株式会社野村総合研究所 4307


qualitative
添付資料
目次
1. 連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………
P.2
(1) 当期の連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………
P.2
(2) 当期の連結財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………
P.5
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………
P.6
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………
P.7
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
P.9
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
P.9
3. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
P.10
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
P.10
(2) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………
P.12
(3) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
P.14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
P.15
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
P.17
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………
P.17
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………………
P.17
(1株当たり情報)………………………………………………………………………………………………………
P.20
(非金融資産の減損損失) ……………………………………………………………………………………………
P.20
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………
P.21
1. 連結経営成績等の概況
(1) 当期の連結経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
前年度比
増減額
増減率
売上収益
764,813
814,708
49,894
6.5％
海外売上収益
112,549
108,721
△3,827
△3.4％
海外売上収益比率
14.7％
13.3％
△1.4P
－
事業利益
134,700
156,673
21,973
16.3％
営業利益
134,907
58,273
△76,633
△56.8％
営業利益率
17.6％
7.2％
△10.5P
－
ＥＢＩＴＤＡマージン
24.5％
25.6％
1.1P
－
税引前利益
134,161
58,851
△75,309
△56.1％
親会社の所有者に帰属する
当期利益
93,762
15,257
△78,504
△83.7％
ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)
22.5％
3.5％
△19.0P
－
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当年度の世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続しています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、ＡＩ等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動や原油価格の高騰など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりに向けて取り組んできました。
中計2025の成長戦略の柱
(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現
(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦
(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備
(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化
当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやＩＴ基盤サービスセグメントを中心に好調で、814,708百万円(前年度比6.5％増)となりました。売上原価は514,556百万円(同5.1％増)、売上総利益は300,151百万円(同9.0％増)、販売費及び一般管理費は145,642百万円(同1.1％増)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性は向上したものの、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円(同56.8％減)となりました。営業利益率は7.2％(同10.5ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは25.6％(同1.1ポイント増)となりました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
前年度比
増減額
増減率
コンサルティング
売上収益
65,376
68,724
3,348
5.1％
営業利益
18,398
19,225
826
4.5％
営業利益率
28.1％
28.0％
△0.2P
－
金融ＩＴソリューション
売上収益
372,574
405,152
32,577
8.7％
営業利益
61,581
74,255
12,673
20.6％
営業利益率
16.5％
18.3％
1.8P
－
産業ＩＴソリューション
売上収益
275,970
280,033
4,063
1.5％
営業利益
24,287
△74,616
△98,904
－
営業利益率
8.8％
△26.6％
△35.4P
－
ＩＴ基盤サービス
売上収益
201,480
221,545
20,065
10.0％
営業利益
30,341
38,564
8,223
27.1％
営業利益率
15.1％
17.4％
2.3P
－
調整額
売上収益
△150,587
△160,747
△10,159
－
営業利益
298
844
546
－
計
売上収益
764,813
814,708
49,894
6.5％
営業利益
134,907
58,273
△76,633
△56.8％
営業利益率
17.6％
7.2％
△10.5P
－
(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化している中、ＡＩ等のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素、リスキリング等の社会課題の解決やＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。
当年度の売上収益は、国内事業でシステムコンサルティングを中心に受注が増加したことにより、68,724百万円(前年度比5.1％増)となりました。営業利益は、増収による増益により、19,225百万円(同4.5％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、ＡＩを活用した開発プロセスの効率化等、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当年度の売上収益は、金融業全般向けが好調で、405,152百万円(前年度比8.7％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、74,255百万円(同20.6％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、顧客の競争優位となる領域を顧客とともに創出する活動を強化し、ＤＸビジネスの領域でＡＩを活用したビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、営業体制の強化等を通じてサービス拡充と事業基盤の確立を目指しています。
