コニカミノルタ株式会社 4902


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………
２
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………
２
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
７
２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………
８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
９
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………
10
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………
10
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
12
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
13
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………
14
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
17
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
17
（その他の収益）……………………………………………………………………………………
17
（その他の費用）……………………………………………………………………………………
17
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………
18
（現金及び現金同等物）……………………………………………………………………………
21
（非継続事業）………………………………………………………………………………………
22
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………
24
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………
25
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
① 業績全般
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（自2024.４.１
（自2025.４.１
至2025.３.31）
至2026.３.31）
億円
億円
億円
％
売上高（注３）
11,278
10,877
△401
△3.6
売上総利益（注３）
4,794
4,784
△9
△0.2
事業貢献利益（注１）（注３）
319
531
212
66.6
営業利益（△は損失）（注３）
△640
498
1,138
－
税引前利益（△は損失）（注３）
△791
434
1,225
－
親会社の所有者に帰属する当期利益
（△は損失）（注３）
△474
302
777
－
円
円
円
％
基本的１株当たり当期利益
（△は損失）（注３）
△95.98
61.25
157.23
－
％
％
ROE（注２）
△9.5
6.1
15.5
－
億円
億円
億円
％
設備投資額
416
605
189
45.4
減価償却費及び償却費
745
586
△159
△21.3
研究開発費（注３）
595
547
△48
△8.1
億円
億円
億円
％
フリー・キャッシュ・フロー
757
522
△234
△31.0
人
人
人
％
連結従業員数
35,631
34,363
△1,268
△3.6
為替レート
円
円
円
％
米ドル
152.58
150.77
△1.81
△1.2
ユーロ
163.75
174.79
11.04
6.7
（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
（注３）前第３四半期連結会計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失、基本的１株当たり当期利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
② 主要セグメントの状況
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
（自2024.４.１
（自2025.４.１
至2025.３.31）
至2026.３.31）
億円
億円
億円
％
デジタルワークプレイス
売上高
6,163
6,105
△58
△1.0
事業
事業貢献利益
357
387
29
8.3
営業利益
139
370
230
165.2
プロフェッショナル
売上高
2,846
2,551
△294
△10.4
プリント事業
事業貢献利益
129
110
△18
△14.6
営業利益
△131
93
225
－
インダストリー事業
売上高
1,192
1,267
75
6.3
事業貢献利益
140
224
83
59.6
営業利益
△127
222
350
－
画像ソリューション
売上高
1,069
945
△123
△11.6
事業
事業貢献利益
△103
△18
84
－
営業利益
△259
△13
246
－
小計
売上高
11,272
10,870
△401
△3.6
事業貢献利益
524
704
179
34.3
営業利益
△379
673
1,052
－
「その他」及び調整額
売上高
6
7
0
7.6
（注２）
事業貢献利益
△205
△172
32
－
営業利益
△260
△174
86
－
連結損益計算書計上額
売上高
11,278
10,877
△401
△3.6
事業貢献利益
319
531
212
66.6
営業利益
△640
498
1,138
－
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。
（注３）前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当社は中期経営計画（2023年度‐2025年度）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んできました。本中期経営計画の２年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行しました。当連結会計年度（以下「当期」）は中期経営計画の最終年度にあたりますが、中期経営計画で掲げた目標の達成とともに「Turn Around 2025」と位置づけ、持続的な成長に向けた基盤の確立に着手しました。
当期における当社グループの連結売上高は、10,877億円（前期比3.6％減）となりました。インダストリー事業の売上高は伸長しましたが、前期に事業の選択と集中によりプロフェッショナルプリント事業等で事業領域の絞り込みを実行したことと、デジタルワークプレイス事業と画像ソリューション事業の減収が主な要因です。
売上総利益は4,784億円（前期比0.2％減）となりました。減収により売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は、1.5ポイント改善しました。インダストリー事業の売上総利益の増加、事業の選択と集中による改善、前期にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業および画像ソリューション事業にて連結調整における未実現利益消去の計算を見直した影響の剥落などによるものです。
事業貢献利益は531億円（前期比66.6％増）となりました。事業貢献利益率は2.1ポイント改善しました。売上総利益率の改善に加え、前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果などにより販売費及び一般管理費率が0.6ポイント改善しました。
