エーザイ株式会社 4523


qualitative
【添付資料】
添付資料の目次
1．経営成績等の概況
（ページ）
1）　当期の経営成績・財政状態の概況
（1）　経営成績の概況
……………
2
（2）　財政状態の概況
……………
4
（3）　研究開発・提携などの状況
……………
4
2）　今後の見通し
……………
8
3）　利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
……………
9
2．経営方針
1）　企業理念
2）　エーザイの未来創造戦略
……………
……………
10
10
3）　中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
4）　地球環境保全や社会課題の解決、ガバナンス強化に向けた取り組み
……………
……………
10
13
5）　コンプライアンス・リスク管理
……………
13
6）　地政学リスクへの対応
……………
13
7）　資本政策の基本的な方針
……………
14
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
……………
14
4．連結財務諸表及び主な注記
1）　連結損益計算書
……………
15
2）　連結包括利益計算書
……………
16
3）　連結財政状態計算書
……………
17
4）　連結持分変動計算書
……………
19
5）　連結キャッシュ・フロー計算書
……………
22
6）　連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
……………
23
（連結財務諸表作成の基礎）
……………
23
（セグメント情報）
……………
24
（連結損益計算書）
……………
27
（1株当たり当期利益）
……………
27
（連結キャッシュ・フロー計算書）
……………
27
（企業結合等関係）
……………
28
（重要な後発事象）
……………
29
1．経営成績等の概況
1）当期の経営成績・財政状態の概況
（
1
）経営成績の概況
［売上収益、利益の状況］
○　当期（2025年4月1日～2026年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
2024年度
2025年度
増減率
売上収益
7,894
8,254
＋4.6％
売上原価
1,688
1,912
＋13.3％
売上総利益
6,206
6,342
＋2.2％
販売費及び一般管理費
4,080
4,353
＋6.7％
研究開発費
1,716
1,587
△7.6％
その他の収益
172
53
△69.2％
営業利益
544
441
△18.8％
税引前当期利益
611
510
△16.5％
当期利益
481
405
△15.7％
親会社の所有者に帰属する当期利益
464
386
△17.0％
当期包括利益
432
1,053
+143.9％
基本的1株当たり当期利益
163円76銭
136円78銭
△16.5％
（参考情報）コア営業利益
238
501
+110.7％
注：コア営業利益：営業利益から一過性の収益・費用を除外した本質的な収益性を示す指標
調整内容は、参考資料2ページをご覧ください。
○　売上収益は、アルツハイマー病（AD）治療剤「レケンビ」、抗がん剤「レンビマ」および不眠症治療剤「デエビゴ」が引き続き伸長したことにより、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金を計上した影響を吸収して増収となり、過去最高となりました。医薬品事業の売上収益は8,108億円（前期比8.2％増）となりました。
○　主要品目の売上収益は、「レンビマ」が3,425億円（前期比4.3％増）と拡大しました。「レケンビ」が880億円（同98.7％増）、「デエビゴ」が643億円（同19.6％増）、抗てんかん剤「フィコンパ」が333億円（同11.6％増）といずれも大幅に拡大しました。
○　売上原価は、主要品目の伸長により増加しました。売上原価率は、製品ミックスの変化に伴う影響や前期に一時金を売上収益として計上していた影響により、上昇しました。なお、一部製品の販売マイルストンの達成による費用、ならびに抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット）の販売中止に伴い保有する在庫に係る評価損等を計上しました。
○　販売費及び一般管理費は、「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革に係る費用の計上等により、増加となりました。
○　研究開発費は、「レケンビ」や抗MTBRタウ抗体「E2814」、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」などの重要プロジェクトへの積極的な資源投入を継続した一方で、開発テーマの見直しや費用効率化の追求により、減少となりました。
○　その他の収益は、前期に戦略的提携の終結に伴う一過性の利益59億円を計上したこと等により減少となりました。
○　営業利益は、主要品目の売上が大幅に伸長した一方で、前期に一部製品の権利の譲渡に係る一時金、戦略的提携の終結に伴う一過性の利益等を計上した影響、ならびに「レケンビ」への積極的な資源投入や欧州の構造改革を進めたことで販売費及び一般管理費が増加した影響などにより、減益となりました。本質的な収益性を示すコア営業利益は501億円（前期比110.7％増）となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、イーストアジア・グローバルサウス（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
＜日本医薬品事業＞
○　売上収益は2,292億円（前期比6.0％増）、セグメント利益は730億円（同1.8％増）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が2,067億円（同6.7％増）、一般用医薬品等が225億円（同0.2％増）でした。
○　品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が244億円（前期比91.3％増）と大幅に伸長し、「デエビゴ」は465億円（同4.4％増）、「フィコンパ」は82億円（同6.5％増）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が141億円（同1.3％増）と伸長しました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は184億円（同24.9％増）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は88億円（同12.1％増）、慢性便秘症治療剤「モビコール」は87億円（同13.1％増）と大幅に伸長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が159億円（同4.4％増）と伸長しました。
○　2025年6月、OTC医薬品プロトンポンプ阻害薬「パリエットS」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○　売上収益は3,004億円（前期比8.0％増）、セグメント利益は1,744億円（同10.2％増）となりました。
○　品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「レケンビ」が446億円（前期比70.7％増）、「デエビゴ」が105億円（同53.5％増）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が2,372億円（同2.1％増）と伸長しました。
○　2025年10月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤「LEQEMBI IQLIK」を新発売しました。
○　2025年12月、カナダにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞
○　売上収益は1,307億円（前期比13.2％増）、セグメント利益は593億円（同3.7％増）となりました。
○　品目別売上収益については、「レンビマ」が250億円（前期比1.0％増）と伸長しました。「レケンビ」は需要の拡大により124億円（同163.1％増）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は126億円（同9.1％増）と伸長しました。めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」は125億円（同11.6％減）となりました。
○　2025年7月、中国において、痛風治療剤「URECE」を新発売しました。
○　2025年8月、中国において、「デエビゴ」を新発売しました。
＜EMEA医薬品事業＞
○　売上収益は815億円（前期比2.7％増）、セグメント利益は構造改革を進めた影響により304億円（同15.4％減）となりました。
