出光興産株式会社 5019
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 91,902億円 | — |
| 営業利益 | — | 1,622億円 | — |
| 純利益 | 750億円 | 1,041億円 | -27.9% |
| EPS | 62.00円 | 77.83円 | -20.3% |
| 1株配当 (DPS) | 36.00円 | 36.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | 17.0倍 | 13.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.42% | 3.43% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
5.9%
PER
13.5倍
PBR
0.75倍
配当利回り
3.43%
配当性向
46.3%
収益性
ROA
2.2%
売上総利益率
7.5%
営業利益率
1.8%
純利益率
1.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +5.4% | +11.2% | +8.7% |
| 営業利益 | -53.2% | — | — |
| 純利益 | -54.5% | -28.1% | — |
| EPS | -51.8% | -27.1% | — |
安全性
自己資本比率
36.4%
流動比率
126.3%
D/Eレシオ
0.67倍
派生指標 参考
時価総額*
11,209億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.75倍 × 14,946億円 = 11,209億円
ネットキャッシュ*
▲10,021億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,643億円 − 11,664億円 = ▲10,021億円
Net Debt/EBITDA*
3.89倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(11,664億円 − 1,643億円) ÷ 2,578億円 = 3.89倍
EV/EBITDA*
8.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(11,209億円 + 11,664億円 − 1,643億円) ÷ 2,578億円 = 8.2倍
FCFマージン*
3.9%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程3,582億円 ÷ 91,902億円 × 100 = 3.9%
DOE*
2.56%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程36.00円 ÷ 1,404.80円 × 100 = 2.56%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 石油・石炭製品 日経225内同業 2社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (2社) |
EDINET 全体平均 (9社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 5.9% | 6.5% | 4.2% | -0.65pt |
| PER | 13.5倍 | 11.6倍 | — | +1.86 |
| PBR | 0.75倍 | 0.72倍 | — | +0.03 |
| 配当利回り | 3.43% | 3.38% | — | +0.05pt |
| 配当性向 | 46.3% | 39.4% | — | +6.86pt |
| ROA | 2.2% | 2.4% | — | -0.20pt |
| 売上総利益率 | 7.5% | 8.2% | — | -0.73pt |
| 営業利益率 | 1.8% | 1.3% | 4.1% | +0.45pt |
| 純利益率 | 1.1% | 1.5% | — | -0.35pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 2社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
4,767億円
投資CF
▲1,185億円
財務CF
▲3,435億円
設備投資
1,114億円
現金等残高
1,643億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,767億円 | ▲1,185億円 | ▲3,435億円 | 3,582億円 | 1,114億円 | 1,643億円 |
| 2024 | 3,774億円 | ▲658億円 | ▲2,805億円 | 3,116億円 | 681億円 | 1,369億円 |
| 2023 | ▲328億円 | 701億円 | ▲904億円 | 372億円 | 987億円 | 1,031億円 |
| 2022 | 1,461億円 | ▲1,116億円 | ▲300億円 | 345億円 | 1,188億円 | 1,390億円 |
| 2021 | 1,705億円 | ▲1,099億円 | ▲562億円 | 606億円 | 1,514億円 | 1,310億円 |
| 2020 | ▲327億円 | ▲1,345億円 | 1,579億円 | ▲1,672億円 | 1,430億円 | 1,293億円 |
| 2019 | 1,510億円 | ▲1,223億円 | ▲202億円 | 287億円 | 783億円 | 907億円 |
| 2018 | 1,368億円 | ▲899億円 | ▲519億円 | 469億円 | — | 868億円 |
| 2017 | 535億円 | ▲2,148億円 | 1,361億円 | ▲1,613億円 | — | 901億円 |
| 2016 | 2,164億円 | ▲981億円 | ▲1,056億円 | 1,183億円 | — | 1,188億円 |
| 2015 | 1,729億円 | ▲1,311億円 | ▲983億円 | 418億円 | — | 1,112億円 |
| 2014 | 501億円 | ▲1,798億円 | 1,611億円 | ▲1,297億円 | — | 1,600億円 |
| 2013 | 508億円 | ▲709億円 | ▲457億円 | ▲201億円 | — | 1,164億円 |
| 2012 | 1,597億円 | ▲591億円 | ▲795億円 | 1,006億円 | — | 1,711億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 91,902億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 85,008億円 | 92.5% |
| 売上総利益 | 6,894億円 | 7.5% |
| 販管費 | 5,272億円 | 5.7% |
| 営業利益 | 1,622億円 | 1.8% |
| 経常利益 | 2,148億円 | 2.3% |
| 純利益 | 1,041億円 | 1.1% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-19 15:33。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 47,756億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,643億円 | 3.4% |
| その他資産 | 46,113億円 | 96.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 30,379億円 | 63.6% |
| 有利子負債 | 11,664億円 | 24.4% |
| その他負債 | 18,715億円 | 39.2% |
| 純資産 | 17,377億円 | 36.4% |
| 自己資本 | 14,946億円 | 31.3% |
| うち利益剰余金 | 11,112億円 | 23.3% |
| 非支配株主持分等 | 2,431億円 | 5.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
13,814人
1人当たり売上 6.65億円
研究開発費
339億円
売上比 0.37%
減価償却費
957億円
売上比 1.04%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 81,059億円 | -11.8% | 2,122億円 | +30.8% | 1,719億円 | +65.2% | 140.4 | |
| 2026-02-10 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 59,446億円 | -13.6% | 367億円 | -70.2% | 526億円 | -58.7% | 42.9 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約19,753字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
21
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………
21
添 付 資 料
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。
国内石油製品販売量は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。
原油価格は、2025年４月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やＯＰＥＣプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により６月以降上昇に転じ、2026年２月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。この結果、ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル／バレル下落の71.8ドル／バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返しました。高市政権発足後は、積極財政や金融緩和志向から円安が進み、イラン情勢悪化により更に円安が加速しました。この結果、平均レートは前期比1.9円／ドル円安の150.7円／ドルとなりました。
②業績
当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、８兆1,059億円（前期比△11.8％）となりました。
売上原価は、７兆3,514億円（前期比△13.5％）となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円（前期比＋2.9％）となりました。
営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどにより、2,122億円（前期比＋30.8％）となりました。
営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより、174億円（前期比△66.8％)となりました。その結果、経常損益は2,296億円（前期比＋6.9％）となりました。
特別損益は、負ののれん発生益等の計上があったものの、固定資産の減損損失の計上などにより、△75億円（前期比＋489億円）となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円（前期比＋1.2％）となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円（前期比△48億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円（前期比＋65.2％）となりました。
セグメント別売上高
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（2025年３月期）
（2026年３月期）
増減額
増減率
燃料油
76,964
67,934
△9,030
△11.7％
基礎化学品
5,872
4,914
△958
△16.3％
