日本電気硝子株式会社 5214

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社３社の計27社により構成されています。 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。 当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子（上海）有限公司を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。 当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。 　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。 （注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。また、滋賀日万㈱は2025年５月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年６月に生産活動を停止しています。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）① 資材等の調達に関するリスク当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク当社グループは、BCP(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 発生の可能性（中）、影響度（中）① 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要及び市場構造の急変に関するリスク当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資に関するリスク当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 環境に関するリスク当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたCO2排出削減の取り組みを強化し、TCFD提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 一部製品の販売に関するリスク当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外活動に伴うリスク当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。　　　・予期しない法令又は規制の変更　　　・移転価格税制等の国際税務リスク　　　・特有の取引慣行　　　・政治及び社会情勢の変化　　　・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱 ⑦ 人材の確保及び労務関連のリスク当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 発生の可能性（中）、影響度（小）① 法的規制等に関するリスク当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替及び金利等の変動リスク当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するサステナビリティのマテリアリティ（重点課題）を設定し活動を推進することにより、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。 《日本電気硝子　企業理念体系》わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。 （企業理念）ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。 （スローガン）GLASS FOR FUTURE （目指すべき企業像）世界一の特殊ガラスメーカー （大切にしている価値観）・お得意先第一お得意先のご要望を理解し、そのご要望にどこまでもお応えすること。・達成への執念執念をもって、課題を為し遂げること。・自由闊達前例にとらわれない自由な発想と、部門や世代にとらわれない自由な発言を尊重すること。・高い倫理観いかなる局面においても、常に高い倫理観を持って誠実に行動すること。・自然との共生自然と共存することを常に意識し、環境負荷の低減に努めること。 (2)サステナビリティの取り組み（基本的な考え方）当社グループは、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。これらの取り組みを支えるため、「人材」「資金」「モノ」「技術」「情報」といった経営資源を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、サステナビリティ経営の実行力を高めていきます。 （マテリアリティ（重点課題））環境マテリアリティ背景と課題気候変動への対応溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造においては、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題です。また、気候変動に関するリスクの低減と機会の獲得を通じて、事業活動の強化に努めます。資源の有効活用大量の天然資源を使用するガラス製造業にとって、資源の使用を最小化し、生産効率を最大化することで廃棄物の発生を最小化することは最重要課題のひとつです。自然との共生琵琶湖の周辺に複数の製造拠点を持ち事業展開をしてきた当社は、「世界一のモノづくり」による環境負荷の低減により、持続可能な発展や生物多様性の保全に努めます。 社会マテリアリティ背景と課題多様性多様な人材の総合力が企業成長の原動力と考えています。多様な人材の採用と、従業員がお互いの人権を尊重し、モチベーションをもって働ける仕組みづくりを行います。人材目指す人材像「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」の実現に向けて、人材のレベルアップを図ります。安全と健康個々人がいきいきと、安全で健康に働ける職場づくりや、作業リスクの継続的な改善を図ることで、従業員のモチベーションや定着率の向上、ひいては企業全体の生産性・創造性の向上につなげます。責任調達環境、人権等に関してサプライチェーン全体で社会的責任を果たします。地域社会との共生事業活動の継続には、地域社会との良好な関係が不可欠です。地域社会との信頼関係を築き、教育、福祉、環境等の支援を通して、地域社会の発展に貢献します。ガラス科学の発展当社の持続的成長には基盤技術であるガラスの基礎研究と人材育成への支援が不可欠と考えています。当社は高等教育機関との連携や教育支援を通して、ガラス科学の発展に貢献します。 ガバナンスマテリアリティ背景と課題コンプライアンス海外での製造及び販売比率が高い企業として、国際ルール、法令を遵守し、常に高い倫理観をもって誠実に行動します。コーポレート・ガバナンス取締役会の多様性を確保することで監督機能を強化し、事業活動の競争力を高めます。機密情報管理情報漏洩やサイバー攻撃による企業活動停止のリスクを最小限に抑え、重大な影響を及ぼす事象の発生がない状態を目指します。情報開示各ステークホルダーとの良好な関係を構築するため、必要な情報を適時、適切に開示します。 (3)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と設備投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標と位置付けています。 (4)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜経営環境＞○事業内容当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開しています。中期経営計画の推進を通して、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。 　（主要製品）区　分製　品　分　類主　要　製　品　名電子・情報 ディスプレイ 液晶ディスプレイ用ガラス有機ELディスプレイ用ガラス超薄板ガラス G-Leaf®化学強化専用超薄板ガラス Dinorex UTG®紫外線遮蔽超薄板ガラス電子デバイス 半導体プロセス用ガラスLTCC製品機能性粉末ガラスイメージセンサ用板ガラス小型電子部品用管ガラス光エレクトロニクス用ガラス蛍光体ガラス ルミファス®機能材料 複合材 機能樹脂強化用チョップドストランド建築材料用ウェットチョップドストランド樹脂強化用ロービングセメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ WizARG®電子材料用低誘電ガラスファイバ医療 医薬用管ガラス放射線遮蔽用ガラス LXプレミアム耐熱 超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス StellaShine®建築 防火設備用ガラス ファイアライト®ガラスブロック結晶化ガラス建材 ネオパリエ®その他 照明用ガラスガラスエンジニアリング ○当連結会計年度の経営環境当連結会計年度においては、米国の関税政策の動向や中国経済の減速、中東地域での地政学的緊張の一層の高まり等、世界経済は不透明な状況が続きました。このような環境ではありましたが、当社グループにおいては、ディスプレイ事業の堅調な需要が継続したほか電子デバイス事業が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）を上回りました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、生産性の改善や高付加価値製品の拡販等により、前連結会計年度を大きく上回りました。 ＜展開する市場分野＞自動車：軽量化材料、照明、ディスプレイ、自動運転（カメラ・センサ等）、各種電子機器エネルギー：二次電池、再生可能エネルギーシステム医療：先進医薬容器、先端医療機器・設備半導体：次世代半導体材料（小型高精細・高機能）、半導体製造プロセスディスプレイ：高機能ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）情報通信：光通信デバイス（次世代高速通信対応）社会インフラ：高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）家電・住設：高機能家電・住設材料、多機能壁材 ＜中期経営計画EGP2028＞当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画EGP2028を策定しています。 （スローガン）STRONG GROWTH （基本方針）既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。 （期間）2024年１月１日～2028年12月31日（５か年） （経営目標）売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）営業利益　　　　　　　　 500億円営業利益率　　　　　　 12.5%ROE　　　　　　　　　 ８%目標達成年度　　　　　　 2028年度 （事業戦略）①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、DXの推進、調達の見直し、業務／製造プロセス改革等）。・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。 ②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、M&Aや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。 ③調達リスクマネジメント・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等）。 （財務戦略）①政策保有株式の縮減事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。 ②資産の圧縮EGP2028や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。 ③バランスシートの管理と株主還元の充実財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。 - 自己株式の取得資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己株式の取得を計画 - 継続的な配当の拡大：目標DOE３%安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充 （サステナビリティ戦略）①カーボンニュートラルの推進全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。・全プロセスの電化を進める・再生可能エネルギーへの投資と調達・CO2フリーエネルギー（水素等）の技術開発 ②人材戦略経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成・多様な人材の登用・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備 ③サプライチェーンマネジメントサプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。 ＜中期経営計画EGP2028の進捗＞（事業戦略）・既存事業ディスプレイ事業・生産性改善による収益基盤の強化・全電気溶融技術の活用（導入比率７割弱。2025年12月末現在）・高耐熱性低熱収縮ガラス基板の生産拡大・超薄板ガラスの用途拡大 フォルダブルスマートフォン用カバーガラス スピーカー振動板（ダイヤフラム） 人工衛星ソーラーパネル用カバーガラス・中国市場でのシェア拡大（第10.5世代等の大型基板）・オーバーフロー技術を活用した新製品の開発・薄膜技術を活用した事業育成（フッ素フリーコーティング技術等）電子デバイス事業・半導体関連製品の販売拡大（半導体用サポートガラス、プローブカード用基板等）・無機コア基板（GCコア®、ガラスコア基板）の開発・成長分野での製品開発と早期の事業化（パネルタイプの半導体用サポートガラス、無機コア基板等）・M&Aを含めた高付加価値事業の拡大複合材事業・各拠点（マレーシア、米国、日本）での収益改善取り組み・電気溶融技術の導入推進・低誘電ガラスファイバ D2ファイバの開発・販売開始・高付加価値製品の開発（低膨張ガラスファイバ等）医療・耐熱・建築事業・医薬用管ガラスの全電気溶融炉導入による高品質・高効率プロセスの確立及び海外市場での拡販・新規顧客開拓・放射線遮蔽用ガラスの拡販・トッププレート用耐熱ガラスにおける独自の印刷技術を生かした高付加価値製品の開発・拡販（StellaShine® Mono）・防火設備用ガラス ファイアライト®の拡販 ・戦略事業当連結会計年度においては、世界各国で重要な環境問題として認識されているPFAS規制に対応したフッ素フリーコーティング技術を開発し、販売を開始しました。