株式会社ブリヂストン 5108


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
3
(１) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
3
(２) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………
5
(３) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………
6
(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
7
(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………
9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
9
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………
9
(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………
11
［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………
12
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日(2026年５月14日)TDnetにて公表いたしました「2026年第１四半期 決算説明会」及び当社Webサイトにて公表いたしました決算説明会資料等をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(１) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
713,810
642,944
営業債権及びその他の債権
1,093,109
1,068,053
棚卸資産
885,458
901,321
その他の金融資産
13,510
15,070
その他の流動資産
128,574
131,029
小計
2,834,462
2,758,416
売却目的で保有する資産
28,719
19,475
流動資産合計
2,863,182
2,777,892
非流動資産
有形固定資産
1,858,259
1,841,817
使用権資産
312,761
307,442
のれん
166,454
165,802
無形資産
202,901
206,218
持分法で会計処理されている投資
49,951
53,151
その他の金融資産
107,720
109,339
繰延税金資産
114,532
107,312
その他の非流動資産
71,944
76,867
非流動資産合計
2,884,523
2,867,948
資産合計
5,747,705
5,645,839
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
600,647
533,540
社債及び借入金
94,958
72,249
リース負債
68,871
69,228
未払法人所得税等
54,079
35,050
その他の金融負債
43,735
43,565
引当金
56,434
55,021
その他の流動負債
198,290
212,336
小計
1,117,014
1,020,988
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
5,640
3,303
流動負債合計
1,122,654
1,024,291
非流動負債
社債及び借入金
392,312
392,172
リース負債
270,874
266,026
その他の金融負債
21,692
11,105
退職給付に係る負債
129,758
127,794
引当金
40,908
39,815
繰延税金負債
37,873
36,931
その他の非流動負債
11,746
11,515
非流動負債合計
905,162
885,357
負債合計
2,027,817
1,909,648
資本
資本金
126,354
126,354
資本剰余金
121,366
121,037
自己株式
△433,930
△214,707
その他の資本の構成要素
794,058
841,992
利益剰余金
3,053,945
2,804,042
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,661,793
3,678,718
非支配持分
58,095
57,473
資本合計
3,719,888
3,736,191
負債及び資本合計
5,747,705
5,645,839
(２) 要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期
連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
継続事業
売上収益
1,058,149
1,113,427
売上原価
650,111
680,649
売上総利益
408,038
432,778
販売費及び一般管理費
297,006
310,407
その他の収益
2,087
6,682
その他の費用
24,353
3,252
営業利益
88,766
125,802
金融収益
4,788
8,022
金融費用
7,041
7,704
持分法による投資損益（△は損失）
△614
166
税引前四半期利益
85,898
126,287
法人所得税費用
8,300
31,997
継続事業からの四半期利益
77,598
94,290
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
195
187
四半期利益
77,793
94,477
四半期利益の帰属
親会社の所有者
75,890
92,112
非支配持分
1,903
2,365
四半期利益
77,793
94,477
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業
55.44
72.23
非継続事業
0.14
0.15
合計
55.58
72.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
継続事業
55.38
72.16
非継続事業
0.14
0.15
合計
55.53
72.31
(３) 要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期
連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
四半期利益
77,793
94,477
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△3,851
△1,255
確定給付制度の再測定
△114
△63
純損益に振り替えられることのない項目合計
△3,965
△1,318
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△142,198
46,035
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2,661
△146
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△1,134
3,370
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△140,671
49,259
税引後その他の包括利益
△144,636
47,941
四半期包括利益
△66,843
142,419
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△65,277
140,177
非支配持分
△1,565
2,242
四半期包括利益
△66,843
142,419
(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期
連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
85,898
126,287
非継続事業からの税引前四半期利益
190
261
減価償却費及び償却費
86,206
91,984
未払賞与の増減額（△は減少）