高機能材
5,034
5,032
△2
△0.0％
電力・再生可能エネルギー
1,276
982
△294
△23.0％
資源
2,652
2,035
△617
△23.3％
その他・調整額
105
163
＋58
＋55.7％
合計
91,902
81,059
△10,843
△11.8％
セグメント別利益又は損失（△）
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（2025年３月期）
（2026年３月期）
増減額
増減率
燃料油
（在庫評価影響除き）
1,221
(1,520)
1,777
(2,071)
＋556
(＋551)
＋45.5％
(＋36.3％)
基礎化学品
△80
△68
＋11
―
高機能材
282
334
＋52
＋18.5％
電力・再生可能エネルギー
△123
△18
＋105
―
資源
774
331
△442
△57.2％
その他
12
9
△2
△20.0％
調整額
△238
△218
＋20
―
合計
（在庫評価影響除き）
1,848
(2,147)
2,147
(2,441)
＋299
(＋294)
＋16.2％
(＋13.7％)
（注）セグメント別利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。
（ア）燃料油セグメント
燃料油セグメントについては、売上高は原油価格の下落の影響などにより、６兆7,934億円（前期比△11.7％）となりました。セグメント損益は、大規模定期修繕などの費用が増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響などにより、1,777億円(前期比＋45.5％)となりました。
（イ）基礎化学品セグメント
基礎化学品セグメントについては、売上高は4,914億円（前期比△16.3％）となりました。セグメント損益は３月のナフサ価格の急騰に伴うプラスのタイムラグ影響があったものの、製品マージンが低水準で推移したことなどにより、△68億円（前期比＋11億円）となりました。
（ウ）高機能材セグメント
高機能材セグメントについては、売上高は5,032億円（前期比△0.0％）となりました。セグメント損益は、潤滑油事業の海外販売が好調に推移したことやアグリライフ事業における新規連結会社の寄与などにより、334億円（前期比＋18.5％）となりました。
（エ）電力・再生可能エネルギーセグメント
電力・再生可能エネルギーセグメントについては、売上高は982億円（前期比△23.0％）となりました。セグメント損益は、前年に発生した発電所トラブルの解消による収益改善やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費の負担軽減などにより、△18億円（前期比＋105億円）となりました。
（オ）資源セグメント
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格の下落などにより、売上高は388億円（前期比△4.0％）、セグメント損益は140億円（前期比△24.8％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,647億円（前期比△26.8％）、セグメント損益は191億円（前期比△67.5％）となりました。
以上の結果、資源セグメントの売上高は2,035億円（前期比△23.3％）、セグメント損益は331億円（前期比△57.2％）となりました。
（カ）その他セグメント
その他セグメントの売上高は163億円（前期比＋55.7％）、セグメント損益は９億円（前期比△20.0％）となりました。
③2027年３月期の連結業績予想
当社グループは2027年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、次期連結業績予想はIFRSに基づき算出しています。次期連結業績予想については、金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）は1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益（在庫影響除き）は900億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は750億円となる見通しです。
次期連結業績予想は、原油価格（ドバイ原油）81.3ドル／バレル、為替レート151.3円／ドルを前提としています。
なお、次期連結業績予想は、策定時点で入手可能な情報に基づくもので、今後の様々な要因により、実際の業績と相違する場合があります。
（２）当期の財政状態の概況
①財政状態の状況
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
前連結会計年度
（2025年３月期）
当連結会計年度
（2026年３月期）
増減
流動資産
26,499
29,657
＋3,158
固定資産
21,257
23,631
＋2,374
資産合計
47,756
53,288
＋5,532
流動負債
20,974
23,514
＋2,540
固定負債
9,405
10,263
＋858
負債合計
30,379
33,777
＋3,398
純資産合計
17,377
19,511
＋2,134
負債純資産合計
47,756
53,288
＋5,532
ア．資産の部
当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、５兆3,288億円(前期末比＋5,532億円)となりました。
イ．負債の部
当期末における負債合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことや有利子負債の増加などにより、３兆3,777億円(前期末比＋3,398億円)となりました。
ウ．純資産の部
当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加、配当金の支払いなどにより、１兆9,511億円（前期末比＋2,134億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から当期末は36.0％（前期末比△0.0ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6（前期末：0.6）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前連結会計年度
（2025年３月期）
当連結会計年度
（2026年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,767
3,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,185
△2,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,435
△1,049
現金及び現金同等物に係る換算差額
18
74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
166
33
現金及び現金同等物の期首残高
1,369
1,643
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2
28
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
106
△133
現金及び現金同等物の期末残高
1,643
1,571
当期末の現金及び現金同等物は、1,571億円となり、前期末に比べ、72億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務や未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、3,924億円の収入となりました。
イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー
製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、2,916億円の支出となりました。
ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー
有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより、1,049億円の支出となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2026年３月期の期末配当金については、１株当たり18円としました。年間配当金については１株当たり36円となる見通しです。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2026年５月12日に公表した「中期経営計画（2026-2030年度）の策定およびIFRS任意適用について」に示した方針に則り、2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、2027年３月期第１四半期から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準 （IFRS）を任意適用する予定です。
3．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
165,762
212,306
受取手形及び売掛金
817,349
841,806
棚卸資産
1,266,953
1,375,562
未収入金
298,776
342,029
その他
104,644
197,527
貸倒引当金
△3,628
△3,558
流動資産合計
2,649,858
2,965,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
237,092
248,270
機械装置及び運搬具（純額）
258,139
321,455
土地
736,655
772,076
建設仮勘定
55,220
82,915
その他（純額）
86,916
98,796
有形固定資産合計
1,374,024
1,523,513
無形固定資産
のれん
124,348
129,776
その他
130,231
130,422
無形固定資産合計
254,580
260,199
投資その他の資産
投資有価証券
305,764
339,979
長期貸付金
56,490
97,839
退職給付に係る資産
75,182
90,328
繰延税金資産
15,946
17,592
その他
97,869
91,916
貸倒引当金
△54,130
△58,251
投資その他の資産合計
497,122
579,404
固定資産合計
2,125,727
2,363,117
資産合計
4,775,586
5,328,792
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
824,413
852,648
短期借入金
479,642
503,466
コマーシャル・ペーパー
166,853
244,726
１年内償還予定の社債
30,000
20,000
未払金
426,313
433,703
未払法人税等
9,793
48,650
賞与引当金
16,706
17,387
その他
143,684
230,827
流動負債合計
2,097,407
2,351,410
固定負債
社債
110,000
100,000
長期借入金
409,879
494,087
繰延税金負債
53,175
58,273
再評価に係る繰延税金負債
92,878
95,058
退職給付に係る負債
49,064
49,443
修繕引当金
91,117
104,409
契約損失引当金
10,106
－
資産除去債務
40,013
44,550
その他
84,242
80,458
固定負債合計
940,478
1,026,281
負債合計
3,037,886
3,377,692
純資産の部
株主資本
資本金
168,351
168,351
資本剰余金
354,693
278,253
利益剰余金
1,111,225
1,248,391
自己株式
△139,690
△68,785
株主資本合計
1,494,580
1,626,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
4,184
5,755
繰延ヘッジ損益
△1,014
1,473
土地再評価差額金
137,848
136,390
為替換算調整勘定
51,873