○　品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「フィコンパ」が173億円（前期比10.6％増）と大幅に伸長し、「レケンビ」は16億円（同419.2％増）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が492億円（同17.4％増）と大幅に伸長しました。
○　2025年8月にオーストリア、同年9月にドイツおよびサウジアラビア、同年10月にフィンランド、2026年1月にポルトガルにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
＜イーストアジア・グローバルサウス医薬品事業＞
○　売上収益は688億円（前期比15.6％増）、セグメント利益は302億円（同10.5％増）となりました。
○　品目別売上収益については、「レンビマ」が171億円（前期比9.1％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は146億円（同2.7％増）と伸長しました。「レケンビ」は50億円（前期は4億円）となりました。
○　2025年6月に台湾およびシンガポール、同年9月にメキシコ、同年11月にタイにおいて、「レケンビ」を新発売しました。
○　2025年7月、タイにおいて、過活動膀胱治療剤「ベオーバ」を新発売しました。
○　2025年9月、タイにおいて、痛風・高尿酸血症治療剤「URECE」を新発売しました。
（2）財政状態の概況
［資産、負債および資本の状況］
○　資産合計は、1兆4,491億円（前期末より626億円増）となりました。「レケンビ」等の生産を進めたことにより棚卸資産が増加したほか、為替の影響により海外連結子会社の資産が増加しました。
○　負債合計は、5,240億円（前期末より34億円増）となりました。主として売上割戻に係る引当金が増加しました。
○　資本合計は、9,251億円（前期末より592億円増）となりました。為替の影響により在外営業活動体の換算差額が増加しました。
○　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0％（前期末より1.4ポイント増）となりました。
［キャッシュ・フローの状況］
○　営業活動によるキャッシュ・フローは、613億円の収入（前期より312億円の収入増）となりました。運転資本が棚卸資産の増加や買掛金の減少などにより増加となった一方で、退職給付信託の返還を受けたことに伴う退職後給付に係る資産の減少により増加しました。
○　投資活動によるキャッシュ・フローは、418億円の支出（前期より317億円の支出増）となりました。金融資産の売却による収入があった一方で、無形資産の取得および子会社の取得などの資本的支出が増加しました。
○　財務活動によるキャッシュ・フローは、611億円の支出（前期より33億円の支出増）となりました。主に配当金の支払いによるものです。
○　以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,454億円（前期より201億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは196億円の収入となりました。
（3）研究開発・提携などの状況
［開発品の状況］
○　抗がん剤「レンビマ」 （一般名：レンバチニブ、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）との共同開発）
・　単剤療法として、甲状腺がんに係る適応および肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応で、日本、米国、欧州、中国、アジア等において承認を取得しています。
・　単剤療法として、切除不能な胸腺がんに係る適応で、日本、アジアにおいて承認を取得しています。
・　エベロリムスとの併用療法として、腎細胞がん（セカンドライン）に係る適応で、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。
・　米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法として、腎細胞がん（ファーストライン）に係る適応、および子宮内膜がん（全身療法後）に係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等において承認を取得しています。
・　ペムブロリズマブおよび肝動脈化学塞栓療法（TACE）との併用療法について、肝細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験において、TACE単独療法と比較して、無増悪生存期間（PFS）の統計学的有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目の一つを達成しました。本試験結果に基づき、2025年7月、中国において同適応で承認を取得しました。本試験のもうひとつの主要評価項目である全生存期間（OS）については、中間解析において統計学的有意な改善を示さず、プロトコルで規定された統計学的有意性に関する閾値に達する可能性は低いと判断し、試験を終了することを決定しました。本試験結果は、本併用療法の中国における肝細胞がんに係る適応の承認に影響を与えるものではありません。
・　ペムブロリズマブとの併用療法について、日本、米国、欧州、中国で実施していた食道がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験は、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止しました。
・　米メルク社の経口低酸素誘導因子2アルファ（HIF-2α）阻害剤ベルズチファンとの併用療法について、同社が実施している進行腎細胞がんを対象とするフェーズⅢ試験において、カボザンチニブと比較して、PFSの統計学的有意かつ臨床的に意義のある改善を示し、主要評価項目の一つを達成しました。本試験データに基づき、2026年1月、米国食品医薬品局（FDA）は、PD‑1またはPD‑L1阻害剤治療後の進行淡明細胞型腎細胞がんの成人の患者様を対象とした本併用療法に関する新薬承認一部変更申請（sNDA）を受理し、PDUFA（Prescription Drug User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は2026年10月4日に設定されました。2026年3月、日本において、がん化学療法後に増悪した根治切除不能または転移性の腎細胞がんを対象とし、本併用療法に係る用法用量追加の申請を行いました。
・　米メルク社 のペムブロリズマブおよびベルズチファンとの3剤併用療法について、同社が実施している進行腎細胞がん（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験の事前に設定された中間解析において、レンビマとペムブロリズマブの併用療法と比較して、主要評価項目であるOSとPFSを達成しませんでした。
○　AD治療剤「レケンビ」（一般名：レカネマブ、Biogen Inc.（米国）との共同開発）
・　早期ADに係る適応で、2025年9月にインド、オーストラリア、同年10月にカナダ、同年12月にブラジル、2026年1月にマレーシアにおいて承認を取得しました。これらにより、承認取得は、日本、米国、中国、欧州、韓国、台湾を含む53の国と地域に拡大しました。6カ国で申請中です。
・　18カ月間の隔週投与による初期療法後の4週に1回の点滴静注維持療法について、2025年9月に中国、同年11月に英国で承認を取得し、現在、米国を含む7カ国で承認されています。2026年1月にEUで申請が受理され、現在、12の国と地域で申請中です。
・　2025年8月、米国において、皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）「LEQEMBI IQLIK」による維持療法（360mg、週1回投与）について、承認を取得しました。
・　2025年11月、日本において、SC-AI（500mg、週1回投与）について、新投与経路医薬品として、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申請を行いました。
・　2026年1月、中国において、中国政府による革新的医薬品の開発とアクセスを支援する政策に基づき新たに導入された「商業健康保険の革新的医薬品リスト」に収載されました。
・　2026年1月、中国において、SC-AIによる初期療法（500mg、週1回投与）に関する生物製剤ライセンス申請（BLA）が国家薬品監督管理局（NMPA）によって受理され、優先審査に指定されました。
・　2026年1月、米国において、「LEQEMBI IQLIK」の初期療法（500mg、週1回投与）に関する生物製剤承認一部変更申請（sBLA）がFDAにより受理され、優先審査に指定されました。2026年5月、FDAは審査期間を延長し、新たなPDUFAアクションデートを2026年8月24日に設定しました。
・　Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）とのパートナーシップのもと、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。
