ＵＢＥ株式会社 4208


qualitative
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
5
（４）今後の配当方針 ……………………………………………………………………………………………………
5
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
6
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
7
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
7
（２）対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
8
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
17
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………
17
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………
17
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………
22
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
24
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
全般的な概況
当期においては、売上高は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前期に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。
営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当期はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益に加えて、前期に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当期は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当期は発生しなかった影響が大きく、増益となりました。
この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
単位：億円
項　　目
連結売上高
連結営業利益
連結経常利益
親会社株主に
帰属する当期純利益
当　期　①
4,623
189
375
239
前　期　②
4,868
180
224
△48
差異①－②
△245
9
151
287
増　減　率
△5.0%
5.0%
67.7%
－
セグメント別概況
（売上高）
単位：億円
セグメント
前期①
当期②
差異②－①
増減率
機能品
662
619
△43
△6.4%
高機能ウレタン
156
465
309
198.1%
医薬
315
210
△105
△33.3%
樹脂・化成品
2,736
2,512
△223
△8.2%
機械
869
684
△185
△21.3%
その他
392
345
△47
△12.0%
調整額
△261
△212
49
－
合計
4,868
4,623
△245
△5.0%
（営業利益）
単位：億円
セグメント
前期①
当期②
差異②－①
増減率
機能品
117
98
△19
△16.4%
高機能ウレタン
△2
△5
△3
－
医薬
12
△13
△24
－
樹脂・化成品
△7
82
89
－
機械
79
62
△16
△20.8%
その他
21
19
△1
△6.9%
調整額
△38
△54
△16
－
合計
180
189
9
5.0%
（注１）2026年３月期より、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しています。なお、2026年３月期実績は、変更後の区分方法により作成したものです。
（注２）2026年３月期において、マテリアルリサイクル樹脂製造会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行いました。2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（注３）営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用（各セグメントに帰属しない一般管理費等）及びセグメント間取引消去額の合計額です。
機能品 … 減収減益
ポリイミド事業は、フィルムの販売は前期並みを維持したものの、ワニスの販売は、当社品が採用されているスマートフォンの販売減少の影響等もあり低調に推移したことから、減収となりました。
分離膜事業は、窒素膜は堅調であったものの、バイオメタン製造向け脱炭酸膜が一部顧客で在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。なお、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しています。
セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。
セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。
機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。
高機能ウレタン … 増収減益
ウレタンシステムズ事業は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得しました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、４－12月の９ヵ月間の業績が当期の損益に反映されています。
高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。
高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業取得による増収効果があり、また米国市場を中心に半導体製造装置向け等が堅調に推移したものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業取得後の統合費用が生じたことから、増収減益となりました。
医薬 … 減収減益
医薬セグメントは、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。
樹脂・化成品 … 減収増益
■パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前期に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。
■エラストマー事業は、製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し
製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。
■樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、前期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革の決定に伴う減損損失の計上により減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなかったこと、エラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。
機械 … 減収減益
成形機事業は、アフターサービスは概ね堅調に推移したものの、自動車産業向けの製品販売が低調に推移したことから、減収となりました。