高い撥水・撥油性能に加えて、「可視光透過性」「耐熱性」に優れており、半導体、医療、電気・電子、自動車など様々な分野で高い関心を得ています。また、新たな事業領域の探索や見極め、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる革新的な技術開発を目的にベンチャーキャピタルファンドへの出資を行いました。このほか、エネルギー、環境、食料等の分野において研究開発を進めています。 （財務戦略）政策保有株式については、この２年間で６銘柄の株式を全数売却するとともに、１銘柄は継続的に株式の売却を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は、7.3%の水準まで低下しています。また、藤沢事業場跡地の売却や事業改革に伴い不要となった固定資産の売却等ノンコア資産の圧縮も進めています。株主還元については、前連結会計年度及び当連結会計年度と継続して増配を行うとともに、自己株式の取得も実施しました（2023年11月～2025年12月の間で約600億円を実施）。また、当連結会計年度に一部の自己株式を消却しました。今後もバランスシートの管理と株主還元の充実を図っていきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末（2025年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2024年12月31日）と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,114億2百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益341億31百万円（同457.6%増）、経常利益377億40百万円（同203.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益296億16百万円（同144.9%増）となりました。部門別の経営成績は次のとおりです。「電子・情報」の分野は、売上高1,737億51百万円（同10.3%増）となりました。「機能材料」の分野は、売上高1,376億51百万円（同2.8%減）となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。営業活動によって得られた資金は520億29百万円（前連結会計年度比1億71百万円の収入減）となりました。投資活動に使用した資金は103億97百万円（同529億98百万円の支出増）となりました。財務活動に使用した資金は452億73百万円（同35億59百万円の支出減）となりました。　③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す と、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラス事業312,390111.4合計312,390111.4　（注）生産金額は、平均販売価額により算出したものです。 b.受注実績 基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。 c.販売実績　 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す と、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラス事業311,402104.1合計311,402104.1　（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、　　　　いずれの相手先も当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）総資産695,163701,4136,249負債207,604205,231△2,372純資産487,559496,1818,622 （総資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億49百万円増加し、7,014億13百万円となりました。流動資産では、販売が拡大した一方で借入金を返済したこと等により、現金及び預金、商品及び製品等が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が増加しました。固定資産では、設備投資や本社機能移転に係る土地取得等により、有形固定資産が増加しました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億72百万円減少し、2,052億31百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどから流動負債が減少しました。また、償還期限が１年以内の社債を流動負債に振り替えた一方で新たに借入を行ったこと等から固定負債が増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億22百万円増加し、4,961億81百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得や配当金の支払い等を行いました。また、主要な通貨において円安に振れたこと等から、為替換算調整勘定が増加しました。 b.経営成績（当連結会計年度の経営成績） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（％）売上高299,237311,4024.1営業利益6,12034,131457.6（営業利益率）（2.0％）（11.0％）-経常利益12,41737,740203.9親会社株主に帰属する当期純利益12,09129,616144.9 （部門別の経営成績）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）比率（％）電子・情報157,58052.7173,75155.816,17010.3機能材料141,65747.3137,65144.2△4,005△2.8合計299,237100.0311,402100.012,1644.1 「電子・情報」分野では、ディスプレイ事業は、年間を通して堅調な需要が継続したことや販売価格を引き上げたことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。電子デバイス事業は、半導体向け及びデータセンター向け製品を中心に需要が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、電子・情報の分野の売上高は前連結会計年度比で増加しました。「機能材料」分野では、複合材事業は、厳しい競争環境が続き販売が低迷したほか、事業構造改革に伴い英国子会社の事業活動を停止したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。医療、耐熱及び建築事業は、売上高は前連結会計年度並みでした。これらの結果、機能材料の分野の売上高は前連結会計年度比で減少しました。これらにより、売上高は3,114億2百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。損益面では、ディスプレイ事業における生産性の改善や販売価格の引き上げ、電子デバイス事業の売上高増加に加え、複合材事業の収益改善の取り組みや物流費用の低下等により、営業利益は341億31百万円（同457.6%増）となりました。この結果、売上高営業利益率は11.0％と前連結会計年度と比べ、9.0ポイント上がりました。経常利益は、為替差益が前連結会計年度を下回ったものの、営業利益の増加に支えられ377億40百万円（同203.9%増）となりました。