株式会社野村総合研究所 4307
データ取得日: 2026-08-20 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
野村総合研究所は、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売を展開する。政策提言、戦略コンサルティング、システム開発、アウトソーシングサービス等を提供する。
FY2026の売上高は8,147億円で前年比+6.5%、営業利益は583億円で-56.8%、純利益は153億円で-83.7%。営業利益率は7.2%で、増収ながら営業利益と純利益は大きく減少した。
総資産は9,598億円で前年比+3.4%、純資産は4,339億円で-0.0%。自己資本比率は45.2%、ROEは3.5%。営業CFは1,476億円、投資CFは-970億円、財務CFは-908億円、現金は1,326億円、従業員は16,894名。
EPSは26.6円、PERは162.7倍、配当は77.0円、配当性向は54.5%。海外売上収益は108,721百万円、海外売上収益比率は13.3%で、利益率低下への対応が課題となる。
FY2026の売上高は8,147億円で前年比+6.5%、営業利益は583億円で-56.8%、純利益は153億円で-83.7%。営業利益率は7.2%で、増収ながら営業利益と純利益は大きく減少した。
総資産は9,598億円で前年比+3.4%、純資産は4,339億円で-0.0%。自己資本比率は45.2%、ROEは3.5%。営業CFは1,476億円、投資CFは-970億円、財務CFは-908億円、現金は1,326億円、従業員は16,894名。
EPSは26.6円、PERは162.7倍、配当は77.0円、配当性向は54.5%。海外売上収益は108,721百万円、海外売上収益比率は13.3%で、利益率低下への対応が課題となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,500億円 | 8,147億円 | +4.3% |
| 営業利益 | 1,750億円 | 583億円 | +200.3% |
| 純利益 | 1,190億円 | 153億円 | +680.0% |
| EPS | 209.46円 | 26.62円 | +686.9% |
| 1株配当 (DPS) | 84.00円 | 77.00円 | +9.1% |
| 予想PER* | 20.7倍 | 162.7倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 1.94% | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
3.5%
PER
162.7倍
PBR
5.73倍
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
1.6%
売上総利益率
36.8%
営業利益率
7.2%
純利益率
1.9%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.5% | +5.6% | +8.2% |
| 営業利益 | -56.8% | — | — |
| 純利益 | -83.7% | -41.5% | — |
| EPS | -83.7% | -40.9% | — |
安全性
自己資本比率
45.2%
流動比率
183.5%
D/Eレシオ
0.54倍
派生指標 参考
時価総額*
24,863億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程5.73倍 × 4,339億円 = 24,863億円
ネットキャッシュ*
▲1,035億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,326億円 − 2,361億円 = ▲1,035億円
Net Debt/EBITDA*
0.94倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,361億円 − 1,326億円) ÷ 1,095億円 = 0.94倍
EV/EBITDA*
23.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(24,863億円 + 2,361億円 − 1,326億円) ÷ 1,095億円 = 23.6倍
FCFマージン*
6.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程506億円 ÷ 8,147億円 × 100 = 6.2%
DOE*
10.19%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程77.00円 ÷ 755.40円 × 100 = 10.19%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 情報・通信業 日経225内同業 12社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (12社) |
EDINET 全体平均 (613社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 3.5% | 16.5% | 13.5% | -12.93pt |
| PER | 162.7倍 | 24.0倍 | — | +138.70 |
| PBR | 5.73倍 | 3.91倍 | — | +1.82 |
| 配当利回り | — | 2.13% | — | — |
| 配当性向 | — | 42.2% | — | — |
| ROA | 1.6% | 6.2% | — | -4.58pt |
| 売上総利益率 | 36.8% | 51.5% | — | -14.62pt |
| 営業利益率 | 7.2% | 18.0% | 7.1% | -10.89pt |
| 純利益率 | 1.9% | 12.3% | — | -10.38pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
1,476億円
投資CF
▲970億円
財務CF
▲908億円
設備投資
495億円
現金等残高
1,326億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1,476億円 | ▲970億円 | ▲908億円 | 506億円 | 495億円 | 1,326億円 |
| 2025 | 1,302億円 | ▲476億円 | ▲873億円 | 826億円 | 489億円 | 1,686億円 |
| 2024 | 1,423億円 | ▲534億円 | ▲476億円 | 889億円 | 568億円 | 1,739億円 |
| 2023 | 1,189億円 | ▲612億円 | ▲449億円 | 577億円 | 586億円 | 1,293億円 |
| 2022 | 981億円 | ▲1,305億円 | ▲80億円 | ▲324億円 | 470億円 | 1,156億円 |
| 2021 | 846億円 | ▲205億円 | ▲132億円 | 641億円 | 334億円 | 1,532億円 |
| 2020 | 1,128億円 | 184億円 | ▲1,499億円 | 1,312億円 | 285億円 | 1,008億円 |
| 2019 | 563億円 | ▲168億円 | ▲731億円 | 395億円 | 263億円 | 1,232億円 |
| 2018 | 735億円 | ▲179億円 | ▲468億円 | 556億円 | — | 1,583億円 |
| 2017 | 611億円 | ▲303億円 | ▲343億円 | 308億円 | — | 1,521億円 |
| 2016 | 815億円 | ▲753億円 | 93億円 | 61億円 | — | 1,549億円 |
| 2015 | 587億円 | ▲11億円 | ▲105億円 | 576億円 | — | 1,406億円 |
| 2014 | 338億円 | ▲322億円 | ▲88億円 | 16億円 | — | 928億円 |
| 2013 | 686億円 | ▲360億円 | ▲107億円 | 326億円 | — | 996億円 |
| 2012 | 531億円 | ▲477億円 | ▲104億円 | 53億円 | — | 770億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,147億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 5,146億円 | 63.2% |
| 売上総利益 | 3,002億円 | 36.8% |
| 販管費 | 1,456億円 | 17.9% |
| 営業利益 | 583億円 | 7.2% |
| 純利益 | 153億円 | 1.9% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-15 11:14。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 9,598億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,326億円 | 13.8% |
| その他資産 | 8,272億円 | 86.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 5,259億円 | 54.8% |
| 有利子負債 | 2,361億円 | 24.6% |
| その他負債 | 2,898億円 | 30.2% |
| 純資産 | 4,339億円 | 45.2% |
| 自己資本 | 4,339億円 | 45.2% |
| うち利益剰余金 | 3,541億円 | 36.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
16,894人
1人当たり売上 48百万円
研究開発費
54億円
売上比 0.66%
減価償却費
513億円
売上比 6.29%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: ROE改善策の検討（利益率向上、資産効率改善、自社株買い）
強み 1項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-30 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 2,105億円 | +7.5% | 417億円 | +12.0% | 292億円 | +12.4% | 51.4 | — |
| 2026-04-24 15:30 | Q4 | 8,147億円 | +6.5% | 583億円 | -56.8% | 153億円 | -83.7% | 26.6 | ||
| 2026-02-14 | 2026/01/29 自動連携 決算 2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) （306KB） | Q3 | 6,023億円 | +6.0% | 1,188億円 | +16.0% | 832億円 | +15.9% | 145.2 | |