産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前期と比較して少なかったことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前期に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が減少し、また成形機事業においても製品販売が低調に推移したことから、減収減益となりました。
その他 … 減収減益
その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり、営業利益は前期並みとなりました。
セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント株式会社」）
国内セメント事業は2025年４月からの販売価格是正の効果はあったものの、海外（北米）市場において生コンの販売数量が減少したこと、国内生産体制再構築（九州工場苅田第二地区のキルン停止）の決定に伴う減損損失を計上したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資損益は減益となりました。
特別損失
前期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当期は発生しなかったことにより、当期の特別損失は前期に比べ297億７千８百万円減少し、71億６百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産
総資産は、前期末に比べ801億３千３百万円（9.3％）増加し、9,463億１千３百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品等の棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより500億８千５百万円（△14.0％）減少し、3,082億９千２百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどにより1,302億４千７百万円（25.7％）増加し、6,378億２千６百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が減少したことにより２千９百万円（△12.9％）減少し、１億９千５百万円となりました。
負債
負債は、前期末に比べ374億９千１百万円（8.3％）増加し、4,913億７千９百万円となりました。有利子負債は276億３千６百万円（8.4％）増加し、3,581億７千２百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより61億８千９百万円（3.1％）増加し、2,039億８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより313億２百万円（12.2％）増加し、2,874億７千１百万円となりました。
純資産
純資産は、前期末に比べ426億４千２百万円（10.3％）増加し、4,549億３千４百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が配当により106億８千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により238億７千２百万円増加したことなどにより132億３千７百万円（3.9％）増加し、3,514億６千３百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより288億８千５百万円（50.8％）増加し、857億３千７百万円となりました。
非支配株主持分は、５億３千１百万円（3.1％）増加し、177億２千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.6ポイント増加し、46.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は599億８千４百万円（前期に比べ241億４千７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,402億３千２百万円（前期に比べ770億８千万円の増加）となりました。これは設備投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は130億２千７百万円（前期は1,058億５千１百万円の収入）となりました。これは有利子負債の借入から配当金の支払い等を控除した結果となります。
この結果、当期末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前期末に比べ628億５千９百万円（△54.5％）減少し、525億８千３百万円となりました。
（４）今後の配当方針
2025年度を初年度とする中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」では、「DOE（株主資本配当率）2.5％以上」としました。
現在、資本効率の改善と株主還元の充実に向けて配当方針（DOE水準）の見直しを進めています。このため、2027年３月期の年間配当金予想を未定としていますが、2026年５月20日に公表し、同日開催する経営概況説明会において説明する予定です。
（５）今後の見通し
次期の業績見通しについては、2026年４月から2027年３月までの為替水準を１ドル＝155円、国産ナフサ１kl＝82,500円、豪州炭価格１トン＝145.0ドルと想定し、次のとおり予想しています。
売上高、営業利益は、機能品セグメントの新設備による増販効果、医薬セグメント、高機能ウレタンセグメントの回復等により、増収増益となる見込みです。経常利益は、持分法適用関連会社が堅調に推移する一方、当期に計上した為替差益がなくなることから、減益となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善することから、増益となる見込みです。
なお、中東情勢の影響については、不安定な状況が一定期間継続すると想定し、原材料価格の上昇及び販売価格への転嫁は織り込んでいますが、生産停止や稼働率の低下は想定していません。
単位：億円
項　　目
連結売上高
連結営業利益
連結経常利益
親会社株主に
帰属する当期純利益
2027年３月期①
4,850
235
375
245
2026年３月期②
4,623
189
375
239
差異①－②
227
46
△0
6
増 減 率
4.9%
24.1%
△0.0%
2.6%
セグメント別概況
（売上高）
単位：億円
セグメント
2026年３月期①
2027年３月期②
差異②－①
増減率
機能品
710
890
180
25.4%
高機能ウレタン
465
680
215
46.1%
医薬
210
210
△0
△0.0%
樹脂・化成品
2,488
2,390
△98
△3.9%
機械
684
700
16
2.3%
その他
345
360
15
4.4%
調整額
△279
△380
△101
－
合計
4,623
4,850
227
4.9%
（営業利益）
単位：億円
セグメント
2026年３月期①
2027年３月期②
差異②－①
増減率
機能品
99
150
51
52.1%
高機能ウレタン
△5
10
15
－
医薬
△13
5
18
－
樹脂・化成品
80
50
△30
△37.7%
機械
62
45
△17
△27.9%
その他
19
15
△4
△21.7%
調整額
△53
△40
13
－
合計
189
235
46
24.1%
（注１）2027年３月期より、UBE America Inc.を「樹脂・化成品」から「機能品」へセグメント変更しています。2026年３月期実績は、新しいセグメントに組み替えた場合の参考値です。