○　不眠症治療剤「デエビゴ」（一般名：レンボレキサント）
・　不眠症に係る適応で、日本、米国、アジア等において承認を取得しています。2025年5月、中国において、「入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症」の適応で、新薬承認を取得しました。
○　2025年5月、抗がん剤「レミトロ」（一般名：デニロイキン ジフチトクス（遺伝子組換え））について、日本において、T細胞性リンパ腫に係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除の通知を受領しました。
○　2025年9月、抗MTBRタウ抗体「E2814」（一般名：etalanetug）について、米国において、ADを対象として、FDAよりFast Track指定を受領しました。
○　2025年10月、慢性便秘症治療剤「モビコール配合内用剤」について、日本において、EAファーマ株式会社（東京都）が1歳児の慢性便秘症に係る用法・用量の追加を申請しました。
○　2026年2月、新規選択的オレキシン2受容体作動薬「E2086」（一般名：ledasorexton）について、日本において、予定される効能又は効果であるナルコレプシーを対象として、厚生労働省より希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定されました。
○　「EA8001」（一般名：evenamide）について、日本において、EAファーマ株式会社が抗精神病薬2剤以上に対して不応又は効果不十分な統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、実施中です。
○　「E2086」について、日本、米国、中国において、ナルコレプシーを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
○　Toll様受容体（TLR）7/8阻害剤「E6742」について、日本において、全身性エリテマトーデスを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。
○　抗体薬物複合体「MORAb-202」（一般名：farletuzumab ecteribulin）について、米国、欧州でフェーズⅡ試験段階にあった非小細胞肺がんを対象とした試験を終了しました。また、日本、米国、欧州でフェーズⅡ段階にあった卵巣がん、腹膜がん、卵管がんを対象とした試験を終了しました。
○　抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、フェーズⅠ/Ⅱ段階にあったペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象とした試験を終了しました。
［主な提携］
○　2025年5月、エコナビスタ株式会社（東京都）の普通株式及び新株予約権について、公開買付けが成立し、同社は当社の連結子会社となりました。同年6月にスクイーズアウト手続きを行い、同社は当社の完全子会社となりました。
○　2026年1月、Nuvation Bio Inc.（米国）の次世代の経口ROS１高選択的チロシンキナーゼ阻害剤タレトレクチニブ（一般名）について、欧州、中東、カナダ 、オーストラリア、ニュージーランド 、シンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、インドにおける独占的開発・薬事・商業化の権利を取得しました。同年3月、欧州（EU）において、ROS1陽性 非小細胞肺がん治療に係る販売承認申請（MAA）が欧州医薬品庁（EMA）に受理されました。
○　2026年2月、Shanghai Henlius Biotech, Inc.（中国）の新規抗PD-1抗体serplulimab（一般名）について、日本における独占的商業化および共同独占的開発・製造の権利を取得しました。
○　2026年3月、スマートフォン向けアプリ『Pokémon Sleep』とのコラボレーションを通じて、眠りの大切さを広く伝える啓発活動を開始しました。
［その他］
○　米国における「レンビマ」に関する特許侵害訴訟について、2025年5月、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所においてShilpa Medicare Limitedに対し勝訴の判決を得ました。Shilpa Medicare Limitedは、本判決について米国連邦高等裁判所に上訴中です。また、同年9月にDr. Reddy’s Laboratories, Ltd. 及び Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.と、同年11月にTorrent Pharmaceuticals Ltd.とそれぞれ和解契約を締結しました。
○　2025年7月、非営利団体であるCDP（英国)より、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。
○　2025年12月、CDPより、2025年の「気候変動」および「水セキュリティ」分野において、最高評価であるAリストに選定されました。両分野におけるAリストへのダブル選定は2年連続となります。
○　2026年3月、エーザイ・ナレッジセンター・インド内にグローバルIT基盤運用の標準化とデジタル変革を推進するグローバル・ケイパビリティ・センターを設立し、本格的に活動を開始しました。
○　2026年3月、日本において、抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット）について、血液系の二次性悪性腫瘍発症のリスクを最大限考慮し、本剤の販売を中止しました。
○　2026年3月、離れて暮らす成人親子のコミュニケーションを促進し、将来の親の健康リスクへの備えをサポートする親子対話促進アプリ「ヒビノエ」をリリースしました。
2）今後の見通し（2026年4月1日～2027年3月31日）
［通期連結業績予想］
2025年度
2026年度予想
増減率
売上収益
8,254億円
8,835億円
＋7.0％
営業利益
441億円
700億円
＋58.6％
税引前当期利益
510億円
740億円
＋45.1％
当期利益
405億円
540億円
＋33.3％
親会社の所有者に帰属する当期利益
386億円
523億円
＋35.6％
基本的1株当たり当期利益
136円78銭
185円00銭
＋35.3％
コア営業利益
501億円
700億円
＋39.8％
*前提為替レート：1米ドル153.0円、1ユーロ180.0円、1英ポンド205.0円、1人民元22.5円
＜売上収益＞
〇　「レケンビ」は、米国において、皮下注オートインジェクター製剤による早期アルツハイマー病に対する初期療法からの投与を可能とする薬事承認が見込まれており、日本においても同製剤の上市を予定しています。また、各国において疾病の診断から治療に至るまでのパスウェイの改善に引き続き取り組むことにより、「レケンビ」の処方拡大が進むことから、大幅な成長を果たす見込みです（1,435億円、前期比63.1％増）。「デエビゴ」は、日本の不眠症治療剤市場におけるナンバーワンブランドとしての更なる市場浸透をはかるとともに、前期に上市した中国を含む新規国での売上拡大を見込んでいます(735億円、同14.3％増)。「レンビマ」は、ジェネリック品や競合製品の台頭に加え、各国での価格抑制策による影響を受ける一方で、需要が堅調に推移することから、前期と同程度の売上収益を見込んでいます（3,450億円、同0.7％増）。連結売上収益は「レケンビ」、「デエビゴ」が大きく牽引し、前期から7.0％増の8,835億円を予想しています。
＜利益＞
〇　費用については、グローバルレベルでの効率性向上を引き続き推進するとともに、中長期的な成長に繋がる投資を実行します。研究開発費については、「レケンビ」のプレクリニカル（無症状期）ADを対象とする臨床試験や抗MTBRタウ抗体「E2814」、オレキシン2受容体作動薬「E2086」といった、当社グループの今後の成長を支える重要プロジェクトへの資源投入を継続することで、前期から3.4％増の1,640億円を予想しています。
〇　販売費及び一般管理費については、「レンビマ」の米メルク社への折半利益が前期と同程度の水準で推移することに加え、「レケンビ」の売上収益の増加に伴い米バイオジェン社への折半利益が増加する一方、欧州で実施した構造改革による費用低減効果を見込むことから、前期から1.4％増の4,415億円を予想しています。
〇　売上収益の拡大と、効率的な費用投入により、営業利益は700億円（同58.6％増）へと大幅に伸長し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、523億円（同35.6％増）を予想しています。
〇　本質的な収益性を示すコア営業利益については、一過性の収益や費用を見込まないことから、営業利益と同じく700億円（同39.8％増）を予想しています。
［将来予想に関する事項と事業等のリスク］
本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、各国の関税政策変更、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。
