富士フイルムホールディングス株式会社 4901


qualitative
［目次］
1.　経営成績・財政状態に関する分析
(1)　 経営成績に関する分析…………………………………………………………………………
P.2
(2)　 財政状態に関する分析…………………………………………………………………………
P.5
(3)　 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………………
P.5
2.　企業集団の状況…………………………………………………………………………………………
P.5
3.　経営方針…………………………………………………………………………………………………
P.6
4.　会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………
P.9
5.　連結財務諸表
(1)　 連結貸借対照表…………………………………………………………………………………
P.10
(2)　 連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………
P.12
（連結損益計算書)……………………………………………………………………………
P.12
【連結会計年度】………………………………………………………………………………
P.12
【第4四半期連結会計期間(3ヶ月)】………………………………………………………
P.13
（連結包括利益計算書）………………………………………………………………………
P.14
【連結会計年度】………………………………………………………………………………
P.14
【第4四半期連結会計期間(3ヶ月)】………………………………………………………
P.14
(3)　 連結資本勘定計算書……………………………………………………………………………
P.15
(4)　 連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………
P.16
(5)　 連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………
P.17
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………
P.17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）……………………………………
P.17
（セグメント情報）……………………………………………………………………………
P.18
1) 連結会計年度……………………………………………………………………………
P.18
2) 第4四半期連結会計期間（3ヶ月）……………………………………………………
P.21
（1株当たり情報）……………………………………………………………………………
P.22
（重要な後発事象)…………………………………………………………………………
P.22
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
(単位：億円)
2026年3月期
2025年3月期
増減額
増減率
国内売上高
34.8
％
11,687
34.4
％
10,993
694
6.3
％
海外売上高
65.2
％
21,883
65.6
％
20,965
918
4.4
％
売上高
100.0
％
33,570
100.0
％
31,958
1,611
5.0
％
営業利益
10.4
％
3,502
10.3
％
3,302
201
6.1
％
税金等調整前当期純利益
10.9
％
3,666
10.7
％
3,406
260
7.6
％
当社株主帰属当期純利益
8.2
％
2,767
8.2
％
2,610
158
6.0
％
為替レート（円／米＄）
151
円
152
円
△1
円
為替レート（円／Euro）
175
円
164
円
11
円
当社グループの2026年3月期における連結売上高は、バイオCDMO、半導体材料、イメージング等を中心に売上を伸ばし、3兆3,570億円（前期比5.0％増）となりました。営業利益は3,502億円（前期比6.1％増）、税金等調整前当期純利益は3,666億円（前期比7.6％増）、当社株主帰属当期純利益は2,767億円（前期比6.0％増）となりました。2026年3月期の円為替レートは、対米ドルで151円、対ユーロで175円となりました。
【事業セグメント別の売上高】
(単位：億円)
セグメント
2026年3月期
2025年3月期
増減額
増減率
ヘルスケア
10,989
10,478
512
4.9
％
エレクトロニクス
4,562
4,076
486
11.9
％
ビジネスイノベーション
11,748
11,985
△237
△2.0
％
イメージング
6,271
5,420
851
15.7
％
連結合計
33,570
31,958
1,611
5.0
％
【事業セグメント別の営業利益】
(単位：億円)
セグメント
2026年3月期
2025年3月期
増減額
増減率
ヘルスケア
636
799
△162
△20.3
％
エレクトロニクス
1,009
751
258
34.4
％
ビジネスイノベーション
637
746
△109
△14.6
％
イメージング
1,600
1,392
208
14.9
％
全社費用等
△380
△386
6
－
連結合計
3,502
3,302
201
6.1
％
※第1四半期連結会計期間より、AF(アドバンストファンクショナル）材料事業に含まれていたケミカル試薬をエレクトロニクスセグメントからヘルスケアセグメントへ移管しております。前年同期についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「ヘルスケア部門」
ヘルスケア部門の連結売上高は、1兆989億円（前期比4.9％増）となりました。
当部門の営業利益は、636億円（前期比20.3％減）となりました。
メディカルシステム事業では、日本・米国・欧州をはじめとする主要市場で販売が好調に推移した内視鏡や、医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」を中心としたシステム・サービス販売が日本・米国・欧州・中東等で好調に推移した医療ITの他、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・材料の販売が好調に推移した体外診断（IVD）等で売上が伸長しました。一方で、中国における医療材料の需要減等により、事業全体では前年度並みの売上となりました。2026年3月には、検査ワークフローの効率化に貢献する軽量・小型の携帯型X線撮影装置「CALNEO Xair PLUS」、及び気管支用スコープの新ラインアップとして、HDイメージCMOSセンサーを搭載した気管支用スコープ「EB-840S」「EB-840T」を発売しました。当社は、今後も独自技術を生かし、さまざまな医療現場のニーズに応える幅広い製品・サービスの提供を通じて、さらなる診断の効率化と医療の質の向上、人々の健康の維持・増進に貢献していきます。
バイオCDMO事業では、前年度に稼働開始したデンマーク拠点の大型製造設備による売上寄与、及び前年度に稼働調整を実施していたテキサス拠点の中小型製造設備における稼働回復等により、売上が増加しました。当年度は、米国ノースカロライナ州にて新規の大型製造工場を開設し、第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始したことに加え、2026年2月には、英国拠点に抗体医薬品の原薬製造棟及びプロセス開発ラボを開設いたしました。当社は、急速に拡大する抗体医薬品の製造委託ニーズに対応することで、事業成長を一段と加速していきます。
LS（ライフサイエンス）ソリューション事業
*1
では、ライフサイエンス事業において、大手製薬会社の当社培地使用量増加による培地の販売伸長に加え、市況回復により試薬の販売が好調に推移したことや、医薬品事業において、COVID-19国産ワクチンの治験薬受託製造が増加したこと等により、売上が増加しました。
*1 ライフサイエンス事業・医薬品事業・コンシューマーヘルスケア事業・CRO事業から構成
「エレクトロニクス部門」