（注２）営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用（各セグメントに帰属しない一般管理費等）及びセグメント間取引消去額の合計額です。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2025年度から2030年度までの６ヵ年を対象とする新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、以下の数値計画及び行動計画を掲げています。2030年に向けて、当社グループを「スペシャリティ化学企業」へ進化させるとともに、これを実現するための行動計画を着実に実行していきます。
◆2030年の目指す姿
「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」
◆中期経営計画の数値計画
2030年度計画　:売上高 5,500億円、営業利益   600億円、ROE　　9%
2035～40年度　:売上高    １兆円、営業利益 1,000億円、ROE　　10%以上
◆中期経営計画の行動計画
2030年の目指す姿を実現するため、パーパス・経営理念、社会課題に対する影響度を踏まえて、次の５つをマテリアリティ(重要課題)として設定しています。これらの課題に対して、DXの推進等により迅速かつ効果的に様々な施策を展開していきます。
<UBEグループのマテリアリティ>
① スペシャリティ事業の拡大　② 多様な人財の活躍　　　③ 労働安全・保安防災
④ 地球環境問題への対応　　　⑤ 誠実で公正な企業統治
（２）対処すべき課題
中期経営計画の初年度となる当期は、数値目標は未達となりましたが、当社独自技術に基づく競争力を有するポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス、DMC・EMC等の製造設備への投資を行ってきました。また、ドイツLANXESS社からウレタンシステムズを取得するなど、将来の成長に向けた施策を進めています。
さらに、損益変動が大きく、収益性も低下し将来にわたって回復を見込み難く、かつ温室効果ガス排出量の多いアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーについては、タイにおけるカプロラクタム・ナイロンポリマー製造設備を2026年３月に停止・縮小しました。引き続き日本におけるカプロラクタム・ナイロンポリマー製造設備を2027年３月に停止、アンモニア製造設備を2028年３月に停止することにより、損益変動性の抑制と収益性の改善を目指します。
加えて、ROIC経営によって資本配分の最適化を進めながら、各施策を着実に推進していきます。
これにより、スペシャリティ化学企業としての持続的な成長を実現します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
115,969
55,834
受取手形
6,271
4,492
売掛金
96,469
92,307
契約資産
3,877
5,439
商品及び製品
57,697
66,279
仕掛品
26,136
29,784
原材料及び貯蔵品
38,156
40,641
その他
13,939
13,631
貸倒引当金
△137
△115
流動資産合計
358,377
308,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
157,841
177,730
減価償却累計額及び減損損失累計額
△105,939
△113,552
建物及び構築物（純額）
51,902
64,178
機械装置及び運搬具
514,950
557,774
減価償却累計額及び減損損失累計額
△442,596
△476,102
機械装置及び運搬具（純額）
72,354
81,672
土地
37,522
43,982
リース資産
6,157
6,866
減価償却累計額及び減損損失累計額
△1,995
△2,492
リース資産（純額）
4,162
4,374
建設仮勘定
46,820
90,323
その他
44,525
49,328
減価償却累計額及び減損損失累計額
△34,365
△37,964
その他（純額）
10,160
11,364
有形固定資産合計
222,920
295,893
無形固定資産
リース資産
261
274
のれん
2,002
32,247
その他
9,691
26,137
無形固定資産合計
11,954
58,658
投資その他の資産
投資有価証券
225,502
233,972
長期貸付金
120
141
退職給付に係る資産
19,590
27,486
繰延税金資産
19,752
14,255
その他
7,958
7,693
貸倒引当金
△217
△272
投資その他の資産合計
272,705
283,275
固定資産合計
507,579
637,826
繰延資産
社債発行費
224
195
繰延資産合計
224
195
資産合計
866,180
946,313
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
48,258
53,737
短期借入金
70,838
80,754
コマーシャル・ペーパー
8,996
－
１年内償還予定の社債
10,000
10,000
リース債務
561
642
未払金
28,221
23,316
未払法人税等
4,427
4,047
契約負債
13,008
9,157
賞与引当金
4,600
5,846
受注損失引当金
104
294
その他
8,706
16,115
流動負債合計
197,719
203,908
固定負債
社債
80,000
80,000
長期借入金
155,646
182,190
リース債務
4,495
4,586
繰延税金負債
1,089
2,719
役員退職慰労引当金
128
152
特別修繕引当金
2,191
4,716
事業損失引当金
86
65
退職給付に係る負債
4,711
4,513
資産除去債務
1,220
1,763
その他
6,603
6,767
固定負債合計
256,169
287,471
負債合計
453,888
491,379
純資産の部
株主資本
資本金
58,435
58,435
資本剰余金
40,363
40,355
利益剰余金
260,914
274,102
自己株式
△21,486
△21,429
株主資本合計
338,226
351,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,555
11,543
繰延ヘッジ損益
12
△2
為替換算調整勘定
41,331
62,652
退職給付に係る調整累計額
7,954
11,544
その他の包括利益累計額合計
56,852
85,737
新株予約権
24
13
非支配株主持分
17,190
17,721
純資産合計
412,292
454,934
負債純資産合計
866,180
946,313
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
売上高
486,802
462,343
売上原価
395,869
358,886
売上総利益
90,933
103,457
販売費及び一般管理費
72,891
84,516
営業利益
18,042
18,941
営業外収益
受取利息
749
555
受取配当金
528
447
受取賃貸料
895
915
持分法による投資利益
7,641
15,448
為替差益
－
4,307
その他
727
3,107
営業外収益合計
10,540
24,779
営業外費用
支払利息
1,730
3,465
賃貸費用
445
431
為替差損
178
－
固定資産処分損
560
502
その他
3,300
1,816
営業外費用合計
6,213
6,214
経常利益
22,369
37,506
特別利益
固定資産売却益
336
92
投資有価証券売却益
2,975
239
関係会社清算益
311
－
特別利益合計
3,622
331
特別損失
固定資産処分損
1,017
746
投資有価証券売却損
2,903
－
減損損失