108,311
退職給付に係る調整累計額
32,896
39,982
その他の包括利益累計額合計
225,788
291,914
非支配株主持分
17,330
32,974
純資産合計
1,737,699
1,951,099
負債純資産合計
4,775,586
5,328,792
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
9,190,225
8,105,891
売上原価
8,500,812
7,351,406
売上総利益
689,412
754,484
販売費及び一般管理費
527,226
542,280
営業利益
162,185
212,203
営業外収益
受取利息
17,085
18,637
持分法による投資利益
22,604
2,456
受取配当金
4,922
3,851
為替差益
20,120
8,761
その他
8,014
11,202
営業外収益合計
72,747
44,910
営業外費用
支払利息
16,731
18,089
その他
3,436
9,378
営業外費用合計
20,167
27,467
経常利益
214,764
229,646
特別利益
固定資産売却益
7,664
3,051
投資有価証券売却益
70
2,603
関係会社株式評価損戻入益
3,239
－
段階取得に係る差益
－
8,148
負ののれん発生益
－
8,428
その他
2,119
5,297
特別利益合計
13,094
27,529
特別損失
減損損失
27,219
18,095
固定資産売却損
3,464
137
固定資産除却損
10,292
11,465
貸倒引当金繰入額
12,870
－
契約損失引当金繰入額
10,328
－
その他
5,321
5,341
特別損失合計
69,498
35,039
税金等調整前当期純利益
158,361
222,136
法人税、住民税及び事業税
51,234
66,244
法人税等調整額
5,114
△9,209
法人税等合計
56,349
57,035
当期純利益
102,011
165,100
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△2,043
△6,814
親会社株主に帰属する当期純利益
104,055
171,914
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
102,011
165,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,055
1,950
繰延ヘッジ損益
1,996
3,250
土地再評価差額金
△10,915
△449
為替換算調整勘定
7,008
59,732
退職給付に係る調整額
6,977
7,232
持分法適用会社に対する持分相当額
3,295
6,039
その他の包括利益合計
6,307
77,755
包括利益
108,319
242,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
110,281
248,786
非支配株主に係る包括利益
△1,962
△5,930
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
168,351
390,341
1,037,716
△
11,006
1,585,403
当期変動額
剰余金の配当
△
46,140
△
46,140
親会社株主に帰属する
当期純利益
104,055
104,055
連結子会社の決算期変更に伴う増減
13,159
13,159
連結範囲の変動
△
4,084
△
4,084
自己株式の取得
△
165,320
△
165,320
自己株式の処分
0
136
136
自己株式の消却
△
36,499
36,499
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
851
851
土地再評価差額金の取崩
6,519
6,519
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
35,648
73,509
△
128,683
△
90,822
当期末残高
168,351
354,693
1,111,225
△
139,690
1,494,580
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
5,918
△
4,255
155,282
31,652
25,895
214,492
12,636
1,812,531
当期変動額
剰余金の配当
△
46,140
親会社株主に帰属する
当期純利益
104,055
連結子会社の決算期変更に伴う増減
13,159
連結範囲の変動
△
4,084
自己株式の取得
△
165,320
自己株式の処分
136
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
851
土地再評価差額金の取崩
△
6,519
△
6,519
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
1,734
3,240
△
10,915
20,221
7,001
17,814
4,694
22,509
当期変動額合計
△
1,734
3,240
△
17,434
20,221
7,001
11,295
4,694
△
74,832
当期末残高
4,184
△
1,014
137,848
51,873
32,896
225,788
17,330
1,737,699
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
168,351
354,693
1,111,225
△
139,690
1,494,580
当期変動額
剰余金の配当
△
44,199
△
44,199
親会社株主に帰属する
当期純利益
171,914
171,914
連結子会社の決算期変更に伴う増減
929
929
連結範囲の変動
7,511
7,511
自己株式の取得
△
2,309
△
2,309
自己株式の処分
△
0
0
0
自己株式の消却
△
73,215
73,215
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
3,224
△
3,224
土地再評価差額金の取崩
1,008
1,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
76,440
137,165
70,905
131,631
当期末残高
168,351
278,253
1,248,391
△
68,785
1,626,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
4,184
△
1,014
137,848
51,873
32,896
225,788
17,330
1,737,699
当期変動額
剰余金の配当
△
44,199
親会社株主に帰属する
当期純利益
171,914
連結子会社の決算期変更に伴う増減
929
連結範囲の変動
7,511
自己株式の取得
△
2,309
自己株式の処分
0
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
3,224
土地再評価差額金の取崩
△
1,008
△
1,008
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,571
2,488
△
449
56,437
7,085
67,134
15,643
82,777
当期変動額合計
1,571
2,488
△
1,457
56,437
7,085
66,125
15,643
213,400
当期末残高
5,755
1,473
136,390
108,311
39,982
291,914
32,974
1,951,099
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
158,361
222,136
減価償却費
95,659
95,966
減損損失
27,219
18,095
負ののれん発生益
－
△8,428
のれん償却額
9,415
9,015
段階取得に係る差損益（△は益）
－
△8,148
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△16,249
△16,456
修繕引当金の増減額（△は減少）
9,119
4,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）
15,229
3,603
契約損失引当金の増減額（△は減少）
10,328
△999
受取利息及び受取配当金
△22,007
△22,489
支払利息
16,731
18,089
持分法による投資損益（△は益）
△22,604
△2,456
固定資産売却損益（△は益）
△4,200
△2,914
投資有価証券売却損益（△は益）
△70
△2,175
関係会社株式評価損
804
0
関係会社株式評価損戻入益
△3,239
－
売上債権の増減額（△は増加）
148,469
112,558
棚卸資産の増減額（△は増加）
134,470
44,003
未収入金の増減額（△は増加）
14,234
△31,333
仕入債務の増減額（△は減少）
△21,581
△33,585
未払金の増減額（△は減少）
△71,868
△47,610
その他
81,054
58,347
小計
559,275
410,149
利息及び配当金の受取額
29,150
34,677
利息の支払額
△17,489
△18,291
法人税等の支払額
△94,193
△34,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
476,742
392,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△86,552
△154,867
有形固定資産の売却による収入
27,148
5,701
無形固定資産の取得による支出
△8,670
△11,999
投資有価証券の取得による支出
△29,657
△16,377
投資有価証券の売却による収入
214
5,255
長期貸付けによる支出
△19,463
△36,257
長期貸付金の回収による収入
7,316
501
短期貸付金の増減額（△は増加）
9,378
△3,293
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△13,603
△26,282
定期預金の純増減額（△は増加）
788
△44,551
その他
△5,411
△9,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
△118,514
△291,632
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
11,200
△146,690
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△59,118
77,873
長期借入れによる収入
21,470
121,500
長期借入金の返済による支出
△93,671
△93,766
社債の発行による収入
－
10,000
社債の償還による支出
△10,000
△30,000
自己株式の取得による支出
△165,320
△2,309
自己株式の売却による収入
136
0
配当金の支払額
△46,140
△44,199
非支配株主からの払込みによる収入
7,108
15,907
非支配株主への配当金の支払額
△895
△1,980
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△6,015
その他
△8,220
△5,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
△343,450
△104,926
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,841
7,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,619
3,313
現金及び現金同等物の期首残高
136,900
164,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
152
2,842
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,579