| 2026-01-29 | 2026/01/29 自動連携 決算 2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) （306KB） | Q3 | 6,023億円 | +6.0% | 1,188億円 | +16.0% | 832億円 | +15.9% | 145.2 | |
| 2025-11-14 | 2025/10/30 自動連携 決算 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) （306KB） | Q2 | 3,971億円 | +5.4% | 788億円 | +20.1% | 536億円 | +17.3% | 93.5 |
業績概況・今後の見通し（2026-07-30 発表分） 約16,374字
qualitative
○添付資料の目次
1. 連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………
P.2
(1) 当四半期の連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
P.2
(2) 当四半期の連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
P.6
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
P.8
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………
P.8
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
P.10
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………
P.12
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
P.13
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
P.15
1. 連結経営成績等の概況
(1) 当四半期の連結経営成績の概況
(単位：百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減額
増減率
売上収益
195,770
210,455
14,685
7.5％
海外売上収益
27,520
28,151
631
2.3％
海外売上収益比率
14.1％
13.4％
△0.7P
－
事業利益
37,290
41,719
4,429
11.9％
営業利益
37,246
41,711
4,464
12.0％
営業利益率
19.0％
19.8％
0.8P
－
ＥＢＩＴＤＡマージン
25.3％
26.0％
0.6P
－
税引前四半期利益
37,978
42,914
4,935
13.0％
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
26,000
29,214
3,213
12.4％
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第1四半期累計(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)の世界経済は、物価上昇が継続しており、金融資本市場の急速な変動や中東情勢の緊迫化など不確実な状況が続いています。日本経済は、各種政策により雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、既存システムのモダナイゼーションやデジタルセキュリティ領域への投資需要が堅調に推移しています。また、ＡＩ実装による業務プロセスの改善から、ビジネスモデルやサプライチェーンそのものを変革する段階に急速に進展しており、ＡＸ(ＡＩトランスフォーメーション)関連の需要も増加しています。一方、物価上昇の継続に加え、国内金利の上昇や地政学リスクの高まりにより、今後の景気の先行きや企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に後半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028では、ＡＩによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2028の成長戦略の柱
(1) ＡＩによるビジネス変革
顧客のＡＩ変革を包括的に支援するコンサルティングサービスや、当社の強みである複雑かつミッションクリティカルな領域において、金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開し、事業基盤の拡大を目指します。また、国内外のＡＩテック企業との共創により、これらの活動をさらに加速させます。
(2) デジタルセキュリティサービスの拡充
高まるサイバーリスクに対応し、関連するコンサルティングの強化、ＡＩを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。これらの取組みを支える人的資本を盤石にし、ケイパビリティの拡充を図ります。
(3) 社会共創サービスの拡大
当社が持つ知的資産を活用した金融ビジネスプラットフォームの拡大により、社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。また、社会保障分野をはじめとした国民生活全体に対するソーシャルＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)領域の拡大を目指します。
当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやＩＴ基盤サービスセグメントを中心に好調で、210,455百万円(前年同期比7.5％増)となりました。売上原価は131,742百万円(同6.1％増)、売上総利益は78,713百万円(同10.0％増)、販売費及び一般管理費は37,676百万円(同8.1％増)となりました。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上し営業利益は、41,711百万円(同12.0％増)となりました。営業利益率は19.8％(同0.8ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは26.0％(同0.6ポイント増)となりました。
＜自己株式の取得＞
2026年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。
取得株式の総数は21,000,000株(上限)(2026年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.66％)、取得株式の総額は70,000百万円(上限)、株式の取得期間は2026年5月15日から2026年8月31日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当第1四半期累計において、自己株式の取得(14,707,100株、69,999百万円)を行いました。
＜自己株式の消却＞
2026年6月11日開催の取締役会決議により、当社普通株式20,044,102株(消却前の発行済株式総数に対する割合3.45％)を消却することを決議し、2026年6月30日に手続きが完了しました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減額
増減率
コンサルティング
売上収益
14,420
15,052
631
4.4％
営業利益
3,176
2,901
△275
△8.7％
営業利益率
22.0％
19.3％
△2.8P
－
金融ＩＴソリューション
売上収益
110,678
120,517
9,839
8.9％
営業利益
17,445
20,742
3,297
18.9％
営業利益率
15.8％
17.2％
1.4P
－
産業ＩＴソリューション
売上収益
56,655
58,780
2,124
3.8％
営業利益
7,531
6,711
△819
△10.9％
営業利益率
13.3％
11.4％
△1.9P
－
ＩＴ基盤サービス
売上収益
52,288
57,680
5,392
10.3％
営業利益
8,894
11,096
2,201
24.8％
営業利益率
17.0％
19.2％
2.2P
－
調整額
売上収益
△38,272
△41,574
△3,302
－
営業利益
198
259
60
－
計
売上収益
195,770
210,455
14,685
7.5％
営業利益
37,246
41,711
4,464
12.0％
営業利益率
19.0％
19.8％
0.8P
－
(注) 当第1四半期連結会計期間より、従来「産業ＩＴソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ＩＴソリューション」に変更しています。前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化する中、生成ＡＩやＡＩエージェントなどの高度なデジタル技術を活用した企業変革の流れが加速しています。業務プロセスへのＡＩ活用による生産性向上が企業の競争優位性を左右する課題となっており、戦略策定から実装まで支援するコンサルティングサービスに対する期待が高まっています。
当セグメントでは、顧客のビジネス変革や業務プロセス刷新を支援するため、高度化するニーズへの的確な対応に努めています。コンサルティングと最先端のＡＩ実装力を持つＩＴソリューションの連携を更に強化することで新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
当第1四半期累計の売上収益は、国内事業でＡＩコンサルティング案件の受注が増加したことにより、 15,052百万円(前年同期比4.4％増)となりました。一方で、営業利益は、公共案件の受注獲得が遅れたことで稼働率が低下し、2,901百万円(同8.7％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
業界再編や異業種からの新規参入、デジタルアセット市場の拡大及び人口減少に伴う国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は構造変化を迎えています。これに伴い、顧客である金融機関においては、経営効率の追求と、ＡＩを実装した次世代ビジネスモデルへの変革ニーズが高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に迅速に対応し、顧客の持続的な成長、ＩＴ戦略の実現や新サービス創出を支援しています。ＡＩ駆動型開発や金融ビジネスプラットフォームの発展に加え、マイナンバーや社会保障分野におけるソーシャルＤＸ事業の推進及び豪州地域を中心に金融グローバル事業の拡大に努めています。
当第1四半期累計の売上収益は、金融業全般向けで好調で、120,517百万円(前年同期比8.9％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、20,742百万円(同18.9％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるデジタル化の取組みは、既存業務プロセスの効率化や高度化の領域にとらわれず、最先端のデジタル技術を中核に据えたビジネスモデルの変革や創造する領域に拡大しています。