29,079
2,699
投資有価証券評価損
34
1
関連事業損失
3,851
3,660
特別損失合計
36,884
7,106
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
△10,893
30,731
法人税、住民税及び事業税
6,914
6,111
法人税等調整額
△8,590
509
法人税等合計
△1,676
6,620
当期純利益又は当期純損失（△）
△9,217
24,111
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△4,401
239
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△4,816
23,872
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
△9,217
24,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,725
1,861
繰延ヘッジ損益
△3
△5
為替換算調整勘定
3,479
18,105
退職給付に係る調整額
1,138
3,174
持分法適用会社に対する持分相当額
△9
7,104
その他の包括利益合計
2,880
30,239
包括利益
△6,337
54,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
△3,037
52,757
非支配株主に係る包括利益
△3,300
1,593
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
58,435
40,370
276,409
△
21,598
353,616
当期変動額
剰余金の配当
△
10,679
△
10,679
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
4,816
△
4,816
自己株式の取得
△
6
△
6
自己株式の処分
△
7
118
111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
7
△
15,495
112
△
15,390
当期末残高
58,435
40,363
260,914
△
21,486
338,226
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益累計額合計
当期首残高
8,885
64
39,418
6,706
55,073
62
20,604
429,355
当期変動額
剰余金の配当
△
10,679
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△
4,816
自己株式の取得
△
6
自己株式の処分
111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△
1,330
△
52
1,913
1,248
1,779
△
38
△
3,414
△
1,673
当期変動額合計
△
1,330
△
52
1,913
1,248
1,779
△
38
△
3,414
△
17,063
当期末残高
7,555
12
41,331
7,954
56,852
24
17,190
412,292
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
58,435
40,363
260,914
△
21,486
338,226
当期変動額
剰余金の配当
△
10,684
△
10,684
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
23,872
23,872
自己株式の取得
△
6
△
6
自己株式の処分
△
8
63
55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
8
13,188
57
13,237
当期末残高
58,435
40,355
274,102
△
21,429
351,463
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の
包括利益累計額合計
当期首残高
7,555
12
41,331
7,954
56,852
24
17,190
412,292
当期変動額
剰余金の配当
△
10,684
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
23,872
自己株式の取得
△
6
自己株式の処分
55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
3,988
△
14
21,321
3,590
28,885
△
11
531
29,405
当期変動額合計
3,988
△
14
21,321
3,590
28,885
△
11
531
42,642
当期末残高
11,543
△
2
62,652
11,544
85,737
13
17,721
454,934
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△）
△10,893
30,731
減価償却費
27,177
25,687
減損損失
29,079
2,699
固定資産除却損
672
423
のれん償却額
244
1,773
受取利息及び受取配当金
△1,277
△1,002
支払利息
1,730
3,465
持分法による投資損益（△は益）
△7,641
△15,448
投資有価証券売却損益（△は益）
△72
△239
投資有価証券評価損益（△は益）
34
1
関連事業損失
3,851
3,660
固定資産売却損益（△は益）
△301
△92
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9
31
退職給付に係る資産負債の増減額
△3,372
△8,598
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
1,175
3,392
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△45
24
その他の引当金の増減額（△は減少）
△874
2,747
売上債権の増減額（△は増加）
△414
14,348
棚卸資産の増減額（△は増加）
10,418
△431
仕入債務の増減額（△は減少）
△10,740
△2,769
未払金の増減額（△は減少）
△567
△694
契約負債の増減額（△は減少）
△1,737
△4,295
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△495
3,115
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△846
4,229
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△1,677
△121
その他
△4,990
△2,913
小計
28,448
59,723
利息及び配当金の受取額
14,163
11,028
利息の支払額
△1,676
△3,020
法人税等の支払額
△5,098
△7,747
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,837
59,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△58,930
△72,449
有形固定資産の売却による収入
540
130
投資有価証券の取得による支出
△51
△364
投資有価証券の売却による収入
3,647
369
関係会社株式の取得による支出
△10,715
△821
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