当年度の売上収益は、海外事業が減収となったものの、国内事業は製造・サービス業等向けで増収となり、280,033百万円(前年度比1.5％増)となりました。一方で、豪州のNRI Australia Limited及び北米のCore BTS, Inc.においてのれん等の減損損失を計上したことにより、営業損失74,616百万円となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、顧客における老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーションニーズを捉え、クラウドサービスの利用を促進するとともに、サイバーリスクに対応した安全安心なセキュリティ基盤の整備を推進しています。
当年度の売上収益は、ＤＷＰ(デジタルワークプレイス)事業の案件活況やクラウド事業の好調により、　221,545百万円(前年度比10.0％増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年度に発生したデータセンター設備の処分に係る一時費用の剥落により、38,564百万円(同27.1％増)となりました。
(2) 当期の連結財政状態の概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前年度末比
増減額
増減率
流動資産
419,424
501,060
81,636
19.5％
非流動資産
509,077
458,733
△50,343
△9.9％
資産合計
928,501
959,794
31,292
3.4％
流動負債
239,482
273,021
33,538
14.0％
非流動負債
251,059
248,770
△2,289
△0.9％
資本合計
437,959
438,002
43
0.0％
親会社の所有者に帰属する持分
434,040
433,905
△135
△0.0％
親会社所有者帰属持分比率
46.7％
45.2％
△1.5P
－
有利子負債
246,277
204,962
△41,314
△16.8％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍)
0.57
0.47
△0.10
－
ネットＤ／Ｅレシオ(倍)
0.17
0.05
△0.12
－
(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末107百万円、当連結会計年度末345百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末226百万円、当連結会計年度末224百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資
当年度末において、流動資産501,060百万円(前年度末比19.5％増)、非流動資産458,733百万円(同9.9％減)、流動負債273,021百万円(同14.0％増)、非流動負債248,770百万円(同0.9％減)、資本合計438,002百万円(同0.0％増)、資産合計は959,794百万円(同3.4％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.47倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.05倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は56,094百万円増加し214,389百万円、契約資産は6,991百万円増加し65,428百万円となりました。
のれん及び無形資産は、減損損失の計上等により、66,243百万円減少し201,988百万円となりました。
社債及び借入金は、長期借入金の返済により、41,550百万円減少し204,393百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が35,977百万円減少の132,620百万円、営業債務及びその他の債務が　　　44,964百万円増加の103,111百万円、未払法人所得税が3,064百万円増加の26,428百万円、自己株式が9,129百万円減少の30,966百万円となりました。
(3) 当期の連結キャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
前年度比
増減額
増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,196
147,641
17,444
13.4％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△47,590
△97,047
△49,457
－
フリー・キャッシュ・フロー
82,606
50,593
△32,012
△38.8％
財務活動によるキャッシュ・フロー
△87,314
△90,781
△3,467
－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△5,337
△35,977
△30,639
－
現金及び現金同等物の期末残高
168,597
132,620
△35,977
△21.3％
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から35,977百万円減少し132,620百万円となりました。
営業活動による収入は、減損損失計上前の営業利益の増加等により、前年度と比べ17,444百万円増加し、147,641百万円となりました。
投資活動による支出は97,047百万円となり、前年度と比べ49,457百万円大きくなりました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得や定期預金の預入でした。
財務活動による支出は90,781百万円となり、前年度と比べ3,467百万円大きくなりました。前年度は、長期借入金の返済による支出24,681百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出29,999百万円がありました。当年度は、長期借入金の返済による支出42,879百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 今後の見通し
(Ⅰ) 連結業績
当社は、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。
中計2028における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。
中計2028(2029年3月期) (2028年4月1日～2029年3月31日)
(単位：百万円)
2026年3月期(実績)
2029年3月期(目標)
売上収益
814,708
950,000
営業利益
営業利益率
(参考)
事業利益
事業利益率
58,273
7.2％
156,673
19.2％
200,000
21.1％
ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)
3.5％
25％水準
(注) 中計2028の詳細については、当社が2026年4月24日付で公表した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)を策定」(適時開示資料)をご参照下さい。
2027年3月期の連結業績は、売上収益850,000百万円、営業利益175,000百万円、税引前利益177,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益119,000百万円を見込んでいます。