当セグメントは、顧客の競争優位となるコア領域を顧客とともに創出する活動を強化し、既存システムのモダナイゼーションから、ＡＩ駆動型のシステム構築、さらにはＡＩを活用した新たなビジネスモデルの創出支援まで総合的に取り組んでいます。また、公共領域のデジタル政策を支える社会インフラの構築・運用の推進に取り組んでいます。
当第1四半期累計の売上収益は、国内事業は流通業等向けで増収となり、58,780百万円(前年同期比3.8％増)となりました。一方、営業利益は、新規案件が立ち上がり過程にあり、利益寄与が限定的であったことから、 6,711百万円(同10.9％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
近年のシステム開発は、ビジネスの迅速な変化に対応するための開発の高度化に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の積極的な組み込みが不可欠となっています。クラウド領域においては、マルチクラウドの普及に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で安定的に維持する運用・管理が求められています。また、巧妙化・高度化し続けるサイバー脅威に対しセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、ＤＷＰ(デジタルワークプレイス)ソリューションや拡大するセキュリティニーズに応えるデジタルトラスト基盤の整備を推進しています。
当第1四半期累計の売上収益は、デジタルセキュリティ事業やＤＷＰ事業が好調に推移し、57,680百万円(前年同期比10.3％増)となりました。営業利益は、増収効果等により、11,096百万円(同24.8％増)となりました。
(2) 当四半期の連結財政状態の概況
＜資産、負債及び資本の状況＞
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2026年3月31日)
当第1四半期
連結会計期間末
(2026年6月30日)
前年度末比
増減額
増減率
流動資産
501,060
444,936
△56,124
△11.2％
非流動資産
458,733
461,453
2,720
0.6％
資産合計
959,794
906,390
△53,403
△5.6％
流動負債
273,021
275,000
1,979
0.7％
非流動負債
248,770
254,189
5,418
2.2％
資本合計
438,002
377,200
△60,802
△13.9％
親会社の所有者に帰属する持分
433,905
373,424
△60,480
△13.9％
親会社所有者帰属持分比率
45.2％
41.2％
△4.0P
－
有利子負債
204,962
204,402
△559
△0.3％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍)
0.47
0.55
0.08
－
ネットＤ／Ｅレシオ(倍)
0.05
0.19
0.14
－
(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末345百万円、当第1四半期末275百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末224百万円、当第1四半期末78百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資
当第1四半期末において、流動資産444,936百万円(前年度末比11.2％減)、非流動資産461,453百万円(同0.6％増)、流動負債275,000百万円(同0.7％増)、非流動負債254,189百万円(同2.2％増)、資本合計377,200百万円(同13.9％減)、資産合計は906,390百万円(同5.6％減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.55倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.19倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は57,309百万円減少し88,879百万円、契約資産は8,647百万円増加し74,075百万円、証券取引関連資産は35,224百万円増加し103,424百万円となりました。また、定期預金の減少等により、流動資産におけるその他の金融資産は47,011百万円減少し14,964百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
このほか、証券取引関連負債は34,559百万円増加し100,759百万円、未払法人所得税は17,267百万円減少し 9,161百万円となりました。また、配当や自己株式の消却に伴う資本剰余金への振替等により、利益剰余金は88,248百万円減少し265,808百万円となりました。
なお、一部の子会社において証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、前年度末において、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務にそれぞれ含まれていた証券取引関連資産、証券取引関連負債を、当第1四半期末より組み替えて表示しています。
＜キャッシュ・フローの状況＞
(単位：百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減額
増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,138
61,698
12,560
25.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,096
36,088
54,185
－
フリー・キャッシュ・フロー
31,041
97,787
66,745
215.0％
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22,998
△99,372
△76,373
－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,679
△836
△8,515
－
現金及び現金同等物の四半期末残高
176,277
131,784
△44,492
△25.2％
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から836百万円減少し131,784百万円となりました。
営業活動による収入は、営業利益の増加等により、前年同期と比べ12,560百万円増加し、61,698百万円となりました。
投資活動による収入は36,088百万円となり、前年同期と比べキャッシュ・フローが54,185百万円大きくなりました。当第1四半期累計の主な収入の内容は、定期預金の払い戻しによるものでした。
財務活動による支出は99,372百万円となり、前年同期と比べ76,373百万円大きくなりました。当第1四半期累計は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出71,056百万円、配当金の支払24,090百万円がありました。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
132,620
131,784
営業債権及びその他の債権
146,189
88,879
契約資産
65,428
74,075
証券取引関連資産
68,200
103,424
その他の金融資産
61,975
14,964
その他の流動資産
26,646
31,808
流動資産合計
501,060
444,936
非流動資産
有形固定資産
46,748
45,807
使用権資産
28,042
27,078
のれん及び無形資産
201,988
202,545
持分法で会計処理されている投資
11,352
11,018
退職給付に係る資産
81,902
83,381
その他の金融資産
78,897
77,388
繰延税金資産
8,411
8,403
その他の非流動資産
1,389
5,831
非流動資産合計
458,733
461,453
資産合計
959,794
906,390
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
36,911
30,939
契約負債
25,691
25,064
社債及び借入金
12,147
11,576
リース負債
10,867
10,090
証券取引関連負債
66,200
100,759
その他の金融負債
33,881
40,921
未払法人所得税
26,428
9,161
引当金
661
717
その他の流動負債
60,231
45,769
流動負債合計
273,021
275,000
非流動負債
社債及び借入金
192,245
192,471
リース負債
20,869
20,454
その他の金融負債
1,513
1,487
退職給付に係る負債
4,114
4,313
引当金
11,950
12,159
繰延税金負債
16,203
21,455
その他の非流動負債
1,872
1,847
非流動負債合計
248,770
254,189
負債合計
521,791
529,189
資本
資本金
25,655
25,655
資本剰余金
33,178
32,070
利益剰余金
354,056
265,808
自己株式
△30,966
△7,039
その他の資本の構成要素
51,981
56,929
親会社の所有者に帰属する持分合計
433,905
373,424
非支配持分
4,097
3,775
資本合計
438,002
377,200
負債及び資本合計
959,794
906,390
(2) 要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
売上収益
195,770
210,455
売上原価
124,198
131,742
売上総利益
71,571
78,713
販売費及び一般管理費
34,864
37,676
持分法による投資損益
285
325
その他の収益
312
397
その他の費用
58
48
営業利益
37,246
41,711
金融収益
2,008
2,223
金融費用
1,275
1,020
税引前四半期利益
37,978
42,914
法人所得税費用
11,858
13,597
四半期利益
26,120
29,317
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
1,506
3,601
確定給付制度の再測定
△11
△5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
8
△18
純損益に振り替えられることのない項目合計
1,502
3,577
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
0
－
在外営業活動体の換算差額
△1,046
1,526
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△555
△55
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△8
△107