エレクトロニクス部門の連結売上高は、4,562億円（前期比11.9％増）となりました。
当部門の営業利益は、1,009億円（前期比34.4％増）となりました。
半導体市場は、半導体が自動車や家電製品等多くの製品に使われ、安定して成長してきた時代を経て、現在はAI半導体の需要増加により市場が大きく成長しています。当社半導体材料事業は、AI半導体需要を着実に取り込み、売上が大きく増加しました。大手ファウンドリー向け販売が好調を継続し、米国や韓国の大手半導体メーカー向け販売も回復しています。製品別では、先端レジストや、世界トップシェアのNTI現像液、同じく世界トップシェアの銅配線用CMPスラリーが、微細化と配線層の積層数増加に伴い販売が伸長し、後工程材料分野でも、AI半導体向け先端パッケージングの需要拡大に伴い、チップ間接続に使用される層間絶縁膜用の液型ポリイミドの販売が伸長しました。2026年2月には、最先端ロジック半導体の量産を目指すRapidus株式会社への50億円の出資を完了しました。本出資を通じ、最先端半導体の国内量産化実現と日本の半導体産業の発展へコミットするとともに、幅広い半導体材料と技術をRapidusに提供することで、同社の最先端半導体の開発・製造を力強く支援していきます。また、Rapidusと密に連携して次世代プロセス開発に取り組む中で技術力を磨き、次世代半導体向け材料の開発を加速していきます。
AF（アドバンストファンクショナル）材料事業は、新規ディスプレイ材料の採用が進んだことに加えて、半導体用レジスト材料の販売好調等により、売上が増加しました。
「ビジネスイノベーション部門」
ビジネスイノベーション部門の連結売上高は、1兆1,748億円（前期比2.0％減）となりました。
当部門の営業利益は、637億円（前期比14.6％減）となりました。
ビジネスソリューション事業では、国内におけるWindows 10サポート終了に伴う買い替え需要を梃子にしたDX関連ソリューションや自治体向けサービスの販売伸長等により、売上が増加しました。2026年3月には、トルコのETG Global Information Technology Services Inc.を買収しました。当社がこれまで培ってきた事業基盤に、同社の技術力とIT人材基盤を掛け合わせることで基幹システム販売・導入支援事業をグローバルに拡大していきます。
オフィスソリューション事業では、中国・オセアニアの市況低迷や低採算機種の販売終了等を背景としたアジア・パシフィック地域における販売減少や欧米向け輸出の減少等により、売上が減少しました。
グラフィックコミュニケーション事業では、アナログ印刷分野における刷版材料の欧米向けの販売減少や製版材料の低採算品の販売終了等により、売上が減少しました。2025年12月には、独自のAI技術によりお客様の印刷業務を自動化・効率化するプロダクションプリンター「Revoria Press PC2120」を発売、また2026年3月には、印刷生産管理業務をAIで効率化するクラウドサービス「Revoria Cloud Production」の提供を開始しました。
「イメージング部門」
イメージング部門の連結売上高は、6,271億円（前期比15.7％増）となりました。
当部門の営業利益は、1,600億円（前期比14.9％増）となりました。
コンシューマーイメージング事業では、累計販売台数1億台を突破したインスタントフォトシステム「instax」の伸長により、売上が増加しました。主力機種である「instax mini 12」や「instax mini Evo」に加え、前年度に発売した「instax WIDE 400」、「instax mini Link 3」、「instax WIDE Evo」等の異なるユーザー層に向けた多彩な製品の販売が引き続き好調に推移しています。2025年4月にはクラシックデザインのエントリーモデル「instax mini 41」を、2025年11月には音と静止画の組み合わせを進化させた「instax mini LiPlay+」を発売しました。さらに、2026年1月には静止画に加えて動画の撮影を可能とし、1930～2020年代の映像を再現する「ジダイヤル」を搭載した“動画を手渡せる”インスタントカメラ「instax mini Evo Cinema」、及びスマホプリンター「mini Link」シリーズの上位モデル「instax mini Link＋」を発売し、これまでにない新しいチェキプリントの楽しみ方も提案しています。また、2025年12月には instax“チェキ”フィルムの生産設備増強を発表し、世界的な需要拡大への対応を進めています。今後も、撮影したその場でプリントを楽しめる「instax」の魅力を広げるとともに、写真の価値と楽しさを伝えていきます。
プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラの販売伸長により、売上が増加しました。前年度に発売した機種に加え、当年度に発売した「FUJIFILM GFX100RF」、「X half（製品名：FUJIFILM X-HF1）」、「FUJIFILM X-E5」、「FUJIFILM X-T30 III」等の新製品が牽引し、販売が好調に推移しています。また、当年度は当社初の動画専用機となる映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」を発売し、当社の色再現、ラージフォーマットによる描写力、光学性能により、映像制作の現場にも新たな価値を提供していきます。今後も「GFX シリーズ」ではラージフォーマットによる圧倒的高画質を、「X シリーズ」では画質とサイズのベストバランスを実現することに加えて、「FUJIFILM GFX100RF」や「X half」、「FUJIFILM GFX ETERNA 55」のような新しいコンセプトのカメラを生み出すことで、デジタルカメラユーザーや映像業界に魅力的な製品を提供していきます。
（次期の見通し）
(単位：億円)
2027年3月期
（次期の見通し）
2026年3月期
（実績）
増減率・増減額
売上高
34,700
33,570
3.4
％
営業利益
3,650
3,502
4.2
％
税金等調整前当期純利益
3,750
3,666
2.3
％
当社株主帰属当期純利益
2,800
2,767
1.2
％
ROE（％）
7.8
7.7
0.1
pt
ROIC（％）
5.6
5.5
0.1
pt
為替レート
（円／米＄）
150
円
151
円
△1
円
為替レート
（円／Euro）
175
円
175
円
－
円
2027年3月期業績は、連結売上高は3兆4,700億円（前期比3.4％増）、営業利益は3,650億円（前期比4.2％増）、税金等調整前当期純利益は3,750億円（前期比2.3％増）、当社株主帰属当期純利益は2,800億円（前期比1.2％増）を予想しております。　通期での対米ドル円為替レートを150円、対ユーロ円為替レートを175円で想定しております。
中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の変動影響については、先行き不透明な要素が大きいため、通期業績予想には織り込んでおりません。また、中東地域における販売影響は軽微であり、売上高への影響についても通期業績予想に織り込んでおりません。ただし、リスクとして、原油価格が1バレル100米ドルで推移した場合、四半期あたり△30億円～△40億円の営業利益へのマイナス影響を想定しております
。
(2）財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
2026年3月期末は、有形固定資産の増加等により、前期末（2025年3月31日）に比べ、資産合計が8,039億円増の6兆538億円となりました。負債は3,122億円増の2兆2,094億円となりました。株主資本は、4,911億円増の3兆8,396億円となりました。この結果、流動比率は、前期末に比べ3.9ポイント減の136.6％、負債比率は0.8ポイント増の57.5％、株主資本比率は0.4ポイント減の63.4％となりましたが、資産の流動性及び資本構成の安定性をともに維持しております。