△1,855
△71,532
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
△695
－
関係会社への投資の払戻による収入
1,672
6,965
短期貸付金の増減額（△は増加）
3,244
－
定期預金の預入による支出
△858
△6,199
定期預金の払戻による収入
898
3,605
その他
△49
64
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,152
△140,232
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年４月１日
至　2025年３月31日)
当連結会計年度
(自　2025年４月１日
至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,118
8,188
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
8,996
△8,996
長期借入れによる収入
99,993
46,128
長期借入金の返済による支出
△31,097
△20,056
社債の発行による収入
29,881
9,955
社債の償還による支出
△10,000
△10,000
自己株式の取得による支出
△6
△6
配当金の支払額
△10,649
△10,656
非支配株主への配当金の支払額
△726
△728
その他
△659
△802
財務活動によるキャッシュ・フロー
105,851
13,027
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,047
4,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
79,583
△62,859
現金及び現金同等物の期首残高
35,859
115,442
現金及び現金同等物の期末残高
115,442
52,583
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更）
UBE URETHANES USA LLC（旧社名 URETHANE SYSTEMS USA LLC）ほか10社は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
（表示方法の変更に関する注記）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「その他」に表示していた△９百万円は、「定期預金の預入による支出」△858百万円、「定期預金の払戻による収入」898百万円、「その他」△49百万円として組み替えています。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ（リチウムイオン電池材料）等の製造・販売を行っています。
「高機能ウレタン」は、ウレタン樹脂中間体（高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー）、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。
「医薬」は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安（肥料）、工業薬品、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っています。
「機械」は、成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。
「その他」は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・
化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」
「その他」の６区分に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注１)
連結
財務諸表
計上額
（注２）
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
計
売上高
外部顧客への
売上高
50,250
15,067
29,780
255,248
86,362
50,095
486,802
-
486,802
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
15,907
549
1,710
18,310
514
△10,891
26,099
△26,099
-
計
66,157
15,616
31,490
273,558
86,876
39,204
512,901
△26,099
486,802
セグメント利益又は損失（△）
（営業利益又は損失（△））
11,668
△200
1,151
△713
7,883
2,057
21,846
△3,804
18,042
セグメント資産
94,028
98,669
39,892
265,890
78,991
52,803
630,273
235,907
866,180
その他の項目
減価償却費
（注３）
4,095
838
1,981
13,487
2,023
1,933
24,357
2,820
27,177
持分法適用会社への投資額
5,133
175
-
14,477
-
14,905
34,690
176,939
211,629
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額（注４）
14,236
582
2,825
33,519
2,932
1,181
55,275
5,383
60,658
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,804百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,741百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額235,907百万円には、セメント関連事業の資産178,413百万円、セグメント間の
債権の消去等△91,141百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産148,635百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額2,820百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額176,939百万円は、セメント関連事業の投資額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
（注５）前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
(注１)
連結
財務諸表
計上額
（注２）
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
計
売上高
外部顧客への
売上高
50,930
46,130
20,640
228,419
68,087
48,137
462,343
-
462,343
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
10,970
419
364
22,818
327
△13,654
21,244
△21,244
-
計
61,900
46,549
21,004
251,237
68,414
34,483
483,587
△21,244
462,343
セグメント利益又は損失（△）
（営業利益又は損失（△））
9,758
△548
△1,255
8,189
6,242
1,916
24,302
△5,361
18,941
セグメント資産
102,829
129,117
41,063