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△1,610
1,362
税引後その他の包括利益
△107
4,940
四半期包括利益
26,012
34,257
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
四半期利益の帰属
親会社の所有者
26,000
29,214
非支配持分
119
102
四半期利益
26,120
29,317
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
25,893
34,155
非支配持分
119
102
四半期包括利益
26,012
34,257
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
45.43
51.42
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
45.43
51.42
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
計
2025年4月1日残高
25,655
34,274
378,659
△
40,096
35,547
434,040
3,918
437,959
四半期利益
－
－
26,000
－
－
26,000
119
26,120
その他の包括利益
－
－
－
－
△
107
△
107
－
△
107
四半期包括利益合計
－
－
26,000
－
△
107
25,893
119
26,012
配当金
－
－
△
19,451
－
－
△
19,451
△
415
△
19,866
自己株式の取得
－
－
－
△
0
－
△
0
－
△
0
自己株式の処分
－
720
－
1,696
－
2,416
－
2,416
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
704
－
－
－
704
－
704
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△
24
－
24
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
1,425
△
19,475
1,696
24
△
16,330
△
415
△
16,745
2025年6月30日残高
25,655
35,699
385,184
△
38,399
35,463
443,603
3,622
447,226
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
計
2026年4月1日残高
25,655
33,178
354,056
△
30,966
51,981
433,905
4,097
438,002
四半期利益
－
－
29,214
－
－
29,214
102
29,317
その他の包括利益
－
－
－
－
4,940
4,940
－
4,940
四半期包括利益合計
－
－
29,214
－
4,940
34,155
102
34,257
配当金
－
－
△
24,124
－
－
△
24,124
△
424
△
24,549
自己株式の取得
－
△
1,056
－
△
69,999
－
△
71,056
－
△
71,056
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
－
－
自己株式の消却
－
△
93,926
－
93,926
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
545
－
－
－
545
－
545
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
93,329
△
93,329
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△
8
－
8
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△
1,107
△
117,462
23,927
8
△
94,635
△
424
△
95,060
2026年6月30日残高
25,655
32,070
265,808
△
7,039
56,929
373,424
3,775
377,200
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
37,978
42,914
減価償却費及び償却費
12,207
12,888
減損損失
－
8
固定資産除売却損益(△は益)
44
△4
金融収益
△2,008
△2,223
金融費用
1,275
1,020
持分法による投資損益(△は益)
△285
△325
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
55,601
57,587
契約資産の増減額(△は増加)
△13,477
△8,554
棚卸資産の増減額(△は増加)
△899
△187
前払費用の増減額(△は増加)
△7,137
△4,060
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
△9,665
△2,521
契約負債の増減額(△は減少)
1,278
△647
受注損失引当金の増減額(△は減少)
238
△92
未払賞与の増減額(△は減少)
△14,366
△15,638
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△1,085
△1,478
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
183
198
その他
11,563
7,331
小計
71,446
86,213
利息及び配当金の受取額
1,926
2,097
利息の支払額
△1,219
△777
法人所得税の支払額
△23,015
△25,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,138
61,698
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△2,855
△445
定期預金の払戻による収入
2,382
48,440
有形固定資産の取得による支出
△1,111
△3,552
有形固定資産の売却による収入
4
18
無形資産の取得による支出
△11,724
△8,302
投資の取得による支出
△66
△235
子会社の取得による支出
△4,507
－
子会社の売却による収入
－
214
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
130
－
その他
△347
△48
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,096
36,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
124
△588
長期借入金の返済による支出
△2,861
△426
リース負債の返済による支出
△2,839
△2,786
自己株式の売却による収入
2,416
－
自己株式の取得による支出
△0
△71,056
配当金の支払額
△19,424
△24,090
非支配持分への配当金の支払額
△415
△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22,998
△99,372
現金及び現金同等物に係る換算差額
△363
748
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,679
△836
現金及び現金同等物の期首残高
168,597
132,620
現金及び現金同等物の四半期末残高
176,277
131,784
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
要約四半期連結財政状態計算書
一部の子会社において、証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の債権債務を「証券取引関連資産」「証券取引関連負債」として表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していた68,200百万円を「証券取引関連資産」として組み替え、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた66,200百万円を「証券取引関連負債」として組み替えています。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
一部の子会社において、証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権の増減額」「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた一部の増減額を「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債権及びその他の債権の増減額」に含めて表示していた△4,109百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた4,504百万円を「その他」として組み替えています。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
要約
四半期連結
財務諸表
計上額
コンサル
ティング
金融ＩＴ
ソリュー
ション
産業ＩＴ
ソリュー
ション
ＩＴ基盤
サービス
計
売上収益
外部顧客への売上収益
13,404
109,443
54,550
17,648
195,047
722
195,770
セグメント間の内部売上収益又は振替高
1,015
1,234
2,104
34,639
38,994
△38,994
－
計
14,420
110,678
56,655
52,288
234,042
△38,272
195,770
営業利益
3,176
17,445
7,531
8,894
37,047
198
37,246
金融収益
2,008
金融費用
1,275
税引前四半期利益
37,978
(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
要約
四半期連結
財務諸表
計上額
コンサル
ティング
金融ＩＴ
ソリュー
ション
産業ＩＴ
ソリュー
ション
ＩＴ基盤
サービス
計
売上収益
外部顧客への売上収益
13,838
119,092
56,873
19,874
209,679
776
210,455
セグメント間の内部売上収益又は振替高
1,213
1,425
1,906
37,806
42,351
△42,351
－
計
15,052
120,517
58,780
57,680
252,030
△41,574
210,455
営業利益
2,901
20,742
6,711
11,096
41,451
259
41,711
金融収益
2,223
金融費用
1,020
税引前四半期利益
42,914
(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。
2.
