル販売、バイオマス燃料販売は堅調に推移しました。また、能登半島地震の災害廃棄物処理は順調に進みました。以上の結果、売上高は681億８千５百万円と前期に比べ６千９百万円の減収となり、営業利益は69億９百万円と前期に比べ７億７千１百万円の増益となりました。 ＜建材・建築土木＞建築・土木材料の販売とシールドトンネル工事関連事業が堅調に推移したものの、地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。以上の結果、売上高は716億６千万円と前期に比べ17億９千７百万円の減収となり、営業利益は35億７千２百万円と前期に比べ６億３千７百万円の減益となりました。 ＜その他＞売上高は913億４千８百万円と前期に比べ19億５千万円の増収となり、営業利益は60億３千２百万円と前期に比べ13億４千１百万円の増益となりました。 財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ854億４千４百万円増加して１兆4,236億９千５百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ245億５千９百万円減少して4,057億３千１百万円、固定資産は同1,100億３百万円増加して１兆179億６千５百万円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ57億５百万円増加して7,475億７千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ202億５千万円増加して3,883億５千４百万円、固定負債は同145億４千６百万円減少して3,592億１千７百万円となりました。流動負債増加の主な要因は１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ192億１千９百万円増加して3,896億８千８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ797億３千９百万円増加して6,761億２千４百万円となりました。主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.0ポイント増加して45.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から885.92円増加して5,758.86円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって1,178億７千４百万円増加し、投資活動によって1,065億２千８百万円減少し、また、財務活動によって206億１千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して58億８百万円減少し、653億３千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,178億７千４百万円（対前年同期226億６千９百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が746億２千１百万円、減価償却費が608億７千６百万円、売上債権の減少が297億９百万円となった一方で、仕入債務の減少が240億５千４百万円、法人税等の支払額が168億４千万円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は1,065億２千８百万円（対前年同期243億８千９百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が839億５千３百万円、事業譲受による支出が246億７千７百万円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は206億１千１百万円（対前年同期388億６千６百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が624億５千８百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が587億７千万円、自己株式の取得による支出が151億７千７百万円となったこと等によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)45.146.339.042.145.1時価ベースの自己資本比率(％)33.121.422.930.430.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.23.8―2.63.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)31.432.4―39.127.4 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※ 2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント412,337△2.6資源53,570△0.4環境事業40,615△3.5建材・建築土木43,561△3.7その他24,08119.4合計574,165△1.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント8,55223.5資源1,304△6.5環境事業－－建材・建築土木37,156△4.1その他7,873△4.4合計54,885△0.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント635,6612.3資源65,1691.2環境事業64,132△0.6建材・建築土木70,144△2.9その他61,189△3.7合計896,2951.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「２６中期経営計画」の経営目標として、2026年度において売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2024年度実績は売上高営業利益率8.7％、ＲＯＥ9.5％と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント需要の落ち込みが大きく当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 ③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧a.2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長不死原 正文1954年５月18日生1978年４月当社入社2007年４月環境事業カンパニー事業推進部長2009年５月環境事業カンパニー営業部長2010年10月環境事業部長2012年４月執行役員・環境事業部長2015年４月常務執行役員2015年６月取締役常務執行役員2016年４月取締役常務執行役員・セメント事業本部長2017年４月取締役専務執行役員・セメント事業本部長2018年４月代表取締役社長2024年４月取締役会長（現任）(注４)21,864代表取締役社長田浦 良文1960年３月４日生1983年４月当社入社2013年４月海外事業本部営業部長2017年４月執行役員・海外事業本部営業部長2019年４月常務執行役員・海外事業本部長2019年６月取締役常務執行役員・海外事業本部長2019年８月取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長2020年６月常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長2022年４月常務執行役員・海外事業本部長2023年４月専務執行役員・海外事業本部長2023年６月取締役専務執行役員・海外事業本部長2024年４月代表取締役社長（現任）(注４)18,504代表取締役副社長朝倉 秀明1959年11月20日生1982年４月当社入社2011年４月ギソンセメントコーポレーション社長2016年４月当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長2018年４月当社執行役員・セメント事業本部営業部長2019年４月常務執行役員2019年６月取締役常務執行役員2020年６月常務執行役員2022年４月専務執行役員2022年６月取締役専務執行役員2024年４月代表取締役副社長（現任）(注４)14,269 