ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 5020
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 128,500億円 | 123,225億円 | +4.3% |
| 営業利益 | 6,100億円 | 1,061億円 | +475.0% |
| 純利益 | 4,150億円 | 2,261億円 | +83.6% |
| EPS | 154.28円 | 79.96円 | +92.9% |
| 1株配当 (DPS) | 34.00円 | 26.00円 | +30.8% |
| 予想PER* | 5.1倍 | 9.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.34% | 3.32% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
7.2%
PER
9.8倍
PBR
0.68倍
配当利回り
3.32%
配当性向
32.5%
収益性
ROA
2.6%
売上総利益率
9.0%
営業利益率
0.9%
純利益率
1.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -0.2% | +4.1% | +4.2% |
| 営業利益 | -72.2% | — | — |
| 純利益 | -21.5% | -25.1% | — |
| EPS | -16.4% | -21.8% | — |
安全性
自己資本比率
35.3%
流動比率
162.0%
D/Eレシオ
0.86倍
派生指標 参考
時価総額*
21,084億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.68倍 × 31,007億円 = 21,084億円
ネットキャッシュ*
▲18,295億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程8,466億円 − 26,760億円 = ▲18,295億円
Net Debt/EBITDA*
3.88倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(26,760億円 − 8,466億円) ÷ 4,710億円 = 3.88倍
EV/EBITDA*
8.4倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(21,084億円 + 26,760億円 − 8,466億円) ÷ 4,710億円 = 8.4倍
FCFマージン*
5.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程7,076億円 ÷ 123,225億円 × 100 = 5.7%
DOE*
2.26%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程26.00円 ÷ 1,152.50円 × 100 = 2.26%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 石油・石炭製品 日経225内同業 2社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (2社) |
EDINET 全体平均 (9社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.2% | 6.5% | 4.2% | +0.64pt |
| PER | 9.8倍 | 11.6倍 | — | -1.86 |
| PBR | 0.68倍 | 0.72倍 | — | -0.04 |
| 配当利回り | 3.32% | 3.38% | — | -0.06pt |
| 配当性向 | 32.5% | 39.4% | — | -6.87pt |
| ROA | 2.6% | 2.4% | — | +0.19pt |
| 売上総利益率 | 9.0% | 8.2% | — | +0.73pt |
| 営業利益率 | 0.9% | 1.3% | 4.1% | -0.45pt |
| 純利益率 | 1.8% | 1.5% | — | +0.35pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 2社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
5,768億円
投資CF
1,308億円
財務CF
▲6,304億円
設備投資
—
現金等残高
8,466億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 5,768億円 | 1,308億円 | ▲6,304億円 | 7,076億円 | — | 8,466億円 |
| 2024 | 10,103億円 | ▲2,410億円 | ▲3,310億円 | 7,693億円 | 3,710億円 | 7,759億円 |
| 2023 | ▲1,102億円 | ▲1,159億円 | ▲133億円 | ▲2,262億円 | 3,568億円 | 3,115億円 |
| 2022 | 2,095億円 | ▲3,499億円 | 2,260億円 | ▲1,404億円 | 2,724億円 | 5,240億円 |
| 2021 | 6,791億円 | ▲3,068億円 | ▲3,551億円 | 3,723億円 | 2,749億円 | 4,123億円 |
| 2020 | 5,107億円 | ▲3,713億円 | ▲1,198億円 | 1,394億円 | 3,044億円 | 3,933億円 |
| 2019 | 3,442億円 | ▲2,069億円 | ▲1,967億円 | 1,373億円 | 3,210億円 | 3,789億円 |
| 2018 | 7,071億円 | ▲951億円 | ▲5,082億円 | 6,120億円 | — | 4,371億円 |
| 2017 | 2,258億円 | ▲2,519億円 | ▲1,383億円 | ▲261億円 | — | 3,430億円 |
| 2016 | 5,891億円 | ▲3,220億円 | ▲1,126億円 | 2,670億円 | — | 5,323億円 |
| 2015 | 7,372億円 | ▲3,778億円 | ▲3,263億円 | 3,594億円 | — | 3,280億円 |
| 2014 | 3,052億円 | ▲4,798億円 | 1,801億円 | ▲1,746億円 | — | 2,801億円 |
| 2013 | 2,656億円 | ▲4,261億円 | 1,541億円 | ▲1,605億円 | — | 2,491億円 |
| 2012 | 2,466億円 | ▲1,986億円 | ▲373億円 | 480億円 | — | 2,410億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 123,225億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 112,187億円 | 91.0% |
| 売上総利益 | 11,038億円 | 9.0% |
| 販管費 | 8,605億円 | 7.0% |
| 営業利益 | 1,061億円 | 0.9% |
| 経常利益 | 1,573億円 | 1.3% |
| 純利益 | 2,261億円 | 1.8% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-24 13:35。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 87,894億円 | 100.0% |
| 現金等 | 8,466億円 | 9.6% |
| その他資産 | 79,428億円 | 90.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 56,887億円 | 64.7% |
| 有利子負債 | 26,760億円 | 30.4% |
| その他負債 | 30,127億円 | 34.3% |
| 純資産 | 31,007億円 | 35.3% |
| 自己資本 | 31,007億円 | 35.3% |
| うち利益剰余金 | 20,720億円 | 23.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
34,238人
1人当たり売上 3.60億円
研究開発費
161億円
売上比 0.13%
減価償却費
3,649億円
売上比 2.96%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 13:00 | 2026年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 117,655億円 | -4.5% | 4,666億円 | +339.8% | 2,587億円 | +14.4% | 96.2 | |
| 2026-02-13 13:00 | 2026年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 87,224億円 | -4.0% | 2,708億円 | +26.6% | 1,292億円 | -24.3% | 48.0 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約20,573字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
７
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
８
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
19
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等については、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載します。
・2026年５月14日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、前第４四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。
［全般］
＜ENEOSグループを取り巻く環境＞
当期における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり76ドルから始まり、アジア地域の需要動向やOPECプラスの生産調整等の影響を受け、年度を通じて軟調に推移しましたが、３月の中東情勢の緊迫化を背景に急騰し、期末には121ドルとなりました。期平均では、前年同期比７ドル安の72ドルとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の金融政策動向等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は日米金利差や金融政策の動向を背景に円安傾向で推移し、３月には中東情勢の緊迫化を受けて更に円安が進行し、期末には160円となりました。期平均では前年同期比２円円高の151円となりました。
＜連結業績の概要＞
こうした状況のもと、当期における連結売上高は、前年同期比4.5％減の11兆7,655億円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,605億円増益の4,666億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比3,107億円増益の4,744億円となりました。
金融収益と金融費用の純額178億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比3,606億円増益の4,488億円となり、法人所得税費用1,416億円を差し引いた当期利益は、前年同期比203億円増益の3,072億円となりました。
なお、当期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,587億円、非支配持分に帰属する当期利益が485億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［石油製品ほかセグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。
*１ SAF ： 持続可能な航空燃料
＜事業概況＞
石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は前年同期比2.7％増となりました。
石油化学製品にかかる当社のマージンについては、パラキシレンはインドの輸入規制撤廃等により市況良化となり前年同期比で良化、ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化しました。
また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社（以下、NEO）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。
こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当期における売上高は、前年同期比5.3％減の10兆3,953億円となりました。営業利益は前年同期比3,431億円増益の2,924億円となりました。在庫影響による会計上の損失が78億円（前年同期は576億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比2,933億円増益の3,002億円となりました。
なお、中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、当社の原油調達環境にも影響が生じています。