当第1四半期連結会計期間より、従来「産業ＩＴソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ＩＴソリューション」に変更しています。前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
26,000
29,214
四半期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
26,000
29,214
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
572,306,610
568,130,812
普通株式増加数(株)
－
－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
572,306,610
568,130,812
基本的1株当たり四半期利益金額(円)
45.43
51.42
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)
45.43
51.42
(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間1,667,374株、当第1四半期連結累計期間はありません)。
(重要な後発事象)
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入
当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)(以下「本プラン」という。)の再導入を決議しました。
1. 本プランの導入目的
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向けた全社的な取組みを進め、当社の持続的成長を促すとともに、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的としています。
2. 本プランの概要
本プランは、ＮＲＩグループ社員持株会(以下「持株会」という。)に加入する全ての従業員(連結子会社の従業員を含む。以下同じ。)を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2030」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、持株会が今後2年8か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われ、信託終了時点で本信託内に当社株式が残存した場合には、当該当社株式が残余財産として受益者適格要件を充たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
3. 本信託の概要
(1) 名称 ： ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2030
(2) 委託者 ： 当社
(3) 受託者 ： 野村信託銀行株式会社
(4) 受益者 ： 受益者適格要件を充たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)
(5) 信託契約日 ： 2026年7月30日
(6) 信託の期間 ： 2026年7月30日～2029年3月13日
(7) 信託の目的 ： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者への信託財産の交付
(8) 受益者適格要件：
受益者確定手続開始日(借入が完済された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職(その後継続雇用される場合を除く。)、継続雇用制度により雇用された者の継続雇用期間満了による退職、転籍又は役員への就任等によって会員資格を喪失したことにより持株会を退会した者を含む。)を受益者とします。
4. 本信託による当社株式の取得の内容
(1) 取得株式の種類： 当社普通株式
(2) 取得株式の総額： 24,000百万円(上限)
(3) 株式の取得期間： 2026年8月4日～2026年9月4日
(4) 株式の取得方法： 東京証券取引所における市場買付け
qualitative
○添付資料の目次
1. 連結経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………
P.2
(1) 当四半期の連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
P.2
(2) 当四半期の連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
P.6
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
P.8
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………
P.8
(2) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
P.10
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………
P.12
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………
P.13
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………
P.15
1. 連結経営成績等の概況
(1) 当四半期の連結経営成績の概況
(単位：百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減額
増減率
売上収益
195,770
210,455
14,685
7.5％
海外売上収益
27,520
28,151
631
2.3％
海外売上収益比率
14.1％
13.4％
△0.7P
－
事業利益
37,290
41,719
4,429
11.9％
営業利益
37,246
41,711
4,464
12.0％
営業利益率
19.0％
19.8％
0.8P
－
ＥＢＩＴＤＡマージン
25.3％
26.0％
0.6P
－
税引前四半期利益
37,978
42,914
4,935
13.0％
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
26,000
29,214
3,213
12.4％
(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第1四半期累計(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)の世界経済は、物価上昇が継続しており、金融資本市場の急速な変動や中東情勢の緊迫化など不確実な状況が続いています。日本経済は、各種政策により雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、既存システムのモダナイゼーションやデジタルセキュリティ領域への投資需要が堅調に推移しています。また、ＡＩ実装による業務プロセスの改善から、ビジネスモデルやサプライチェーンそのものを変革する段階に急速に進展しており、ＡＸ(ＡＩトランスフォーメーション)関連の需要も増加しています。一方、物価上昇の継続に加え、国内金利の上昇や地政学リスクの高まりにより、今後の景気の先行きや企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に後半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028では、ＡＩによるビジネス変革、デジタルセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2028の成長戦略の柱
(1) ＡＩによるビジネス変革
顧客のＡＩ変革を包括的に支援するコンサルティングサービスや、当社の強みである複雑かつミッションクリティカルな領域において、金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開し、事業基盤の拡大を目指します。また、国内外のＡＩテック企業との共創により、これらの活動をさらに加速させます。
(2) デジタルセキュリティサービスの拡充
高まるサイバーリスクに対応し、関連するコンサルティングの強化、ＡＩを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、グローバルでのセキュリティ支援体制の整備・拡大を目指します。これらの取組みを支える人的資本を盤石にし、ケイパビリティの拡充を図ります。
(3) 社会共創サービスの拡大
当社が持つ知的資産を活用した金融ビジネスプラットフォームの拡大により、社会全体の投資コスト低減とデジタル変革を牽引します。また、社会保障分野をはじめとした国民生活全体に対するソーシャルＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)領域の拡大を目指します。
当社グループの当第1四半期累計の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやＩＴ基盤サービスセグメントを中心に好調で、210,455百万円(前年同期比7.5％増)となりました。売上原価は131,742百万円(同6.1％増)、売上総利益は78,713百万円(同10.0％増)、販売費及び一般管理費は37,676百万円(同8.1％増)となりました。国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上し営業利益は、41,711百万円(同12.0％増)となりました。営業利益率は19.8％(同0.8ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは26.0％(同0.6ポイント増)となりました。
＜自己株式の取得＞
2026年4月24日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。
取得株式の総数は21,000,000株(上限)(2026年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.66％)、取得株式の総額は70,000百万円(上限)、株式の取得期間は2026年5月15日から2026年8月31日まで、株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当第1四半期累計において、自己株式の取得(14,707,100株、69,999百万円)を行いました。
＜自己株式の消却＞
2026年6月11日開催の取締役会決議により、当社普通株式20,044,102株(消却前の発行済株式総数に対する割合3.45％)を消却することを決議し、2026年6月30日に手続きが完了しました。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減額
増減率
コンサルティング
売上収益
14,420
15,052
631
4.4％
営業利益
3,176
2,901
△275
△8.7％
営業利益率
22.0％
19.3％
△2.8P
－
金融ＩＴソリューション
売上収益
110,678
120,517
9,839
8.9％