営業利益は498億円（前期は640億円の損失）となりました。　前期には、減損損失511億円、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中に関わる費用202億円を計上しましたが、これらの影響の剥落により、営業利益は事業貢献利益の拡大とあわせて前期比で大幅に改善しています。
なお、米国関税による影響は106億円増加しました。加えて、顧客の投資抑制、米国市況の悪化などの影響を受けましたが、価格対応、製品構成や経費の追加削減などを実行し、当社事業への影響は53億円となりました。
各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下になります。
１）デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業の売上高は6,105億円（前期比1.0％減）となりました。
オフィスユニットは前期比で減収となりました。ハードは、地域別では米国などで減少したほか、相手先ブランド向け売上が減少しました。消耗品やサービスなどのノンハードは市場における設置台数の減少が影響し、地域別では米国などで減少しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、事業の選択と集中による一部事業の譲渡の影響を受け、前期比で減収となりました。一方で、欧州におけるビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスや日本における自社開発のAI SaaS事業は好調に推移し、事業譲渡の影響を除くと増収となりました。
当事業の事業貢献利益は387億円（前期比8.3％増）でした。オフィスユニットの減収に伴い売上総利益は減少しましたが、前期に実施したグローバル構造改革の効果に加え、DW-DXユニットにおける事業の選択と集中の効果も寄与しました。
営業利益は、370億円（前期比165.2％増）となりました。前期に発生した、前述の事業構造改善費用や減損損失が剥落した影響により、増益となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業の売上高は2,551億円（前期比10.4％減）となりました。
プロダクションプリントユニットは、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡の影響により前期比で減収となりましたが、この影響を除くと前期並みとなりました。ハードは、米国や中国で減収となりましたが、インドでは増収となり、為替の影響も加えて前期並みとなりました。消耗品やサービスなどのノンハードは、欧州やインドなどの地域を中心に伸長し、増収となりました。
産業印刷ユニットは、前期比で増収となりました。ハードは米国関税の影響による商談長期化の影響を受け減収となりましたが、ノンハードは増収となりました。
当事業の事業貢献利益は110億円（前期比14.6％減）となりました。ハードの売上総利益の減少と、産業印刷ユニットにおける新製品開発にかかる費用の増加が影響しました。
営業利益は93億円（前期は131億円の損失）となりました。その他の費用として、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に16億円計上しましたが、前期に発生した前述の事業構造改善費用や減損損失が剥落した影響により、増益となりました。
３）インダストリー事業
インダストリー事業の売上高は1,267億円（前期比6.3％増）となりました。
センシングユニットは、前期比で増収となりました。光源色向け計測器では、大手顧客によるディスプレイ設備投資が回復し増収となりました。また、物体色向け計測器は新製品の販売が好調に推移し増収、自動車の外観計測向け検査装置も新規顧客への販売が拡大し増収となりました。一方でハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は欧州のリサイクル市場での顧客の投資先送りにより減収となりました。
機能材料ユニットは前期比で増収となりました。当第３四半期連結会計期間に発生した生産能力の制約の影響がありましたが、生産は安定化しました。TVなどの大型領域およびスマートフォンなどの中小型領域ともにフィルム需要は堅調に推移し、大型のIPS方式液晶ディスプレイ向けを中心に販売を拡大しました。
IJコンポーネントユニットは、前期比で減収となりました。主にサイングラフィックス市場において、欧州や中国で販売が減少したことが影響しました。
光学コンポーネントユニットは、前期比で増収となりました。注力する半導体検査装置用およびプロジェクタ用レンズの販売が好調に推移しました。
当事業の事業貢献利益は224億円（前期比59.6％増）となりました。センシングユニット、機能材料ユニット、光学コンポーネントユニットの増収に伴う売上総利益の増加、機能材料ユニットの棚卸資産の評価損の剥落による売上総利益の増加、及び販売費及び一般管理費の効率化による減少が寄与しました。
営業利益は222億円（前期は127億円の損失）となりました。前述の減損損失が剥落した影響も寄与し、増益となりました。
４）画像ソリューション事業
画像ソリューション事業の売上高は945億円（前期比11.6％減）となりました。
ヘルスケアユニットは、前期比で減収となりました。DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、アジアやインドでは増加したものの、米州と欧州で減少し、前期並みとなりました。医療ITの販売は、新製品効果もあり米国を中心に伸長しました。一方、中国でのＸ線フィルム需要の減少に加え、日本での仕入れ商材の販売が減少しました。
画像IoTソリューションユニットは、前期比で減収となりました。当社の保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡するなどの事業の選択と集中を進めたことが影響しております。
映像ソリューションユニットは、前期比で増収となりました。プラネタリウム直営館および機器販売が好調に推移しました。
当事業の事業貢献損失は18億円（前期は103億円の損失）となりました。ヘルスケアユニットにおける販売費及び一般管理費の削減と前期の減損損失計上による減価償却費の減少、画像IoTソリューションユニットにおける事業の選択と集中の効果により、収益性が改善しました。映像ソリューションユニットは安定した収益を確保しております。
営業損失は13億円（前期は259億円の損失）となりました。その他の収益として、MOBOTIX AGの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現等による17億円の子会社株式売却益を計上しました。前期に発生した、前述の事業構造改善費用や、事業の選択と集中に関わる費用、減損損失が剥落した影響により、増益となりました。
税引前利益は434億円（前期は791億円の損失）となりました。金融収支は、支払利息の減少、為替差益、東京サイト日野（東京都日野市）の土地の不動産信託受益権の取得による益などにより前期比で83億円改善しました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は302億円（前期は474億円の損失）となりました。主に前期に実施した事業の選択と集中に伴い発生した税務上の損失に対する繰延税金資産の回収可能性が改善したことにより当期の税金費用が改善しました。また、非継続事業からは、Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値変動による益や、株式の一部売却による損などにより、当期では19億円の損失（前期は450億円の利益）を計上しました。なお、ROEは6.1％（前期は△9.5％）となりました。
③ 翌連結会計年度の業績見通し
翌連結会計年度において、当社は、中東地域などを巡る地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストの上昇、原油価格などの変動による原材料価格の変動、メモリの価格高騰と調達リスク、米国の関税政策の変化に加え、為替変動など経営環境の不確実性は継続すると見込んでいます。