当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確実性の詳細に関しては、当社の前期有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。ただし、当該記載は当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、当該記載は本発表日現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。2026年3月期の期末配当金は、従来の予想どおり1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円（前期と同額）となります。次期の配当については、1株当たり年間配当金160円（当期と同額）とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。
なお、利益配分に関する考え方については、14頁の「2.経営方針 7）資本政策の基本的な方針 （3）株主還元」をご参照ください。
2．経営方針
1）企業理念
当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（
hhc
）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携による
hhc
エコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この
hhc
理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
当社グループは、
hhc
理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。
2）エーザイの未来創造戦略
2025年3月、当社グループは、
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理念に基づき、すべての人が自分らしく生ききる世界をつくるための「エーザイの未来創造戦略」を策定しました。本戦略を経営の根幹に据え、当社グループの医薬品事業等を通じた患者様や生活者の皆様への貢献と、これを支える基盤としてコーポレートガバナンス強化および地球環境保全や社会課題の解決に中長期的に取り組み、企業としての継続的成長と社会の持続的発展への寄与をめざします。当社グループは、本戦略の実現による中長期的な企業価値向上に向けて、優先的に取り組む重要な課題とその目標を中期経営計画に定め、取り組みを推進します。
3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
（1） 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」
当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。「EWAY Future & Beyond」では、当社グループが貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、アンメット・メディカルニーズが極めて高く、当社グループが最も強みを持つ認知症を中心とする神経領域とがん領域に立脚したサイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、
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eco（
hhc
理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。
当社グループは、認知症領域、がん領域、グローバルヘルス領域における社会善の実現に加え、人財価値の最大化を重要マテリアリティとして特定し、2030年度に向けた長期目標とKPIおよびリスクを設定・特定しました。これらのマテリアリティを羅針盤とし、社会善の効率的な実現に取り組んでいきます。
2026年度より、3カ年単位の数値・実行計画を策定し、ローリング方式で毎年見直しを行っていく予定です。2026年度から2028年度までの3カ年計画の詳細については、5月25日に開催予定の「経営戦略説明会」にて発表する予定です。
（2） 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み
疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning（DHBL）研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病（AD）に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域にフォーカスし、創薬仮説の構築・検証から承認取得までの創薬活動を推進しています。グローバルヘルス領域においても継続的な貢献を果たしていくことをめざしています。
また、人々の日常領域から医療領域までのすべてのライフステージを支えるエコシステムを、アカデミア、企業、自治体などのパートナーと連携して構築することで、価値創造をめざします。加えて、これらの価値創造を下支えするべく、効率性の追求と収益性の向上に向けた構造改革も推進しています。グローバル全体のオペレーションを最適化し、単なる費用削減ではなく、組織・プロセスを抜本から見直すことで、全社収益構造の変革をはかります。
① 認知症を中心とする神経領域
レカネマブ（ブランド名：「レケンビ」）について、早期ADを対象に、米国、日本、中国、欧州、アジア等において53の国と地域で承認を取得し、6カ国で申請中です。18カ月間の2週に1回投与による初期療法完了後に4週に1回の投与を可能とする点滴静注維持療法は、7カ国で承認を取得し、12の国と地域で申請中です。在宅・在所での投与が可能となる皮下注オートインジェクター製剤（SC-AI）について、維持療法として米国で承認を取得し、初期療法では米国、日本、中国などで申請中です。血液バイオマーカーを用いたアミロイドβ蓄積のプレスクリーニングテストの拡大と確定診断の実装に向けた動きも着実に進んでおり、引き続き、複数のパートナー企業との協働により推進をはかります。
ADのDisease Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。レカネマブについては、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）が2028年度中のトップライン取得に向け順調に進行しています。また、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」については、顕性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-TU）が顕性遺伝ADを対象としたTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）をレカネマブとの併用で実施中です。当社グループが実施している孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験も進行中です。さらに、ダメージを受けたコリン作動性神経の機能を回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A（TrkA）結合シナプス再生剤「E2511」、およびアストロサイト経路を標的としてシナプス機能低下抑制が期待される抗Erythropoietin-producing hepatocellular receptor A4（EphA4）抗体「E2025」については、それぞれフェーズⅠ試験が米国において進行中です。自社創製の脳移行型バイスペシフィック抗体技術である「Evolpath」についても複数のプロジェクトで開発が進行しています。
不眠症治療剤「デエビゴ」の開発を通じて獲得した独自のオレキシンプラットフォームを活用し、創製したオレキシン2受容体アゴニスト「E2086」は、ナルコレプシータイプ1を対象としたフェーズⅠb試験において、患者様の日中の覚醒度を改善する可能性を示唆するデータを示し、現在、フェーズⅡ試験を実施中です。
② 認知症エコシステム
認知症エコシステムを通じて、認知症発症前の日常領域における健康状態の維持、疾患啓発、予防から、発症後の医療領域における正確な診断、治療（薬物・非薬物）効果の確認、QOL（Quality of Life）の向上に寄与するソリューションの提供をめざしています。日常領域段階では、子会社であるArteryex株式会社が健康管理サービス（パシャっとカルテ）を提供しています。また、デジタル事業子会社テオリア・テクノロジーズ株式会社が、認知症関連情報のポータルサイト「テヲトル」を運営し総合的な情報・サービスを提供するとともに、健康・高リスク段階から、認知機能低下段階、軽度認知障害（MCI）や認知症段階の各ステージに最適なサービス開発と提供を進めています。介護事業子会社であるエコナビスタ株式会社においても、SaaS型（クラウド型）の高齢者向け見守りシステム「ライフリズムナビ」により、MCIや認知症の早期検知や介護事業者の業務効率化への貢献をめざします。これら子会社との緊密な連携により、疾患啓発活動、介護施設、開業医、専門医の循環型医療連携体制の構築を進めていきます。