当社では、石油製品の安定供給を維持するため、国家備蓄の活用や調達先の多角化、市場からの原油及び石油製品の緊急調達等の対応を行っています。
また、国際的な原油及び石油製品市況、調達関連コストの変動が、当社の事業環境に影響を与えています。
＜トピックス＞
●製油所の競争力強化に向けた取組
国内既存事業の収益力強化を成し遂げるべく、製油所稼働率の最大化に向けた取組を推進しました。具体的には、製油所トラブルの抑制を目的に、保全計画の改善、検査の強化・前倒し、工事品質の向上、運転トラブルの削減の４本柱の施策を進めており、当第４四半期の定期修理除き稼働率は、前年同期の77％から良化し、中東情勢影響除き（*２）で86％となりました。
また、製油所高稼働の期間においては、国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、海外市況に応じた機動的な製品輸出対応により、収益改善を図りました。
さらに、設備の評価精度向上や業務効率化を進めることによりエンジニアの環境を整備し、設備の信頼性向上を目指すべく、AI・DXを通じた抜本的な保全業務改革を推進する「E-MOREプロジェクト室」を専任組織として設置しました。
*２ 中東情勢影響を受けた稼働率減 ： ５％
●新たな収益機会の獲得に向けた取組
国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、新たな収益機会の獲得に向けて取り組むべく、グローバルな事業拡大を目指し、トレーディングを含めた海外燃料油事業の拡大を進めました。
一方で、カーボンニュートラル社会の到来に向けて、低炭素事業においては、和歌山製造所のSAF量産供給体制構築の準備を進め、また、2025年４月には、グリーンメタノールのサプライチェーンを構築し、生産・販売ビジネスの事業開発につなげるべく、英国C2Xへの出資を決定しました。加えて、2025年７月には、米国Par Pacificが米国ハワイ州において推進するKapolei製油所でのバイオ燃料の製造・販売事業に参画することを決定しました。
［石油・天然ガス開発セグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS Xplora株式会社は、石油・天然ガスの開発・生産・販売事業に加え、CCS/CCUS（*３、４）を中心とした環境対応型事業にも取り組んでいます。
*３ CCS ：二酸化炭素回収・貯留
*４ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留
＜事業概況＞
原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-２鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や、中東プロジェクトでの増産等の増加要因があったものの、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において、前期の一過性の投資が完了したことに伴い、生産分与契約に基づく投資の回収分として受け取れる生産量が減少したことから、前年同期比減少しました。
また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、前年同期比下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当期における売上高は前年同期比10.7％減の2,167億円、営業利益は前年同期比366億円減益の508億円となりました。
＜トピックス＞
●石油・天然ガス開発事業の強化・拡充
エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定操業を継続するとともに、事業の強化・拡充を図りました。
具体的には、日本を含む東アジア諸国へのエネルギーの安全・安定供給に今後も貢献すべく、1987年に権益を取得したマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区の価値最大化に継続して取り組み、2025年６月には、同国国営エネルギー会社PETRONASとの間で、生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しました。
●非炭化水素事業等の隣接領域への取組
収益源を多様化させるべく、石油・天然ガスの開発・生産事業で培った地下技術を生かし、希少資源の開発等の取組を推進しました。具体的には、既にカナダにおいて進出済のヘリウム事業について、オーストラリアを拠点とする天然水素及びヘリウムの探鉱・開発企業であるGold Hydrogenへの出資を決定しました。
●CCS/CCUSの推進
CO₂を回収・有効利用・貯留する環境対応型事業として、米国・Petra Nova CCUSプロジェクトを推進しています。
［機能材セグメント］
＜主な事業内容＞
株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。
＜事業概況＞
機能材事業については、拡販等により販売数量は増加したものの、インフレ等に伴う経費増、ブタジエン市況の下落による影響に加え、機能材セグメントの子会社において減損損失を計上したことから、前年同期比減益となりました。
こうした状況のもと、機能材セグメントの当期における売上高は前年同期比2.3％減の3,390億円、営業利益は前年同期比66億円減益の111億円となりました。
＜トピックス＞
●競争力強化の取組
機能材セグメントの中核を担うエラストマー事業における戦略商品である高機能タイヤ材料・S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）は、次世代タイヤの性能向上及び環境負荷低減を支える材料として世界的に需要拡大が続いています。この状況に対応するため、製造における日本・タイ・ハンガリーの連携を一層強化し、今後も安定的なグローバル供給体制を構築すべく取組を進めています。その一環として、2025年11月、研究開発から製造までを一体で行う四日市工場において、S-SBRの生産能力を１万トン分増強することを決定しました。
●研究開発分野におけるAI活用
研究開発分野においては、これまでの断片的な情報に基づく“経験”中心のテーマ検討から、統合された知識に基づくデータドリブンな検討への転換を目的として、独自のナレッジグラフとAIエージェント技術を統合した新材料テーマ創出AIエージェントシステムを開発し、2025年10月から社内検証を開始しました。
同システムは一般的な生成AIでは辿りつかない材料の新たな組み合わせの自動提示ができ、今後の新材料テーマ創出までのリードタイムの短縮に寄与し、研究開発プロセス全体の効率化を後押しすることになります。
［電気セグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS Power株式会社は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*５）事業にも取り組んでいます。
*５ VPP ： 仮想発電所
＜事業概況＞
電気事業については、前期に計上した一過性利益の反転や、減損損失の発生による影響があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、電気セグメントの当期における売上高は前年同期比9.2％増の3,492億円、営業利益は前年同期比10億円増益の220億円となりました。
＜トピックス＞
●収益力向上及び安定化の実現
2025年３月に全面運開した五井火力発電所の供給力を最大限に活用して電力販売を強化し、収益力の向上を実現しています。具体的には、ENEOS公式アプリの活用推進とともに、都市ガス等とのバンドルサービス、オール電化、太陽光発電設置済みのお客様向け等の多様なメニューも販売し、顧客基盤を盤石化しました。また、CO2見える化サービスの提供や再生可能エネルギーを活用したオフサイト電力購入契約（PPA）の締結を推進する等、脱炭素化に貢献する付加価値販売を展開しました。
さらに、収益力安定化の実現に向け、卸電力市場のボラティリティリスクを回避するために、電力先物を活用したリスクヘッジを進めており、着実にその効果を発揮しています。
●分散型エネルギー活用の推進
蓄電池等の分散型エネルギーリソースの活用により電力需給調整力を高めることで、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。当期は、お客様の蓄電池運用を受託し、需給調整による収益の最適化支援に関する新たなサービスサイトを立ち上げました。これにより、北海道室蘭市での蓄電池運用実績やAIを活用した運用ノウハウを一層活用し、需給バランスの安定化や収益性向上に貢献します。
また、パナソニック株式会社と連携した、蓄電池やHEMS/BEMS（*６）等を活用したエネルギーマネジメント実証に加え、京セラ株式会社と連携した、家庭用蓄電池を活用した電力の需給調整に取り組みました。
*６ HEMS/BEMS ： 分電盤の各回路の電力測定とディスプレイによる見える化、機器の制御を行う装置
［再生可能エネルギーセグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。
＜事業概況＞
再生可能エネルギー事業については、当期においても一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上しましたが、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により発電量が増加し、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当期における売上高は前年同期比10.7％増の487億円、営業損失は９億円（前年同期は169億円の損失）となりました。
＜トピックス＞
●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発
カーボンニュートラル基本計画2025年度版の取組方針である「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」を成し遂げるべく、当期においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。
具体的には、計14か所の風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進し、計５か所の運転を開始しました。
●脱炭素社会への貢献と経済性確保の両立に向けた取組
再生可能エネルギー発電事業を通じ、脱炭素社会への貢献をしつつ、収益基盤を確立するために、当期においても、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、資本効率向上を実現するため、発電所の稼働率改善に向けた取組を推進しました。具体的には、発電所の稼働率向上に向けた遠隔監視の高度化や設備劣化が著しい発電所のリパワリングを通じた発電量向上に取り組みました。
［その他］
その他の事業の当期における売上高は前年同期比3.5％増の5,200億円、営業利益は前年同期比423億円増益の928億円となりました。
建設事業については、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業の投資意欲を背景に増加傾向となった一方、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動の強化、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。
金属事業については、金属価格の上昇に加えて、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計1,035億円（前年同期は1,135億円）含まれています。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産 当連結会計年度末における資産合計は、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等があったものの、有形固定資産及びその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,049億円増加の９兆943億円となりました。
② 負債 当連結会計年度末における負債合計は、社債及び借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等があったものの、リース負債及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比173億円増加の５兆3,361億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比603億円減少の２兆6,157億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比835億円減少の１兆7,038億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。
③ 資本 当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払による減少等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,876億円増加の３兆7,582億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し37.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比100.25円増加の1,252.75円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.07ポイント改善し、0.51倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。