また、複合材事業に係る事業構造改善費用を特別損失に計上した一方で、前連結会計年度に計上した減損損失がなくなったことや、中期経営計画EGP2028に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は419億25百万円（同76.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は296億16百万円（同144.9%増）となりました。なお、１株当たり当期純利益は382円33銭（同169.9%増）となりました。 （2026年2月6日公表の2026年12月期の業績予想） 第2四半期（累計）通期売上高1,500億円3,200億円営業利益110億円330億円（営業利益率）（7.3％）（10.3％）経常利益110億円330億円親会社株主に帰属する当期純利益80億円230億円 世界経済は、米中の関税政策や中東情勢等先行き不透明な状況が続いています。このような中、当社グループの電子・情報の分野においては、ディスプレイ事業は堅調な需要を見込んでいます。電子デバイス事業は、半導体用サポートガラスの競争環境がますます厳しくなるものの、プローブカード用基板やデータセンター向け等その他の製品の販売拡大が事業全体の売上高を押し上げる見込みです。機能材料の分野においては、複合材事業は、機能樹脂強化用途の厳しい競争環境が継続する見込みです。低誘電ガラスファイバの能力増強と拡販に取り組んでまいります。医療、耐熱及び建築事業は、安定した需要を見込んでいます。損益面では、ディスプレイ事業で全電気溶融設備の水平展開や生産性改善に係る費用の増加が見込まれますが、複合材事業の生産性改善や生産品種の適正化を進めるとともに、全社的にコスト削減を図り、利益の向上を目指してまいります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー52,20052,029△171投資活動によるキャッシュ・フロー42,601△10,397△52,998財務活動によるキャッシュ・フロー△48,832△45,2733,559現金及び現金同等物の期末残高123,582120,313△3,269 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したこと等により、営業活動によって得られた資金は520億29百万円（前連結会計年度比1億71百万円の収入減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）中期経営計画EGP2028に沿って不要となった固定資産や投資有価証券を売却した一方で、土地やディスプレイ事業の設備を取得したこと等により、投資活動に使用した資金は103億97百万円（同529億98百万円の支出増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済、自己株式の取得及び株主への配当金の支払いがあったこと等から、財務活動に使用した資金は452億73百万円（同35億59百万円の支出減）となりました。 上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額3億71百万円を合わせ、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末と比べ32億69百万円減少し、1,203億13百万円となりました。 b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般のさらなる効率化を追求するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）、財務の健全性を財務方針に掲げています。設備投資に関しては、設備の更新やガラス溶融炉の定期修繕のほか、マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた投資を行うとともに、工場の強健化やカーボンニュートラルの実現に向けた投資を実行してまいります。研究開発に関しては、会社の成長基盤となる基礎的研究開発を継続的に行うとともに、成長分野への事業展開を見据えた製品開発を進めてまいります。当社グループの所要資金は、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金、借入金等で賄っています。また、グループファイナンスを活用することで手許資金の活用を図っています。なお、当社グループは機動的な資金調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン契約を締結しています。当社としましては、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持していることに加えて、日本格付研究所の格付は「シングルAプラス」となっていることから、安定的に資金調達ができるものと認識しています。今後も、健全な財務基盤の下、事業環境の変化する中においても安定した事業運営が行えるよう努めてまいります。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画EGP2028においては、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを重要な指標と位置付けて経営目標に掲げています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、下記のものが特に重要なものと判断しています。 ・固定資産の減損　当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しています。減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧a．提出日現在（2026年３月26日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役取締役会長松本　元春1957年５月30日1982年４月当社入社2003年６月テクネグラス Inc.（現 テクネグラス LLC） CEO2005年２月当社経理部長2007年４月執行役員就任2011年６月取締役就任常務執行役員就任2013年４月専務執行役員就任2015年３月代表取締役 社長就任社長執行役員就任2023年１月代表取締役 取締役会長就任（現任）　(注)３38,200代表取締役社長社長執行役員岸本　暁1962年12月13日1985年４月当社入社2012年４月電子部品事業本部電子部品事業部長2013年４月執行役員就任2016年１月電子部品事業本部長2017年10月コンシューマーガラス事業本部長2019年１月常務執行役員就任2023年１月社長執行役員就任（現任）2023年３月代表取締役 社長就任（現任）　(注)３10,000取締役常務執行役員森井　守1962年８月18日1985年４月当社入社2014年６月経理部長2017年１月執行役員就任2021年１月常務執行役員就任（現任）2022年３月取締役就任（現任）　(注)３10,800取締役裏出　令子1953年２月６日2010年４月国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授2018年４月同大学名誉教授（現任） 同大学複合原子力科学研究所特任教授（現任）2019年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－取締役伊藤　博之1965年11月20日2009年４月国立大学法人滋賀大学経済学部教授2020年３月当社取締役就任（現任）2020年４月国立大学法人滋賀大学名誉教授（現任）学校法人大阪経済大学経営学部教授（現任）　(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役伊藤　好生1953年３月18日1973年４月松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社2014年６月同社代表取締役専務就任2017年４月同社代表取締役副社長就任2017年６月同社代表取締役副社長執行役員就任2020年６月亀田製菓株式会社社外取締役就任（現任）2021年６月一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任2022年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－取締役青砥　なほみ1958年５月26日1983年４月日本電気株式会社入社2011年12月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）執行役員就任2015年４月米国Micron Technology,Inc.