また中国においては、日常生活から医療までのワンストップオンライン健康プラットフォームである銀髪通（Yin Fa Tong）を通じてオンライン診療を提供し、デジタル技術を活用した医療較差の是正に取り組んでいます。アジア地域では、他産業や非営利団体とのエコシステム構築を拡大し、認知症の疾患認知率向上、早期発見、早期診断に向けた取り組みを進めています。
③ がん領域
抗がん剤「レンビマ」(Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA (以下、米メルク社)と共同開発)については、単剤療法としての甲状腺がん、肝細胞がん、胸腺がん（日本）やペムブロリズマブとの併用療法による腎細胞がん、子宮内膜がん等の適応で承認を取得しています。最大市場である米国において2030年6月30日まで独占期間が継続する状況のもと、既存適応症における拡大と新規適応の取得による価値最大化に引き続き取り組みます。米メルク社の抗がん剤ベルズチファンとの併用による腎細胞がんについては、米国、日本で申請を行いました。
エリブリンをペイロードとした抗体薬物複合体である「MORAb-202」、レンビマ薬剤耐性解除を期待するファーストインクラスの中分子治療薬「E7386」の開発や、線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR）選択的チロシンキナーゼ阻害剤「タスフィゴ」の適応拡大に向けた臨床試験も進行中です。
オンコロジーパイプラインの強化に向けて、欧州など向けには抗がん剤タレトレクチニブの権利を、日本向けには、抗PD-1抗体serplulimabの権利をそれぞれ取得しました。今後も導入および自社創薬による開発パイプライン強化を進めていきます。
④ グローバルヘルス領域
グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、理念が導く当社グループのビジネスであるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（一般名：ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ」で提供することにコミットしています。2026年3月末までに33カ国に28.1億錠を供給し、そのうち8カ国でリンパ系フィラリア症制圧が達成されました。さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富な非営利団体／非政府組織、アカデミアとのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDsやマラリアに対する新薬開発を推進しているほか、疾患啓発活動にも取り組んでいます。マイセトーマについては、スーダンにて、抗真菌剤「E1224」（一般名：ホスラブコナゾール）によるフェーズⅡ試験がDNDiおよびスーダンのハルツーム大学菌腫研究センターにより実施され、スーダンにおける承認申請に向けた準備を進めています。マラリアについては、米国のブロード研究所と共同で創出した新規薬剤候補「E1018」のフェーズⅠ試験を当社が実施しています。
⑤ 人財価値の最大化
当社は、
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理念のもとで、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現するため、社員を主要なステークホルダーの一つと定め、「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」に努めることを定款に明記しています。当社グループは、全社戦略と人事戦略を融合するべく、「社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトの最大化に貢献する」という「グローバルHRパーパス」を定めました。当社グループにおけるすべてのリージョン・ファンクションは、このグローバルHRパーパスに基づき、組織・人財に関する課題解決に取り組んでいます。
グローバルHRパーパスを実現するために、人事的に重要な取り組みを「グローバルHRイニシアチブ」として設定し、推進しています。具体的には、グローバルに最適で公平なタレントマネジメントを行うべく、基盤となる人事制度・システムのグローバル統合に向けた取り組みを進めています。また
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理念をはじめとする共通の価値観に基づく一体感ある組織文化を醸成しつつ、様々な異なる意見や価値観を尊重して、課題解決に取り組んでいくことは、当社のイノベーション創出の源泉であるとともに、企業理念の実現に向けた重要なアプローチであり、グローバルにおける組織力強化なども進めています。
2023年度からは「Human Capital Report」を発行し、人事戦略と連動する人的資本に関する取り組みやKPIを開示しています。開示によって得られる社内外からの様々なフィードバックも踏まえ、企業価値を高める本質的資産への当社人財の転換に向けて人的資本経営に継続的に取り組んでいます。
当社グループの人財価値の最大化、人的資本経営に関する情報は、価値創造レポートや、Human Capital Reportを含め当社ホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html）
（https://www.eisai.co.jp/sustainability/index.html）
4） 地球環境保全や社会課題の解決、ガバナンス強化に向けた取り組み
当社グループは、「エーザイの未来創造戦略」に基づき、患者様や生活者の皆様への貢献に向けた事業を支える基盤として、地球環境保全や社会課題の解決、およびコーポレートガバナンス強化に中長期的に取り組んでいます。
地球環境については、「エーザイネットワーク（ENW）環境方針」に基づき、気候変動対応、環境汚染の防止、持続可能な水利用、生物多様性保全、資源の循環利用に対する中長期目標を定めて取り組んでいます。特に気候変動対応については、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）1.5℃目標や再生可能エネルギー電力使用100％（RE100）の達成に向けて取り組みを進めています。さらに2022～2023年度には、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し、情報開示を求める国際的なフレームワークTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）に沿った再評価を行い、気候戦略の強靭性を高めるべく検討を重ねています。2025年度は、SBT1.5℃目標で定めるGHG排出量削減のロードマップと環境投資計画の整合をはかり「気候変動の緩和に向けた移行計画」を更新し、グローバルに施策を推進する体制を整備しました。
人権については、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針に基づき、人権尊重への取り組みをさらに強化しています。2025年度は、2024年度に行った人権デューデリジェンスにおける負の影響の特定評価で見いだされた優先的な潜在的リスクへの対応を進めました。また当社は、サプライチェーン全体で、人権、労働・安全、環境、倫理などのサステナビリティを重視した調達活動（サステナブル調達）を推進するため、製薬・ヘルスケアセクターの国際非営利団体であるPSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）に加盟しています。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に向け、経営の監督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用していきます。当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みは、「コーポレートガバナンス報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統合報告評議会）のフレームワークに基づいた価値創造レポート（旧統合報告書）や、Human Capital Reportを含め当社ホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html）
（https://www.eisai.co.jp/sustainability/index.html）
5） コンプライアンス・リスク管理
当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。また、内部統制を「企業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」と定義し、「ENW内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサーおよび内部統制担当執行役を任命し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。また、第三者で構成されるコンプライアンス委員会より客観的な評価を受け、継続的な向上をめざしています。