307,170
78,102
52,449
710,730
235,583
946,313
その他の項目
減価償却費
（注３）
4,642
3,396
2,451
8,639
1,705
1,694
22,527
3,160
25,687
持分法適用会社への投資額
5,287
167
-
14,609
-
15,820
35,883
181,732
217,615
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額（注４）
11,647
4,081
3,908
40,432
3,294
1,226
64,588
4,420
69,008
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,361百万円には、セグメント間取引消去712百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,073百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額235,583百万円には、セメント関連事業の資産182,790百万円、セグメント間の
債権の消去等△52,660百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産105,453百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額3,160百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額181,732百万円は、セメント関連事業の投資額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,420百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額です。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)　売上高
（単位：百万円）
日本
アジア
ヨーロッパ
北米
その他
計
226,017
138,394
65,011
38,429
18,951
486,802
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)　有形固定資産
（単位：百万円）
日本
タイ
スペイン
アメリカ
その他
計
150,932
21,967
24,125
25,676
220
222,920
（注）前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)　売上高
（単位：百万円）
日本
アジア
ヨーロッパ
北米
その他
計
206,267
127,679
67,352
42,930
18,115
462,343
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「北米」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」57,380百万円は、「北米」38,429百万円、「その他」18,951百万円として組み替えています。
(2)　有形固定資産
（単位：百万円）
日本
タイ
スペイン
アメリカ
その他
計
163,831
21,210
27,190
74,145
9,517
295,893
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）
（単位：百万円）
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
全社・消去
計
減損損失
143
-
-
28,961
-
2
△27
29,079
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失及び有形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）
（単位：百万円）
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
全社・消去
計
減損損失
76
1,471
-
1,152
-
-
-
2,699
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）
（単位：百万円）
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
全社・消去
計
当期償却額
-
-
36
186
22
-
-
244
当期末残高
-
-
291
1,706
5
-
-
2,002
（注）前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）
（単位：百万円）
機能品
高機能
ウレタン
医薬
樹脂・
化成品
機械
その他
全社・消去
計
当期償却額
-
1,422
38
308
5
-
-
1,773
当期末残高
-
29,976
253
2,018
-
-
-
32,247
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自  2024年４月１日
至  2025年３月31日）
当連結会計年度
（自  2025年４月１日
至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額
4,067円90銭
4,500円48銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失（△）
△49円60銭
245円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
245円73銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載していません。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純損失は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額により算定しています。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（自　2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
（自　2025年４月１日
至  2026年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△）
（百万円）
△4,816
23,872
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
（百万円）
△4,816
23,872
普通株式の期中平均株式数（千株）
97,094
97,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
－
13
（うち新株予約権（千株））
－
(13)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
―――――
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年12月17日に行われたMANUFACTURAS PAULOWSKY, S.L.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが416百万円減少し、建物及び構築物が88百万円、機械装置及び運搬具が40百万円、土地が91百万円、無形固定資産その他が708百万円、繰延税金負債が232百万円、非支配株主持分が279百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
LANXESS Solutions Australia Pty. Ltd.