また、当連結会計年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更しており、ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出しています。
これに伴い、前連結会計年度末のネットD/Eレシオについても、変更後の計算式に基づき算出しています。
2025年度以降 ネットD/Eレシオ
＝（有利子負債（*）－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）/
（資本合計－非支配持分）
* 有利子負債にはリース負債を含めています。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は8,773億円となり、期首に比べ307億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は6,200億円増加しました（前期は5,768億円の増加）。これは、法人税の支払や持分法による投資益等による減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費等の増加要因が上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,520億円減少しました（前期は1,308億円の増加）。これは、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は3,610億円減少しました（前期は6,304億円の減少）。これは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払等の減少要因によるものです。
（４）次期の見通し
次期の連結業績予想については、売上高は12兆8,500億円、営業利益は6,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,150億円を見込んでいます。また、在庫影響を除いた営業利益相当額は5,900億円を見込んでいます。本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり85ドル、円の対米ドル相場；155円/ドルを前提としています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。
また、2026年５月14日開催の取締役会において、取得株式総数８千２百万株、又は取得総額500億円を上限とした自己株式の取得と消却を決定しました。
この基本方針を踏まえ、当期の配当については、期末配当を１株当たり17円とし、中間配当と併せて１株当たり年間34円とする予定です。
次期の配当については、年間34円（中間17円、期末17円）の予定としています。
（将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
846,563
877,295
営業債権及びその他の債権
1,404,083
1,432,919
棚卸資産
1,589,786
1,557,786
その他の金融資産
86,988
198,022
その他の流動資産
180,565
226,834
小計
4,107,985
4,292,856
売却目的保有資産
99,553
－
流動資産合計
4,207,538
4,292,856
非流動資産
有形固定資産
3,037,260
3,178,457
のれん
74,201
74,201
無形資産
432,251
400,227
持分法で会計処理されている投資
610,388
696,931
その他の金融資産
344,803
337,211
その他の非流動資産
36,945
68,433
繰延税金資産
45,991
45,998
非流動資産合計
4,581,839
4,801,458
資産合計
8,789,377
9,094,314
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,570,172
1,566,265
社債及び借入金
535,456
588,630
未払法人所得税
39,097
76,007
リース負債
59,769
75,836
その他の金融負債
16,629
67,957
引当金
9,479
13,021
その他の流動負債
297,213
323,547
小計
2,527,815
2,711,263
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
69,751
－
流動負債合計
2,597,566
2,711,263
非流動負債
社債及び借入金
1,801,327
1,602,865
退職給付に係る負債
102,319
86,002
リース負債
279,475
348,398
その他の金融負債
23,448
23,653
引当金
132,550
153,802
その他の非流動負債
44,537
40,588
繰延税金負債
337,592
369,542
非流動負債合計
2,721,248
2,624,850
負債合計
5,318,814
5,336,113
資本
資本金
100,000
100,000
資本剰余金
935,428
687,372
利益剰余金
2,072,028
2,283,207
自己株式
△257,659
△9,821
その他の資本の構成要素
250,863
309,017
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,100,660
3,369,775
非支配持分
369,903
388,426
資本合計
3,470,563
3,758,201
負債及び資本合計
8,789,377
9,094,314
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
継続事業
売上高
12,322,494
11,765,470
売上原価
11,218,729
10,542,049
売上総利益
1,103,765
1,223,421
販売費及び一般管理費
860,496
872,351
持分法による投資利益
9,625
81,022
その他の収益
86,030
144,945
その他の費用
232,831
110,410
営業利益
106,093
466,627
金融収益
23,684
20,782
金融費用
41,558
38,654
税引前利益
88,219
448,755
法人所得税費用
30,867
141,534
継続事業からの当期利益
57,352
307,221
非継続事業
非継続事業からの当期利益
229,569
－
当期利益
286,921
307,221
当期利益の帰属
親会社の所有者
226,071
258,726
非支配持分
60,850
48,495
当期利益
286,921
307,221
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益
継続事業
3.94
96.18
非継続事業
76.02
－
基本的１株当たり当期利益
79.96
96.18
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業
3.93
96.00
非継続事業
75.88
－
希薄化後１株当たり当期利益
79.81
96.00
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
286,921
307,221
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△11,823
6,902
確定給付制度の再測定
13,293
22,483
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△345
5,890
合計
1,125
35,275
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
△23,458
56,686
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11,437
10,920
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△44,868
10,069
合計
△56,889
77,675
その他の包括利益合計
△55,764
112,950
当期包括利益
231,157
420,171
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
177,883
350,648
非支配持分
53,274
69,523
当期包括利益
231,157
420,171
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2024年４月１日残高
100,000
942,308
1,891,573
△
25,652
81,537
687
当期利益
－
－
226,071
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△
2,632
7,364
当期包括利益合計
－
－
226,071
－
△
2,632
7,364
自己株式の取得
－
－
－
△
232,379
－
－
自己株式の処分
－
△
181
－
181
－
－
剰余金の配当
－
－
△
69,543
－
－
－
株式報酬取引
－
360
－
－
－
－
非支配株主との資本取引等
－
△
784
－
－
△
11
11
連結範囲の変動
－
－
267
191
－
－
利益剰余金への振替
－
－
23,660
－
△
11,016
－
非金融資産等への振替
－
－
－
－
－
3,689
企業結合による変動
－
－
－
－
－
－
その他の増減
－
△
6,275
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△
6,880
△
45,616
△
232,007
△
11,027
3,700
2025年３月31日残高
100,000
935,428
2,072,028
△
257,659
67,878
11,751
当期利益
－
－
258,726
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
8,127
4,750
当期包括利益合計
－
－
258,726
－
8,127
4,750
自己株式の取得
－
－
－
△
576
－
－
自己株式の処分
－
△
284
－
284
－
－
自己株式の消却
－
△
248,130
－
248,130
－
－
剰余金の配当
－
－
△
80,827
－
－
－
株式報酬取引
－
320
－
－
－
－
非支配株主との資本取引等
－
731
－
－
420
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
33,280
－
△
11,474
－
非金融資産等への振替
－
－
－
－
－
△
908
その他の増減
－
△
693
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△
248,056
△
47,547
247,838
△
11,054
△
908
2026年３月31日残高
100,000
687,372
2,283,207
△
9,821
64,951
15,593
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
在外営業活動体の為替換算差額
確定給付制度の再測定
合計
2024年４月１日残高
236,760
－
318,984
3,227,213
476,605
3,703,818
当期利益
－
－
－
226,071
60,850
286,921
その他の包括利益
△
65,564
12,644
△
48,188
△
48,188
△
7,576
△
55,764
当期包括利益合計
△
65,564
12,644
△
48,188
177,883
53,274
231,157
自己株式の取得
－
－
－
△
232,379
－
△
232,379
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
剰余金の配当
－
－
－
△
69,543
△
60,248
△
129,791
株式報酬取引
－
－
－
360
－
360
非支配株主との資本取引等
38
－
38
△
746
△
7,833
△
8,579
連結範囲の変動
－
－
－
458
△
98,450
△
97,992
利益剰余金への振替
－
△
12,644
△
23,660
－
－
－
非金融資産等への振替
－
－
3,689
3,689
△
655
3,034
企業結合による変動
－
－
－
－
6,839
6,839
その他の増減
－
－
－
△
6,275
371
△
5,904
所有者との取引額合計
38
△
12,644
△
19,933
△
304,436
△
159,976
△
464,412
2025年３月31日残高
171,234
－
250,863
3,100,660
369,903
3,470,563
当期利益
－
－
－
258,726
48,495
307,221
その他の包括利益
57,239
21,806
91,922
91,922
21,028
112,950
当期包括利益合計
57,239
21,806
91,922
350,648
69,523
420,171
自己株式の取得
－
－
－
△
576
－
△
576
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
△
80,827
△
17,816
△
98,643
株式報酬取引
－
－
－
320
－
320
非支配株主との資本取引等
－
－
420
1,151
△
28,305
△
27,154
連結範囲の変動
－
－
－
－
△
1,803
△
1,803
利益剰余金への振替
－
△
21,806
△
33,280
－
－
－
非金融資産等への振替
－
－
△
908
△
908
△
2,495
△