2026年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,106億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の購入等により、5,546億円の支出となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは△1,440億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達等により、1,202億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の2026年3月期末残高は、上記のキャッシュ・フロー及び為替変動により、前期末（2025年3月31日）に比べ16億円減少し、1,706億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2026年3月期
2025年3月期
株主資本比率（％）
63.4
63.8
時価ベースの株主資本比率（％）
59.1
65.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
2.2
1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
82.2
48.9
株主資本比率
：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率
：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数
※
）／総資産
※
自己株式を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業の更なる拡大に向けたM&A、設備投資、研究開発投資等、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準等も考慮した上で決定いたします。株主還元方針については、配当を重視し、配当性向30％を目安としております。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も機動的に実施し、2026年3月には、300億円を上限として自己株式の取得を実施することをお知らせいたしました。
当期の期末配当金については、1株当たり35.0円を予定しており、中間配当金1株当たり35.0円と合わせ、年間で70円を予定しております。
次期の配当につきましては、1株当たり中間配当金37.5円、期末配当金37.5円の年間75円を予定しております。
2. 企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2025年6月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。
3. 経営方針
当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。このグループパーパスを実現するためには、①事業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取り組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取り組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。
当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」（以下、「SVP2030」）を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」（以下、「VISION2030」）は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により富士フイルムグループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値（笑顔）を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。「VISION2030」の2年目にあたる2025年度においては「売上高」は4期連続、「営業利益」は5期連続、「当社株主帰属当期純利益」は6期連続で過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調に歩みを進めています。
2026年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に加え、足元でのイラン情勢の混乱長期化懸念等の地政学的要因や、エネルギー市場の変動、人工知能（AI）の急速な発展に伴う社会構造の変化、各国の保護主義的な貿易政策やレアアース等の希少資源をめぐる資源安全保障の強化等、不確実性が高い状況が続いています。国内では賃金上昇と金利のある環境が徐々に定着する一方、長く続く円安が材料費の高騰を招き、あらゆる製品の価格見直しが迫られています。このような状況下において当社グループは、リスクを見据え、各種の変化にいち早く対応する柔軟性・機敏性と多様な事業ポートフォリオを武器に、全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築して、「稼げる会社」へと進化させていきます。
【ヘルスケア部門の成長戦略】
ヘルスケア部門では、高齢化社会におけるQOL（Quality Of Life）向上や新興国における医療環境の整備といった医療分野の社会課題に対し、当社独自のAI技術やバイオ技術等、最先端の技術を駆使した製品やサービスを提供し続けます。これにより、2026年度は、ヘルスケア部門として、2024年度、2025年度に引き続き売上高1兆円を上回る、さらなる増収を目指します。
メディカルシステム事業では、AI・画像技術を価値創出のエンジンとして、医療機器・ITサービスに実装し、当社にしかできない新たな臨床価値（術前・術中支援ソリューション等）を創出するとともに、サービス・消耗品等のリカーリングビジネスの拡大を確実に進めていきます。また、新興国向けに展開している健診センター「NURA」は、AIを活用した診断支援や、当社独自のAIを搭載し、画像からのノイズ除去により高画質化を実現したCT等の最先端機器により、国や地域を問わず、均質で高水準な健診サービスを提供することに成功しており、これまでに5ヵ国へ展開をしています。引き続き「NURA」を通し、健診事業としての価値提供に留まらず、その運営を通じて得られる現場の課題や潜在ニーズをAI技術の高度化や新製品開発に反映させることで、メディカルシステム事業の競争優位性を高めていきます。
バイオCDMO事業では、抗体医薬品の旺盛な需要に応えるべく、2024年度のデンマーク拠点における能力増強に引き続き、2025年度は米国ノースカロライナ拠点にて新規の大型製造工場を開設し、第一次投資設備である20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始しました。米国ノースカロライナ拠点においては、Johnson & JohnsonグループのJanssen Supply Group, LLC及びRegeneron Pharmaceuticals, Inc. との長期製造契約を締結している等、受託が順調に進展しています。米国で高まる製造需要を背景に、同拠点への第二次投資の稼働時期前倒しを進めており、2026年度は引き続き先行投資の時期となりますが、今後の大型製造設備を中心とした事業を加速させていきます。
LSソリューション事業のうち、ライフサイエンス事業では、創薬支援分野において、基礎研究から製造・安全性・品質試験までの広範囲にわたり、顧客ニーズに対応した培地・試薬・細胞等の多種多様な製品とサービスを大手製薬会社やバイオテック企業向けに提供していきます。 医薬品事業では、ペニシリン等の抗菌剤の製造販売を進めていきます。また、2025年には、既存の富山拠点を活用し、国内最大級のバイオ医薬品CDMO工場を竣工し、2027年度からの稼働を予定しています。新工場では、平時は顧客ニーズに応じた抗体医薬品や抗体薬物複合体（ADC）等のバイオ医薬品を製造し、パンデミック時はmRNAワクチン・遺伝子組換えタンパクワクチンの製造が可能なデュアルユース体制を構築します。CRO事業では、当社独自のペプチド探索技術をコアコンピテンシーとし、AIやiPS細胞を用いた評価技術等を駆使した特徴的なサービスを国内外へ展開し、主に基礎研究から非臨床試験までの創薬初期段階の顧客に広めていきます。コンシューマーヘルスケア事業では、主力ブランドのASTALIFT（化粧品）、メタバリア（サプリメント）の通販強化に加え、男性向け化粧品「ASTALIFT MEN」や、機能性表示食品の「ヒザテクト」の拡販を進めます。