5,921
△7,421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△4,643
△3,338
受取利息及び受取配当金
△4,165
△4,158
支払利息
2,749
5,314
為替差損益（△は益）
10,343
5,422
持分法による投資損益（△は益）
614
△166
事業・工場再編収益
△1,119
△5,472
事業・工場再編費用
23,388
1,889
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
32,556
38,563
棚卸資産の増減額（△は増加）
△18,511
△11,159
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△40,354
△16,476
未払消費税等の増減額（△は減少）
17,718
18,240
返金負債の増減額（△は減少）
10,178
12,307
その他
△22,397
△22,801
小計
184,573
229,275
利息及び配当金の受取額
4,446
4,502
利息の支払額
△3,999
△4,708
法人所得税の支払額
△15,145
△38,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
169,876
190,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△76,583
△77,779
無形資産の取得による支出
△13,318
△12,030
長期貸付けによる支出
△3,003
△4,136
貸付金の回収による収入
2,387
2,686
その他
11,925
9,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
△78,593
△82,087
(単位：百万円)
前第１四半期
連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期
連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
△17,972
△22,299
長期借入金の返済による支出
△142
△134
リース負債の返済による支出
△18,246
△20,882
自己株式の取得による支出
△42,436
△49,693
配当金の支払額（親会社の所有者）
△71,049
△72,736
配当金の支払額（非支配持分）
△1,186
△2,410
その他
△17,548
△6,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
△168,578
△174,530
現金及び現金同等物に係る換算差額
△37,855
△5,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△115,150
△71,662
現金及び現金同等物の期首残高
706,732
713,810
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
82
796
現金及び現金同等物の四半期末残高
591,664
642,944
(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。
前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社又は
消去
連結計
日本
アジア・
大洋州・
インド・
中国
米州
欧州・
中近東・
アフリカ
計
売上収益
外部収益
231,561
114,691
505,419
202,165
1,053,836
4,305
8
1,058,149
セグメント間収益
68,300
9,388
5,244
4,233
87,165
15,764
△
102,929
－
収益合計
299,860
124,079
510,664
206,398
1,141,001
20,069
△
102,921
1,058,149
セグメント損益
調整後営業利益
42,546
14,604
39,791
9,068
106,010
1,566
3,836
111,412
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)
全社又は
消去
連結計
日本
アジア・
大洋州・
インド・
中国
米州
欧州・
中近東・
アフリカ
計
売上収益
外部収益
236,593
125,068
526,175
221,563
1,109,399
4,026
2
1,113,427
セグメント間収益
67,208
9,208
5,875
7,089
89,380
13,948
△
103,329
－
収益合計
303,800
134,277
532,050
228,653
1,198,779
17,974
△
103,327
1,113,427
セグメント損益
調整後営業利益
53,745
13,492
37,901
18,962
124,100
1,568
△
3,478
122,190
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
調整後営業利益(注１)
111,412
122,190
調整項目(収益)(注２)
1,318
5,830
調整項目(費用)(注４)
23,964
2,218
営業利益
88,766
125,802
金融収益
4,788
8,022
金融費用
7,041
7,704
持分法による投資損益（△は損失）
△614
166
税引前四半期利益
85,898
126,287
(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
受取保険金
93
204
事業・工場再編収益
1,119
(注３)　5,472
減損損失戻入益
106
155
調整項目(収益)
1,318
5,830
(注３) 主に海外の内製事業の再編に関連する収益を計上しております。
(注４) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
減損損失
－
300
売上原価(災害損失)
552
31
その他の費用(災害損失)
28
7
事業・工場再編費用
(注５)　23,384
1,880
調整項目(費用)
23,964
2,218
(注５) 主に海外のタイヤ工場(米州等)の再編に関連する費用を計上しております。
(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月23日付で、自己株式93,359,400株の消却を行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が268,586百万円減少しております。
また、2026年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,430,200株の取得を行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が49,688百万円増加しております。
これらの増減等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が214,707百万円となっております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月14日
株式会社ブリヂストン
取締役会　御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
田　　中　　弘　　隆
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
丸　　田　　健 太 郎
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
青　　木　　健 太 郎
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2026年１月１日から2026年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2026年１月１日から2026年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。