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役副社長深見 慎二1960年７月28日生1986年４月当社入社2015年４月海外事業本部企画部長2018年４月環境事業部長2019年４月執行役員・環境事業部長2022年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員・海外事業本部長2024年６月取締役専務執行役員・海外事業本部長2025年４月取締役副社長・グローバル事業本部長（現任）(注４)9,150取締役専務執行役員 松井 功1961年５月24日生1985年４月当社入社2015年４月建材事業部長2018年11月建材事業部長兼事業企画管理部長2019年４月建材事業部長2020年４月執行役員・建材事業部長2021年４月当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長2022年４月当社常務執行役員・海外事業本部副本部長・ギソンセメントコーポレーション社長2023年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員2024年６月取締役専務執行役員（現任）(注４)7,748取締役日髙 幸史郎1959年10月７日生1984年４月当社入社2015年４月大船渡工場長2017年４月設備部長兼海外事業本部技術部長2017年10月設備部長2019年４月執行役員・設備部長2021年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員2024年６月取締役専務執行役員2025年４月取締役・㈱デイ・シイ顧問（現任）(注４)8,839 取締役小泉 淑子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）1980年１月桝田江尻法律事務所（現西村あさひ 法律事務所・外国法共同事業）パートナー2008年１月西村あさひ法律事務所・外国法共同事業カウンセル2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー（現任）2015年６月当社取締役（現任）、ＤＯＷＡホー ルディングス㈱社外取締役（現任）2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役2017年９月日本工営㈱社外監査役2023年７月ＩＤ＆Ｅホールディングス㈱社外取締役(注４)1,500取締役振角 秀行1954年８月３日生1977年４月大蔵省入省2004年７月金融庁審議官2010年７月財務省財務総合政策研究所長2013年12月同省退官2014年６月一般社団法人信託協会専務理事2021年６月当社取締役（現任）(注４)1,500取締役堤 晋吾1958年９月11日生1981年４月東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社2017年６月東ソー㈱取締役上席執行役員2019年６月同社取締役常務執行役員2020年６月大洋塩ビ㈱取締役社長2024年６月当社取締役（現任）(注４)300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役服原 克英1956年９月25日生1981年４月当社入社2013年４月経営企画部長2015年４月執行役員・経営企画部長2017年４月常務執行役員2017年６月取締役常務執行役員2020年６月常務執行役員2021年４月顧問 監査役室付2021年６月常勤監査役（現任）(注５)12,300常勤監査役苅野 雅博1957年３月23日生1980年４月当社入社2004年４月法務部長2013年４月執行役員・法務部長2016年４月常務執行役員2016年６月取締役常務執行役員2019年４月取締役専務執行役員2022年４月取締役2022年６月常勤監査役（現任）(注６)10,398監査役三谷 和歌子（戸籍上の氏名は赤松和歌子）1974年１月４日生2000年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）2001年７月田辺総合法律事務所入所2012年４月同事務所パートナー2018年２月当社監査役（現任）2023年４月第一東京弁護士会副会長2023年６月生化学工業㈱社外監査役（現任）2024年６月㈱早稲田アカデミー社外取締役（現任）2024年９月ロデム綜合法律事務所パートナー（現任）(注６)3,800監査役青木 俊人1954年４月７日生1983年10月監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1987年８月公認会計士登録1999年７月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2014年８月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職2023年６月当社監査役（現任）(注７)600計110,772 (注) １. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾は、社外取締役であります。２. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。４. 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５. 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。８. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)猪野 茂1962年１月４日生1987年４月国税庁入庁―2008年２月米国公認会計士（デラウェア州）2020年７月札幌国税局長2021年７月同庁退官2021年９月税理士登録、辻・本郷税理士法人特別顧問（現任）2021年12月辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱取締役2024年４月亜細亜大学法学部教授（現任）2024年12月辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱特別顧問（現任） ｂ．2025年6月27日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長不死原 正文1954年５月18日生1978年４月当社入社2007年４月環境事業カンパニー事業推進部長2009年５月環境事業カンパニー営業部長2010年10月環境事業部長2012年４月執行役員・環境事業部長2015年４月常務執行役員2015年６月取締役常務執行役員2016年４月取締役常務執行役員・セメント事業本部長2017年４月取締役専務執行役員・セメント事業本部長2018年４月代表取締役社長2024年４月取締役会長（現任）(注４)21,864代表取締役社長田浦 良文1960年３月４日生1983年４月当社入社2013年４月海外事業本部営業部長2017年４月執行役員・海外事業本部営業部長2019年４月常務執行役員・海外事業本部長2019年６月取締役常務執行役員・海外事業本部長2019年８月取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長2020年６月常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥（中国）投資有限公司董事長2022年４月常務執行役員・海外事業本部長2023年４月専務執行役員・海外事業本部長2023年６月取締役専務執行役員・海外事業本部長2024年４月代表取締役社長（現任）(注４)18,504代表取締役副社長朝倉 秀明1959年11月20日生1982年４月当社入社2011年４月ギソンセメントコーポレーション社長2016年４月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長2018年４月 当社執行役員・セメント事業本部営業部長2019年４月常務執行役員2019年６月取締役常務執行役員2020年６月常務執行役員2022年４月専務執行役員2022年６月取締役専務執行役員2024年４月代表取締役副社長（現任）(注４)14,269 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役副社長深見 