△13,318
現金及び現金同等物の期末残高
164,251
157,088
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった富士石油㈱の株式を追加取得したことにより、富士石油㈱を連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、富士石油㈱の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、一部の連結子会社（IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社）については、決算日を３月31日に変更、又は連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加929百万円として調整しています。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の５つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント
主要な事業
燃料油
石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品
オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材
潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー
発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及びソーラー事業等
資源
原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額（注） ２、３、 ５、６
連結
財務諸表
計上額
（注）４
燃料油
基礎
化学品
高機能材
電力・再生可能エネルギー
資源
計
売上高
外部顧客への売上高
7,696,391
587,195
503,366
127,573
265,246
9,179,772
10,452
9,190,225
－
9,190,225
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,568
47,805
27,003
3,841
1
102,220
7,911
110,132
△
110,132
－
売上高計
7,719,959
635,000
530,369
131,415
265,248
9,281,993
18,364
9,300,357
△
110,132
9,190,225
営業利益又は
損失（△）
108,368
△
9,993
27,950
△
11,336
68,393
183,381
1,153
184,535
△
22,349
162,185
持分法投資利益又は
損失（△）
13,747
2,008
284
△
936
8,961
24,065
－
24,065
△
1,460
22,604
セグメント利益又は
損失（△）
122,115
△
7,984
28,234
△
12,273
77,355
207,447
1,153
208,600
△
23,810
184,790
セグメント資産
3,184,944
342,125
391,695
237,814
287,556
4,444,136
18,825
4,462,962
312,623
4,775,586
その他の項目
減価償却費
52,380
7,215
10,048
6,279
9,797
85,720
227
85,948
9,711
95,659
のれん償却費
7,266
5
－
2,142
－
9,415
－
9,415
－
9,415
減損損失
5,143
1,278
9,421
11,375
－
27,219
－
27,219
－
27,219
持分法適用会社への投資額
100,819
38,561
7,925
14,742
60,468
222,517
－
222,517
20,311
242,829
のれんの未償却残高
91,750
40
2,562
29,995
－
124,348
－
124,348
－
124,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
41,574
10,747
10,149
13,476
13,473
89,422
302
89,724
21,638
111,362
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額（注）２、３、５、６、７
連結
財務諸表
計上額
（注）４
燃料油
基礎
化学品
高機能材
電力・再生可能エネルギー
資源
計
売上高
外部顧客への売上高
6,793,416
491,365
503,156
98,178
203,500
8,089,617
16,273
8,105,891
－
8,105,891
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,858
9,325
23,728
2,400
－
49,311
7,848
57,160
△
57,160
－
売上高計
6,807,275
500,691
526,884
100,578
203,500
8,138,929
24,122
8,163,052
△
57,160
8,105,891
営業利益又は
損失（△）
175,049
△
7,310
34,780
△
1,907
29,170
229,782
922
230,705
△
18,501
212,203
持分法投資利益又は
損失（△）
2,629
463
△
1,335
96
3,935
5,790
－
5,790
△
3,333
2,456
セグメント利益又は
損失（△）
177,678
△
6,847
33,445
△
1,810
33,106
235,572
922
236,495
△
21,834
214,660
セグメント資産
3,649,172
349,541
385,246
253,619
318,015
4,955,595
72,365
5,027,961
300,831
5,328,792
その他の項目
減価償却費
53,788
6,902
10,120
5,097
9,824
85,733
230
85,963
10,002
95,966
のれん償却費
6,867
5
－
2,142
－
9,015
－
9,015
－
9,015
減損損失
3,692
871
3,324
9,791
204
17,884
－
17,884
210
18,095
持分法適用会社への投資額
125,174
37,224
7,956
11,609
66,024
247,990
－
247,990
18,567
266,557
のれんの未償却残高
85,054
34
9,978
27,852
6,856
129,776
－
129,776
－
129,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
58,465
11,923
8,084
33,872
15,385
127,730
658
128,388
37,294
165,683
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
７．減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本
アジア・
オセアニア
北米
その他地域
合計
6,552,146
1,704,383
842,172
91,522
9,190,225
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
中国・香港・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
そ の 他 地 域 ： ドイツ等
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アジア・
オセアニア
北米
その他地域
合計
1,149,364
105,396
119,108
154
1,374,024
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア等
北 米 ： 米国
そ の 他 地 域 ： ドイツ等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本
シンガポール
アジア・
オセアニア
北米
その他地域
合計
5,557,247
827,000
896,614
711,667
113,361
8,105,891
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・
中国・香港・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
そ の 他 地 域 ： ドイツ等
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アジア・
オセアニア
北米
その他地域
合計
1,254,645
130,865
137,894
107
1,523,513
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア・タイ等
北 米 ： 米国
そ の 他 地 域 ： ドイツ等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき5,143百万円、基礎化学品セグメントの海外工場設備等につき1,278百万円、高機能材セグメントの海外潤滑油工場設備や機能化学設備等につき9,421百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき11,375百万円、減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき3,692百万円、高機能材セグメントの海外機能化学設備等につき3,324百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき9,791百万円、減損損失を計上しました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「燃料油」セグメントにおいて、富士石油㈱の株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、492百万円です。
また、「資源」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDが豪州ボガブライ石炭鉱山の権益を追加取得したことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、7,936百万円です。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失（△）には含まれていません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）
1,404.80
1,574.46
１株当たり当期純利益（円）
77.83
140.38
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度3,124千株、前連結会計年度3,124千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度3,124千株、前連結会計年度3,124千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
104,055
171,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益（百万円）
104,055
171,914
普通株式の期中平均株式数（千株）
1,336,912
1,224,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
－
第１回新株予約権１株(一括取得型自己株式取得における取得株式数の調整の手段として発行したもの)については、2026年３月16日をもって権利行使期間満了により失効しています。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月５日に、当社の持分法適用会社であった富士石油㈱の普通株式40,915,958株を公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の富士石油㈱に対する議決権比率は75.03％に達したことから、同日付けで富士石油㈱を連結子会社といたしました。