【エレクトロニクス部門の成長戦略】
エレクトロニクス部門では、「エレクトロニクス戦略本部」の下、同領域の顧客アプリケーション軸での製品ポートフォリオの構築・戦略マネジメントを通じて既存事業の拡大と新規事業の開発を進めていきます。
半導体市場は、AI半導体を中心に需要が引き続き拡大しており、半導体のパフォーマンス向上のため、微細化に加えて、後工程での高集積化が加速するとみています。当社半導体材料事業では、半導体の殆どの製造プロセスに材料を供給している強みを生かし、単一材料では解決できない複雑な顧客課題を解決する「ワンストップソリューション」を提供することで事業成長を加速させます。また、地産・地消・“地援
*
”を重視し、日・米・欧・アジアの拠点への積極的な投資が顧客の成長を支えるとともに、紛争によるサプライチェーンの混乱等、地政学リスクの軽減にも寄与しています。さらに、半導体市場の成長が期待されるインドでは、製造拠点用の土地を取得する等、現地進出の準備を着実に進めており、新市場の開拓にも積極的に取り組んでいます。当社の重点製品であるフォトレジストについては、2026年2月に開催された半導体関連技術の国際カンファレンス「SPIE Advanced Lithography + Patterning 2026」にて次世代EUV技術を中心とした先端レジストの最新技術を発表し、さらに2026年4月にはネガ型液浸ArF領域で世界初となるフッ素フリーのレジスト開発を発表しました。これらEUVやArF等の新技術に対し、顧客から高い評価を頂き、引き合いも着実に増えています。また、後工程材料においては、インターポーザーの大型化やビルドアップ基板の微細化ニーズの高まりに伴い、フィルム型ポリイミドの需要増加が見込まれています。加えて、ハイブリッドボンディングといった先端パッケージング工程において高い精度で平坦化するCMPスラリーも用途検討が進んでいます。これらについて、先端パッケージング分野の複数の顧客からも大きな期待が寄せられており、本格的なサンプル評価が開始され、採用に向けた取り組みを順調に拡大しています。
AF材料事業では、ディスプレイ向けTAC製品の強いマーケットポジションの維持、OLED向け材料のシェア向上を推進するとともに、ストレージ需要拡大に伴い世界中で新規開設が著しいデータセンターで使用されるデータテープや、半導体・ディスプレイ等エレクトロニクスデバイス製造工程に使用される圧力測定フィルム「プレスケール」、市場拡大する半導体材料向けのポリマー・光酸発生剤等、当社が持つ技術を駆使して、エレクトロニクス分野向けに差別化した製品の供給を拡大します。
*
「地援」とは、顧客の課題に現地で対応できるサポート体制を指します。
【ビジネスイノベーション部門の成長戦略】
ビジネスイノベーション部門では、2025年度にデバイス及びソリューションへのAI実装を本格化させ、オフィスから商業印刷（アナログ・デジタル）・産業印刷まで全領域をカバーする業界唯一の「ソリューションパートナー」として価値創出を進めています。また、事業環境の変化を踏まえ、構造改革を集中的に進めるとともに、成長領域への経営資源シフトを加速し、持続的成長に向けた基盤を確立します。
ビジネスソリューション事業では、基幹・IT・業務の各領域において、セキュリティ及びAIを成長ドライバーとし、顧客のステージに応じたソリューションを展開することで、提供価値の高度化とリカーリングビジネスの拡大を推進していきます。基幹ソリューション領域では、「Microsoft Dynamics 365」を主力としたERPの提供体制強化を目的に、2026年3月にETG Global Information Technology Services Inc. を買収（同月より社名をFUJIFILM ETG Global Inc.に変更）し、今後のグローバル展開加速に向け、欧州・北米へとビジネス拡大を進めていきます。ITソリューション領域では、ITリソースが不足する中堅・中小企業向けに、ITインフラ環境の運用・管理を支援する「IT Expert Services」を展開しています。業務ソリューション領域では、顧客企業のインフラのクラウド化、顧客企業の業務プロセス変革・DXを支援するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro（アイダブリュ プロ）」を提供しています。2025年1月に「FUJIFILM IWpro Intelligent Assistant」オプションを搭載して以来、AI機能の強化を続けており、2026年3月には「AIチャット機能」を搭載する等、新たな価値提供を進めています。
オフィスソリューション事業では、プリントボリュームが漸減する中で、当社がトップレベルのシェアを有するA3カラー領域に注力し、環境対応と生産基盤の強化を図ります。販売では、効率的な販売体制への転換による収益性の維持・向上、及び欧州各国や北米の有力代理店による当社複合機の新規取り扱いや新規OEM等、新たな市場での販売拡大を目指します。また、AI活用によるサービス高度化の取り組みとして、全国のセブン‐イレブンに設置されているマルチコピー機の利便性向上を目的に、マイクロソフトが提供する生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用した新たなプリント支援機能の開発に着手しており、2026年度中の提供開始を目指しています。当社のマルチコピー機においては、今後もAIをはじめとするデジタル技術の活用を通じて、提供サービスの拡充に向けた取り組みを進めていきます。
グラフィックコミュニケーション事業では、商業印刷・パッケージ印刷市場におけるトレンドシフトに対応しています。大ロットのアナログ印刷やモノクロ印刷が減少する一方で多品種・小ロット印刷やカラー印刷の需要が増加する中、当社は刷版、デジタル印刷機、産業用ヘッドにおいてトップレベルのシェアを持つ強固な顧客基盤を中心に販売を拡大し、デジタルシフトをさらに加速させます。2025年12月には、ハイエンドプロ市場向けフラッグシップモデルとして、独自のAI技術によりお客様の印刷業務を自動化・効率化するプロダクションプリンター「Revoria Press PC2120」を国内にて先行発売しました。インクジェットインク・ヘッドについては、生産体制の再編で収益性改善を図るとともに、高生産性・高品質を誇るヘッドや安定性の高い水系顔料分散技術等の特長のある製品・技術により、成長が期待される商業印刷及びパッケージ印刷のデジタル市場や、インクジェット技術の向上により市場拡大が見込まれる新領域での事業拡大を進めていきます。
【イメージング部門の成長戦略】
コンシューマーイメージング事業では、音と静止画の組み合わせを進化させたハイブリッドインスタントカメラ「instax mini LiPlay+」（2025年11月発売）や、静止画に加えて動画の撮影を可能とし、1930～2020年代の映像を再現する「ジダイヤル」を搭載した“動画を手渡せる”インスタントカメラ「instax mini Evo Cinema」（2026年1月発売）等をはじめとした魅力的な新製品を持続的に市場投入し、ユーザー層の拡大を図ります。また、業務用途フォトプリンターの展開拡大や異業種パートナーとのアライアンスによる若い世代との新たなタッチポイント創出等を通じて、新規プリント需要の掘り起こしを進めていきます。
プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルに最適化された色再現が特徴のデジタルカメラ「Xシリーズ」「GFXシリーズ」のマルチブランド戦略を強化することで、スマートフォンでは満足できない潜在ニーズを掘り起こし、当社ファンの拡大を図ります。また、2025年10月に発売した当社初の映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA 55」にて映像制作市場へ本格参入し、豊かな階調表現と立体感のある映像表現が国内外において好評を得ております。また、プロジェクター・遠望監視カメラの新規用途・エリア展開、最先端の光学技術・画像処理技術・AIを駆使したインフラ点検DXといった新規ソリューション分野の立ち上げも加速させていきます。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以降、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表（米国式連結財務諸表）を作成し、開示しております。なお、当社グループは国際会計基準（IFRS）の適用について、当社を取り巻く環境や国内外の動向等を踏まえ検討しています。
5.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
2026年3月31日現在
2025年3月期
2025年3月31日現在
増減
（△は減少）
［資産の部］
流動資産
現金及び現金同等物
170,553
172,111
△1,558
受取債権
営業債権
742,721
680,635
62,086
リース債権
31,750
32,821
△1,071
関連会社等に対する債権
2,737
2,371
366
信用損失引当金
△14,693
△15,841
1,148
762,515
699,986
62,529
棚卸資産
600,796
543,976
56,820
前払費用及びその他の流動資産
185,169
165,608
19,561
流動資産 合計
1,719,033
1,581,681
137,352
投資及び長期債権
関連会社等に対する投資及び貸付金
37,617
37,785
△168
投資有価証券
43,672
72,298
△28,626
長期リース債権
49,181
47,431
1,750
その他の長期債権
76,831
53,176
23,655
信用損失引当金
△1,511
△1,396
△115
投資及び長期債権 合計
205,790
209,294
△3,504
有形固定資産
土地
121,419
110,067
11,352
建物及び構築物
1,173,654
934,470
239,184
機械装置及びその他の有形固定資産
1,989,906
1,717,518
272,388
建設仮勘定
979,735
888,245
91,490
4,264,714
3,650,300
614,414
減価償却累計額
△1,956,406
△1,863,825
△92,581
有形固定資産 合計
2,308,308
1,786,475
521,833
その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産
130,157
113,476
16,681
営業権
997,068
947,924
49,144
その他の無形固定資産
151,175
157,547
△6,372
繰延税金資産
41,210
42,895
△1,685
その他
501,035
410,616
90,419
その他の資産 合計
1,820,645
1,672,458
148,187
資産 合計
6,053,776
5,249,908
803,868
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
2026年3月31日現在
2025年3月期
2025年3月31日現在
増減
（△は減少）
［負債の部］
流動負債
社債及び短期借入金
287,913
215,103
72,810
支払債務
営業債務
291,296
279,362
11,934
設備関係債務
97,154
109,543
△12,389
関連会社等に対する債務
1,399
1,672
△273
389,849
390,577
△728
未払法人税等
53,202
32,701
20,501
未払費用
280,017
252,788
27,229
短期オペレーティング・リース負債
36,549
31,582
4,967
その他の流動負債
210,742
203,189
7,553
流動負債 合計
1,258,272
1,125,940
132,332
固定負債
社債及び長期借入金
607,034
470,805
136,229
退職給付引当金
25,515
25,368
147
長期オペレーティング・リース負債
95,517
84,795
10,722
繰延税金負債
128,442
101,437
27,005
その他の固定負債
94,611
88,881
5,730
固定負債 合計
951,119
771,286
179,833
負債 合計
2,209,391
1,897,226
312,165
［純資産の部］
株主資本
資本金
40,363
40,363
－
普通株式
発行可能株式総数  2,400,000,000株
発行済株式総数    1,243,877,184株
利益剰余金
3,117,407
2,930,151
187,256
その他の包括利益累積額
736,167
433,047
303,120
自己株式 25年3月期  39,043,399株
26年3月期  38,547,368株
△54,387
△55,081
694
株主資本 合計
3,839,550
3,348,480
491,070
非支配持分
4,835
4,202
633
純資産 合計
3,844,385
3,352,682
491,703
負債・純資産 合計
6,053,776
5,249,908
803,868
(注)その他の包括利益累積額 内訳
2026年3月31日現在
2025年3月31日現在
増減
（△は減少）
為替換算調整額
694,154
433,944
260,210
年金負債調整額
42,013
△862
42,875
デリバティブ未実現損益
－
△35
35
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
【連結会計年度】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
自　2025年 4月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期
自　2024年 4月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
％
％
％
売上高
100.0
3,356,969
100.0
3,195,828
161,141
5.0
売上原価
59.2
1,987,457
59.3
1,895,749
91,708
4.8
売上総利益
40.8
1,369,512
40.7
1,300,079
69,433
5.3
営業費用
販売費及び一般管理費
25.7
861,512
25.2
806,525
54,987
6.8
研究開発費
4.7
157,790
5.1
163,399
△5,609
△3.4
30.4
1,019,302
30.3
969,924
49,378
5.1
営業利益
10.4
350,210
10.3
330,155
20,055
6.1
営業外収益及び費用(△)
受取利息及び配当金
11,222
13,380
△2,158
支払利息
△4,993
△8,752
3,759
為替差損益・純額
△3,730
△3,909
179
持分証券に関する損益・純額
△714
△3,107
2,393
その他損益・純額
14,634
12,827
1,807
0.5
16,419
0.3
10,439
5,980
57.3
税金等調整前当期純利益
10.9
366,629
10.7
340,594
26,035
7.6
法人税等
法人税・住民税及び事業税
80,713
81,809
△1,096
法人税等調整額
10,548
△4,214
14,762
2.7
91,261
2.4
77,595
13,666
17.6
持分法による投資損益
0.1
1,929
0.0
△1,320
3,249
－
当期純利益
8.3
277,297
8.2
261,679
15,618
6.0
控除:非支配持分帰属損益
0.0
△562
0.0
△728
166
－
当社株主帰属当期純利益
8.2
276,735
8.2
260,951