このような環境下において、オフィスユニットでは働き方の変化に伴うプリントボリュームの緩やかな減少を想定しています。一方で、複合機連携アプリケーション・サービスの提供、AIを活用したモノづくり革新による更なるコスト低減や固定費削減により、収益力を強化するとともに、資産効率を高めキャッシュを創出します。
プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリント・産業印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでいます。また、産業印刷ユニットを中心に当連結会計年度で顕在化した、米国の関税政策の影響による一部顧客との商談長期化が継続すると見込んでいます。
インダストリー事業において、センシングユニットのスマートフォン用ディスプレイ計測器は、顧客の新たなディスプレイ技術の開発が進み、設備投資の回復とともに需要が継続すると見込んでいます。機能材料ユニットは、大型ディスプレイ向けフィルムを中心に堅調な需要が見込まれます。生産の安定化により生産能力の拡大を行い、需要の取り込みを図ります。光学コンポーネントユニットは、半導体検査装置の市場は需要の拡大が見込まれ、生産能力の増強を行います。
画像ソリューション事業のヘルスケアユニットでは、日本、米国共に医療機関の投資抑制が継続すると見込んでいますが、Ⅹ線関連機器に加えて、動態解析システムの普及を図っていきます。また、医療サービスの質の向上や効率化に向けて、医療ITサービスの伸長が想定されます。
なお、メモリの調達リスクに対しては当面の数量を確保しています。エネルギーコストの上昇や原材料価格の変動などに対しては、状況を注視すると共に必要な対策を行うことで影響を吸収するよう努めます。
翌連結会計年度の業績見通しや各施策、経営環境を踏まえ、また資産の一部売却によるキャッシュインも勘案し、2027年３月期の年間配当予想は18円とします。
翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを[米ドル:150円、ユーロ:180円]とおき、以下のように予想しております。
（単位：億円）
当連結会計年度
2027年３月期業績予想
売上高
10,877
11,050
事業貢献利益（注１）
531
560
営業利益
498
500
親会社の所有者に帰属する当期利益
302
285
ROE（注２）
6.1％
5.2％
（注１）売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標
（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
現在、米国当局に対して関税の還付申請を行っており、受理され審査中の申請額は、47.6百万米ドルであります。これらについては、当局による審査を経て還付の可否および還付額が決定されるものであり、現時点においては、還付の可否・還付額・還付時期はいずれも不確実であります。このため、当該申請額は翌連結会計年度の業績見通しには織り込んでおりません。
また、米国当局は申請対象範囲の段階的な拡大を予定しており、当社が過去に納付した関税のうち一定の要件（米国関税制度上の精算状況や申請可能期間等）を満たすものについては、追加の還付申請を行う方針です。一方で、当該申請要件や申請開始時期は現時点で未定であり、追加申請に係る還付額および還付時期等についても不確実であります。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
（２）財政状態の概況
① 財政状態の状況
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増減
資産合計　　　　　　　　　　　　　（億円）
12,176
12,349
172
負債合計　　　　　　　　　　　　　（億円）
7,435
6,859
△ 576
資本合計　　　　　　　　　　　　　（億円）
4,740
5,489
748
親会社の所有者に帰属する持分合計　（億円）
4,631
5,365
733
１株当たり親会社所有者帰属持分　　　（円）
935.99
1,085.64
149.65
親会社所有者帰属持分比率　　　　　　（％）
38.0
43.4
5.4
当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比172億円（1.4％）増加し１兆2,349億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加270億円、現金及び現金同等物の増加208億円、のれん及び無形資産の増加114億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産の減少263億円、その他の金融資産の減少189億円によるものであります。
負債合計については、前期末比576億円（7.7％）減少し6,859億円となりました。これは主に、リース負債の減少262億円、引当金の減少162億円、事業の選択と集中を進めた結果、計上していた売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少157億円、社債及び借入金の減少136億円、その他の流動負債の増加80億円によるものであります。
資本合計については、前期末比748億円（15.8％）増加し5,489億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比733億円（15.8％）増加し5,365億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加445億円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上302億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,085.64円となり、親会社所有者帰属持分比率は5.4ポイント増加の43.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
510
862
351
投資活動によるキャッシュ・フロー
246
△340
△586
計
757
522
△234
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,108
△402
705
当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー862億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー340億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは522億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比178億円増加の1,107億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益434億円、非継続事業からの税引前損失19億円に、減価償却費及び償却費586億円、棚卸資産の減少による増加149億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少145億円、法人所得税の支払額95億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは862億円の収入となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の関税率の引き上げに伴う関税支払増の影響も含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出479億円、無形資産の取得による支出131億円、投資有価証券の売却による収入213億円、子会社の売却による収入57億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは340億円の支出となりました。
なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した
東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得の影響が含まれております。