慎二1960年７月28日生1986年４月当社入社2015年４月海外事業本部企画部長2018年４月環境事業部長2019年４月執行役員・環境事業部長2022年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員・海外事業本部長2024年６月取締役専務執行役員・海外事業本部長2025年４月取締役副社長・グローバル事業本部長（現任）(注４)9,150取締役専務執行役員 松井 功1961年５月24日生1985年４月当社入社2015年４月建材事業部長2018年11月建材事業部長兼事業企画管理部長2019年４月建材事業部長2020年４月執行役員・建材事業部長2021年４月当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長2022年４月当社常務執行役員・海外事業本部副本部長・ギソンセメントコーポレーション社長2023年４月常務執行役員2024年４月専務執行役員2024年６月取締役専務執行役員（現任）(注４)7,748取締役専務執行役員吉良 尚之1961年12月24日生1984年４月当社入社2017年４月関西四国支店長2019年４月執行役員・セメント事業本部営業部長2023年４月常務執行役員・セメント事業本部長・セメント事業本部営業部長2024年４月常務執行役員・セメント事業本部長2025年４月専務執行役員・セメント事業本部長2025年６月取締役専務執行役員・セメント事業本部長（現任）(注４)6,369 取締役小泉 淑子1943年９月25日生1972年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）1980年１月桝田江尻法律事務所（現西村あさひ 法律事務所・外国法共同事業）パートナー2008年１月西村あさひ法律事務所・外国法共同事業カウンセル2009年４月シティユーワ法律事務所パートナー（現任）2015年６月当社取締役（現任）、ＤＯＷＡホー ルディングス㈱社外取締役（現任）2016年６月住友ベークライト㈱社外監査役2017年９月日本工営㈱社外監査役2023年７月ＩＤ＆Ｅホールディングス㈱社外取締役(注４)1,500取締役振角 秀行1954年８月３日生1977年４月大蔵省入省2004年７月金融庁審議官2010年７月財務省財務総合政策研究所長2013年12月同省退官2014年６月一般社団法人信託協会専務理事2021年６月当社取締役（現任）(注４)1,500取締役堤 晋吾1958年９月11日生1981年４月東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）入社2017年６月東ソー㈱取締役上席執行役員2019年６月同社取締役常務執行役員2020年６月大洋塩ビ㈱取締役社長2024年６月当社取締役（現任）(注４)300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)常勤監査役苅野 雅博1957年３月23日生1980年４月当社入社2004年４月法務部長2013年４月執行役員・法務部長2016年４月常務執行役員2016年６月取締役常務執行役員2019年４月取締役専務執行役員2022年４月取締役2022年６月常勤監査役（現任）(注５)10,398常勤監査役根本 裕介1963年12月31日生1989年４月当社入社2019年４月事業企画管理部長2022年４月執行役員・人事部長2024年４月常務執行役員2025年４月顧問・監査役室付2025年６月常勤監査役（現任）(注６)2,069監査役三谷 和歌子（戸籍上の氏名は赤松和歌子）1974年１月４日生2000年４月弁護士登録（第一東京弁護士会）2001年７月田辺総合法律事務所入所2012年４月同事務所パートナー2018年２月当社監査役（現任）2023年４月第一東京弁護士会副会長2023年６月生化学工業㈱社外監査役（現任）2024年６月㈱早稲田アカデミー社外取締役（現任）2024年９月ロデム綜合法律事務所パートナー（現任）(注６)3,800監査役青木 俊人1954年４月７日生1983年10月監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1987年８月公認会計士登録1999年７月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー2014年８月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職2023年６月当社監査役（現任）(注７)600計98,071 (注) １. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾は、社外取締役であります。２. 監査役三谷和歌子及び青木俊人は、社外監査役であります。３. 当社は経営機構改革の一環として、2004年４月１日より執行役員制度を導入しております。４. 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５. 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。７．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。８. 取締役小泉淑子、振角秀行及び堤晋吾、監査役三谷和歌子及び青木俊人につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。氏名生年月日略歴所有株式数(株)猪野 茂1962年１月４日生1987年４月国税庁入庁―2008年２月米国公認会計士（デラウェア州）2020年７月札幌国税局長2021年７月同庁退官2021年９月税理士登録、辻・本郷税理士法人特別顧問（現任）2021年12月辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱取締役2024年４月亜細亜大学法学部教授（現任）2024年12月辻・本郷ＩＴコンサルティング㈱特別顧問（現任） ② 社外役員の状況取締役９名のうち、社外取締役を３名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締役３名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。５名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。 社外役員の独立性判断基準 当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。 １．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者 ２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者 ３．上記１及び２の近親者（※８）である者 （※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 以 上 各社外取締役は取締役会及びサステナビリティ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うなど、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせることとしております。また社外取締役と社外監査役との間で「社外役員会合」を開催し、情報・意見交換を行っています。社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。 社外取締役振角秀行氏は当社株式を1,500株保有しております。社外取締役堤晋吾氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の取締役常務執行役員を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、堤晋吾氏は当社株式を300株保有しております。社外監査役三谷和歌子氏は、ロデム綜合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,800株保有しております。社外監査役青木俊人氏は当社株式を600株保有しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、定期的に、また必要に応じて内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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