15,784
6.0
【第4四半期連結会計期間(3ヶ月)】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期第4四半期
連結会計期間
自　2026年 1月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期第4四半期
連結会計期間
自　2025年 1月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
％
％
％
売上高
100.0
927,252
100.0
868,309
58,943
6.8
売上原価
59.4
550,582
60.3
523,983
26,599
5.1
売上総利益
40.6
376,670
39.7
344,326
32,344
9.4
営業費用
販売費及び一般管理費
25.5
236,136
22.5
195,513
40,623
20.8
研究開発費
4.2
38,775
4.8
41,937
△3,162
△7.5
29.6
274,911
27.3
237,450
37,461
15.8
営業利益
11.0
101,759
12.3
106,876
△5,117
△4.8
営業外収益及び費用(△)
受取利息及び配当金
1,452
3,075
△1,623
支払利息
△863
△2,610
1,747
為替差損益・純額
645
△5,590
6,235
持分証券に関する損益・純額
△1,661
△2,287
626
その他損益・純額
3,107
3,983
△876
0.3
2,680
△0.4
△3,429
6,109
－
税金等調整前四半期純利益
11.3
104,439
11.9
103,447
992
1.0
法人税等
2.1
19,650
2.6
22,777
△3,127
△13.7
持分法による投資損益
△0.1
△1,284
△0.1
△1,172
△112
－
四半期純利益
9.0
83,505
9.2
79,498
4,007
5.0
控除:非支配持分帰属損益
0.0
△145
0.0
△86
△59
－
当社株主帰属四半期純利益
9.0
83,360
9.1
79,412
3,948
5.0
（連結包括利益計算書）
【連結会計年度】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
自　2025年 4月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期
自　2024年 4月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
当期純利益
277,297
261,679
15,618
その他の包括利益(△損失)　－税効果調整後
為替換算調整額
260,471
△31,357
291,828
年金負債調整額
42,875
20,635
22,240
デリバティブ未実現損益
35
△33
68
合計
303,381
△10,755
314,136
当期包括利益
580,678
250,924
329,754
控除:非支配持分帰属当期包括損益
△823
△545
△278
当社株主帰属当期包括利益
579,855
250,379
329,476
【第4四半期連結会計期間(3ヶ月)】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期第4四半期
連結会計期間
自　2026年 1月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期第4四半期
連結会計期間
自　2025年 1月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
四半期純利益
83,505
79,498
4,007
その他の包括利益(△損失)　－税効果調整後
為替換算調整額
34,101
△109,185
143,286
年金負債調整額
43,539
21,344
22,195
デリバティブ未実現損益
－
△173
173
合計
77,640
△88,014
165,654
四半期包括利益(△損失)
161,145
△8,516
169,661
控除:非支配持分帰属四半期包括損益
△158
117
△275
当社株主帰属当期包括利益(△損失)
160,987
△8,399
169,386
(3)連結資本勘定計算書
単位 百万円
科目
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他の
包括利益
累積額
自己株式
株主資本
非支配持分
純資産合計
2024年4月1日現在残高
40,363
－
2,741,416
443,619
△56,151
3,169,247
4,068
3,173,315
包括利益(損失)
当期純利益
260,951
260,951
728
261,679
為替換算調整額
△31,174
△31,174
△183
△31,357
年金負債調整額
20,635
20,635
20,635
デリバティブ未実現損益
△33
△33
△33
包括利益
250,379
545
250,924
自己株式取得
△16
△16
△16
自己株式売却
1,151
1,086
2,237
2,237
当社株主への配当金
△72,289
△72,289
△72,289
非支配持分への配当金
△291
△291
株式報酬取引
△697
△697
△697
資本剰余金から利益剰余金への振替
△73
73
－
－
非支配持分との資本取引及びその他
△381
△381
△120
△501
2025年3月31日現在残高
40,363
－
2,930,151
433,047
△55,081
3,348,480
4,202
3,352,682
包括利益(損失)
当期純利益
276,735
276,735
562
277,297
為替換算調整額
260,210
260,210
261
260,471
年金負債調整額
42,875
42,875
42,875
デリバティブ未実現損益
35
35
35
包括利益
579,855
823
580,678
自己株式取得
△11
△11
△11
自己株式売却
694
705
1,399
1,399
当社株主への配当金
△90,396
△90,396
△90,396
非支配持分への配当金
△332
△332
株式報酬取引
223
223
223
資本剰余金から利益剰余金への振替
△917
917
－
－
非支配持分との資本取引及びその他
142
142
2026年3月31日現在残高
40,363
－
3,117,407
736,167
△54,387
3,839,550
4,835
3,844,385
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
自　2025年 4月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期
自　2024年 4月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
1．当期純利益
277,297
261,679
15,618
2．営業活動により増加した純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費
172,371
163,567
8,804
(2) 持分証券に関する損益
716
3,107
△2,391
(3) 法人税等調整額
10,548
△4,214
14,762
(4) 持分法による投資損益(受取配当金控除後)
△995
1,856
△2,851
(5) 資産及び負債の増減
受取債権の増加(△)
△23,942
△5,348
△18,594
棚卸資産の増加(△)
△23,858
△310
△23,548
営業債務の増加
123
18,254
△18,131
前払費用及びその他の流動資産の増加(△)
△6,144
△11,667
5,523
未払法人税等及びその他負債の増加
15,435
22,615
△7,180
(6）その他
△10,996
△21,377
10,381
小計
133,258
166,483
△33,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