また、投資有価証券の売却による収入には、Ambry Genetics Corporationの株式譲渡の受取対価で
あるTempus社株式の一部売却による影響が含まれております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは522億円のプラス（前期は757億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還及び長期借入金の返済334億円、短期借入金の純減少額290億円、リース負債の返済215億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れ475億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出（前期は1,108億円の支出）となりました。
※「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．対処すべき課題
当社は、経営理念「新しい価値の創造」の下、イメージング技術を生かして様々な業種・業態のお客様との価値共創を通じて社会課題の解決に貢献しています。
中期経営計画（2023-2025）では、事業の選択と集中およびグローバル構造改革を通じて収益基盤の回復・拡大を進めました。事業の選択と集中では、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシン事業、マーケティングサービスユニットのKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡、光学コンポーネントユニットの中国生産子会社１社の持分譲渡を行いました。方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは地域の絞り込みとサービス商材の見直し、画像IoTソリューションユニットでは、MOBOTIX AGの株式譲渡を実行しています。これらの取り組みにより事業貢献利益の採算性は大きく改善しました。一方で、インダストリー事業は、前期より回復基調にありますが、中期経営計画（2023-2025）では顧客の投資抑制が影響し売上成長は未達となりました。また、米国関税による市況悪化が影響し産業印刷ユニットの収益性が低下しています。一方で、運転資本や有利子負債のさらなる圧縮を要するなど財務バランスの改善に課題が残りました。これらを踏まえ、当社は取り組むべき重要課題を「収益基盤のさらなる強化」と認識し、新しい中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」を策定しました。
（１）長期成長の礎構築：
2026年度を初年度とする「Corporate Plan 2026-2028」は長期的な企業価値向上に向けた礎を構築する期間と位置付けています。中期経営計画（2023-2025）で進めた事業ポートフォリオの再構築を土台に、投下資本利益率（ROIC）を軸とした経営を徹底し、事業ポートフォリオマネジメントを一層強化することで収益基盤をさらに強化していきます。また、中長期の持続的成長に向け、「成長の芽」などの新たな事業についても着実な事業化を進めます。
（２）企業価値（PBR）向上に向けた経営指標とROIC経営：
2028年度までにROE８％以上の達成を重点目標とし、これを通過点としてさらなる向上を目指しています。2028年度の目標実現に向け、2025年度を起点とした売上高年平均成長率（CAGR）約３％、事業貢献利益率6.5％、当期利益率3.8％、全社ROIC６％を経営指標として設定しています。ROICを事業評価・資本配分・業務管理の共通軸とし、ROICツリーに基づき改善ドライバーとなる売上総利益率の向上、費用効率化、資本効率の改善を、AI活用も加え推進します。また「成長の芽」の事業化推進や技術を起点とした非連続成長を実行するなどの成長期待の醸成により株価収益率（PER）の向上を図り、ROEおよびPERの改善を通じて企業価値（PBR）の向上をめざします。あわせて、WACCを6％としたROIC基準による事業判断を徹底し、資本効率が不十分な事業については、地域、商材レベルまで踏み込んで収益性改善を行います。過去３年間においても、ROICを指標として事業の選択と集中を進めてきましたが、今後は３年単位ではなく、年度単位での評価と迅速な意思決定を行います。
（３）各事業の取り組み：
デジタルワークプレイス事業では、オフィスユニットとDW-DXユニットの融合を加速し、収益拡大を図ります。オフィスユニットの顧客基盤を起点に、AIやセキュリティを組み合わせた業務ワークフロー型の高付加価値ソリューションを提供します。オフィスユニットは引き続き利益とキャッシュ創出を重視し、プロフェッショナルプリント事業を含めた情報機器事業全体として、AI活用をさらに進化させ、開発、生産、営業、サービスの業務効率化および固定費最適化を徹底的に進めます。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷市場の成長を捉え、トップシェアである高速・中速印刷機の拡販に加えてワークフローソリューションのこれまで以上の強化により、顧客の印刷工程のデジタルシフトを支援します。産業印刷は早期の収益力向上を課題とし、商品ポートフォリオ強化やノンハード売上比率の向上により収益性を改善します。インダストリー事業は全社成長をけん引する中核事業と位置付けます。回復基調にあるセンシングユニットではディスプレイ事業を扱う子会社機能を統合し、大手顧客により密着し顧客価値を向上させていく体制を整えています。また、当社グループのグローバル海外販売会社と一体となり、自動車外観検査及びハイパースペクトルイメージング技術を活用した検査装置の販売力を強化していきます。機能材料ユニットでは、これまで実行に遅れが生じた位相差フィルムSANUQIの拡大や表面保護フィルム領域のSAZMAの拡大を生産安定化、能力拡大により推進します。今後高い成長が見込まれる光学コンポーネントユニットは、半導体検査装置向けの生産能力を増強し、既存VIS/UV領域のシェアを拡大するとともに、新たなDUV領域では2027年度の量産化を計画しています。画像ソリューション事業では、ヘルスケアユニットを中心にSCM強化による棚卸資産の圧縮や、グローバルにおける製造調達コストの削減を進めROIC向上を図ります。当社が唯一世界で提供するＸ線動態解析システムは国内外の医療機関への導入も進み、診療アウトカム向上につながる応用事例も見つかりつつあり、臨床現場への普及拡大を推進します。収益性に課題があった画像IoTソリューションユニットは、商材ごとに判断を行い、一部シナジーが見込まれる他事業への移管などにより収益性改善を進めています。
（４）AI・データ活用による顧客価値向上と業務変革：
AIデータ活用を手段として、業務効率化と顧客価値の向上を両立させるため、リスキリングを含めた人財・リソースの再配置を全社で進めます。あわせて、これまで取組みの弱かった地域軸ベースで事業横断的な業務プロセスの標準化や機能共通化を進め、地域ごとの機能最適化と固定費の効率化を図ります。
（５）財務基盤の強化とキャピタルアロケーション：
前中期経営計画から継続して、棚卸資産・営業債権の最適化による運転資本の圧縮を進め、資産効率を改善します。事業の収益力向上や有利子負債削減による金融費用の低減、海外子会社の収益性改善等による実効税率の適正化等とあわせ、健全な財務基盤を構築します。キャピタルアロケーションについては、企業価値向上に向けた成長投資を優先しつつ、有利子負債の圧縮および株主還元にバランスよく配分していきます。
（６）持続的成長に向けた「成長の芽」の事業化推進：