3,403
その他の増減
－
－
－
△
693
△
581
△
1,274
所有者との取引額合計
－
△
21,806
△
33,768
△
81,533
△
51,000
△
132,533
2026年３月31日残高
228,473
－
309,017
3,369,775
388,426
3,758,201
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
88,219
448,755
非継続事業からの税引前利益
261,046
－
減価償却費及び償却費
364,917
329,195
減損損失
204,524
48,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△21,018
△22,680
引当金の増減額（△は減少）
9,200
8,972
受取利息及び受取配当金
△24,291
△24,475
支払利息
45,854
37,789
持分法による投資損益（△は益）
△68,356
△81,022
固定資産売却損益（△は益）
△20,044
△7,167
子会社株式売却に係る売却損益（△は益）
△153,791
△76,441
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
195,142
△12,921
未払又は未収消費税等の増減額
△17,902
45,230
棚卸資産の増減額（△は増加）
△18,451
37,832
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△318,115
△31,229
利息の受取額
12,384
11,995
配当金の受取額
69,160
29,994
利息の支払額
△47,316
△37,852
法人所得税の支払額
△82,701
△94,617
その他
98,374
10,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
576,835
619,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△13,847
△23,710
投資有価証券の売却による収入
33,135
44,436
探鉱開発投資勘定の取得による支出
△44,426
△36,526
有形固定資産の取得による支出
（探鉱開発投資勘定を除く）
△282,822
△240,301
有形固定資産の売却による収入
（探鉱開発投資勘定を除く）
37,493
16,519
無形資産の取得による支出
△20,551
△15,980
短期貸付金の純増減額（△は増加）
26,441
△56,300
長期貸付けによる支出
△13,964
△5,653
長期貸付金の回収による収入
8,277
4,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△22,288
△910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
372,760
78,726
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
55,444
84
その他
△4,887
△16,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
130,765
△251,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
22,261
13,695
長期借入れによる収入
155,882
9,130
長期借入金の返済による支出
△309,550
△165,747
社債の発行による収入
740
950
社債の償還による支出
△40,832
△11,130
リース負債の返済による支出
△81,646
△90,979
自己株式の取得による支出
△232,350
△400
子会社の自己株式の取得による支出
－
△28,158
非支配持分からの払込による収入
779
675
配当金の支払額
△69,543
△80,827
非支配持分への配当金の支払額
△60,248
△17,816
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△14,601
△398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
5,507
－
その他
△6,813
9,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
△630,414
△361,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
77,186
6,998
現金及び現金同等物の期首残高
775,906
846,563
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
1,619
15,586
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△8,148
8,148
現金及び現金同等物の期末残高
846,563
877,295
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第４四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
石油製品ほか
石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、
副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材
合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気
発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー
風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
石油製品ほか
石油・天然
ガス開発
機能材
電気
売上高
外部顧客への売上高（注2）
10,902,305
242,813
344,262
313,228
セグメント間の内部売上高又は
振替高（注3）
77,390
－
2,776
6,670
計
10,979,695
242,813
347,038
319,898
セグメント利益又は損失(△)（注4）
△50,705
87,407
17,671
20,970
セグメント資産
5,621,315
1,215,581
313,970
240,850
セグメント負債
3,855,094
387,581
186,521
160,926
その他の項目
減価償却費及び償却費
192,436
72,472
8,126
7,275
減損損失
172,899
7,482
－
－
持分法による投資利益又は損失(△)
△12,213
17,563
405
△157
持分法で会計処理されている投資（注5）
120,174
91,823
8,096
24,995
有形固定資産及び無形資産の
資本的支出（注6）
175,621
65,347
13,139
21,338
（単位：百万円）
再生可能
エネルギー
報告セグメント
合計
その他
調整額
（注7）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高（注2）
43,338
11,845,946
476,548
－
12,322,494
セグメント間の内部売上高又は
振替高（注3）
704
87,540
25,930
△113,470
－
計
44,042
11,933,486
502,478
△113,470
12,322,494
セグメント利益又は損失(△)（注4）
△16,906
58,437
50,414
△2,758
106,093
セグメント資産
566,718
7,958,434
3,342,463
△2,511,520
8,789,377
セグメント負債
351,953
4,942,075
2,727,584
△2,350,845
5,318,814
その他の項目
減価償却費及び償却費
21,525
301,834
13,782
4,560
320,176
減損損失
17,472
197,853
117
△164
197,806
持分法による投資利益又は損失(△)
△277
5,321
4,481
△177
9,625
持分法で会計処理されている投資（注5）
12,079
257,167
353,221
－
610,388
有形固定資産及び無形資産の
資本的支出（注6）
28,772
304,217
11,094
61,766
377,077
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
５．持分法で会計処理されている投資の「その他」353,221百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。
６．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
７．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額△2,758百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,150百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,511,520百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
石油製品ほか
石油・天然
ガス開発
機能材
電気
売上高
外部顧客への売上高（注2）
10,341,787
216,744
336,507
332,198
セグメント間の内部売上高又は
振替高（注3）
53,532
3
2,481
17,021
計
10,395,319
216,747
338,988
349,219
セグメント利益又は損失(△)
（注4,5)
292,362
50,833
11,076
21,996
セグメント資産
5,938,078
1,294,205
319,009
248,997
セグメント負債
4,010,046
422,789
185,580
163,007
その他の項目
減価償却費及び償却費
209,097
65,077
7,873
8,408
減損損失
26,877
4,597
5,681
8,047
持分法による投資利益又は損失(△)
(注5)
23,513
12,237
268
△2,486
持分法で会計処理されている投資（注6）
159,563
99,539
8,247
13,099
有形固定資産及び無形資産の
資本的支出（注7）
319,155
61,441
17,149
5,607
（単位：百万円）
再生可能
エネルギー
報告セグメント
合計
その他
調整額
（注8）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高（注2）
46,861
11,274,097
491,373
－
11,765,470
セグメント間の内部売上高又は
振替高（注3）
1,796
74,833
28,658
△103,491
－
計
48,657
11,348,930
520,031
△103,491
11,765,470
セグメント利益又は損失(△)
（注4,5）
△929
375,338
92,759
△1,470
466,627
セグメント資産
583,062
8,383,351
3,338,120
△2,627,157
9,094,314
セグメント負債
367,445
5,148,867
2,621,242
△2,433,996
5,336,113
その他の項目
減価償却費及び償却費
21,589
312,044
12,363
4,788
329,195
減損損失
2,469
47,671
340
－
48,011
持分法による投資利益又は損失(△)
(注5)
△194
33,338
47,684
－
81,022
持分法で会計処理されている投資（注6）
10,990
291,438
405,493
－
696,931
有形固定資産及び無形資産の
資本的支出（注7）
27,086
430,438
12,878
14,042
457,358
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
５. セグメント利益又は損失の「その他」92,759百万円には、持分法適用会社となったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業の持分法による投資利益が含まれています。
６．持分法で会計処理されている投資の「その他」405,493百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。
７．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
８．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額△1,470百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額871百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,627,157百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△2,433,996百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
セグメント利益又は損失の合計額から税引前利益又は損失への調整は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
セグメント利益又は損失(△)
106,093
466,627
金融収益
23,684
20,782