410,555
428,162
△17,607
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形固定資産の購入
△521,583
△502,794
△18,789
2. ソフトウェアの購入
△48,983
△55,211
6,228
3. 有形固定資産の売却
14,073
33,926
△19,853
4. 投資有価証券の売却及び満期償還
32,509
8,705
23,804
5. 投資有価証券の購入
△5,650
△462
△5,188
6. 定期預金の増加(△)・減少(純額)
△2,781
297
△3,078
7. 関連会社投融資及びその他貸付金の増加
△181
△42
△139
8. 事業の買収
△6,113
△3,873
△2,240
(買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後)
9. 事業の売却
7,752
－
7,752
(処分した現金及び現金同等物控除後)
10. その他
△23,647
△22,499
△1,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
△554,604
△541,953
△12,651
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 長期債務による調達額
170,000
350,000
△180,000
2. 長期債務の返済額
△67,602
△82,320
14,718
3. 満期日が3ヵ月以内の短期債務の増加・減少(△)(純額)
102,324
△86,625
188,949
4. 親会社による配当金支払額
△84,354
△68,252
△16,102
5. 非支配持分への配当金支払額
△332
△292
△40
6. 自己株式の取得及び売却
△12
△16
4
7. 非支配持分との資本取引
141
△671
812
8. その他
84
△2,941
3,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,249
108,883
11,366
Ⅳ.為替変動による現金及び現金同等物への影響
22,242
△2,696
24,938
Ⅴ.現金及び現金同等物純減少
△1,558
△7,604
6,046
Ⅵ.現金及び現金同等物期首残高
172,111
179,715
△7,604
Ⅶ.現金及び現金同等物期末残高
170,553
172,111
△1,558
(5)連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
①連結範囲に関する事項
連結子会社数　　　　 ： 258社
主要会社名　　　　　 ： 富士フイルム(株)、富士フイルムビジネスイノベーション(株)、
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(株)他
②持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ： 27社
主要会社名　　　　　 ： 協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)他
③主要な会計方針に関する事項
当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。最近の有価証券報告書（2025年6月25日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
（セグメント情報）
1)連結会計年度
①事業別セグメント情報
【売上高】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
自　2025年 4月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期
自　2024年 4月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
売上高 ：
構成比 (％)
構成比 (％)
％
ヘルスケア
32.7
1,098,925
32.8
1,047,754
51,171
4.9
エレクトロニクス
13.6
456,157
12.8
407,607
48,550
11.9
ビジネスイノベーション
35.0
1,174,800
37.5
1,198,494
△23,694
△2.0
イメージング
18.7
627,087
17.0
541,973
85,114
15.7
連結 合計
100.0
3,356,969
100.0
3,195,828
161,141
5.0
【費用】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
自　2025年 4月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期
自　2024年 4月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
研究開発費 ：
％
ヘルスケア
53,346
61,279
△7,933
△12.9
エレクトロニクス
28,209
25,179
3,030
12.0
ビジネスイノベーション
55,406
54,507
899
1.6
イメージング
13,366
13,329
37
0.3
計
150,327
154,294
△3,967
△2.6
全社
7,463
9,105
△1,642
△18.0
連結 合計
157,790
163,399
△5,609
△3.4
その他営業費用 ：
ヘルスケア
981,942
906,593
75,349
8.3
エレクトロニクス
327,065
307,360
19,705
6.4
ビジネスイノベーション
1,055,682
1,069,373
△13,691
△1.3
イメージング
453,718
389,430
64,288
16.5
計
2,818,407
2,672,756
145,651
5.4
全社
30,562
29,518
1,044
3.5
連結 合計
2,848,969
2,702,274
146,695
5.4
【営業利益】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
自　2025年 4月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期
自　2024年 4月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
営業利益 ：
利益率 (％)
利益率 (％)
％
ヘルスケア
5.8
63,637
7.6
79,882
△16,245
△20.3
エレクトロニクス
22.1
100,883
18.4
75,068
25,815
34.4
ビジネスイノベーション
5.4
63,712
6.2
74,614
△10,902
△14.6
イメージング
25.5
160,003
25.7
139,214
20,789
14.9
計
388,235
368,778
19,457
5.3
全社費用等
△38,025
△38,623
598
－
連結 合計
10.4
350,210
10.3
330,155
20,055
6.1
(注)各区分に属する主要な製品の名称
ヘルスケア ：
メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、
細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等
エレクトロニクス ：
半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等
ビジネスイノベーション ：
ソリューション・サービス、デジタル複合機、
グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等
イメージング ：
インスタントフォトシステム、カラーフィルム、
写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等