その後、富士石油㈱の株式を2026年２月27日及び３月６日に追加取得し、当連結会計年度末における議決権比率は92.49％となっています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士石油㈱
事業の内容 原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社及び富士石油㈱の両社グループは、富士石油㈱を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油㈱を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。
① 石油製品の生産体制最適化
② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築
③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化
④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築
（３）企業結合日
2025年11月５日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：22.06％
公開買付け実施後の議決権比率 ：75.03％
追加取得後の議決権比率 ：92.49％
なお、当社は一連の株式取得を一体の取引として処理しています。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月５日から2026年３月31日まで
なお、富士石油㈱は当社の持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年11月４日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8,177百万円追加取得した株式の対価（現金） 26,185百万円
取得原価 34,362百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 698百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,157百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
492百万円
なお、第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しています。
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 243,649百万円
固定資産 105,445百万円
資産合計 349,095百万円
流動負債 282,206百万円
固定負債 29,211百万円
負債合計 311,417百万円
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………
15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
21
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………
21
添 付 資 料
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。
国内石油製品販売量は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。
原油価格は、2025年４月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やＯＰＥＣプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により６月以降上昇に転じ、2026年２月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。この結果、ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル／バレル下落の71.8ドル／バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返しました。高市政権発足後は、積極財政や金融緩和志向から円安が進み、イラン情勢悪化により更に円安が加速しました。この結果、平均レートは前期比1.9円／ドル円安の150.7円／ドルとなりました。
②業績
当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、８兆1,059億円（前期比△11.8％）となりました。
売上原価は、７兆3,514億円（前期比△13.5％）となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円（前期比＋2.9％）となりました。
営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどにより、2,122億円（前期比＋30.8％）となりました。
営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより、174億円（前期比△66.8％)となりました。その結果、経常損益は2,296億円（前期比＋6.9％）となりました。
特別損益は、負ののれん発生益等の計上があったものの、固定資産の減損損失の計上などにより、△75億円（前期比＋489億円）となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円（前期比＋1.2％）となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円（前期比△48億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円（前期比＋65.2％）となりました。
セグメント別売上高
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（2025年３月期）
（2026年３月期）
増減額
増減率
燃料油
76,964
67,934
△9,030
△11.7％
基礎化学品
5,872
4,914
△958
△16.3％
高機能材
5,034
5,032
△2
△0.0％
電力・再生可能エネルギー
1,276
982
△294
△23.0％
資源
2,652
2,035
△617
△23.3％
その他・調整額
105
163
＋58
＋55.7％
合計
91,902
81,059
△10,843
△11.8％
セグメント別利益又は損失（△）
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（2025年３月期）
（2026年３月期）
増減額
増減率
燃料油
（在庫評価影響除き）
1,221
(1,520)
1,777
(2,071)
＋556
(＋551)
＋45.5％
(＋36.3％)
基礎化学品
△80
△68
＋11
―
高機能材
282
334
＋52
＋18.5％
電力・再生可能エネルギー
△123
△18
＋105
―
資源
774
331
△442
△57.2％
その他
12
9
△2
△20.0％
調整額
△238
△218
＋20
―
合計
（在庫評価影響除き）
1,848
(2,147)
2,147
(2,441)
＋299
(＋294)
＋16.2％
(＋13.7％)
（注）セグメント別利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。
（ア）燃料油セグメント
燃料油セグメントについては、売上高は原油価格の下落の影響などにより、６兆7,934億円（前期比△11.7％）となりました。セグメント損益は、大規模定期修繕などの費用が増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響などにより、1,777億円(前期比＋45.5％)となりました。
（イ）基礎化学品セグメント
基礎化学品セグメントについては、売上高は4,914億円（前期比△16.3％）となりました。セグメント損益は３月のナフサ価格の急騰に伴うプラスのタイムラグ影響があったものの、製品マージンが低水準で推移したことなどにより、△68億円（前期比＋11億円）となりました。
（ウ）高機能材セグメント
高機能材セグメントについては、売上高は5,032億円（前期比△0.0％）となりました。セグメント損益は、潤滑油事業の海外販売が好調に推移したことやアグリライフ事業における新規連結会社の寄与などにより、334億円（前期比＋18.5％）となりました。
（エ）電力・再生可能エネルギーセグメント
電力・再生可能エネルギーセグメントについては、売上高は982億円（前期比△23.0％）となりました。セグメント損益は、前年に発生した発電所トラブルの解消による収益改善やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費の負担軽減などにより、△18億円（前期比＋105億円）となりました。
（オ）資源セグメント
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格の下落などにより、売上高は388億円（前期比△4.0％）、セグメント損益は140億円（前期比△24.8％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,647億円（前期比△26.8％）、セグメント損益は191億円（前期比△67.5％）となりました。
以上の結果、資源セグメントの売上高は2,035億円（前期比△23.3％）、セグメント損益は331億円（前期比△57.2％）となりました。
（カ）その他セグメント
その他セグメントの売上高は163億円（前期比＋55.7％）、セグメント損益は９億円（前期比△20.0％）となりました。
③2027年３月期の連結業績予想
当社グループは2027年３月期第１四半期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、次期連結業績予想はIFRSに基づき算出しています。次期連結業績予想については、金融費用除き税引前利益（在庫影響除き）は1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益（在庫影響除き）は900億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は750億円となる見通しです。
次期連結業績予想は、原油価格（ドバイ原油）81.3ドル／バレル、為替レート151.3円／ドルを前提としています。
なお、次期連結業績予想は、策定時点で入手可能な情報に基づくもので、今後の様々な要因により、実際の業績と相違する場合があります。
（２）当期の財政状態の概況
①財政状態の状況
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
前連結会計年度
（2025年３月期）
当連結会計年度
（2026年３月期）
増減
流動資産
26,499
29,657
＋3,158
固定資産
21,257
23,631
＋2,374
資産合計
47,756
53,288
＋5,532
流動負債
20,974
23,514
＋2,540
固定負債
9,405
10,263
＋858
負債合計
30,379
33,777
＋3,398
純資産合計
17,377
19,511
＋2,134
負債純資産合計
47,756
53,288
＋5,532
ア．資産の部
当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、５兆3,288億円(前期末比＋5,532億円)となりました。
イ．負債の部
当期末における負債合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことや有利子負債の増加などにより、３兆3,777億円(前期末比＋3,398億円)となりました。
ウ．純資産の部