6） 地政学リスクへの対応
米国をはじめとする各国通商政策の変更や中東情勢の不透明感などによる地政学的、経済的な不確実性の高まりが懸念されます。当社は米国および関係諸国の関税政策の動向を常に注視し、当社事業への影響を精査、最小化するための対応策を検討しています。また、原材料の複数購買体制および複数工場での製品の製造体制を構築するなど、柔軟なサプライチェーン体制の整備に取り組んでいます。中東情勢についても、原油などのエネルギー価格の高騰や原料調達・輸送手段への影響を踏まえ、当社事業への影響の最小化に向けた対応を検討しています。
7） 資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策は、中長期的な企業価値の向上を企図し、「成長投資」、「健全な財務基盤と効率的なバランスシート運営」、「株主還元」を軸に展開しています。
（1） 中長期企業価値向上に資する成長投資
当社グループは、研究開発投資、製品導入など、事業の持続的成長につながる投資に積極的に資金を投入します。
投資判断にあたっては、収益性・投資回収性・事業リスクなどを総合的に評価し、短期的な指標に偏らず、中長期的な価値創出に資する案件を選定します。
これにより、将来の収益基盤を強化し、企業価値の持続的な向上を実現していきます。
（2） 健全な財務基盤と効率的なバランスシート運営
当社グループは、成長投資に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、市場環境に応じた多様な調達手段を活用します。市場調達も含めて資金調達基盤を整備することで、財務の柔軟性と健全性を確保していきます。
また、負債水準、フリー・キャッシュ・フロー、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）などの主要指標を適切にモニタリングし、
〇 財務健全性の維持
〇 資本効率の向上
〇 運転資本・在庫水準の最適化
などを通じて、バランスシートマネジメントに取り組みます。
（3） 株主還元
当社は、積極的な成長投資と株主の皆様への還元の最適なバランスを追求します。連結業績、配当性向、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、持続的・安定的な配当を実施します。また、財務状況、市場環境を踏まえ、総還元性向を勘案し、自己株式の取得についても検討していきます。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆様の利便性を高めることを目的として、2014年3月期連結会計年度から国際会計基準（IFRS会計基準）を適用し、2015年3月期第1四半期の連結財務諸表よりIFRS会計基準にて開示しています。
4．連結財務諸表及び主な注記
1) 連結損益計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
前連結会計年度
(自　2024年4月 1日
至　2025年3月31日)
売上収益
825,378
789,400
売上原価
△191,223
△168,807
売上総利益
634,155
620,593
販売費及び一般管理費
△435,285
△407,983
研究開発費
△158,662
△171,633
その他の収益
5,291
17,157
その他の費用
△1,360
△3,757
営業利益
44,138
54,378
金融収益
12,196
10,207
金融費用
△5,335
△3,519
税引前当期利益
50,999
61,065
法人所得税
△10,478
△13,007
当期利益
40,520
48,059
当期利益の帰属
親会社所有者
38,558
46,432
非支配持分
1,962
1,626
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
136.78
163.76
希薄化後1株当たり当期利益(円)
－
－
2) 連結包括利益計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
前連結会計年度
(自　2024年4月 1日
至　2025年3月31日)
当期利益
40,520
48,059
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
4,488
1,112
確定給付制度に係る再測定
1,151
924
小計
5,640
2,035
損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額
59,237
△7,074
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△130
138
小計
59,108
△6,937
その他の包括利益合計
64,747
△4,901
当期包括利益
105,268
43,157
当期包括利益の帰属
親会社所有者
103,243
41,527
非支配持分
2,024
1,631
3) 連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産
161,042
158,088
のれん
259,200
233,441
無形資産
88,125
75,263
その他の金融資産
62,412
64,740
その他
8,658
26,045
繰延税金資産
108,039
101,311
非流動資産合計
687,477
658,888
流動資産
棚卸資産
257,547
215,905
営業債権及びその他の債権
227,002
220,022
その他の金融資産
892
488
その他
30,773
25,682
現金及び現金同等物
245,423
265,561
流動資産合計
761,637
727,659
資産合計
1,449,113
1,386,547
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
44,986
44,986
資本剰余金
74,307
74,843
自己株式
△42,288
△42,294
利益剰余金
510,919
511,917
その他の資本の構成要素
311,068
251,965
親会社の所有者に帰属する持分合計
898,992
841,417
非支配持分
26,131
24,551
資本合計
925,124
865,968
負債
非流動負債
借入金
134,777
99,832
その他の金融負債
33,806
34,429
引当金
1,584
1,424
その他
11,887
11,866
繰延税金負債
1,682
732
非流動負債合計
183,736
148,284
流動負債
借入金
51,304
87,691
営業債務及びその他の債務
75,892
91,571
その他の金融負債
16,264
15,385
未払法人所得税
6,672
4,260
引当金
46,632
35,644
その他
143,489
137,744
流動負債合計
340,254
372,294
負債合計
523,990
520,578
資本及び負債合計
1,449,113
1,386,547
4) 連結持分変動計算書
当連結会計年度　(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度に係る
再測定
期首残高
(2025年4月1日)
44,986
74,843
△42,294
511,917
－
－
当期利益
－
－
－
38,558
－
－
その他の包括利益合計
－
－
－
－
4,409
1,173
当期包括利益
－
－
－
38,558
4,409
1,173
剰余金の配当
－
－
－
△45,138
－
－
自己株式の取得
－
－
△9
－
－
－
自己株式の処分
－
16
15
－
－
－
子会社の取得
－
－
－
－
－
－
支配継続子会社に対する持分変動
－
△552
－
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
0
－
△0
－
－
振替
－
－
－
5,582
△4,409
△1,173
所有者との取引額等合計
－
△536
6
△39,556
△4,409
△1,173
期末残高
(2026年3月31日)
44,986
74,307
△42,288
510,919
－
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
その他の資本の構成要素
合計
期首残高
(2025年4月1日)
251,796
169
251,965
841,417
24,551
865,968
当期利益
－
－
－
38,558
1,962
40,520
その他の包括利益合計
59,233
△130
64,685
64,685
62
64,747
当期包括利益
59,233
△130
64,685
103,243
2,024
105,268
剰余金の配当
－
－
－
△45,138
△579
△45,717
自己株式の取得
－
－
－
△9
－
△9
自己株式の処分
－
－
－