【総資産】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
2026年3月31日現在残高
2025年3月期
2025年3月31日現在残高
増減
（△は減少）
増減額
増減率
総資産 ：
％
ヘルスケア
3,227,034
2,607,431
619,603
23.8
エレクトロニクス
821,265
761,391
59,874
7.9
ビジネスイノベーション
1,469,229
1,373,286
95,943
7.0
イメージング
423,126
364,437
58,689
16.1
計
5,940,654
5,106,545
834,109
16.3
全社
113,122
143,363
△30,241
△21.1
連結 合計
6,053,776
5,249,908
803,868
15.3
【減価償却・設備投資】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
自　2025年 4月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期
自　2024年 4月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
減価償却費 ：
％
ヘルスケア
74,461
62,739
11,722
18.7
エレクトロニクス
30,677
28,704
1,973
6.9
ビジネスイノベーション
45,754
51,776
△6,022
△11.6
イメージング
17,181
17,382
△201
△1.2
全社
4,298
2,966
1,332
44.9
連結 合計
172,371
163,567
8,804
5.4
設備投資額 ：
ヘルスケア
444,685
465,883
△21,198
△4.6
エレクトロニクス
38,533
40,284
△1,751
△4.3
ビジネスイノベーション
63,821
73,035
△9,214
△12.6
イメージング
29,031
21,602
7,429
34.4
全社
5,906
6,377
△471
△7.4
連結 合計
581,976
607,181
△25,205
△4.2
※第1四半期連結会計期間より、AF材料事業に含まれていたケミカル試薬をエレクトロニクスセグメントからヘルスケアセグメントへ移管しております。前年同期についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
②所在地別セグメント情報
【長期性資産】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
2026年3月31日現在
2025年3月期
2025年3月31日現在
増減
（△は減少）
増減額
増減率
長期性資産 ：
％
日本
432,956
408,084
24,872
6.1
米州
882,660
643,690
238,970
37.1
欧州
911,253
664,752
246,501
37.1
アジア及びその他
81,439
69,949
11,490
16.4
連結 合計
2,308,308
1,786,475
521,833
29.2
【海外売上高(仕向地ベース)】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期
自　2025年 4月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期
自　2024年 4月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
売上高 ：
構成比 (％)
構成比 (％)
％
国内
34.8
1,168,682
34.4
1,099,302
69,380
6.3
海外 ：
米州
19.6
657,898
20.2
646,904
10,994
1.7
欧州
17.3
581,133
17.0
544,628
36,505
6.7
アジア及びその他
28.3
949,256
28.3
904,994
44,262
4.9
計
65.2
2,188,287
65.6
2,096,526
91,761
4.4
連結 合計
100.0
3,356,969
100.0
3,195,828
161,141
5.0
(注)【海外売上高(仕向地ベース)】は、取引先の所在地により区分し、表示しております。
2) 第4四半期連結会計期間(3ケ月)
①事業別セグメント情報
【売上高】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期第4四半期
連結会計期間
自　2026年 1月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期第4四半期
連結会計期間
自　2025年 1月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
売上高 ：
構成比 (％)
構成比 (％)
％
ヘルスケア
36.0
333,606
36.4
316,454
17,152
5.4
エレクトロニクス
13.7
127,482
11.5
100,099
27,383
27.4
ビジネスイノベーション
35.0
324,783
38.7
336,446
△11,663
△3.5
イメージング
15.2
141,381
13.3
115,310
26,071
22.6
連結 合計
100.0
927,252
100.0
868,309
58,943
6.8
※第1四半期連結会計期間より、AF材料事業に含まれていたケミカル試薬をエレクトロニクスセグメントからヘルスケアセグメントへ移管しております。前年同期についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注)各区分に属する主要な製品の名称
ヘルスケア ：
メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、
細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等
エレクトロニクス ：
半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等
ビジネスイノベーション ：
ソリューション・サービス、デジタル複合機、
グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等
イメージング ：
インスタントフォトシステム、カラーフィルム、
写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等
②所在地別セグメント情報
【海外売上高(仕向地ベース)】
単位 百万円
期別
科目
2026年3月期第4四半期
連結会計期間
自　2026年 1月 1日
至　2026年 3月31日
2025年3月期第4四半期
連結会計期間
自　2025年 1月 1日
至　2025年 3月31日
増減
（△は減少）
増減額
増減率
売上高 ：
構成比 (％)
構成比 (％)
％
国内
37.0
342,771
38.4
333,655
9,116
2.7
海外 ：
米州
18.5
171,881
18.4
159,692
12,189
7.6
欧州
16.6
154,017
17.5
152,381
1,636
1.1
アジア及びその他
27.9
258,583
25.6
222,581
36,002
16.2
計
63.0
584,481
61.6
534,654
49,827
9.3
連結 合計
100.0
927,252
100.0
868,309
58,943
6.8
（1株当たり情報）
2026年3月期
2025年3月期
1株当たり株主資本
3,185円79銭
2,779円50銭
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益
229円65銭
216円67銭
希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益
229円45銭
216円46銭
（重要な後発事象）
該当事項はありません