当社が目指すサステナビリティは、「事業活動によってお客様や社会の課題を解決する価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに会社が成長していくこと」です。具体的には、材料、光学、画像、微細加工といったコア技術を軸にして、AIで強化することで事業領域を拡張しています。当社の特徴は、単に技術や製品を提供するだけではなく、お客様の業務プロセスそのものを改善することを通じて、より付加価値の高い事業領域へと事業の幅を広げてきました。既存領域に加え、インダストリー事業の半導体検査装置向け光学コンポーネントは強化領域の一部として既に展開しています。また、ペロブスカイト太陽電池用バリアフィルム、インテリジェント再生プラスチック材料などの成長領域について、事業としての収益創出の蓋然性などを評価しながら選別し、利益の拡大に貢献する事業に育てます。このために2029年度以降に拡大が見込まれる分野に当社の研究開発投資の20％以上を配分し、中長期的な利益成長を実現させていきます。今後も、技術と顧客接点を含めたAIとの共創により、人の働き方や産業のあり方そのものを変革する技術の確立、サーキュラーエコノミー、脱炭素、グリーントランスフォーメーション（GX）といった、お客様や社会の課題を解決する価値の創造に向けて取り組みます。
（７）PBR１倍に向けて：
当社は「Corporate Plan 2026-2028」において、ROE８％を通過点として着実に達成し、これまで以上に株価を意識した経営を一層強化します。収益性・資本効率の改善を積み上げることで、企業価値を向上させ、早期にPBR１倍を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
89,904
110,762
営業債権及びその他の債権
289,640
316,640
棚卸資産
207,644
210,467
未収法人所得税
2,736
3,562
その他の金融資産
35,766
14,122
その他の流動資産
35,769
37,461
小計
661,461
693,017
売却目的で保有する資産
26,344
－
流動資産合計
687,805
693,017
非流動資産
有形固定資産
265,618
259,533
のれん及び無形資産
171,327
182,775
持分法で会計処理されている投資
1,019
1,086
その他の金融資産
20,900
23,601
繰延税金資産
27,697
28,235
その他の非流動資産
43,272
46,659
非流動資産合計
529,835
541,892
資産合計
1,217,641
1,234,909
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
170,722
172,737
社債及び借入金
129,668
113,670
リース負債
18,551
19,962
未払法人所得税
3,202
6,481
引当金
26,256
14,114
その他の金融負債
415
2,088
その他の流動負債
57,476
65,540
小計
406,292
394,596
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
15,760
－
流動負債合計
422,053
394,596
非流動負債
社債及び借入金
213,616
215,969
リース負債
76,334
48,709
退職給付に係る負債
16,656
15,688
引当金
8,149
4,039
その他の金融負債
1,140
873
繰延税金負債
2,530
2,957
その他の非流動負債
3,080
3,104
非流動負債合計
321,509
291,342
負債合計
743,562
685,938
資本
資本金
37,519
37,519
資本剰余金
203,899
203,664
利益剰余金
116,401
145,680
自己株式
△
8,652
△
8,894
新株予約権
188
158
その他の資本の構成要素
113,798
158,377
親会社の所有者に帰属する持分合計
463,154
536,505
非支配持分
10,924
12,466
資本合計
474,079
548,971
負債及び資本合計
1,217,641
1,234,909
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
継続事業
売上高
1,127,882
1,087,738
売上原価
648,462
609,315
売上総利益
479,420
478,423
その他の収益
12,028
7,419
販売費及び一般管理費
447,492
425,232
その他の費用
107,970
10,741
営業利益（△は損失）
△
64,014
49,869
金融収益
3,273
4,848
金融費用
18,420
11,298
持分法による投資損益（△は損失）
4
△
7
税引前利益（△は損失）
△
79,156
43,411
法人所得税費用
16,229
9,642
継続事業からの当期利益（△は損失）
△
95,386
33,768
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）
45,069
△
1,932
当期利益（△は損失）
△
50,316
31,836
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
△
47,484
30,268
非支配持分
△
2,832
1,568
１株当たり当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益
（△は損失）（円）
△
95.98
61.25
継続事業
△
186.71
65.19
非継続事業
90.73
△
3.94
希薄化後１株当たり当期利益
（△は損失）（円）
△
95.98
61.06
継続事業
△
186.71
64.98
非継続事業
90.73
△
3.93
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
当期利益（△は損失）
△
50,316
31,836
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）
△
1,368
1,435
公正価値で測定する金融資産の純変動
（税引後）
1,035
1,984
損益に振り替えられることのない項目合計
△
333
3,419
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動（税引後）
152
△
8
在外営業活動体の換算差額（税引後）
△
26,418
43,837
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）
2
70
損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
△
26,263
43,899
その他の包括利益合計
△
26,596
47,319
当期包括利益合計
△
76,913
79,155
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
△
74,388
76,342
非支配持分
△
2,524
2,812
（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
新株
予約権
その他の資本の
構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配
持分
資本合計
2024年４月１日時点の残高
37,519
203,831
167,927
△
8,886
250
139,175
539,816
13,566
553,382
当期利益（△は損失）
－
－
△
47,484
－
－
－
△
47,484
△
2,832
△
50,316
その他の包括利益
－
－
－
－
－
△
26,904
△
26,904
308
△
26,596
当期包括利益合計
－
－
△
47,484
－
－
△
26,904
△
74,388
△
2,524
△
76,913
剰余金の配当
－
－
△
2,472
－
－
－
△
2,472
△
158
△
2,630
自己株式の取得及び処分
－
－
△
40
233
－
－
192
－
192
株式報酬取引
－
68
－
－
△
61
－
6
－
6
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
－
41
41
非支配株主との資本取引等
－
0
－
－
－
－
0
－
0
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
