横浜ゴム株式会社 5101


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減率
百万円
百万円
％
売上収益
275,118
303,806
10.4
タイヤ
250,318
278,118
11.1
ＭＢ
23,017
23,985
4.2
その他
1,782
1,702
△4.5
事業利益
24,072
44,439
84.6
タイヤ
22,215
42,019
89.1
ＭＢ
1,845
2,237
21.2
その他
12
180
1,431.3
調整額
1
4
－
営業利益
19,340
26,007
34.5
税引前四半期利益
13,875
25,964
87.1
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
8,525
14,717
72.6
(注） 事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当社グループは、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」の取り組みにより、当第１四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）は、全事業領域で好調な実績となりました。当第１四半期連結累計期間の連結売上収
益は、3,038億６百万円（前年同期比10.4％増）、連結事業利益は444億39百万円（前年同期比84.6％増）、
連結営業利益は、米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用130億円の計上はあったものの
260億７百万円（前年同期比34.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は147億17百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
タイヤセグメントの売上収益は2,781億18百万円（前年同期比11.1％増）で、当社グループの連結売上収益の91.5％を占めました。
タイヤ消費財における新車用の売上収益は、中国での日系自動車メーカーの販売不振の影響はありましたが、国内で当社納入車種の販売が好調に推移したことなどにより前年同期を上回りました。一方、市販用の売上収益は、北米での天候不順の影響などによる販売減少はあったものの、国内においてかねてからの丁寧な販売活動が奏功していることや、欧州各国におけるハイインチ品販売への注力などにより高付加価値商品販売が伸長したほか、中国・インドなど各地域で新規取引先の開拓や既存顧客との取引拡大が順調に進んだことで全体として前年同期を上回りました。
OHT（オフハイウェイタイヤ）の売上収益は、厳しい需要環境の中でも販売拡大に努めたことで前年同期を上回りました。農機用タイヤは、新車用においては、需要の緩やかな回復や顧客との関係強化によりシェアが向上したことなどから前年同期を上回りました。市販用においても、当社「Mitas（ミタス）」「Alliance（アライアンス）」「Galaxy（ギャラクシー）」ブランドを中心に、マルチブランド戦略を推進したほか、北米の回復もあり前年同期を上回りました。
MB(マルチプル・ビジネス）セグメントの売上収益は239億85百万円（前年同期比4.2％増）で、当社グループの連結売上収益の7.9％を占めました。
ホース配管事業の売上収益は、国内油圧事業において市販用を強化したものの、北米自動車メーカーの減産等の影響により前年同期を下回りました。
工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトの高シェアの維持に努めたほか、海洋商品において案件を着実に成約につなげたことや、過年度から注力してきた防衛装備品の売上が伸長したことで、前年同期を上回りました。
全社の事業利益は、タイヤ消費財での高付加価値商品（AGW）やハイインチ品の販売増に加え、OHT事業での販売数量増、MB事業における既存事業の収益性改善、抜本的コスト改善の積み増しや構造改革などの内部努力が寄与し、増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて478億60百万円増加し、2兆462億20百万円となりました。これは、主に
有形固定資産、営業債権、棚卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて354億53百万円増加し、9,935億83百万円となりました。
これは、主に有利子負債が増加したことによるものです。
資本合計は前連結会計年度末に比べて124億6百万円増加し、1兆526億37百万円となりました。これは、主に為替相場変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期第２四半期（中間期）及び2026年12月期通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
107,391
93,594
営業債権及びその他の債権
333,987
350,063
その他の金融資産
8,576
12,837
棚卸資産
319,055
332,081
その他の流動資産
39,818
41,713
小計
808,828
830,288
売却目的で保有する非流動資産
17,340
17,210
流動資産合計
826,168
847,498
非流動資産
有形固定資産
634,266
655,212
のれん
332,899
336,597
無形資産
126,438
125,480
その他の金融資産
44,072
47,317
繰延税金資産
7,488
10,744
その他の非流動資産
27,029
23,373
非流動資産合計
1,172,192
1,198,722
資産合計
1,998,360
2,046,220
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
112,706
125,639
社債及び借入金
135,230
202,964
その他の金融負債
33,577
27,897
未払法人所得税
53,896
23,956
その他の流動負債
111,632
99,122
流動負債合計
447,041
479,578
非流動負債
社債及び借入金
400,540
399,608
その他の金融負債
44,286
51,611
退職給付に係る負債
16,734
15,652
繰延税金負債
29,365
26,752
その他の非流動負債
20,163
20,382
非流動負債合計
511,089
514,005
負債合計
958,130
993,583
資本
資本金
38,909
38,909
資本剰余金
29,967
30,045
利益剰余金
709,386
710,225
自己株式
△15,662
△15,664
その他の資本の構成要素
268,251
279,961
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,030,851
1,043,476
非支配持分
9,379
9,161
資本合計
1,040,231
1,052,637
負債及び資本合計
1,998,360
2,046,220
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
売上収益
275,118
303,806
売上原価
△183,904
△185,795
売上総利益
91,214
118,010
販売費及び一般管理費
△67,142
△73,571
事業利益
24,072
44,439
その他の収益
1,149
944
その他の費用
△5,881
△19,377
営業利益
19,340
26,007
金融収益
1,069
4,449
金融費用
△6,535
△4,492
税引前四半期利益
13,875
25,964
法人所得税費用
△5,266
△11,060
四半期利益
8,609
14,904
四半期利益の帰属
親会社の所有者
8,525
14,717
非支配持分
84
187
四半期利益
8,609
14,904
基本的１株当たり四半期利益(円)
53.74
93.62
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
53.59
93.32
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
四半期利益
8,609
14,904
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
△24
2,048
確定給付制度の再測定
△4,606
△476
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△245
430
在外営業活動体の換算差額
△36,952
9,364
税引後その他の包括利益
△41,827
11,366
四半期包括利益
△33,218
26,269
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△33,015
26,111
非支配持分
△203
158
四半期包括利益
△33,218