SISTEMAS DE URETANOS DO BRASIL LTDA.
Urethane Systems Canada Ltd.
Chemtura China Holding Co., Ltd.
LANXESS Advanced Materials (Nantong) Co., Ltd.
Elfte LXS GmbH
LANXESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED
LANXESS Solutions Italy S.r.l.
LANXESS Sales Netherlands B.V.
LANXESS Urethanes UK LTD
URETHANE SYSTEMS USA LLC
事業の内容
ウレタン関連製品（熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー等）の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ化学の成長と地球環境への貢献を両輪とする成長を目指し、スペシャリティ事業への積極的な投資による事業拡大と、アンモニア・カプロラクタムチェーンを始めとするベーシック事業の縮小・再構築に取り組み、グループとしての事業構造転換を進めています。
スペシャリティ事業の一つであるＣ１ケミカルチェーンは、米国を重点市場と位置づけ、北米ルイジアナ州にＤＭＣ・ＥＭＣ（ジメチルカーボネート・エチルメチルカーボネート）の新プラントを現在、建設中です。さらに、その川下であるＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）及びＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）についても積極的な拡大を進めています。本件は、ＰＣＤ及びＰＵＤの川下・周辺領域に当たる、高機能ウレタン樹脂事業を取得したものです。
対象事業は熱硬化性ウレタンエラストマー用の高機能ウレタン樹脂のトップメーカーの一つです。70年以上の実績の中で培った、高い専門知識と用途開発のノウハウ、強固な顧客基盤を強みとし、最大拠点である北米を中核としたグローバルでの製造・開発拠点から、顧客のニーズに応えるカスタムメイドのソリューションを提供しています。特に半導体産業等の高い性能が求められるハイエンド用途で強みを持ちます。
当社は、対象事業が有するウレタン樹脂に関する技術力・ノウハウ、グローバルでの人財・製造拠点、顧客との強固なパートナーシップ・販売ネットワーク等の強固な事業基盤の獲得により、当社ＰＣＤ・ＰＵＤ事業を更に拡大させ、高機能ウレタン樹脂市場におけるプレゼンス強化を図ります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
UBE URETHANES AUSTRALIA PTY LTD
UBE LATIN AMERICA LTDA.
UBE URETHANES CANADA LTD.
UBE China Holding Company Limited
UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.
UBE Urethanes Germany GmbH
UBE URETHANES INDIA PRIVATE LIMITED
UBE URETHANES ITALY S.R.L
UBE Urethanes Netherlands B.V.
UBE URETHANES UK LTD.
UBE URETHANES USA LLC
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び連結子会社であるUBE CORPORATION AMERICA INC.、UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
80,748
百万円
取得原価
80,748
百万円
（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等
の増減を反映した価格調整を、後日実施します。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
2,509
百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
27,698百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
25,592
百万円
固定資産
38,940
百万円
資産合計
64,532
百万円
流動負債
5,871
百万円
固定負債
5,649
百万円
負債合計
11,520
百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。