2027年3月期 連結業績予想 (2026年4月1日～2027年3月31日)
(単位：百万円)
2026年3月期(実績)
2027年3月期(予想)
当年度比
増減額
増減率
売上収益
814,708
850,000
35,291
4.3％
営業利益
58,273
175,000
116,726
200.3％
税引前利益
58,851
177,000
118,148
200.8％
親会社の所有者に帰属する
当期利益
15,257
119,000
103,742
679.9％
(Ⅱ) その他の見通し
① 2027年3月期 セグメント別 連結売上収益 (2026年4月1日～2027年3月31日)
(単位：百万円)
2026年3月期(実績)
2027年3月期(予想)
当年度比
増減額
増減率
コンサルティング
63,556
70,000
6,443
10.1％
金融ＩＴソリューション
455,522
465,000
9,477
2.1％
証券業
155,369
160,000
4,630
3.0％
保険業
89,366
92,000
2,633
2.9％
銀行業
84,413
86,000
1,586
1.9％
その他金融業等
126,373
127,000
626
0.5％
産業ＩＴソリューション
215,511
230,000
14,488
6.7％
流通業
62,186
65,000
2,813
4.5％
製造・サービス業等
153,325
165,000
11,674
7.6％
ＩＴ基盤サービス
77,039
82,000
4,960
6.4％
その他
3,077
3,000
△77
△2.5％
計
814,708
850,000
35,291
4.3％
(注)1. セグメントの内訳は、顧客業種別の売上収益です。
2. 2026年4月のセグメント変更に伴い、当年度(2026年3月期)の数値を新セグメントに組み替えて表示しています。
② 2027年3月期 設備投資・減価償却費及び償却費・研究開発費 (連結) (2026年4月1日～2027年3月31日)
(単位：百万円)
2026年3月期(実績)
2027年3月期(予想)
当年度比
増減額
増減率
設備投資
49,535
48,000
△1,535
△3.1％
減価償却費及び償却費
40,634
43,000
2,366
5.8％
研究開発費
5,412
8,000
2,587
47.8％
(注) 設備投資、減価償却費及び償却費には使用権資産は含んでいません。
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提(仮定)に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、国内外の経済情勢、ＩＴサービスの市場需要、他社との競争、税制その他諸制度の変更などがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、新たな情報や事象が生じた場合において、当社が業績見通し等を常に見直すとは限りません。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)40％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※ 連結配当性向＝年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益
② 剰余金の配当の状況
当年度末(2026年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及びのれん等の減損損失計上が直接的にキャッシュ・フローへ与える影響はなく、国内事業は好調であることを踏まえ、2025年11月に実施済みの配当金(基準日は2025年9月30日)から7円増額し、1株当たり42円とする予定です。これにより、年間の配当金は、2025年11月に実施済みの配当金と合わせて1株当たり77円となります。
基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
取締役会決議日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
2025年10月30日
20,104
35
2025年9月30日
2026年 5月12日(予定)
24,124
42
2026年3月31日
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2025年10月決議分38百万円)を含んでいます。2026年5月決議予定分はありません。
また、翌年度(2027年3月期)の配当金については、1株当たり年間84円とし、第2四半期末42円、年度末42円を予定しています。
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年3月期の有価証券報告書からＩＦＲＳを任意適用しています。
3. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
168,597
132,620
営業債権及びその他の債権
158,295
214,389
契約資産
58,437
65,428
その他の金融資産
15,622
61,975
その他の流動資産
18,471
26,646
流動資産合計
419,424
501,060
非流動資産
有形固定資産
38,032
46,748
使用権資産
22,630
28,042
のれん及び無形資産
268,232
201,988
持分法で会計処理されている投資
10,689
11,352
退職給付に係る資産
79,405
81,902
その他の金融資産
80,969
78,897
繰延税金資産
5,541
8,411
その他の非流動資産
3,577
1,389
非流動資産合計
509,077
458,733
資産合計
928,501
959,794
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
58,146
103,111
契約負債
22,001
25,691
社債及び借入金
37,289
12,147
リース負債
11,020
10,867
その他の金融負債
31,900
33,881
未払法人所得税
23,363
26,428
引当金
585
661
その他の流動負債
55,173
60,231
流動負債合計
239,482
273,021
非流動負債
社債及び借入金
208,654
192,245
リース負債
14,060
20,869
その他の金融負債
1,303
1,513
退職給付に係る負債
5,194
4,114
引当金
4,373
11,950
繰延税金負債
15,384
16,203
その他の非流動負債
2,088
1,872
非流動負債合計
251,059
248,770
負債合計
490,542
521,791
資本
資本金
25,655
25,655
資本剰余金
34,274
33,178
利益剰余金
378,659
354,056
自己株式
△40,096
△30,966
その他の資本の構成要素
35,547
51,981
親会社の所有者に帰属する持分合計
434,040
433,905
非支配持分
3,918
4,097
資本合計
437,959
438,002
負債及び資本合計
928,501
959,794
(2) 連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
売上収益
764,813
814,708
売上原価
489,517
514,556
売上総利益
275,295
300,151
販売費及び一般管理費
144,071
145,642
持分法による投資利益
902
1,103
その他の収益
3,249
1,396
その他の費用
468
98,735
営業利益
134,907
58,273
金融収益
5,057
5,173
金融費用
5,803
4,595
税引前利益
134,161
58,851
法人所得税費用
39,778
43,067
当期利益
94,382
15,783
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
583
967
確定給付制度の再測定
△2,310
△462
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