当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加、配当金の支払いなどにより、１兆9,511億円（前期末比＋2,134億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から当期末は36.0％（前期末比△0.0ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6（前期末：0.6）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前連結会計年度
（2025年３月期）
当連結会計年度
（2026年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,767
3,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,185
△2,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,435
△1,049
現金及び現金同等物に係る換算差額
18
74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
166
33
現金及び現金同等物の期首残高
1,369
1,643
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2
28
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
106
△133
現金及び現金同等物の期末残高
1,643
1,571
当期末の現金及び現金同等物は、1,571億円となり、前期末に比べ、72億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務や未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、3,924億円の収入となりました。
イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー
製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、2,916億円の支出となりました。
ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー
有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより、1,049億円の支出となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2026年３月期の期末配当金については、１株当たり18円としました。年間配当金については１株当たり36円となる見通しです。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2026年５月12日に公表した「中期経営計画（2026-2030年度）の策定およびIFRS任意適用について」に示した方針に則り、2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、2027年３月期第１四半期から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準 （IFRS）を任意適用する予定です。
3．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
165,762
212,306
受取手形及び売掛金
817,349
841,806
棚卸資産
1,266,953
1,375,562
未収入金
298,776
342,029
その他
104,644
197,527
貸倒引当金
△3,628
△3,558
流動資産合計
2,649,858
2,965,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
237,092
248,270
機械装置及び運搬具（純額）
258,139
321,455
土地
736,655
772,076
建設仮勘定
55,220
82,915
その他（純額）
86,916
98,796
有形固定資産合計
1,374,024
1,523,513
無形固定資産
のれん
124,348
129,776
その他
130,231
130,422
無形固定資産合計
254,580
260,199
投資その他の資産
投資有価証券
305,764
339,979
長期貸付金
56,490
97,839
退職給付に係る資産
75,182
90,328
繰延税金資産
15,946
17,592
その他
97,869
91,916
貸倒引当金
△54,130
△58,251
投資その他の資産合計
497,122
579,404
固定資産合計
2,125,727
2,363,117
資産合計
4,775,586
5,328,792
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
824,413
852,648
短期借入金
479,642
503,466
コマーシャル・ペーパー
166,853
244,726
１年内償還予定の社債
30,000
20,000
未払金
426,313
433,703
未払法人税等
9,793
48,650
賞与引当金
16,706
17,387
その他
143,684
230,827
流動負債合計
2,097,407
2,351,410
固定負債
社債
110,000
100,000
長期借入金
409,879
494,087
繰延税金負債
53,175
58,273
再評価に係る繰延税金負債
92,878
95,058
退職給付に係る負債
49,064
49,443
修繕引当金
91,117
104,409
契約損失引当金
10,106
－
資産除去債務
40,013
44,550
その他
84,242
80,458
固定負債合計
940,478
1,026,281
負債合計
3,037,886
3,377,692
純資産の部
株主資本
資本金
168,351
168,351
資本剰余金
354,693
278,253
利益剰余金
1,111,225
1,248,391
自己株式
△139,690
△68,785
株主資本合計
1,494,580
1,626,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
4,184
5,755
繰延ヘッジ損益
△1,014
1,473
土地再評価差額金
137,848
136,390
為替換算調整勘定
51,873
108,311
退職給付に係る調整累計額
32,896
39,982
その他の包括利益累計額合計
225,788
291,914
非支配株主持分
17,330
32,974
純資産合計
1,737,699
1,951,099
負債純資産合計
4,775,586
5,328,792
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
9,190,225
8,105,891
売上原価
8,500,812
7,351,406
売上総利益
689,412
754,484
販売費及び一般管理費
527,226
542,280
営業利益
162,185
212,203
営業外収益
受取利息
17,085
18,637
持分法による投資利益
22,604
2,456
受取配当金
4,922
3,851
為替差益
20,120
8,761
その他
8,014
11,202
営業外収益合計
72,747
44,910
営業外費用
支払利息
16,731
18,089
その他
3,436
9,378
営業外費用合計
20,167
27,467
経常利益
214,764
229,646
特別利益
固定資産売却益
7,664
3,051
投資有価証券売却益
70
2,603
関係会社株式評価損戻入益
3,239
－
段階取得に係る差益
－
8,148
負ののれん発生益
－
8,428
その他
2,119
5,297
特別利益合計
13,094
27,529
特別損失
減損損失
27,219
18,095
固定資産売却損
3,464
137
固定資産除却損
10,292
11,465
貸倒引当金繰入額
12,870
－
契約損失引当金繰入額
10,328
－
その他
5,321
5,341
特別損失合計
69,498
35,039
税金等調整前当期純利益
158,361
222,136
法人税、住民税及び事業税
51,234
66,244
法人税等調整額
5,114
△9,209
法人税等合計
56,349
57,035
当期純利益
102,011
165,100
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△2,043
△6,814
親会社株主に帰属する当期純利益
104,055
171,914
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
102,011
165,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△2,055
1,950
繰延ヘッジ損益
1,996
3,250
土地再評価差額金
△10,915
△449
為替換算調整勘定
7,008
59,732
退職給付に係る調整額
6,977
7,232
持分法適用会社に対する持分相当額
3,295
6,039
その他の包括利益合計
6,307
77,755
包括利益
108,319
242,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
110,281
248,786
非支配株主に係る包括利益
△1,962
△5,930
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
168,351
390,341
1,037,716
△
11,006
1,585,403
当期変動額
剰余金の配当
△
46,140
△
46,140
親会社株主に帰属する
当期純利益
104,055
104,055
連結子会社の決算期変更に伴う増減
13,159
13,159
連結範囲の変動
△
4,084
△
4,084
自己株式の取得
△
165,320
△
165,320
自己株式の処分
0
136
136
自己株式の消却
△
36,499
36,499
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
851
851
土地再評価差額金の取崩
6,519
6,519
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
35,648
73,509
△
128,683
△
90,822
当期末残高
168,351
354,693
1,111,225
△
139,690
1,494,580
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
5,918
△
4,255
155,282
31,652
25,895
214,492
12,636
1,812,531
当期変動額
剰余金の配当
△
46,140
親会社株主に帰属する
当期純利益
104,055
連結子会社の決算期変更に伴う増減
13,159
連結範囲の変動
△
4,084
自己株式の取得
△
165,320
自己株式の処分
136
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
851
土地再評価差額金の取崩
△
6,519
△
6,519
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
1,734
3,240
△
10,915
20,221
7,001
17,814
4,694
22,509
当期変動額合計
△
1,734
3,240
△
17,434
20,221
7,001
11,295
4,694
△
74,832
当期末残高
4,184
△
1,014
137,848
51,873
32,896
225,788
17,330
1,737,699
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
168,351
354,693
1,111,225
△
139,690
1,494,580
当期変動額
剰余金の配当
△
44,199
△
44,199
親会社株主に帰属する
当期純利益
171,914
171,914
連結子会社の決算期変更に伴う増減
929
929
連結範囲の変動
7,511
7,511
自己株式の取得
△