金融費用
41,558
38,654
税引前利益又は損失(△)
88,219
448,755
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
226,071
258,726
継続事業
11,139
258,726
非継続事業
214,932
－
期中平均普通株式数（千株）
2,827,244
2,689,963
株式報酬による増加（千株)
5,398
5,117
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
2,832,642
2,695,080
基本的１株当たり当期利益（円)
79.96
96.18
継続事業
3.94
96.18
非継続事業
76.02
－
希薄化後１株当たり当期利益（円)
79.81
96.00
継続事業
3.93
96.00
非継続事業
75.88
－
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
（重要な後発事象）
(１)Chevron Corporationの子会社株式の取得
当社は、2026年５月14日の取締役会決議に基づき、Chevron Corporationのグループ各社から、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム及びインドネシアにおいて燃料油及び潤滑油販売事業を行う法人の持分100％を取得するための株式譲渡契約を締結しました。
本株式取得は、ENEOSグループが第４次中期経営計画において重点施策として推進する「ポートフォリオ再編」の一環として実施するものであり、成長市場の取り込みを通じて事業基盤を強化し、収益基盤の拡充及び将来の成長機会の取り込みを図ることを目的としています。
詳細については、本日発表の「シンガポール・マレーシア・フィリピン・オーストラリア・ベトナムおよびインドネシアにおけるChevron Corporationの子会社株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
(２)自己株式の取得及び消却
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。なお、具体的な消却の内容は、自己株式の取得が完了した後に、取締役会において改めて決議する予定です。
詳細については、本日発表の「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
(３)JX金属による自己株式の公開買付けへの応募
当社は、JX金属が実施する自己株式の公開買付けに、当社が所有する当該普通株式の一部を応募することを決定しました。
詳細については、2026年５月11日発表の「JX金属株式会社による自己株式の公開買付けへの応募および本件応募に伴う利益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
７
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
８
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
８
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
11
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
19
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等については、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載します。
・2026年５月14日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前第４四半期連結会計期間において、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。
これに伴い、前第４四半期連結会計期間において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
また、当連結会計年度における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。
［全般］
＜ENEOSグループを取り巻く環境＞
当期における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり76ドルから始まり、アジア地域の需要動向やOPECプラスの生産調整等の影響を受け、年度を通じて軟調に推移しましたが、３月の中東情勢の緊迫化を背景に急騰し、期末には121ドルとなりました。期平均では、前年同期比７ドル安の72ドルとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の金融政策動向等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は日米金利差や金融政策の動向を背景に円安傾向で推移し、３月には中東情勢の緊迫化を受けて更に円安が進行し、期末には160円となりました。期平均では前年同期比２円円高の151円となりました。
＜連結業績の概要＞
こうした状況のもと、当期における連結売上高は、前年同期比4.5％減の11兆7,655億円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,605億円増益の4,666億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比3,107億円増益の4,744億円となりました。
金融収益と金融費用の純額178億円を差し引いた結果、税引前利益は、前年同期比3,606億円増益の4,488億円となり、法人所得税費用1,416億円を差し引いた当期利益は、前年同期比203億円増益の3,072億円となりました。
なお、当期利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,587億円、非支配持分に帰属する当期利益が485億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
［石油製品ほかセグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS株式会社は、国内最大の燃料油販売シェアを有する石油精製販売事業に加え、エネルギートランジション実現への取組として、SAF（*１）・水素・合成燃料といった次世代エネルギー事業にも取り組んでいます。
*１ SAF ： 持続可能な航空燃料
＜事業概況＞
石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は前年同期比2.7％増となりました。
石油化学製品にかかる当社のマージンについては、パラキシレンはインドの輸入規制撤廃等により市況良化となり前年同期比で良化、ベンゼンは米国による関税措置の影響から市況軟調となり前年同期比で悪化しました。
また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社（以下、NEO）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。
こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当期における売上高は、前年同期比5.3％減の10兆3,953億円となりました。営業利益は前年同期比3,431億円増益の2,924億円となりました。在庫影響による会計上の損失が78億円（前年同期は576億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比2,933億円増益の3,002億円となりました。
なお、中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、当社の原油調達環境にも影響が生じています。
当社では、石油製品の安定供給を維持するため、国家備蓄の活用や調達先の多角化、市場からの原油及び石油製品の緊急調達等の対応を行っています。
また、国際的な原油及び石油製品市況、調達関連コストの変動が、当社の事業環境に影響を与えています。
＜トピックス＞
●製油所の競争力強化に向けた取組
国内既存事業の収益力強化を成し遂げるべく、製油所稼働率の最大化に向けた取組を推進しました。具体的には、製油所トラブルの抑制を目的に、保全計画の改善、検査の強化・前倒し、工事品質の向上、運転トラブルの削減の４本柱の施策を進めており、当第４四半期の定期修理除き稼働率は、前年同期の77％から良化し、中東情勢影響除き（*２）で86％となりました。
また、製油所高稼働の期間においては、国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、海外市況に応じた機動的な製品輸出対応により、収益改善を図りました。
さらに、設備の評価精度向上や業務効率化を進めることによりエンジニアの環境を整備し、設備の信頼性向上を目指すべく、AI・DXを通じた抜本的な保全業務改革を推進する「E-MOREプロジェクト室」を専任組織として設置しました。
*２ 中東情勢影響を受けた稼働率減 ： ５％
●新たな収益機会の獲得に向けた取組
国内における石油製品の安定供給責任を果たしつつ、新たな収益機会の獲得に向けて取り組むべく、グローバルな事業拡大を目指し、トレーディングを含めた海外燃料油事業の拡大を進めました。
一方で、カーボンニュートラル社会の到来に向けて、低炭素事業においては、和歌山製造所のSAF量産供給体制構築の準備を進め、また、2025年４月には、グリーンメタノールのサプライチェーンを構築し、生産・販売ビジネスの事業開発につなげるべく、英国C2Xへの出資を決定しました。加えて、2025年７月には、米国Par Pacificが米国ハワイ州において推進するKapolei製油所でのバイオ燃料の製造・販売事業に参画することを決定しました。
［石油・天然ガス開発セグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS Xplora株式会社は、石油・天然ガスの開発・生産・販売事業に加え、CCS/CCUS（*３、４）を中心とした環境対応型事業にも取り組んでいます。
*３ CCS ：二酸化炭素回収・貯留
*４ CCUS ： 二酸化炭素回収・有効利用・貯留
＜事業概況＞
原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-２鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や、中東プロジェクトでの増産等の増加要因があったものの、マレーシア・サラワク州沖SK10鉱区において、前期の一過性の投資が完了したことに伴い、生産分与契約に基づく投資の回収分として受け取れる生産量が減少したことから、前年同期比減少しました。
また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し、前年同期比下落しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当期における売上高は前年同期比10.7％減の2,167億円、営業利益は前年同期比366億円減益の508億円となりました。
＜トピックス＞
●石油・天然ガス開発事業の強化・拡充
エネルギーの安全・安定供給を実現するため、石油・天然ガス開発事業においても安全・安定操業を継続するとともに、事業の強化・拡充を図りました。
具体的には、日本を含む東アジア諸国へのエネルギーの安全・安定供給に今後も貢献すべく、1987年に権益を取得したマレーシア・サラワク州沖SK10鉱区の価値最大化に継続して取り組み、2025年６月には、同国国営エネルギー会社PETRONASとの間で、生産分与契約を2028年から2038年までの10年間延長する契約を締結しました。
●非炭化水素事業等の隣接領域への取組
収益源を多様化させるべく、石油・天然ガスの開発・生産事業で培った地下技術を生かし、希少資源の開発等の取組を推進しました。具体的には、既にカナダにおいて進出済のヘリウム事業について、オーストラリアを拠点とする天然水素及びヘリウムの探鉱・開発企業であるGold Hydrogenへの出資を決定しました。
●CCS/CCUSの推進
CO₂を回収・有効利用・貯留する環境対応型事業として、米国・Petra Nova CCUSプロジェクトを推進しています。
［機能材セグメント］
＜主な事業内容＞
株式会社ENEOSマテリアルは、主にタイヤ材料として使用される合成ゴム及びその関連製品に加え、高機能化学品の生産・販売事業を展開しています。また、サステナブル原料の技術開発やカーボンニュートラル推進のための諸施策に取り組んでいます。
＜事業概況＞
機能材事業については、拡販等により販売数量は増加したものの、インフレ等に伴う経費増、ブタジエン市況の下落による影響に加え、機能材セグメントの子会社において減損損失を計上したことから、前年同期比減益となりました。
こうした状況のもと、機能材セグメントの当期における売上高は前年同期比2.3％減の3,390億円、営業利益は前年同期比66億円減益の111億円となりました。
＜トピックス＞
●競争力強化の取組
機能材セグメントの中核を担うエラストマー事業における戦略商品である高機能タイヤ材料・S-SBR（溶液重合スチレン・ブタジエンゴム）は、次世代タイヤの性能向上及び環境負荷低減を支える材料として世界的に需要拡大が続いています。この状況に対応するため、製造における日本・タイ・ハンガリーの連携を一層強化し、今後も安定的なグローバル供給体制を構築すべく取組を進めています。その一環として、2025年11月、研究開発から製造までを一体で行う四日市工場において、S-SBRの生産能力を１万トン分増強することを決定しました。
●研究開発分野におけるAI活用