営業利益
17,445
20,742
3,297
18.9％
営業利益率
15.8％
17.2％
1.4P
－
産業ＩＴソリューション
売上収益
56,655
58,780
2,124
3.8％
営業利益
7,531
6,711
△819
△10.9％
営業利益率
13.3％
11.4％
△1.9P
－
ＩＴ基盤サービス
売上収益
52,288
57,680
5,392
10.3％
営業利益
8,894
11,096
2,201
24.8％
営業利益率
17.0％
19.2％
2.2P
－
調整額
売上収益
△38,272
△41,574
△3,302
－
営業利益
198
259
60
－
計
売上収益
195,770
210,455
14,685
7.5％
営業利益
37,246
41,711
4,464
12.0％
営業利益率
19.0％
19.8％
0.8P
－
(注) 当第1四半期連結会計期間より、従来「産業ＩＴソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ＩＴソリューション」に変更しています。前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化する中、生成ＡＩやＡＩエージェントなどの高度なデジタル技術を活用した企業変革の流れが加速しています。業務プロセスへのＡＩ活用による生産性向上が企業の競争優位性を左右する課題となっており、戦略策定から実装まで支援するコンサルティングサービスに対する期待が高まっています。
当セグメントでは、顧客のビジネス変革や業務プロセス刷新を支援するため、高度化するニーズへの的確な対応に努めています。コンサルティングと最先端のＡＩ実装力を持つＩＴソリューションの連携を更に強化することで新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
当第1四半期累計の売上収益は、国内事業でＡＩコンサルティング案件の受注が増加したことにより、 15,052百万円(前年同期比4.4％増)となりました。一方で、営業利益は、公共案件の受注獲得が遅れたことで稼働率が低下し、2,901百万円(同8.7％減)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
業界再編や異業種からの新規参入、デジタルアセット市場の拡大及び人口減少に伴う国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は構造変化を迎えています。これに伴い、顧客である金融機関においては、経営効率の追求と、ＡＩを実装した次世代ビジネスモデルへの変革ニーズが高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に迅速に対応し、顧客の持続的な成長、ＩＴ戦略の実現や新サービス創出を支援しています。ＡＩ駆動型開発や金融ビジネスプラットフォームの発展に加え、マイナンバーや社会保障分野におけるソーシャルＤＸ事業の推進及び豪州地域を中心に金融グローバル事業の拡大に努めています。
当第1四半期累計の売上収益は、金融業全般向けで好調で、120,517百万円(前年同期比8.9％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、20,742百万円(同18.9％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるデジタル化の取組みは、既存業務プロセスの効率化や高度化の領域にとらわれず、最先端のデジタル技術を中核に据えたビジネスモデルの変革や創造する領域に拡大しています。
当セグメントは、顧客の競争優位となるコア領域を顧客とともに創出する活動を強化し、既存システムのモダナイゼーションから、ＡＩ駆動型のシステム構築、さらにはＡＩを活用した新たなビジネスモデルの創出支援まで総合的に取り組んでいます。また、公共領域のデジタル政策を支える社会インフラの構築・運用の推進に取り組んでいます。
当第1四半期累計の売上収益は、国内事業は流通業等向けで増収となり、58,780百万円(前年同期比3.8％増)となりました。一方、営業利益は、新規案件が立ち上がり過程にあり、利益寄与が限定的であったことから、 6,711百万円(同10.9％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
近年のシステム開発は、ビジネスの迅速な変化に対応するための開発の高度化に加え、ＡＩをはじめとするデジタル技術の積極的な組み込みが不可欠となっています。クラウド領域においては、マルチクラウドの普及に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で安定的に維持する運用・管理が求められています。また、巧妙化・高度化し続けるサイバー脅威に対しセキュリティ対策の重要性が一段と高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組んでいます。また、ＤＷＰ(デジタルワークプレイス)ソリューションや拡大するセキュリティニーズに応えるデジタルトラスト基盤の整備を推進しています。
当第1四半期累計の売上収益は、デジタルセキュリティ事業やＤＷＰ事業が好調に推移し、57,680百万円(前年同期比10.3％増)となりました。営業利益は、増収効果等により、11,096百万円(同24.8％増)となりました。
(2) 当四半期の連結財政状態の概況
＜資産、負債及び資本の状況＞
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2026年3月31日)
当第1四半期
連結会計期間末
(2026年6月30日)
前年度末比
増減額
増減率
流動資産
501,060
444,936
△56,124
△11.2％
非流動資産
458,733
461,453
2,720
0.6％
資産合計
959,794
906,390
△53,403
△5.6％
流動負債
273,021
275,000
1,979
0.7％
非流動負債
248,770
254,189
5,418
2.2％
資本合計
438,002
377,200
△60,802
△13.9％
親会社の所有者に帰属する持分
433,905
373,424
△60,480
△13.9％
親会社所有者帰属持分比率
45.2％
41.2％
△4.0P
－
有利子負債
204,962
204,402
△559
△0.3％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍)
0.47
0.55
0.08
－
ネットＤ／Ｅレシオ(倍)
0.05
0.19
0.14
－
(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末345百万円、当第1四半期末275百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末224百万円、当第1四半期末78百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資
当第1四半期末において、流動資産444,936百万円(前年度末比11.2％減)、非流動資産461,453百万円(同0.6％増)、流動負債275,000百万円(同0.7％増)、非流動負債254,189百万円(同2.2％増)、資本合計377,200百万円(同13.9％減)、資産合計は906,390百万円(同5.6％減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.55倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.19倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は57,309百万円減少し88,879百万円、契約資産は8,647百万円増加し74,075百万円、証券取引関連資産は35,224百万円増加し103,424百万円となりました。また、定期預金の減少等により、流動資産におけるその他の金融資産は47,011百万円減少し14,964百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
このほか、証券取引関連負債は34,559百万円増加し100,759百万円、未払法人所得税は17,267百万円減少し 9,161百万円となりました。また、配当や自己株式の消却に伴う資本剰余金への振替等により、利益剰余金は88,248百万円減少し265,808百万円となりました。
なお、一部の子会社において証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、前年度末において、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務にそれぞれ含まれていた証券取引関連資産、証券取引関連負債を、当第1四半期末より組み替えて表示しています。
＜キャッシュ・フローの状況＞
(単位：百万円)
前第1四半期
連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期
連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
前年同期比
増減額
増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,138
61,698
12,560
25.6％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,096
36,088
54,185
－
フリー・キャッシュ・フロー
31,041
97,787
66,745
215.0％
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22,998
△99,372
△76,373
－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,679
△836
△8,515
－
現金及び現金同等物の四半期末残高
176,277
131,784
△44,492
△25.2％
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から836百万円減少し131,784百万円となりました。
営業活動による収入は、営業利益の増加等により、前年同期と比べ12,560百万円増加し、61,698百万円となりました。
投資活動による収入は36,088百万円となり、前年同期と比べキャッシュ・フローが54,185百万円大きくなりました。当第1四半期累計の主な収入の内容は、定期預金の払い戻しによるものでした。
財務活動による支出は99,372百万円となり、前年同期と比べ76,373百万円大きくなりました。当第1四半期累計は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出71,056百万円、配当金の支払24,090百万円がありました。
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
132,620
131,784
営業債権及びその他の債権
146,189
88,879
契約資産
65,428
74,075
証券取引関連資産
68,200
103,424
その他の金融資産
61,975