△
1,528
－
－
1,528
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
68
△
4,041
233
△
61
1,528
△
2,273
△
117
△
2,390
2025年３月31日時点の残高
37,519
203,899
116,401
△
8,652
188
113,798
463,154
10,924
474,079
当期利益（△は損失）
－
－
30,268
－
－
－
30,268
1,568
31,836
その他の包括利益
－
－
－
－
－
46,074
46,074
1,244
47,319
当期包括利益合計
－
－
30,268
－
－
46,074
76,342
2,812
79,155
剰余金の配当
－
－
△
2,470
－
－
－
△
2,470
△
447
△
2,918
自己株式の取得及び処分
－
－
△
14
△
241
－
－
△
256
－
△
256
株式報酬取引
－
107
－
－
△
30
－
77
－
77
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
－
△
348
△
348
支配継続子会社に対する持分変動
－
△
211
－
－
－
－
△
211
△
474
△
686
非支配株主との資本取引等
－
△
130
－
－
－
－
△
130
－
△
130
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
1,496
－
－
△
1,496
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△
234
△
989
△
241
△
30
△
1,496
△
2,992
△
1,270
△
4,263
2026年３月31日時点の残高
37,519
203,664
145,680
△
8,894
158
158,377
536,505
12,466
548,971
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）
△
79,156
43,411
非継続事業からの税引前利益
（△は損失）
42,687
△
1,928
減価償却費及び償却費
74,588
58,683
減損損失及びその戻入益
52,548
987
受取利息及び受取配当金
△
3,181
△
3,314
支払利息
11,961
10,983
有形固定資産及び無形資産除売却損益
（△は益）
4,619
519
営業債権及びその他の債権の増減
（△は増加）
△
1,375
2,351
棚卸資産の増減（△は増加）
6,947
14,990
営業債務及びその他の債務の増減
（△は減少）
△
8,599
△
14,503
賃貸用資産の振替による減少
△
7,368
△
5,811
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
47
△
3,423
売却目的で保有する資産に係る減損損失及びその戻入益
11,907
－
非継続事業の売却目的で保有する資産に係る減損損失及びその戻入益（△は益）
△
24,359
－
その他
△
13,441
344
小計
67,825
103,290
配当金の受取額
339
401
利息の受取額
2,576
2,969
利息の支払額
△
11,972
△
10,828
法人所得税の支払額又は還付額
△
7,675
△
9,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,093
86,286
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△
25,794
△
47,915
無形資産の取得による支出
△
15,569
△
13,187
有形固定資産及び無形資産の売却による
収入
3,321
3,653
子会社の取得による支出
△
699
－
子会社の売却による収入
66,112
5,749
子会社の売却による支出
△
1,935
△
1,223
投資有価証券の売却による収入
737
21,311
事業譲渡による収入
－
432
事業譲渡による支出
－
△
241
その他
△
1,564
△
2,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
24,607
△
34,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△
79,954
△
29,039
社債の発行及び長期借入れによる収入
28,289
47,593
社債の償還及び長期借入金の返済による
支出
△
33,255
△
33,428
リース負債の返済による支出
△
22,086
△
21,557
配当金の支払による支出
△
2,353
△
2,371
非支配株主への配当金の支払による支出
△
158
△
452
非支配持分からの払込による収入
41
－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△
686
その他
△
1,383
△
326
財務活動によるキャッシュ・フロー
△
110,861
△
40,267
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
額
△
1,583
5,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△
36,744
17,875
現金及び現金同等物の期首残高
129,631
92,887
現金及び現金同等物の期末残高
92,887
110,762
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
子会社株式売却益
－
1,718
子会社持分売却益
2,246
－
有形固定資産及び無形資産売却益
2,602
741
和解金収入
1,646
294
その他
5,532
4,664
合計
12,028
7,419
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
子会社株式売却損
－
1,672
有形固定資産及び無形資産除売却損
6,806
1,257
サブリース損失
－
1,225
事業構造改善費用
21,621
1,152
減損損失
51,109
987
売却目的保有資産に係る減損損失
12,030
－
事業譲渡損失引当金繰入額
8,592
－
その他
7,811
4,444
合計
107,970
10,741
（セグメント情報）
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前連結会計年度の数値は継続事業の数値を表示しております。
また、当連結会計年度より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しております。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
情報機器事業
（注）
デジタルワークプレイス事業
＜オフィスユニット＞
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供
＜DW-DXユニット＞
ITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業
＜プロダクションプリントユニット＞
商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
＜産業印刷ユニット＞
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
インダストリー事業
＜センシングユニット＞
計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
＜機能材料ユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売
＜IJコンポーネントユニット＞