31
－
31
子会社の取得
－
－
－
－
179
179
支配継続子会社に対する持分変動
－
－
－
△552
△44
△596
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
振替
－
－
△5,582
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
△5,582
△45,668
△444
△46,112
期末残高
(2026年3月31日)
311,029
40
311,068
898,992
26,131
925,124
前連結会計年度　(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度に係る
再測定
期首残高
(2024年4月1日)
44,986
78,863
△33,612
526,490
－
－
当期利益
－
－
－
46,432
－
－
その他の包括利益合計
－
－
－
－
1,112
904
当期包括利益
－
－
－
46,432
1,112
904
剰余金の配当
－
－
－
△45,545
－
－
自己株式の取得
－
－
△30,106
－
－
－
自己株式の処分
－
9
9
－
－
－
自己株式の消却
－
△21,414
21,414
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
17,475
－
△17,475
－
－
振替
－
－
－
2,016
△1,112
△904
その他
－
△91
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△4,020
△8,683
△61,005
△1,112
△904
期末残高
(2025年3月31日)
44,986
74,843
△42,294
511,917
－
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
その他の資本の構成要素
合計
期首残高
(2024年4月1日)
258,855
32
258,886
875,614
23,361
898,975
当期利益
－
－
－
46,432
1,626
48,059
その他の包括利益合計
△7,059
138
△4,906
△4,906
4
△4,901
当期包括利益
△7,059
138
△4,906
41,527
1,631
43,157
剰余金の配当
－
－
－
△45,545
△531
△46,077
自己株式の取得
－
－
－
△30,106
－
△30,106
自己株式の処分
－
－
－
18
－
18
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
振替
－
－
△2,016
－
－
－
その他
－
－
－
△91
91
－
所有者との取引額等合計
－
－
△2,016
△75,723
△440
△76,164
期末残高
(2025年3月31日)
251,796
169
251,965
841,417
24,551
865,968
5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
前連結会計年度
(自　2024年4月 1日
至　2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
50,999
61,065
減価償却費及び償却費
39,550
39,906
減損損失
1,403
4,290
運転資本の増減額(△は増加)
△30,319
△47,376
退職給付に係る資産及び負債の増減額
16,956
△883
利息及び配当金の受取額
8,236
9,754
利息の支払額
△3,992
△2,546
法人所得税の支払額
△16,665
△20,205
法人所得税の還付額
3,136
2,370
その他
△7,980
△16,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,323
30,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△15,359
△11,933
無形資産の取得による支出
△25,808
△11,036
有形固定資産・無形資産の売却による収入
1,503
14,608
子会社の取得による支出
△12,584
－
共同支配企業に対する投資による支出
－
△260
金融資産の取得による支出
△3,066
△4,412
金融資産の売却・償還による収入
13,622
2,806
3カ月超預金の預入による支出
△1
－
3カ月超預金の払戻による収入
6
0
その他
△108
129
投資活動によるキャッシュ・フロー
△41,795
△10,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)
△4,411
28,295
長期借入れによる収入
35,000
－
長期借入金の返済による支出
△35,009
△9
リース負債の返済による支出
△10,432
△10,172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△576
－
自己株式の取得による支出
△9
△30,106
配当金の支払額
△45,138
△45,545
その他
△524
△273
財務活動によるキャッシュ・フロー
△61,100
△57,809
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,433
△1,327
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△20,138
△39,117
現金及び現金同等物の期首残高
265,561
304,678
現金及び現金同等物の期末残高
245,423
265,561
6) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の基礎)
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRS会計基準に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
基準書及び解釈指針
強制適用開始時期
(以降開始年度)
当社グループ
適用開始時期
概要
IAS第21号
外国為替レート変動の影響
2025年1月1日
2026年3月期
ある通貨が他の通貨への交換可能性が欠如している場合に使用する為替レートの明確化及び開示
(セグメント情報)
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(2) 報告セグメントに関する情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
前連結会計年度
(自　2024年4月 1日
至　2025年3月31日)
売上収益
セグメント利益
売上収益
セグメント利益
医薬品事業
日本
229,238
72,979
216,281
71,724
アメリカス
300,440
174,375
278,259
158,257
中国
130,745
59,312
115,539
57,202
EMEA
81,532
30,412
79,397
35,938
イーストアジア・グローバルサウス
68,823
30,245
59,555
27,381
報告セグメント計
810,779
367,323
749,031
350,502
その他事業(注1)
14,599
4,508
40,369
29,641
事業計
825,378
371,831
789,400
380,143
研究開発費(注2)
－
△138,353
－
△150,329
親会社の本社管理費等(注3)
－
△189,340
－
△175,436
連結損益計算書の営業利益
－
44,138
－
54,378
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 研究開発費は各報告セグメントに反映したメディカル活動に伴う費用を除いた研究開発費です。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益158,204百万円(前連結会計年度は154,190百万円)を含めています。
(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
ニューロロジー
領域製品
オンコロジー
領域製品
その他
合計
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
260,568
362,668
202,142
825,378
前連結会計年度
(自　2024年4月 1日
至　2025年3月31日)
199,889
365,800
223,712
789,400
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。
当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称
売上収益
関連するセグメント名
McKesson Corporation
86,034
アメリカス医薬品事業
Cencora,Inc.