26,269
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2025年１月１日　残高
38,909
31,386
619,730
△15,441
198,727
225
四半期利益
8,525
その他の包括利益
△36,663
△245
四半期包括利益
－
－
8,525
－
△36,663
△245
自己株式の取得
△4,179
剰余金の配当
△8,293
支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引
△105
利益剰余金への振替
△4,606
連結範囲の変動
所有者との取引額等合計
－
△105
△12,899
△4,179
－
－
2025年３月31日　残高
38,909
31,281
615,357
△19,620
162,064
△20
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値
の純変動
確定給付制度
の再測定
合計
2025年１月１日　残高
20,435
－
219,387
893,971
10,042
904,013
四半期利益
－
8,525
84
8,609
その他の包括利益
△26
△4,606
△41,540
△41,540
△287
△41,827
四半期包括利益
△26
△4,606
△41,540
△33,015
△203
△33,218
自己株式の取得
－
△4,179
△4,179
剰余金の配当
－
△8,293
△277
△8,570
支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引
－
△105
△583
△688
利益剰余金への振替
4,606
4,606
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
4,606
4,606
△12,577
△860
△13,438
2025年３月31日　残高
20,409
－
182,453
848,379
8,979
857,358
当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
2026年１月１日　残高
38,909
29,967
709,386
△15,662
247,674
△1,012
四半期利益
14,717
その他の包括利益
9,389
430
四半期包括利益
－
－
14,717
－
9,389
430
自己株式の取得
△1
剰余金の配当
△13,562
支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替
△316
連結範囲の変動
78
所有者との取引額等合計
－
78
△13,879
△1
－
－
2026年３月31日　残高
38,909
30,045
710,225
△15,664
257,063
△582
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値
の純変動
確定給付制度
の再測定
合計
2026年１月１日　残高
21,589
－
268,251
1,030,851
9,379
1,040,231
四半期利益
－
14,717
187
14,904
その他の包括利益
2,052
△476
11,394
11,394
△28
11,366
四半期包括利益
2,052
△476
11,394
26,111
158
26,269
自己株式の取得
－
△1
△1
剰余金の配当
－
△13,562
△377
△13,940
支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引
－
－
－
利益剰余金への振替
△160
476
316
－
－
連結範囲の変動
－
78
78
所有者との取引額等合計
△160
476
316
△13,486
△377
△13,863
2026年３月31日　残高
23,480
－
279,961
1,043,476
9,161
1,052,637
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自　2025年１月１日
至　2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自　2026年１月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
13,875
25,964
減価償却費及び償却費
18,137
20,410
減損損失
1,883
3,856
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
432
116
受取利息及び受取配当金
△780
△961
支払利息
2,164
2,680
固定資産除売却損益(△は益)
△28
△50
売上債権の増減額(△は増加)
7,785
△1,395
仕入債務の増減額(△は減少)
8,729
2,123
棚卸資産の増減額(△は増加)
△18,038
△10,654
その他
△13,979
△16,245
小計
20,180
25,844
利息及び配当金の受取額
796
943
利息の支払額
△2,265
△2,798
法人所得税の支払額
△37,574
△53,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
△18,862
△29,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
－
△5,178
定期預金の払戻による収入
1,578
－
有形固定資産の取得による支出
△21,005
△32,594
有形固定資産の売却による収入
268
1,476
無形資産の取得による支出
△109
△322
投資有価証券の取得による支出
△3
△4
投資有価証券の売却による収入
27
256
子会社の取得を含む事業譲受による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）
△141,862
－
その他
△1,618
△683
投資活動によるキャッシュ・フロー
△162,722
△37,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
157,177
34,430
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
3,000
40,000
長期借入金の返済による支出
△7,702
△7,724
リース負債の返済による支出
△2,793
△3,351
自己株式の取得による支出
△4,179
△1
配当金の支払額
△8,301
△13,415
その他
△837
△357
財務活動によるキャッシュ・フロー
136,365
49,581
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,632
2,776
現金及び現金同等物の減少額
△46,851
△13,797
現金及び現金同等物の期首残高
136,215
107,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
89,363
93,594
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（適用される財務報告の枠組み）
当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント
主要製品
タイヤ
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、鉱山・建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
ＭＢ
コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
計
調整額
(注)３
連結
タイヤ
ＭＢ
売上収益
外部顧客
250,318
23,017
1,782
275,118
－
275,118
セグメント間
265
28
5,675
5,968
△5,968
－
合計
250,583
23,045
7,457
281,085
△5,968
275,118
セグメント利益
(事業利益)　(注)２
22,215
1,845
12
24,071
1
24,072
その他の収益及び費用
△4,732
営業利益
19,340
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
計
調整額
(注)３
連結
タイヤ
ＭＢ
売上収益
外部顧客
278,118
23,985
1,702
303,806
－
303,806
セグメント間
237
32
5,370
5,639
△5,639
－
合計
278,355
24,017
7,073
309,445
△5,639
303,806
セグメント利益
(事業利益)　(注)２
42,019
2,237
180
44,435
4
44,439
その他の収益及び費用
△18,433
営業利益
26,007
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。