55
△107
純損益に振り替えられることのない項目合計
△1,670
397
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
0
0
在外営業活動体の換算差額
△4,232
15,047
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△836
588
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△12
125
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△5,081
15,761
税引後その他の包括利益
△6,752
16,158
当期包括利益
87,630
31,942
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
当期利益の帰属
親会社の所有者
93,762
15,257
非支配持分
620
526
当期利益
94,382
15,783
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
86,985
31,348
非支配持分
645
593
当期包括利益
87,630
31,942
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
163.57
26.62
希薄化後1株当たり当期利益(円)
163.56
26.62
(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年4月1日残高
24,701
31,395
320,320
△
17,464
40,580
399,532
3,489
403,021
当期利益
－
－
93,762
－
－
93,762
620
94,382
その他の包括利益
－
－
－
－
△
6,777
△
6,777
24
△
6,752
当期包括利益合計
－
－
93,762
－
△
6,777
86,985
645
87,630
配当金
－
－
△
33,315
－
－
△
33,315
△
215
△
33,530
自己株式の取得
－
△
306
－
△
29,999
－
△
30,306
－
△
30,306
自己株式の処分
－
951
－
7,368
－
8,319
－
8,319
株式に基づく報酬取引
954
1,906
－
－
－
2,860
－
2,860
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
327
△
327
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△
1,779
－
1,779
－
－
－
その他
－
－
－
－
△
35
△
35
－
△
35
所有者との取引額等合計
954
2,878
△
35,422
△
22,631
1,744
△
52,476
△
215
△
52,692
2025年3月31日残高
25,655
34,274
378,659
△
40,096
35,547
434,040
3,918
437,959
当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
合計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年4月1日残高
25,655
34,274
378,659
△
40,096
35,547
434,040
3,918
437,959
当期利益
－
－
15,257
－
－
15,257
526
15,783
その他の包括利益
－
－
－
－
16,090
16,090
67
16,158
当期包括利益合計
－
－
15,257
－
16,090
31,348
593
31,942
配当金
－
－
△
39,517
－
－
△
39,517
△
415
△
39,932
自己株式の取得
－
－
－
△
0
－
△
0
－
△
0
自己株式の処分
－
△
2,023
－
7,179
－
5,156
－
5,156
株式に基づく報酬取引
－
927
－
1,950
－
2,878
－
2,878
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△
343
－
343
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△
1,095
△
39,860
9,129
343
△
31,483
△
415
△
31,898
2026年3月31日残高
25,655
33,178
354,056
△
30,966
51,981
433,905
4,097
438,002
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
134,161
58,851
減価償却費及び償却費
48,910
51,275
減損損失
346
97,586
固定資産除売却損益(△は益)
4,084
703
金融収益
△5,057
△5,173
金融費用
5,803
4,595
持分法による投資損益(△は益)
△902
△1,103
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
△18,056
△35,736
契約資産の増減額(△は増加)
△2,527
△6,365
棚卸資産の増減額(△は増加)
358
△661
前払費用の増減額(△は増加)
△982
△6,831
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
7,074
22,735
契約負債の増減額(△は減少)
3,154
3,536
受注損失引当金の増減額(△は減少)
99
55
未払賞与の増減額(△は減少)
△1,815
2,153
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△294
△4,256
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△624
△198
その他
△1,273
10,903
小計
172,460
192,069
利息及び配当金の受取額
3,231
3,687
利息の支払額
△5,860
△4,478
法人所得税の支払額
△39,634
△43,636
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,196
147,641
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△5,093
△76,104
定期預金の払戻による収入
3,484
30,214
有形固定資産の取得による支出
△6,660
△5,844
有形固定資産の売却による収入
0
61
無形資産の取得による支出
△42,942
△40,467
投資の取得による支出
△231
△168
投資の売却及び償還による収入
4,775
369
子会社の取得による支出
－
△4,507
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
△615
△441
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
58
221
その他
△364
△380
投資活動によるキャッシュ・フロー
△47,590
△97,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,634
△2,850
長期借入金の返済による支出
△24,681
△42,879
社債の発行による収入
2,918
－
リース負債の返済による支出
△11,635
△11,315
自己株式の売却による収入
8,285
6,196
自己株式の取得による支出
△30,306
△0
配当金の支払額
△33,313
△39,516
非支配持分への配当金の支払額
△215
△415
財務活動によるキャッシュ・フロー
△87,314
△90,781
現金及び現金同等物に係る換算差額
△629
4,210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△5,337