14,964
その他の流動資産
26,646
31,808
流動資産合計
501,060
444,936
非流動資産
有形固定資産
46,748
45,807
使用権資産
28,042
27,078
のれん及び無形資産
201,988
202,545
持分法で会計処理されている投資
11,352
11,018
退職給付に係る資産
81,902
83,381
その他の金融資産
78,897
77,388
繰延税金資産
8,411
8,403
その他の非流動資産
1,389
5,831
非流動資産合計
458,733
461,453
資産合計
959,794
906,390
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2026年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
36,911
30,939
契約負債
25,691
25,064
社債及び借入金
12,147
11,576
リース負債
10,867
10,090
証券取引関連負債
66,200
100,759
その他の金融負債
33,881
40,921
未払法人所得税
26,428
9,161
引当金
661
717
その他の流動負債
60,231
45,769
流動負債合計
273,021
275,000
非流動負債
社債及び借入金
192,245
192,471
リース負債
20,869
20,454
その他の金融負債
1,513
1,487
退職給付に係る負債
4,114
4,313
引当金
11,950
12,159
繰延税金負債
16,203
21,455
その他の非流動負債
1,872
1,847
非流動負債合計
248,770
254,189
負債合計
521,791
529,189
資本
資本金
25,655
25,655
資本剰余金
33,178
32,070
利益剰余金
354,056
265,808
自己株式
△30,966
△7,039
その他の資本の構成要素
51,981
56,929
親会社の所有者に帰属する持分合計
433,905
373,424
非支配持分
4,097
3,775
資本合計
438,002
377,200
負債及び資本合計
959,794
906,390
(2) 要約四半期連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
売上収益
195,770
210,455
売上原価
124,198
131,742
売上総利益
71,571
78,713
販売費及び一般管理費
34,864
37,676
持分法による投資損益
285
325
その他の収益
312
397
その他の費用
58
48
営業利益
37,246
41,711
金融収益
2,008
2,223
金融費用
1,275
1,020
税引前四半期利益
37,978
42,914
法人所得税費用
11,858
13,597
四半期利益
26,120
29,317
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
1,506
3,601
確定給付制度の再測定
△11
△5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
8
△18
純損益に振り替えられることのない項目合計
1,502
3,577
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
0
－
在外営業活動体の換算差額
△1,046
1,526
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△555
△55
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△8
△107
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△1,610
1,362
税引後その他の包括利益
△107
4,940
四半期包括利益
26,012
34,257
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
四半期利益の帰属
親会社の所有者
26,000
29,214
非支配持分
119
102
四半期利益
26,120
29,317
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
25,893
34,155
非支配持分
119
102
四半期包括利益
26,012
34,257
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
45.43
51.42
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
45.43
51.42
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
計
2025年4月1日残高
25,655
34,274
378,659
△
40,096
35,547
434,040
3,918
437,959
四半期利益
－
－
26,000
－
－
26,000
119
26,120
その他の包括利益
－
－
－
－
△
107
△
107
－
△
107
四半期包括利益合計
－
－
26,000
－
△
107
25,893
119
26,012
配当金
－
－
△
19,451
－
－
△
19,451
△
415
△
19,866
自己株式の取得
－
－
－
△
0
－
△
0
－
△
0
自己株式の処分
－
720
－
1,696
－
2,416
－
2,416
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
704
－
－
－
704
－
704
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△
24
－
24
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
1,425
△
19,475
1,696
24
△
16,330
△
415
△
16,745
2025年6月30日残高
25,655
35,699
385,184
△
38,399
35,463
443,603
3,622
447,226
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
計
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
計
2026年4月1日残高
25,655
33,178
354,056
△
30,966
51,981
433,905
4,097
438,002
四半期利益
－
－
29,214
－
－
29,214
102
29,317
その他の包括利益
－
－
－
－
4,940
4,940
－
4,940
四半期包括利益合計
－
－
29,214
－
4,940
34,155
102
34,257
配当金
－
－
△
24,124
－
－
△
24,124
△
424
△
24,549
自己株式の取得
－
△
1,056
－
△
69,999
－
△
71,056
－
△
71,056
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
－
－
自己株式の消却
－
△
93,926
－
93,926
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
545
－
－
－
545
－
545
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
93,329
△
93,329
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△
8
－
8
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△
1,107
△
117,462
23,927
8
△
94,635
△
424
△
95,060
2026年6月30日残高
25,655
32,070
265,808
△
7,039
56,929
373,424
3,775
377,200
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
37,978
42,914
減価償却費及び償却費
12,207
12,888
減損損失
－
8
固定資産除売却損益(△は益)
44
△4
金融収益
△2,008
△2,223
金融費用
1,275
1,020
持分法による投資損益(△は益)
△285
△325
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
55,601
57,587
契約資産の増減額(△は増加)
△13,477
△8,554
棚卸資産の増減額(△は増加)
△899
△187
前払費用の増減額(△は増加)
△7,137
△4,060
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
△9,665
△2,521
契約負債の増減額(△は減少)
1,278
△647
受注損失引当金の増減額(△は減少)
238
△92
未払賞与の増減額(△は減少)
△14,366
△15,638
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△1,085
△1,478
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
183
198
その他
11,563
7,331
小計
71,446
86,213
利息及び配当金の受取額
1,926
2,097
利息の支払額
△1,219
△777
法人所得税の支払額
△23,015
△25,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,138
61,698
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△2,855
△445
定期預金の払戻による収入
2,382
48,440
有形固定資産の取得による支出
△1,111
△3,552
有形固定資産の売却による収入
4
18
無形資産の取得による支出
△11,724
△8,302
投資の取得による支出
△66
△235
子会社の取得による支出
△4,507
－
子会社の売却による収入
－
214
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
130
－
その他
△347
△48
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,096
36,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
124
△588
長期借入金の返済による支出
△2,861
△426
リース負債の返済による支出
△2,839
△2,786
自己株式の売却による収入
2,416
－
自己株式の取得による支出
△0
△71,056
配当金の支払額
△19,424
△24,090
非支配持分への配当金の支払額
△415
△424