2,309
△
2,309
自己株式の処分
△
0
0
0
自己株式の消却
△
73,215
73,215
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
3,224
△
3,224
土地再評価差額金の取崩
1,008
1,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
76,440
137,165
70,905
131,631
当期末残高
168,351
278,253
1,248,391
△
68,785
1,626,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
4,184
△
1,014
137,848
51,873
32,896
225,788
17,330
1,737,699
当期変動額
剰余金の配当
△
44,199
親会社株主に帰属する
当期純利益
171,914
連結子会社の決算期変更に伴う増減
929
連結範囲の変動
7,511
自己株式の取得
△
2,309
自己株式の処分
0
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
3,224
土地再評価差額金の取崩
△
1,008
△
1,008
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,571
2,488
△
449
56,437
7,085
67,134
15,643
82,777
当期変動額合計
1,571
2,488
△
1,457
56,437
7,085
66,125
15,643
213,400
当期末残高
5,755
1,473
136,390
108,311
39,982
291,914
32,974
1,951,099
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
158,361
222,136
減価償却費
95,659
95,966
減損損失
27,219
18,095
負ののれん発生益
－
△8,428
のれん償却額
9,415
9,015
段階取得に係る差損益（△は益）
－
△8,148
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△16,249
△16,456
修繕引当金の増減額（△は減少）
9,119
4,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）
15,229
3,603
契約損失引当金の増減額（△は減少）
10,328
△999
受取利息及び受取配当金
△22,007
△22,489
支払利息
16,731
18,089
持分法による投資損益（△は益）
△22,604
△2,456
固定資産売却損益（△は益）
△4,200
△2,914
投資有価証券売却損益（△は益）
△70
△2,175
関係会社株式評価損
804
0
関係会社株式評価損戻入益
△3,239
－
売上債権の増減額（△は増加）
148,469
112,558
棚卸資産の増減額（△は増加）
134,470
44,003
未収入金の増減額（△は増加）
14,234
△31,333
仕入債務の増減額（△は減少）
△21,581
△33,585
未払金の増減額（△は減少）
△71,868
△47,610
その他
81,054
58,347
小計
559,275
410,149
利息及び配当金の受取額
29,150
34,677
利息の支払額
△17,489
△18,291
法人税等の支払額
△94,193
△34,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
476,742
392,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△86,552
△154,867
有形固定資産の売却による収入
27,148
5,701
無形固定資産の取得による支出
△8,670
△11,999
投資有価証券の取得による支出
△29,657
△16,377
投資有価証券の売却による収入
214
5,255
長期貸付けによる支出
△19,463
△36,257
長期貸付金の回収による収入
7,316
501
短期貸付金の増減額（△は増加）
9,378
△3,293
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△13,603
△26,282
定期預金の純増減額（△は増加）
788
△44,551
その他
△5,411
△9,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
△118,514
△291,632
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
11,200
△146,690
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△59,118
77,873
長期借入れによる収入
21,470
121,500
長期借入金の返済による支出
△93,671
△93,766
社債の発行による収入
－
10,000
社債の償還による支出
△10,000
△30,000
自己株式の取得による支出
△165,320
△2,309
自己株式の売却による収入
136
0
配当金の支払額
△46,140
△44,199
非支配株主からの払込みによる収入
7,108
15,907
非支配株主への配当金の支払額
△895
△1,980
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△6,015
その他
△8,220
△5,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
△343,450
△104,926
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,841
7,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,619
3,313
現金及び現金同等物の期首残高
136,900
164,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
152
2,842
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,579
△13,318
現金及び現金同等物の期末残高
164,251
157,088
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった富士石油㈱の株式を追加取得したことにより、富士石油㈱を連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、富士石油㈱の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、一部の連結子会社（IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社）については、決算日を３月31日に変更、又は連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。
なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加929百万円として調整しています。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の５つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。
各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。
報告セグメント
主要な事業
燃料油
石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品
オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材
潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー
発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及びソーラー事業等
資源
原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額（注） ２、３、 ５、６
連結
財務諸表
計上額
（注）４
燃料油
基礎
化学品
高機能材
電力・再生可能エネルギー
資源
計
売上高
外部顧客への売上高
7,696,391
587,195
503,366
127,573
265,246
9,179,772
10,452
9,190,225
－
9,190,225
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,568
47,805
27,003
3,841
1
102,220
7,911
110,132
△
110,132
－
売上高計
7,719,959
635,000
530,369
131,415
265,248
9,281,993
18,364
9,300,357
△
110,132
9,190,225
営業利益又は
損失（△）
108,368
△
9,993
27,950
△
11,336
68,393
183,381
1,153
184,535
△
22,349
162,185
持分法投資利益又は
損失（△）
13,747
2,008
284
△
936
8,961
24,065
－
24,065
△
1,460
22,604
セグメント利益又は
損失（△）
122,115
△
7,984
28,234
△
12,273
77,355
207,447
1,153
208,600
△
23,810
184,790
セグメント資産
3,184,944
342,125
391,695
237,814
287,556
4,444,136
18,825
4,462,962
312,623
4,775,586
その他の項目
減価償却費
52,380
7,215
10,048
6,279
9,797
85,720
227
85,948
9,711
95,659
のれん償却費
7,266
5
－
2,142
－
9,415
－
9,415
－
9,415
減損損失
5,143
1,278
9,421
11,375
－
27,219
－
27,219
－
27,219
持分法適用会社への投資額
100,819
38,561
7,925
14,742
60,468
222,517
－
222,517
20,311
242,829
のれんの未償却残高
91,750
40
2,562
29,995
－
124,348
－
124,348
－
124,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
41,574
10,747
10,149
13,476
13,473
89,422
302
89,724
21,638
111,362
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額（注）２、３、５、６、７
連結
財務諸表
計上額
（注）４
燃料油
基礎
化学品
高機能材
電力・再生可能エネルギー
資源
計
売上高
外部顧客への売上高
6,793,416
491,365
503,156
98,178
203,500
8,089,617
16,273
8,105,891
－
8,105,891
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,858
9,325
23,728
2,400
－
49,311
7,848
57,160
△
57,160
－
売上高計
6,807,275
500,691
526,884
100,578
203,500
8,138,929
24,122
8,163,052
△
57,160
8,105,891
営業利益又は
損失（△）
175,049
△
7,310
34,780
△
1,907
29,170
229,782
922
230,705
△
18,501
212,203
持分法投資利益又は
損失（△）
2,629
463
△
1,335
96
3,935
5,790
－
5,790
△
3,333