75,379
アメリカス医薬品事業
㈱メディパルホールディングス
59,202
日本医薬品事業
前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称
売上収益
関連するセグメント名
McKesson Corporation
73,532
アメリカス医薬品事業
Cencora,Inc.
66,970
アメリカス医薬品事業
㈱メディパルホールディングス
54,920
日本医薬品事業
(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)
(単位:百万円)
日本
米州
(注2)
欧州
中国
その他
合計
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
237,028
310,083
70,991
127,235
80,041
825,378
前連結会計年度
(自　2024年4月 1日
至　2025年3月31日)
228,731
286,583
74,287
127,490
72,309
789,400
(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン
③ その他:アジア、中東、オセアニア
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は293,136百万円(前連結会計年度は272,990百万円)です。
非流動資産(注1)
(単位:百万円)
日本
米州
(注2)
欧州
中国
その他
合計
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
185,662
281,679
22,111
16,814
7,677
513,943
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
157,320
269,954
19,513
14,657
7,995
469,440
(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン
③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は281,229百万円(前連結会計年度末は269,584百万円)で
す。
(連結損益計算書)
(1) 従業員給付
当連結会計年度において、当社グループは、欧州の構造改革等に伴い発生した解雇給付
8,728
百万円を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、
売上原価6百万円、
販売費及び一般管理費
7,688
百万円、研究開発費1,034百万円です。
前連結会計年度において、当社グループは、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.のオペレーション最適化の実行に伴い発生した解雇給付3,290百万円を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、販売費及び一般管理費2,117百万円、研究開発費1,173百万円です。
(2) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益158,204百万円(前連結会計年度は154,190百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
(3) 研究開発費
前連結会計年度において、当社とBliss Biopharmaceutical Co., Ltd.（以下、「BlissBio社」という。）は、両社で共同開発してきた抗体薬物複合体「BB-1701」について、今後のグローバル開発、販促をBlissBio社が単独で実施することに合意し、当社はBlissBio社との共同開発契約に基づく、戦略的提携に向けたオプション権を行使しないことを決定しました。これに伴い、前連結会計年度において、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失3,740百万円を、また、当社で実施中の臨床試験に係り将来発生すると見込まれる費用1,714百万円を研究開発費に計上しています。
(4) その他の収益
前連結会計年度において、当社は、抗体薬物複合体farletuzumab ecteribulin(開発コード：MORAb-202)に関するBristol Myers Squibb (以下、「BMS社」という。)とのグローバルな独占的戦略的提携契約の終結契約を締結しました。当該終結契約の締結に伴い、当社の将来の研究開発費としてBMS社から受領した預り金の未使用金額のうち、返金額を控除した残額5,937百万円をその他の収益に計上しています。また、販売権の譲渡等による固定資産売却益9,714百万円をその他の収益に計上しています。
(5) その他の費用
前連結会計年度において、為替差損2,408百万円をその他の費用に計上しています。
(1株当たり当期利益)
(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度
(自　2025年4月 1日
至　2026年3月31日)
前連結会計年度
(自　2024年4月 1日
至　2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
38,558
46,432
期中平均普通株式数(千株)(注1)
281,890
283,532
基本的1株当たり当期利益(円)
136.78
163.76
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 子会社の取得による支出
「(企業結合等関係) (8) 子会社の取得による支出」に記載の通りです。
(企業結合等関係)
当社は、2025年3月14日に、エコナビスタ株式会社（以下、「エコナビスタ社」）の普通株式及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決定し、2025年3月17日に本公開買付けを開始しました。その後、本公開買付けの成立条件を達成し、2025年5月14日に連結子会社としています。なお、本公開買付け成立後のスクイーズアウト手続きにより、2025年6月19日にエコナビスタ社を当社の100％子会社としています。
(1) 被取得企業の名称
エコナビスタ株式会社
(2) 取得日
2025年5月14日
(3) 株式及び新株予約権の取得方法
現金を対価として普通株式7,031,940株及び新株予約権60,000株を取得
（スクイーズアウト手続きにより、普通株式212,715株を追加取得）
(4) 取得した議決権割合
97.1%（スクイーズアウト手続き後、100%）
(5) 企業結合の主な目的
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（
hhc
）理念に基づき、認知症プラットフォームの構築に向けて事業活動を進めています。そしてプラットフォームを通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症になる前の健常者・リスクの高い方に対する予防や早期発見を支援すること、また発症後の方が自分らしく生きることを薬剤だけでなくその他のソリューション（コミュニケーションアプリや運動プログラム等）の提供を通じて支援することをめざしています。
エコナビスタ社は、SaaS 型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築をめざします。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
取得日
(2025年5月14日)
取得対価
被取得企業の非支配持分（注1、2）
15,527
179
取得した資産及び引き受けた負債
有形固定資産
無形資産
現金
その他の資産
非流動負債
流動負債
318
3,888
2,943
409
△1,176
△221
合計
6,161
のれん
9,545
(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。
(注2)2025年6月、当社はスクイーズアウト手続きにより、エコナビスタ社の株式を212,715株追加取得し、100%子会社としています。追加取得した株式の取得対価は596百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が177百万円減少し、資本剰余金が419百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の期中において、独立の専門家による取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了していなかったため暫定的な金額で報告していましたが、当連結会計年度末において確定しています。
(7) 取得関連費用
当該企業結合に関わる取得関連費用は271百万円であり、「販売費及び一般管理費」として認識しています。当連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は196百万円であり、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は76百万円です。
(8) 子会社の取得による支出
子会社の取得による支出は、取得対価15,527百万円のうち、取得した子会社における現金2,943百万円を控除した12,584百万円です。
(9) 被取得企業の売上収益及び当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書で認識している、取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため記載を省略しています。また、取得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微であるため記載を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。