△35,977
現金及び現金同等物の期首残高
173,935
168,597
現金及び現金同等物の期末残高
168,597
132,620
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
コンサルティング
金融ＩＴ
ソリュー
ション
産業ＩＴ
ソリュー
ション
ＩＴ基盤
サービス
計
売上収益
外部顧客への売上収益
60,333
366,605
267,487
67,041
761,467
3,346
764,813
セグメント間の内部売上収益又は振替高
5,042
5,969
8,483
134,438
153,933
△153,933
－
計
65,376
372,574
275,970
201,480
915,400
△150,587
764,813
営業利益
18,398
61,581
24,287
30,341
134,609
298
134,907
金融収益
5,057
金融費用
5,803
税引前利益
134,161
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
394
20,818
11,587
5,892
38,691
10,218
48,910
減損損失
58
135
79
72
346
－
346
持分法による投資利益
△13
△68
722
1
641
260
902
持分法適用会社への投資額
280
765
5,827
90
6,964
3,724
10,689
非流動資産への投資額
623
34,022
8,030
6,544
49,221
5,751
54,972
(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。
4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
コンサルティング
金融ＩＴ
ソリュー
ション
産業ＩＴ
ソリュー
ション
ＩＴ基盤
サービス
計
売上収益
外部顧客への売上収益
63,556
399,792
271,241
77,039
811,630
3,077
814,708
セグメント間の内部売上収益又は振替高
5,167
5,359
8,791
144,506
163,825
△163,825
－
計
68,724
405,152
280,033
221,545
975,455
△160,747
814,708
営業利益
19,225
74,255
△74,616
38,564
57,429
844
58,273
金融収益
5,173
金融費用
4,595
税引前利益
58,851
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
409
23,696
11,627
5,725
41,459
9,815
51,275
減損損失
116
259
97,060
151
97,586
－
97,586
持分法による投資利益
△20
71
753
－
804
299
1,103
持分法適用会社への投資額
660
880
6,019
－
7,561
3,790
11,352
非流動資産への投資額
172
27,969
8,137
10,416
46,695
20,217
66,912
(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。
2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。
4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
6. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
93,762
15,257
当期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
93,762
15,257
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
573,241,890
573,153,843
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)
17,416
－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
573,259,306
573,153,843
基本的1株当たり当期利益金額(円)
163.57
26.62
希薄化後1株当たり当期利益金額(円)
163.56
26.62
(注) 基本的1株当たり当期利益金額及び希薄化後1株当たり当期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度
2,684,851株、当連結会計年度1,132,019株)。
(非金融資産の減損損失)
当年度における非金融資産に係る減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、NRI Australia Limited及びCore BTS, Inc.において、それぞれのれん等の減損損失76,998百万円及び19,910百万円を計上しました。減損損失は連結包括利益計算書上のその他の費用に含めています。
ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)の策定に伴い、NRI Australia Limited及びCore BTS, Inc.の事業計画を見直しています。NRI Australia Limitedについては、コンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました。Core BTS, Inc.については、クラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえ、事業計画を見直しました。これらの最新の事業計画を用いて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、NRI Australia Limited及びCore BTS, Inc.において、それぞれのれん等の減損損失76,998百万円及び19,910百万円を計上しました。NRI Australia Limitedは、2026年3月期にSQA Holdco Pty Ltd(Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社)を子会社化し経営統合しているため、これらを一体の資金生成単位として減損テストを実施しています。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
「ＮＲＩグループ中期経営計画 (2026-2028)」の財務方針の下、ＲＯＥ25％水準の目標に向けた、機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得するものです。本自己株式の取得による資本効率の向上を通じて、株主還元の一層の充実を図っていきます。なお、2026年3月期に計上した減損損失は当社キャッシュ・フローに影響はなく、中長期的な企業価値最大化に資するよう、今後も適切な資本政策の実施を検討します。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得株式の種類　当社普通株式
(2) 取得株式の総数　21,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　3.66％)
(3) 取得株式の総額　70,000百万円(上限)
(4) 株式の取得期間　2026年5月15日から2026年8月31日
(5) 株式の取得方法　東京証券取引所における市場買付け
(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))
(参考)2026年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 　　　　  574,404,509株
自己株式数                       　　　    6,837,002株