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売
＜光学コンポーネントユニット＞
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
画像ソリューション事業
＜ヘルスケアユニット＞
医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供
＜画像IoTソリューションユニット＞
ネットワークカメラを中心としたソリューション・サービスの提供、及び共通基盤技術「FORXAI（フォーサイ）」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供
＜映像ソリューションユニット＞
映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
＜QOLソリューションユニット＞
介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング
（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額
（注２）（注３）（注４）
連結
財務諸表
計上額
情報機器事業
インダストリー事業
画像ソリューション
事業
計
デジタル
ワークプレイス事業
プロフェッショナルプリント事業
売上高
外部顧客への売上高
616,365
284,668
119,259
106,915
1,127,208
674
－
1,127,882
セグメント間の内部売上高（注１）
4,069
178
5,193
907
10,348
15,138
△25,486
－
計
620,434
284,846
124,453
107,822
1,137,556
15,812
△25,486
1,127,882
セグメント利益
（△は損失）
13,976
△13,197
△12,749
△25,948
△37,919
932
△27,027
△64,014
その他の項目
減価償却費及び償却費
34,193
15,698
7,693
6,233
63,819
97
6,650
70,566
非金融資産の減損損失
2,524
13,939
28,283
5,489
50,237
－
871
51,109
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額
（注２）（注３）（注４）
連結
財務諸表
計上額
情報機器事業
インダストリー事業
画像ソリューション
事業
計
デジタル
ワークプレイス事業
プロフェッショナルプリント事業
売上高
外部顧客への売上高
610,504
255,180
126,779
94,547
1,087,013
725
－
1,087,738
セグメント間の内部売上高（注１）
3,655
28
4,951
875
9,510
14,124
△23,635
－
計
614,160
255,209
131,730
95,423
1,096,523
14,850
△23,635
1,087,738
セグメント利益
（△は損失）
37,058
9,347
22,268
△1,338
67,335
1,067
△18,533
49,869
その他の項目
減価償却費及び償却費
31,181
12,957
6,173
3,103
53,416
100
5,166
58,683
非金融資産の減損損失
－
－
－
987
987
－
－
987
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
（注４）減価償却費及び償却費、並びに非金融資産の減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
日本
173,046
174,225
米国
298,680
277,471
欧州
353,730
349,776
中国
103,151
89,398
アジア
117,570
117,470
その他
81,703
79,396
合計
1,127,882
1,087,738
（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非流動資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
日本
238,246
234,875
米国
80,795
83,267
欧州
93,077
99,450
中国
11,215
10,934
アジア
15,807
16,406
その他
4,030
4,167
合計
443,172
449,101
（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
（現金及び現金同等物）
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
89,904
110,762
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
2,983
－
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
92,887
110,762
（非継続事業）
（１）非継続事業の概要
当社グループは、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の全持分譲渡を完了しました。また、2025年２月３日にTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）にAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全株式譲渡を完了しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失を継続事業と区分して表示しております。
（２）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
非継続事業
収益（注１）
93,591
1,300
費用（注２）
50,904
3,229
非継続事業からの税引前利益（△は損失）
42,687
△1,928
法人所得税費用
△2,382
3
非継続事業からの当期利益（△は損失）
45,069
△1,932
（注１）前連結会計年度において、Ambry Genetics社を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した、過去に認識した減損損失の戻入益25,002百万円、Ambry Genetics社の株式譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現及び受取対価のTempus社株式の公正価値変動等により認識した収益25,973百万円が含まれております。
（注２）前連結会計年度において、Invicro社の持分譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現及び譲渡価格の調整により認識した損失664百万円、コニカミノルタREALM株式会社を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失642百万円が含まれております。
当連結会計年度において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の公正価値変動により認識した収益、及び一部売却により認識した損失の合計1,699百万円、コニカミノルタREALM株式会社の株式譲渡が完了したことにより認識した損失113百万円が含まれております。
（３）当期利益の帰属
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
親会社の所有者
継続事業からの当期利益（△は損失）
△92,372
32,215
非継続事業からの当期利益（△は損失）
44,888
△1,946
合計
△47,484
30,268
非支配持分
継続事業からの当期利益（△は損失）
△3,013
1,553
非継続事業からの当期利益
180
14
合計
△2,832
1,568