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22,998
△99,372
現金及び現金同等物に係る換算差額
△363
748
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
7,679
△836
現金及び現金同等物の期首残高
168,597
132,620
現金及び現金同等物の四半期末残高
176,277
131,784
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
要約四半期連結財政状態計算書
一部の子会社において、証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の債権債務を「証券取引関連資産」「証券取引関連負債」として表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していた68,200百万円を「証券取引関連資産」として組み替え、「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた66,200百万円を「証券取引関連負債」として組み替えています。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
一部の子会社において、証券取引の清算・決済取次業務等に係る債権債務の重要性が高まったことから、取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権の増減額」「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた一部の増減額を「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において「営業債権及びその他の債権の増減額」に含めて表示していた△4,109百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示していた4,504百万円を「その他」として組み替えています。
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
要約
四半期連結
財務諸表
計上額
コンサル
ティング
金融ＩＴ
ソリュー
ション
産業ＩＴ
ソリュー
ション
ＩＴ基盤
サービス
計
売上収益
外部顧客への売上収益
13,404
109,443
54,550
17,648
195,047
722
195,770
セグメント間の内部売上収益又は振替高
1,015
1,234
2,104
34,639
38,994
△38,994
－
計
14,420
110,678
56,655
52,288
234,042
△38,272
195,770
営業利益
3,176
17,445
7,531
8,894
37,047
198
37,246
金融収益
2,008
金融費用
1,275
税引前四半期利益
37,978
(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)
要約
四半期連結
財務諸表
計上額
コンサル
ティング
金融ＩＴ
ソリュー
ション
産業ＩＴ
ソリュー
ション
ＩＴ基盤
サービス
計
売上収益
外部顧客への売上収益
13,838
119,092
56,873
19,874
209,679
776
210,455
セグメント間の内部売上収益又は振替高
1,213
1,425
1,906
37,806
42,351
△42,351
－
計
15,052
120,517
58,780
57,680
252,030
△41,574
210,455
営業利益
2,901
20,742
6,711
11,096
41,451
259
41,711
金融収益
2,223
金融費用
1,020
税引前四半期利益
42,914
(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。
2.
当第1四半期連結会計期間より、従来「産業ＩＴソリューション」に含めていたNRI Australia Limited及びその子会社について、セグメントの区分を「金融ＩＴソリューション」に変更しています。前第1四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。
(1株当たり情報)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月 1日
至 2025年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2026年4月 1日
至 2026年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
26,000
29,214
四半期利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)
26,000
29,214
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
572,306,610
568,130,812
普通株式増加数(株)
－
－
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
572,306,610
568,130,812
基本的1株当たり四半期利益金額(円)
45.43
51.42
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)
45.43
51.42
(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間1,667,374株、当第1四半期連結累計期間はありません)。
(重要な後発事象)
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の再導入
当社は、2026年6月19日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)(以下「本プラン」という。)の再導入を決議しました。
1. 本プランの導入目的
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向けた全社的な取組みを進め、当社の持続的成長を促すとともに、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的としています。
2. 本プランの概要
本プランは、ＮＲＩグループ社員持株会(以下「持株会」という。)に加入する全ての従業員(連結子会社の従業員を含む。以下同じ。)を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2030」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、持株会が今後2年8か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われ、信託終了時点で本信託内に当社株式が残存した場合には、当該当社株式が残余財産として受益者適格要件を充たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
3. 本信託の概要
(1) 名称 ： ＮＲＩグループ社員持株会専用信託V2030
(2) 委託者 ： 当社
(3) 受託者 ： 野村信託銀行株式会社
(4) 受益者 ： 受益者適格要件を充たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)
(5) 信託契約日 ： 2026年7月30日
(6) 信託の期間 ： 2026年7月30日～2029年3月13日
(7) 信託の目的 ： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者への信託財産の交付
(8) 受益者適格要件：
受益者確定手続開始日(借入が完済された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者(但し、本信託契約の締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職(その後継続雇用される場合を除く。)、継続雇用制度により雇用された者の継続雇用期間満了による退職、転籍又は役員への就任等によって会員資格を喪失したことにより持株会を退会した者を含む。)を受益者とします。
4. 本信託による当社株式の取得の内容
(1) 取得株式の種類： 当社普通株式
(2) 取得株式の総額： 24,000百万円(上限)
(3) 株式の取得期間： 2026年8月4日～2026年9月4日
(4) 株式の取得方法： 東京証券取引所における市場買付け
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 8,147億円 | 583億円 | 153億円 | 9,598億円 | 4,339億円 | 26.6 | 77.0 |
| 2025 | 7,648億円 | 1,349億円 | 938億円 | 9,285億円 | 4,340億円 | 163.6 | 63.0 |
| 2024 | 7,366億円 | 1,204億円 | 796億円 | 9,228億円 | 3,995億円 | 136.9 | 53.0 |
| 2023 | 6,922億円 | 1,118億円 | 763億円 | 8,382億円 | 3,990億円 | 128.9 | 45.0 |
| 2022 | 6,116億円 | 1,062億円 | 714億円 | 7,897億円 | 3,394億円 | 120.6 | 40.0 |
| 2021 | 5,503億円 | 807億円 | 529億円 | 6,565億円 | 3,305億円 | 88.3 | 36.0 |
| 2020 | 5,287億円 | 856億円 | 582億円 | 5,652億円 | 2,494億円 | 91.9 | 32.0 |
| 2019 | 5,012億円 | 714億円 | 509億円 | 6,428億円 | 3,861億円 | 216.3 | 90.0 |
| 2018 | 4,715億円 | 651億円 | 551億円 | 6,431億円 | 4,327億円 | 228.2 | 90.0 |
| 2017 | 4,245億円 | 585億円 | 451億円 | 6,289億円 | 4,473億円 | 181.8 | 80.0 |
| 2016 | 4,214億円 | 583億円 | 426億円 | 6,217億円 | 4,254億円 | 188.6 | 80.0 |
| 2015 | 4,060億円 | 515億円 | 389億円 | 5,932億円 | 4,035億円 | 176.8 | 70.0 |
| 2014 | 3,859億円 | — | 315億円 | 4,690億円 | 3,314億円 | 158.8 | 56.0 |
| 2013 | 3,639億円 | — | 286億円 | 4,322億円 | 2,908億円 | 145.3 | 52.0 |
| 2012 | 3,356億円 | — | 329億円 | 4,028億円 | 2,583億円 | 168.4 | 52.0 |
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