研究開発分野においては、これまでの断片的な情報に基づく“経験”中心のテーマ検討から、統合された知識に基づくデータドリブンな検討への転換を目的として、独自のナレッジグラフとAIエージェント技術を統合した新材料テーマ創出AIエージェントシステムを開発し、2025年10月から社内検証を開始しました。
同システムは一般的な生成AIでは辿りつかない材料の新たな組み合わせの自動提示ができ、今後の新材料テーマ創出までのリードタイムの短縮に寄与し、研究開発プロセス全体の効率化を後押しすることになります。
［電気セグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOS Power株式会社は、発電事業や電気小売事業を主要事業領域として、事業を展開しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、電力の需給バランスの安定化に貢献するVPP（*５）事業にも取り組んでいます。
*５ VPP ： 仮想発電所
＜事業概況＞
電気事業については、前期に計上した一過性利益の反転や、減損損失の発生による影響があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、電気セグメントの当期における売上高は前年同期比9.2％増の3,492億円、営業利益は前年同期比10億円増益の220億円となりました。
＜トピックス＞
●収益力向上及び安定化の実現
2025年３月に全面運開した五井火力発電所の供給力を最大限に活用して電力販売を強化し、収益力の向上を実現しています。具体的には、ENEOS公式アプリの活用推進とともに、都市ガス等とのバンドルサービス、オール電化、太陽光発電設置済みのお客様向け等の多様なメニューも販売し、顧客基盤を盤石化しました。また、CO2見える化サービスの提供や再生可能エネルギーを活用したオフサイト電力購入契約（PPA）の締結を推進する等、脱炭素化に貢献する付加価値販売を展開しました。
さらに、収益力安定化の実現に向け、卸電力市場のボラティリティリスクを回避するために、電力先物を活用したリスクヘッジを進めており、着実にその効果を発揮しています。
●分散型エネルギー活用の推進
蓄電池等の分散型エネルギーリソースの活用により電力需給調整力を高めることで、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。当期は、お客様の蓄電池運用を受託し、需給調整による収益の最適化支援に関する新たなサービスサイトを立ち上げました。これにより、北海道室蘭市での蓄電池運用実績やAIを活用した運用ノウハウを一層活用し、需給バランスの安定化や収益性向上に貢献します。
また、パナソニック株式会社と連携した、蓄電池やHEMS/BEMS（*６）等を活用したエネルギーマネジメント実証に加え、京セラ株式会社と連携した、家庭用蓄電池を活用した電力の需給調整に取り組みました。
*６ HEMS/BEMS ： 分電盤の各回路の電力測定とディスプレイによる見える化、機器の制御を行う装置
［再生可能エネルギーセグメント］
＜主な事業内容＞
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、太陽光・陸上風力・バイオマスといった再生可能エネルギーの電源開発・発電・販売事業を展開しており、今後は、洋上風力を含めた再生可能エネルギー全般を幅広くカバーし、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、諸施策に取り組んでいます。
＜事業概況＞
再生可能エネルギー事業については、当期においても一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上しましたが、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により発電量が増加し、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当期における売上高は前年同期比10.7％増の487億円、営業損失は９億円（前年同期は169億円の損失）となりました。
＜トピックス＞
●エネルギートランジション実現に向けた再生可能エネルギー発電所の開発
カーボンニュートラル基本計画2025年度版の取組方針である「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」を成し遂げるべく、当期においても再生可能エネルギー発電所の開発を推進しました。
具体的には、計14か所の風力・太陽光発電所の運転を開始しました。また、出力制御のリスクを低減し、安定的な再生可能エネルギーの供給を図るため、太陽光発電所への蓄電池併設を推進し、計５か所の運転を開始しました。
●脱炭素社会への貢献と経済性確保の両立に向けた取組
再生可能エネルギー発電事業を通じ、脱炭素社会への貢献をしつつ、収益基盤を確立するために、当期においても、各種企業に対し、当社グループ保有の発電所が発電する電力又は環境価値を供給・提供する電力購入契約（PPA）の締結を進めました。また、資本効率向上を実現するため、発電所の稼働率改善に向けた取組を推進しました。具体的には、発電所の稼働率向上に向けた遠隔監視の高度化や設備劣化が著しい発電所のリパワリングを通じた発電量向上に取り組みました。
［その他］
その他の事業の当期における売上高は前年同期比3.5％増の5,200億円、営業利益は前年同期比423億円増益の928億円となりました。
建設事業については、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業の投資意欲を背景に増加傾向となった一方、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境が継続しました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動の強化、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。
金属事業については、金属価格の上昇に加えて、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計1,035億円（前年同期は1,135億円）含まれています。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産 当連結会計年度末における資産合計は、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等があったものの、有形固定資産及びその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比3,049億円増加の９兆943億円となりました。
② 負債 当連結会計年度末における負債合計は、社債及び借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等があったものの、リース負債及びその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比173億円増加の５兆3,361億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比603億円減少の２兆6,157億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比835億円減少の１兆7,038億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。
③ 資本 当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払による減少等があったものの、当期利益の計上等により、前連結会計年度末比2,876億円増加の３兆7,582億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.8ポイント上昇し37.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比100.25円増加の1,252.75円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.07ポイント改善し、0.51倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。
また、当連結会計年度よりネットD/Eレシオ算出方法を変更しており、ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出しています。
これに伴い、前連結会計年度末のネットD/Eレシオについても、変更後の計算式に基づき算出しています。
2025年度以降 ネットD/Eレシオ
＝（有利子負債（*）－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）/
（資本合計－非支配持分）
* 有利子負債にはリース負債を含めています。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は8,773億円となり、期首に比べ307億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は6,200億円増加しました（前期は5,768億円の増加）。これは、法人税の支払や持分法による投資益等による減少要因があったものの、税引前利益や減価償却費等の増加要因が上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は2,520億円減少しました（前期は1,308億円の増加）。これは、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は3,610億円減少しました（前期は6,304億円の減少）。これは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払等の減少要因によるものです。
（４）次期の見通し
次期の連結業績予想については、売上高は12兆8,500億円、営業利益は6,100億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,150億円を見込んでいます。また、在庫影響を除いた営業利益相当額は5,900億円を見込んでいます。本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり85ドル、円の対米ドル相場；155円/ドルを前提としています。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。
また、2026年５月14日開催の取締役会において、取得株式総数８千２百万株、又は取得総額500億円を上限とした自己株式の取得と消却を決定しました。
この基本方針を踏まえ、当期の配当については、期末配当を１株当たり17円とし、中間配当と併せて１株当たり年間34円とする予定です。
次期の配当については、年間34円（中間17円、期末17円）の予定としています。
（将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
846,563
877,295
営業債権及びその他の債権
1,404,083
1,432,919
棚卸資産
1,589,786
1,557,786
その他の金融資産
86,988
198,022
その他の流動資産
180,565
226,834
小計
4,107,985
4,292,856
売却目的保有資産
99,553
－
流動資産合計
4,207,538
4,292,856
非流動資産
有形固定資産
3,037,260
3,178,457
のれん
74,201
74,201
無形資産
432,251
400,227
持分法で会計処理されている投資
610,388
696,931
その他の金融資産
344,803
337,211
その他の非流動資産
36,945
68,433
繰延税金資産
45,991
45,998
非流動資産合計
4,581,839
4,801,458
資産合計
8,789,377
9,094,314
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
1,570,172
1,566,265
社債及び借入金
535,456
588,630
未払法人所得税
39,097
76,007
リース負債
59,769
75,836
その他の金融負債
16,629
67,957
引当金
9,479
13,021
その他の流動負債
297,213
323,547
小計
2,527,815
2,711,263
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
69,751
－
流動負債合計
2,597,566
2,711,263
非流動負債
社債及び借入金
1,801,327
1,602,865
退職給付に係る負債
102,319
86,002
リース負債
279,475
348,398
その他の金融負債
23,448
23,653
引当金
132,550
153,802
その他の非流動負債
44,537
40,588
繰延税金負債
337,592
369,542
非流動負債合計
2,721,248
2,624,850
負債合計
5,318,814
5,336,113
資本
資本金
100,000
100,000
資本剰余金
935,428
687,372
利益剰余金
2,072,028
2,283,207
自己株式
△257,659
△9,821
その他の資本の構成要素
250,863
309,017
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,100,660
3,369,775
非支配持分
369,903
388,426
資本合計
3,470,563
3,758,201
負債及び資本合計
8,789,377
9,094,314
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
継続事業
売上高
12,322,494