テクノロジー・ディベロップメント部門DRAM・新メモリ プロセス開発部門長Sr.Director就任2017年11月マイクロンメモリ ジャパン株式会社テクノロジー・ディベロップメント部門DRAMプロセス開発部門長Sr.Director就任2023年８月国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所特命教授（現任）国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授（客員）(現任)2024年３月当社取締役就任（現任）2024年５月ローツェ株式会社社外取締役就任（現任）　(注)３－常勤監査役林　嘉久1963年５月14日1986年４月当社入社2015年３月総務部長2019年３月常勤監査役就任（現任）　(注)５3,300常勤監査役成田　利治1968年５月13日1991年４月当社入社2010年10月技術部参事2025年１月社長付2025年３月常勤監査役就任（現任）　(注)４400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役矢倉　幸裕1964年５月９日1992年10月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1996年４月公認会計士登録2020年７月矢倉公認会計士事務所開設（現在）2020年８月税理士登録2022年３月当社監査役就任（現任）　(注)６－監査役印藤　弘二1963年６月１日1989年４月弁護士登録昭和法律事務所入所1994年１月同事務所パートナー就任1998年５月はばたき綜合法律事務所開設同事務所パートナー就任（現任）2020年６月株式会社キーエンス社外監査役就任（現任）2023年３月当社監査役就任（現任）　(注)５－計62,700（注）１．取締役　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの４氏は、社外取締役です。２．監査役　矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。６．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。７．当社は執行役員制度を導入しています。提出日現在（2026年３月26日）の執行役員は以下のとおりです。社長執行役員岸本　暁執行役員織田　英孝専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員加埜　智典山崎　博樹森井　守角見　昌昭小林　正宏堀内　拓男金谷　仁中島　利幸和田　正紀執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員玉村　嘉之濵島　健岡　　卓司Eric Barrouillet長壽　研広橋　研一川口　正隆８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。氏名生年月日略歴所有株式数（株）大石　歌織1977年４月21日 2001年10月　弁護士登録 　　　　　　北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所 2013年１月　北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就　　　　　　 任（現任） 2017年６月　株式会社PALTAC社外取締役就任（現任） 2020年６月　東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月　エスリード株式会社社外取締役就任（現任）－ ９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。 b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役取締役会長松本　元春1957年５月30日1982年４月当社入社2003年６月テクネグラス Inc.（現 テクネグラス LLC） CEO2005年２月当社経理部長2007年４月執行役員就任2011年６月取締役就任常務執行役員就任2013年４月専務執行役員就任2015年３月代表取締役 社長就任社長執行役員就任2023年１月代表取締役 取締役会長就任（現任）　(注)３38,200代表取締役社長社長執行役員岸本　暁1962年12月13日1985年４月当社入社2012年４月電子部品事業本部電子部品事業部長2013年４月執行役員就任2016年１月電子部品事業本部長2017年10月コンシューマーガラス事業本部長2019年１月常務執行役員就任2023年１月社長執行役員就任（現任）2023年３月代表取締役 社長就任（現任）　(注)３10,000取締役常務執行役員森井　守1962年８月18日1985年４月当社入社2014年６月経理部長2017年１月執行役員就任2021年１月常務執行役員就任（現任）2022年３月取締役就任（現任）　(注)３10,800取締役裏出　令子1953年２月６日2010年４月国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授2018年４月同大学名誉教授（現任） 同大学複合原子力科学研究所特任教授（現任）2019年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－取締役伊藤　好生1953年３月18日1973年４月松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社2014年６月同社代表取締役専務就任2017年４月同社代表取締役副社長就任2017年６月同社代表取締役副社長執行役員就任2020年６月亀田製菓株式会社社外取締役就任（現任）2021年６月一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任2022年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役青砥　なほみ1958年５月26日1983年４月日本電気株式会社入社2011年12月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリ ジャパン株式会社）執行役員就任2015年４月米国Micron Technology,Inc.