（４）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至　2025年３月31日）
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△9,266
△2,469
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）
62,252
21,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,754
△266
合計
51,231
19,077
（注）前連結会計年度において、子会社の売却による収入66,112百万円が含まれております。支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は、現金及び現金同等物4,344百万円、資産合計86,685百万円、負債合計47,324百万円であります。
当連結会計年度において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による、投資有価証券の売却収入21,159百万円が含まれております。また、子会社の売却による収入394百万円が含まれております。支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は、現金及び現金同等物205百万円、資産合計1,713百万円、負債合計482百万円であります。
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
（百万円）
△47,484
30,268
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（△は損失）（百万円）
△47,484
30,268
継続事業（百万円）
△92,372
32,215
非継続事業（百万円）
44,888
△ 1,946
期中平均普通株式数（千株）
494,726
494,187
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
△95.98
61.25
継続事業(円)
△186.71
65.19
非継続事業(円)
90.73
△3.94
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（△は損失）（百万円）
△47,484
30,268
当期利益調整額（百万円）
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益（△は損失）（百万円）
△47,484
30,268
継続事業（百万円）
△92,372
32,215
非継続事業（百万円）
44,888
△ 1,946
期中平均普通株式数（千株）
494,726
494,187
希薄化効果の影響（千株）
－
1,550
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
494,726
495,738
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
△95.98
61.06
継続事業(円)
△186.71
64.98
非継続事業(円)
90.73
△3.93
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
役員の異動
６月17日開催予定の当社定時株主総会に付議する議案を５月14日開催の取締役会において決定いたしました。指名委員会の決定に基づく取締役候補者は下記のとおりです。また、６月17日の取締役会で決定する執行役（代表執行役・役付執行役を含む）及び執行役の担当職務を以下のとおり予定いたしております。
１．取締役候補者　　　　　*は新任、その他は再任。（　）内は現職
取締役　　　　大　幸　利　充（取締役 代表執行役社長 兼 CEO 経営企画部 担当）
取締役　  　　佐久間　総一郎（取締役 日鉄ソリューションズ株式会社 顧問）
取締役　  　　峰　岸　真　澄（取締役 株式会社リクルートホールディングス 代表取締役会長
兼 取締役会議長）
取締役 　　　 澤　田　拓　子（取締役 塩野義製薬株式会社 副会長）
取締役　　　  新　井　佐恵子（取締役 有限会社アキュレイ 代表）
取締役　　　  河　村　芳　彦（取締役 キオクシアホールディングス株式会社 副社長執行役員 財
務統括責任者、キオクシア株式会社 副社長執行役員 財務統括責
任者）
取締役*　  　 江　口　俊　哉（常務執行役 特命 担当）
取締役　　　　平　井　善　博（取締役 専務執行役 経理・財務本部長 兼 デジタル推進本部、法
務部、生産戦略部、品質本部 担当、リスクマネジメント委員長）
取締役　  　　葛　原　憲　康（取締役 常務執行役 インダストリー事業管掌）
佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員候補者であります。
※取締役会議長は、澤田拓子氏が就任する予定です。
※委員会の構成は、以下を予定しています。
［ 指名委員会 ]　峰岸真澄（委員長）、佐久間総一郎、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦、
江口俊哉
［ 監査委員会 ]　佐久間総一郎（委員長）、新井佐恵子、河村芳彦、江口俊哉
［ 報酬委員会 ]　河村芳彦（委員長）、峰岸真澄、新井佐恵子、江口俊哉
２．執行役予定者　　　　　　（　）内は現職
代表執行役　　 大　幸　利　充　 （取締役 代表執行役社長 兼 CEO 経営企画部 担当）
社長 兼 CEO
専務執行役　　 平　井　善　博　 （取締役 専務執行役 経理・財務本部長 兼 デジタル推進本部、法務部、生産戦略部、品質本部担当、リスクマネジメント委員長）
常務執行役　　 葛　原　憲　康　 （取締役 常務執行役 インダストリー事業管掌）
常務執行役　　 岡　　慎 一 郎　 （常務執行役 人事部、総務部、映像ソリューション事業部 担当、危機管理委員長）
常務執行役　　 高　山　典　久　 （常務執行役 情報機器事業管掌）
常務執行役　　 吉　村　裕　介　 （常務執行役 技術管掌 兼 事業開発部、センシング事業部 担当）
執　行　役　　 一　條　啓　介　 （執行役 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ヘルスケア事業本部 担当）
執　行　役　　 岡　村　美　和　 （執行役 IR室、広報部 担当）
執　行　役　　 村　山　明　子　*（執行役 取締役会室長 兼 経営監査室長）
執　行　役　　 大　島　美穂子　*（執行役 法務部長 兼 コンプライアンス委員長）
執　行　役　　 加　藤　花　子　*（執行役 デジタル推進本部長）
執　行　役　　 鎌　田　隆　史　 （執行役 生産戦略部長 兼 デジタルワークプレイス/プロフェッショナルプリント 生産・調達 担当）
* 村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。
* 大島美穂子氏の戸籍上の氏名は阪本美穂子です。
* 加藤花子氏の戸籍上の氏名は桑花子です。
３．６月17日付　執行役の担当職務予定
役　位
氏　　名
担　当　職　務
代表執行役
社長 兼 CEO
大幸　利充
経営企画部 担当
専務執行役
平井　善博
経理・財務本部長 兼 デジタル推進本部、法務部、生産戦略部、品質本部 担当、リスクマネジメント委員長
常務執行役
葛原　憲康
インダストリー事業管掌
常務執行役
岡　慎一郎
人事部、総務部、映像ソリューション事業部 担当、危機管理委員長
常務執行役
高山　典久
情報機器事業管掌
常務執行役
吉村　裕介
技術管掌 兼 事業開発部、センシング事業部 担当
執　行　役
一條　啓介
コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ヘルスケア事業本部 担当
執　行　役
岡村　美和
IR室、広報部 担当
執　行　役
村山　明子
取締役会室長 兼 経営監査室長
執　行　役
大島　美穂子
法務部長 兼 コンプライアンス委員長
執　行　役
加藤　花子
デジタル推進本部長
執　行　役
鎌田　隆史
生産戦略部長 兼 デジタルワークプレイス/プロフェッショナルプリント 生産・調達 担当
以　上