11,765,470
売上原価
11,218,729
10,542,049
売上総利益
1,103,765
1,223,421
販売費及び一般管理費
860,496
872,351
持分法による投資利益
9,625
81,022
その他の収益
86,030
144,945
その他の費用
232,831
110,410
営業利益
106,093
466,627
金融収益
23,684
20,782
金融費用
41,558
38,654
税引前利益
88,219
448,755
法人所得税費用
30,867
141,534
継続事業からの当期利益
57,352
307,221
非継続事業
非継続事業からの当期利益
229,569
－
当期利益
286,921
307,221
当期利益の帰属
親会社の所有者
226,071
258,726
非支配持分
60,850
48,495
当期利益
286,921
307,221
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益
継続事業
3.94
96.18
非継続事業
76.02
－
基本的１株当たり当期利益
79.96
96.18
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業
3.93
96.00
非継続事業
75.88
－
希薄化後１株当たり当期利益
79.81
96.00
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
286,921
307,221
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△11,823
6,902
確定給付制度の再測定
13,293
22,483
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△345
5,890
合計
1,125
35,275
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
△23,458
56,686
キャッシュ・フロー・ヘッジ
11,437
10,920
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△44,868
10,069
合計
△56,889
77,675
その他の包括利益合計
△55,764
112,950
当期包括利益
231,157
420,171
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
177,883
350,648
非支配持分
53,274
69,523
当期包括利益
231,157
420,171
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
2024年４月１日残高
100,000
942,308
1,891,573
△
25,652
81,537
687
当期利益
－
－
226,071
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△
2,632
7,364
当期包括利益合計
－
－
226,071
－
△
2,632
7,364
自己株式の取得
－
－
－
△
232,379
－
－
自己株式の処分
－
△
181
－
181
－
－
剰余金の配当
－
－
△
69,543
－
－
－
株式報酬取引
－
360
－
－
－
－
非支配株主との資本取引等
－
△
784
－
－
△
11
11
連結範囲の変動
－
－
267
191
－
－
利益剰余金への振替
－
－
23,660
－
△
11,016
－
非金融資産等への振替
－
－
－
－
－
3,689
企業結合による変動
－
－
－
－
－
－
その他の増減
－
△
6,275
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△
6,880
△
45,616
△
232,007
△
11,027
3,700
2025年３月31日残高
100,000
935,428
2,072,028
△
257,659
67,878
11,751
当期利益
－
－
258,726
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
8,127
4,750
当期包括利益合計
－
－
258,726
－
8,127
4,750
自己株式の取得
－
－
－
△
576
－
－
自己株式の処分
－
△
284
－
284
－
－
自己株式の消却
－
△
248,130
－
248,130
－
－
剰余金の配当
－
－
△
80,827
－
－
－
株式報酬取引
－
320
－
－
－
－
非支配株主との資本取引等
－
731
－
－
420
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
利益剰余金への振替
－
－
33,280
－
△
11,474
－
非金融資産等への振替
－
－
－
－
－
△
908
その他の増減
－
△
693
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△
248,056
△
47,547
247,838
△
11,054
△
908
2026年３月31日残高
100,000
687,372
2,283,207
△
9,821
64,951
15,593
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
在外営業活動体の為替換算差額
確定給付制度の再測定
合計
2024年４月１日残高
236,760
－
318,984
3,227,213
476,605
3,703,818
当期利益
－
－
－
226,071
60,850
286,921
その他の包括利益
△
65,564
12,644
△
48,188
△
48,188
△
7,576
△
55,764
当期包括利益合計
△
65,564
12,644
△
48,188
177,883
53,274
231,157
自己株式の取得
－
－
－
△
232,379
－
△
232,379
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
剰余金の配当
－
－
－
△
69,543
△
60,248
△
129,791
株式報酬取引
－
－
－
360
－
360
非支配株主との資本取引等
38
－
38
△
746
△
7,833
△
8,579
連結範囲の変動
－
－
－
458
△
98,450
△
97,992
利益剰余金への振替
－
△
12,644
△
23,660
－
－
－
非金融資産等への振替
－
－
3,689
3,689
△
655
3,034
企業結合による変動
－
－
－
－
6,839
6,839
その他の増減
－
－
－
△
6,275
371
△
5,904
所有者との取引額合計
38
△
12,644
△
19,933
△
304,436
△
159,976
△
464,412
2025年３月31日残高
171,234
－
250,863
3,100,660
369,903
3,470,563
当期利益
－
－
－
258,726
48,495
307,221
その他の包括利益
57,239
21,806
91,922
91,922
21,028
112,950
当期包括利益合計
57,239
21,806
91,922
350,648
69,523
420,171
自己株式の取得
－
－
－
△
576
－
△
576
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
剰余金の配当
－
－
－
△
80,827
△
17,816
△
98,643
株式報酬取引
－
－
－
320
－
320
非支配株主との資本取引等
－
－
420
1,151
△
28,305
△
27,154
連結範囲の変動
－
－
－
－
△
1,803
△
1,803
利益剰余金への振替
－
△
21,806
△
33,280
－
－
－
非金融資産等への振替
－
－
△
908
△
908
△
2,495
△
3,403
その他の増減
－
－
－
△
693
△
581
△
1,274
所有者との取引額合計
－
△
21,806
△
33,768
△
81,533
△
51,000
△
132,533
2026年３月31日残高
228,473
－
309,017
3,369,775
388,426
3,758,201
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
88,219
448,755
非継続事業からの税引前利益
261,046
－
減価償却費及び償却費
364,917
329,195
減損損失
204,524
48,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△21,018
△22,680
引当金の増減額（△は減少）
9,200
8,972
受取利息及び受取配当金
△24,291
△24,475
支払利息
45,854
37,789
持分法による投資損益（△は益）
△68,356
△81,022
固定資産売却損益（△は益）
△20,044
△7,167
子会社株式売却に係る売却損益（△は益）
△153,791
△76,441
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
195,142
△12,921
未払又は未収消費税等の増減額
△17,902
45,230
棚卸資産の増減額（△は増加）
△18,451
37,832
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△318,115
△31,229
利息の受取額
12,384
11,995
配当金の受取額
69,160
29,994
利息の支払額
△47,316
△37,852
法人所得税の支払額
△82,701
△94,617
その他
98,374
10,614
営業活動によるキャッシュ・フロー
576,835
619,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△13,847
△23,710
投資有価証券の売却による収入
33,135
44,436
探鉱開発投資勘定の取得による支出
△44,426
△36,526
有形固定資産の取得による支出
（探鉱開発投資勘定を除く）
△282,822
△240,301
有形固定資産の売却による収入
（探鉱開発投資勘定を除く）
37,493
16,519
無形資産の取得による支出
△20,551
△15,980
短期貸付金の純増減額（△は増加）
26,441
△56,300
長期貸付けによる支出
△13,964
△5,653
長期貸付金の回収による収入
8,277
4,106
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△22,288
△910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
372,760
78,726
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
55,444
84
その他
△4,887
△16,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
130,765
△251,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
22,261
13,695
長期借入れによる収入
155,882
9,130
長期借入金の返済による支出
△309,550
△165,747
社債の発行による収入
740
950
社債の償還による支出
△40,832
△11,130
リース負債の返済による支出
△81,646
△90,979
自己株式の取得による支出
△232,350
△400
子会社の自己株式の取得による支出
－
△28,158
非支配持分からの払込による収入
779
675
配当金の支払額
△69,543
△80,827
非支配持分への配当金の支払額
△60,248
△17,816
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△14,601
△398
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
5,507
－
その他
△6,813
9,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
△630,414
△361,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
77,186
6,998
現金及び現金同等物の期首残高
775,906
846,563
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
1,619
15,586
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△8,148
8,148
現金及び現金同等物の期末残高
846,563
877,295
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。
なお、前第４四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
石油製品ほか
石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発
石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、
副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材