テクノロジー・ディベロップメント部門DRAM・新メモリ プロセス開発部門長Sr.Director就任2017年11月マイクロンメモリ ジャパン株式会社テクノロジー・ディベロップメント部門DRAMプロセス開発部門長Sr.Director就任2023年８月国立大学法人広島大学半導体産業技術研究所特命教授（現任）国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授（客員）(現任)2024年３月当社取締役就任（現任）2024年５月ローツェ株式会社社外取締役就任（現任）　(注)３－取締役中野　桂1963年５月14日2009年12月国立大学法人滋賀大学経済学部教授（現任）2012年４月同大学環境総合研究センター長2013年内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官2017年10月ワイカト大学ワイカトマネジメントスクール客員研究員2018年２月ブリティッシュ・コロンビア大学日本研究センター客員教授2020年10月国立大学法人滋賀大学経済学部学部長2024年４月同大学特命副学長（現任）2026年３月当社取締役就任（現任）　(注)３－常勤監査役林　嘉久1963年５月14日1986年４月当社入社2015年３月総務部長2019年３月常勤監査役就任（現任）　(注)６3,300常勤監査役成田　利治1968年５月13日1991年４月当社入社2010年10月技術部参事2025年１月社長付2025年３月常勤監査役就任（現任）　(注)５400 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役印藤　弘二1963年６月１日1989年４月弁護士登録昭和法律事務所入所1994年１月同事務所パートナー就任1998年５月はばたき綜合法律事務所開設同事務所パートナー就任（現任）2020年６月株式会社キーエンス社外監査役就任（現任）2023年３月当社監査役就任（現任）　(注)６－監査役桂　雄一郎1969年５月５日1999年10月監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所2003年６月公認会計士登録2024年10月桂公認会計士事務所開設（現任）KMTパートナーズ株式会社代表取締役就任（現任）2025年２月監査法人レキシコム代表社員就任（現任）2026年３月当社監査役就任（現任）　(注)４－計62,700（注）１．取締役　裏出令子、伊藤好生、青砥なほみ及び中野桂の４氏は、社外取締役です。２．監査役　印藤弘二及び桂雄一郎の両氏は、社外監査役です。３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。６．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。７．当社は執行役員制度を導入しています。2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結後の構成も引き続き、以下のとおりになります。社長執行役員岸本　暁執行役員織田　英孝専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員加埜　智典山崎　博樹森井　守角見　昌昭小林　正宏堀内　拓男金谷　仁中島　利幸和田　正紀執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員玉村　嘉之濵島　健岡　　卓司Eric Barrouillet長壽　研広橋　研一川口　正隆８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。氏名生年月日略歴所有株式数（株）大石　歌織1977年４月21日 2001年10月　弁護士登録 　　　　　　北浜法律事務所（現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所）入所 2013年１月　北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就　　　　　　 任（現任） 2017年６月　株式会社PALTAC社外取締役就任（現任） 2020年６月　東和薬品株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年６月　エスリード株式会社社外取締役就任（現任）－ ９．青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は、太田なほみです。 ②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。当社の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。 ＜社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容＞当社は、以下の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者（注１）であった者2)当社並びに当社子会社（以下「当社グループ」と総称する）の主要な取引先（注２）又はその業務執行者3)当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者4)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者7)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）8)当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者9)過去３年間において、上記2)から8)までに該当していた者10)上記2)から9)に該当する者（重要な地位にある者（注５）に限る）の配偶者又は二親等以内の親族（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。２．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)当社グループと取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える者をいう(ⅱ)取引先からの当社グループの借入額が、連結総資産の２％を超える者をいう。（当社グループが借入れをしている金融機関については当社グループの資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）３．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）４．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。 ＜社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方＞当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をもった研究者、グローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者及び産業組織論に関する専門的な知識、豊富な経験を有した経済学者を社外取締役に選任しています。また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士１名及び弁護士１名の計２名を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で当社監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、取締役及び執行役員との面談に出席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。