2,456
セグメント利益又は
損失（△）
177,678
△
6,847
33,445
△
1,810
33,106
235,572
922
236,495
△
21,834
214,660
セグメント資産
3,649,172
349,541
385,246
253,619
318,015
4,955,595
72,365
5,027,961
300,831
5,328,792
その他の項目
減価償却費
53,788
6,902
10,120
5,097
9,824
85,733
230
85,963
10,002
95,966
のれん償却費
6,867
5
－
2,142
－
9,015
－
9,015
－
9,015
減損損失
3,692
871
3,324
9,791
204
17,884
－
17,884
210
18,095
持分法適用会社への投資額
125,174
37,224
7,956
11,609
66,024
247,990
－
247,990
18,567
266,557
のれんの未償却残高
85,054
34
9,978
27,852
6,856
129,776
－
129,776
－
129,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
58,465
11,923
8,084
33,872
15,385
127,730
658
128,388
37,294
165,683
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。
５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
７．減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本
アジア・
オセアニア
北米
その他地域
合計
6,552,146
1,704,383
842,172
91,522
9,190,225
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・
中国・香港・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
そ の 他 地 域 ： ドイツ等
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アジア・
オセアニア
北米
その他地域
合計
1,149,364
105,396
119,108
154
1,374,024
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア等
北 米 ： 米国
そ の 他 地 域 ： ドイツ等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本
シンガポール
アジア・
オセアニア
北米
その他地域
合計
5,557,247
827,000
896,614
711,667
113,361
8,105,891
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・
中国・香港・韓国等
北 米 ： 米国・カナダ
そ の 他 地 域 ： ドイツ等
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
アジア・
オセアニア
北米
その他地域
合計
1,254,645
130,865
137,894
107
1,523,513
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・
マレーシア・タイ等
北 米 ： 米国
そ の 他 地 域 ： ドイツ等
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき5,143百万円、基礎化学品セグメントの海外工場設備等につき1,278百万円、高機能材セグメントの海外潤滑油工場設備や機能化学設備等につき9,421百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき11,375百万円、減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき3,692百万円、高機能材セグメントの海外機能化学設備等につき3,324百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき9,791百万円、減損損失を計上しました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「燃料油」セグメントにおいて、富士石油㈱の株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、492百万円です。
また、「資源」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDが豪州ボガブライ石炭鉱山の権益を追加取得したことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、7,936百万円です。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失（△）には含まれていません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）
1,404.80
1,574.46
１株当たり当期純利益（円）
77.83
140.38
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています（当連結会計年度3,124千株、前連結会計年度3,124千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度3,124千株、前連結会計年度3,124千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
104,055
171,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益（百万円）
104,055
171,914
普通株式の期中平均株式数（千株）
1,336,912
1,224,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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第１回新株予約権１株(一括取得型自己株式取得における取得株式数の調整の手段として発行したもの)については、2026年３月16日をもって権利行使期間満了により失効しています。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月５日に、当社の持分法適用会社であった富士石油㈱の普通株式40,915,958株を公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の富士石油㈱に対する議決権比率は75.03％に達したことから、同日付けで富士石油㈱を連結子会社といたしました。
その後、富士石油㈱の株式を2026年２月27日及び３月６日に追加取得し、当連結会計年度末における議決権比率は92.49％となっています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 富士石油㈱
事業の内容 原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社及び富士石油㈱の両社グループは、富士石油㈱を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油㈱を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。
① 石油製品の生産体制最適化
② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築
③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化
④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築
（３）企業結合日
2025年11月５日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：22.06％
公開買付け実施後の議決権比率 ：75.03％
追加取得後の議決権比率 ：92.49％
なお、当社は一連の株式取得を一体の取引として処理しています。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月５日から2026年３月31日まで
なお、富士石油㈱は当社の持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年11月４日までの同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 8,177百万円追加取得した株式の対価（現金） 26,185百万円
取得原価 34,362百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 698百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,157百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
492百万円
なお、第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しています。
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 243,649百万円
固定資産 105,445百万円
資産合計 349,095百万円
流動負債 282,206百万円
固定負債 29,211百万円
負債合計 311,417百万円
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 91,902億円 | 1,622億円 | 1,041億円 | 47,756億円 | 17,377億円 | 77.8 | 36.0 |
| 2024 | 87,192億円 | 3,463億円 | 2,285億円 | 50,123億円 | 18,125億円 | 161.3 | 32.0 |
| 2023 | 94,563億円 | 2,824億円 | 2,536億円 | 48,654億円 | 16,293億円 | 853.4 | 120.0 |
| 2022 | 66,868億円 | 4,345億円 | 2,795億円 | 46,012億円 | 14,365億円 | 940.2 | 170.0 |
| 2021 | 45,566億円 | 1,401億円 | 349億円 | 39,544億円 | 12,151億円 | 117.5 | 120.0 |
| 2020 | 60,459億円 | ▲39億円 | ▲229億円 | 38,869億円 | 12,006億円 | -76.3 | 160.0 |
| 2019 | 44,251億円 | 1,793億円 | 815億円 | 28,903億円 | 8,789億円 | 401.6 | 100.0 |
| 2018 | 37,307億円 | 2,013億円 | 1,623億円 | 29,203億円 | 9,059億円 | 845.2 | 80.0 |
| 2017 | 31,903億円 | 1,352億円 | 882億円 | 26,416億円 | 6,199億円 | 551.2 | 50.0 |
| 2016 | 35,702億円 | ▲196億円 | ▲360億円 | 24,021億円 | 5,377億円 | -225.0 | 50.0 |
| 2015 | 46,297億円 | ▲1,048億円 | ▲1,380億円 | 27,310億円 | 6,304億円 | -862.5 | 50.0 |
| 2014 | 50,350億円 | — | 363億円 | 29,951億円 | 7,438億円 | 226.9 | 125.0 |
| 2013 | 43,747億円 | — | 502億円 | 27,285億円 | 6,879億円 | 313.6 | 200.0 |
| 2012 | 43,103億円 | — | 644億円 | 26,821億円 | 6,145億円 | 1,609.8 | 200.0 |