合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気
発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー
風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
石油製品ほか
石油・天然
ガス開発
機能材
電気
売上高
外部顧客への売上高（注2）
10,902,305
242,813
344,262
313,228
セグメント間の内部売上高又は
振替高（注3）
77,390
－
2,776
6,670
計
10,979,695
242,813
347,038
319,898
セグメント利益又は損失(△)（注4）
△50,705
87,407
17,671
20,970
セグメント資産
5,621,315
1,215,581
313,970
240,850
セグメント負債
3,855,094
387,581
186,521
160,926
その他の項目
減価償却費及び償却費
192,436
72,472
8,126
7,275
減損損失
172,899
7,482
－
－
持分法による投資利益又は損失(△)
△12,213
17,563
405
△157
持分法で会計処理されている投資（注5）
120,174
91,823
8,096
24,995
有形固定資産及び無形資産の
資本的支出（注6）
175,621
65,347
13,139
21,338
（単位：百万円）
再生可能
エネルギー
報告セグメント
合計
その他
調整額
（注7）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高（注2）
43,338
11,845,946
476,548
－
12,322,494
セグメント間の内部売上高又は
振替高（注3）
704
87,540
25,930
△113,470
－
計
44,042
11,933,486
502,478
△113,470
12,322,494
セグメント利益又は損失(△)（注4）
△16,906
58,437
50,414
△2,758
106,093
セグメント資産
566,718
7,958,434
3,342,463
△2,511,520
8,789,377
セグメント負債
351,953
4,942,075
2,727,584
△2,350,845
5,318,814
その他の項目
減価償却費及び償却費
21,525
301,834
13,782
4,560
320,176
減損損失
17,472
197,853
117
△164
197,806
持分法による投資利益又は損失(△)
△277
5,321
4,481
△177
9,625
持分法で会計処理されている投資（注5）
12,079
257,167
353,221
－
610,388
有形固定資産及び無形資産の
資本的支出（注6）
28,772
304,217
11,094
61,766
377,077
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
５．持分法で会計処理されている投資の「その他」353,221百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。
６．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
７．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額△2,758百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額1,150百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,511,520百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△2,350,845百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
④有形固定資産及び無形資産の資本的支出の調整額61,766百万円は、非継続事業に係る金額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
石油製品ほか
石油・天然
ガス開発
機能材
電気
売上高
外部顧客への売上高（注2）
10,341,787
216,744
336,507
332,198
セグメント間の内部売上高又は
振替高（注3）
53,532
3
2,481
17,021
計
10,395,319
216,747
338,988
349,219
セグメント利益又は損失(△)
（注4,5)
292,362
50,833
11,076
21,996
セグメント資産
5,938,078
1,294,205
319,009
248,997
セグメント負債
4,010,046
422,789
185,580
163,007
その他の項目
減価償却費及び償却費
209,097
65,077
7,873
8,408
減損損失
26,877
4,597
5,681
8,047
持分法による投資利益又は損失(△)
(注5)
23,513
12,237
268
△2,486
持分法で会計処理されている投資（注6）
159,563
99,539
8,247
13,099
有形固定資産及び無形資産の
資本的支出（注7）
319,155
61,441
17,149
5,607
（単位：百万円）
再生可能
エネルギー
報告セグメント
合計
その他
調整額
（注8）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高（注2）
46,861
11,274,097
491,373
－
11,765,470
セグメント間の内部売上高又は
振替高（注3）
1,796
74,833
28,658
△103,491
－
計
48,657
11,348,930
520,031
△103,491
11,765,470
セグメント利益又は損失(△)
（注4,5）
△929
375,338
92,759
△1,470
466,627
セグメント資産
583,062
8,383,351
3,338,120
△2,627,157
9,094,314
セグメント負債
367,445
5,148,867
2,621,242
△2,433,996
5,336,113
その他の項目
減価償却費及び償却費
21,589
312,044
12,363
4,788
329,195
減損損失
2,469
47,671
340
－
48,011
持分法による投資利益又は損失(△)
(注5)
△194
33,338
47,684
－
81,022
持分法で会計処理されている投資（注6）
10,990
291,438
405,493
－
696,931
有形固定資産及び無形資産の
資本的支出（注7）
27,086
430,438
12,878
14,042
457,358
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
３．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
５. セグメント利益又は損失の「その他」92,759百万円には、持分法適用会社となったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業の持分法による投資利益が含まれています。
６．持分法で会計処理されている投資の「その他」405,493百万円は、主に持分法適用会社となったJX金属への投資に係る金額です。
７．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
８．調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額△1,470百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額871百万円が含まれています。
②セグメント資産の調整額△2,627,157百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③セグメント負債の調整額△2,433,996百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
セグメント利益又は損失の合計額から税引前利益又は損失への調整は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
セグメント利益又は損失(△)
106,093
466,627
金融収益
23,684
20,782
金融費用
41,558
38,654
税引前利益又は損失(△)
88,219
448,755
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
226,071
258,726
継続事業
11,139
258,726
非継続事業
214,932
－
期中平均普通株式数（千株）
2,827,244
2,689,963
株式報酬による増加（千株)
5,398
5,117
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
2,832,642
2,695,080
基本的１株当たり当期利益（円)
79.96
96.18
継続事業
3.94
96.18
非継続事業
76.02
－
希薄化後１株当たり当期利益（円)
79.81
96.00
継続事業
3.93
96.00
非継続事業
75.88
－
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
（重要な後発事象）
(１)Chevron Corporationの子会社株式の取得
当社は、2026年５月14日の取締役会決議に基づき、Chevron Corporationのグループ各社から、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ベトナム及びインドネシアにおいて燃料油及び潤滑油販売事業を行う法人の持分100％を取得するための株式譲渡契約を締結しました。
本株式取得は、ENEOSグループが第４次中期経営計画において重点施策として推進する「ポートフォリオ再編」の一環として実施するものであり、成長市場の取り込みを通じて事業基盤を強化し、収益基盤の拡充及び将来の成長機会の取り込みを図ることを目的としています。
詳細については、本日発表の「シンガポール・マレーシア・フィリピン・オーストラリア・ベトナムおよびインドネシアにおけるChevron Corporationの子会社株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。
(２)自己株式の取得及び消却
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。なお、具体的な消却の内容は、自己株式の取得が完了した後に、取締役会において改めて決議する予定です。
詳細については、本日発表の「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
(３)JX金属による自己株式の公開買付けへの応募
当社は、JX金属が実施する自己株式の公開買付けに、当社が所有する当該普通株式の一部を応募することを決定しました。
詳細については、2026年５月11日発表の「JX金属株式会社による自己株式の公開買付けへの応募および本件応募に伴う利益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 123,225億円 | 1,061億円 | 2,261億円 | 87,894億円 | 31,007億円 | 80.0 | 26.0 |
| 2024 | 123,446億円 | 3,814億円 | 2,881億円 | 101,365億円 | 32,272億円 | 95.6 | 22.0 |
| 2023 | 150,166億円 | 2,813億円 | 1,438億円 | 99,545億円 | 28,598億円 | 46.6 | 22.0 |
| 2022 | 109,218億円 | 7,859億円 | 5,371億円 | 96,482億円 | 28,608億円 | 167.3 | 22.0 |
| 2021 | 76,580億円 | 2,542億円 | 1,140億円 | 80,588億円 | 23,251億円 | 35.5 | 22.0 |
| 2020 | 100,118億円 | ▲1,131億円 | ▲1,879億円 | 80,113億円 | 23,110億円 | -57.9 | 22.0 |
| 2019 | 111,296億円 | 5,371億円 | 3,223億円 | 84,778億円 | 27,178億円 | 95.4 | 21.0 |
| 2018 | 103,011億円 | 4,875億円 | 3,619億円 | 84,576億円 | 25,395億円 | 105.9 | 19.0 |
| 2017 | 70,251億円 | 2,711億円 | 1,500億円 | 67,929億円 | 17,072億円 | 60.3 | 16.0 |
| 2016 | 75,309億円 | ▲3,507億円 | ▲2,736億円 | 68,285億円 | 15,831億円 | -110.0 | 16.0 |
| 2015 | 108,825億円 | ▲2,189億円 | ▲2,772億円 | 74,234億円 | 24,298億円 | -111.5 | 16.0 |
| 2014 | 124,120億円 | — | 1,070億円 | 77,818億円 | 26,263億円 | 43.1 | 16.0 |
| 2013 | 112,195億円 | — | 1,595億円 | 72,749億円 | 23,274億円 | 64.1 | 16.0 |
| 2012 | 107,239億円 | — | 1,706億円 | 66,904億円 | 20,448億円 | 68.6 | 16.0 |