三井化学株式会社 4183
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,000億円 | 18,092億円 | +5.0% |
| 営業利益 | 830億円 | 783億円 | +6.0% |
| 純利益 | 450億円 | 322億円 | +39.6% |
| EPS | 124.48円 | 170.56円 | -27.0% |
| 1株配当 (DPS) | 75.00円 | 150.00円 | -50.0% |
| 予想PER* | 26.9倍 | 19.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.24% | 4.49% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
3.8%
PER
19.6倍
PBR
0.74倍
配当利回り
4.49%
配当性向
88.0%
収益性
ROA
1.5%
売上総利益率
21.5%
営業利益率
4.3%
純利益率
1.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.4% | +3.9% | +6.0% |
| 営業利益 | +5.7% | — | — |
| 純利益 | -35.5% | -33.6% | — |
| EPS | -35.1% | -32.9% | — |
安全性
自己資本比率
39.4%
流動比率
171.8%
D/Eレシオ
0.87倍
派生指標 参考
時価総額*
6,277億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.74倍 × 8,483億円 = 6,277億円
ネットキャッシュ*
▲5,674億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,706億円 − 7,380億円 = ▲5,674億円
Net Debt/EBITDA*
3.19倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(7,380億円 − 1,706億円) ÷ 1,781億円 = 3.19倍
EV/EBITDA*
6.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(6,277億円 + 7,380億円 − 1,706億円) ÷ 1,781億円 = 6.7倍
FCFマージン*
2.0%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程355億円 ÷ 18,092億円 × 100 = 2.0%
DOE*
3.31%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程150.00円 ÷ 4,528.02円 × 100 = 3.31%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 3.8% | 5.6% | 7.4% | -1.81pt |
| PER | 19.6倍 | 21.4倍 | — | -1.80 |
| PBR | 0.74倍 | 1.27倍 | — | -0.53 |
| 配当利回り | 4.49% | 3.48% | — | +1.01pt |
| 配当性向 | 88.0% | 55.2% | — | +32.78pt |
| ROA | 1.5% | 3.5% | — | -2.03pt |
| 売上総利益率 | 21.5% | 31.3% | — | -9.84pt |
| 営業利益率 | 4.3% | 9.1% | 8.2% | -4.73pt |
| 純利益率 | 1.8% | 5.2% | — | -3.38pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,005億円
投資CF
▲1,650億円
財務CF
▲744億円
設備投資
1,452億円
現金等残高
1,706億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,005億円 | ▲1,650億円 | ▲744億円 | 355億円 | 1,452億円 | 1,706億円 |
| 2024 | 1,613億円 | ▲1,239億円 | ▲260億円 | 374億円 | 1,857億円 | 2,103億円 |
| 2023 | 1,012億円 | ▲1,063億円 | 25億円 | ▲51億円 | 1,680億円 | 1,863億円 |
| 2022 | 926億円 | ▲2,052億円 | 892億円 | ▲1,127億円 | 2,071億円 | 1,812億円 |
| 2021 | 1,743億円 | ▲776億円 | ▲690億円 | 968億円 | 932億円 | 1,960億円 |
| 2020 | 1,422億円 | ▲1,091億円 | ▲64億円 | 331億円 | 763億円 | 1,646億円 |
| 2019 | 1,095億円 | ▲643億円 | ▲141億円 | 452億円 | 619億円 | 1,395億円 |
| 2018 | 827億円 | ▲750億円 | ▲102億円 | 76億円 | — | 788億円 |
| 2017 | 1,004億円 | ▲474億円 | ▲476億円 | 530億円 | — | 829億円 |
| 2016 | 1,459億円 | ▲364億円 | ▲790億円 | 1,095億円 | — | 782億円 |
| 2015 | 583億円 | ▲350億円 | ▲466億円 | 233億円 | — | 506億円 |
| 2014 | 435億円 | ▲898億円 | 669億円 | ▲463億円 | — | 712億円 |
| 2013 | 185億円 | ▲581億円 | 273億円 | ▲396億円 | — | 450億円 |
| 2012 | 433億円 | ▲425億円 | ▲267億円 | 9億円 | — | 546億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18,092億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 14,209億円 | 78.5% |
| 売上総利益 | 3,883億円 | 21.5% |
| 販管費 | 2,954億円 | 16.3% |
| 営業利益 | 783億円 | 4.3% |
| 経常利益 | 198億円 | 1.1% |
| 純利益 | 322億円 | 1.8% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-23 15:19。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 21,540億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,706億円 | 7.9% |
| その他資産 | 19,833億円 | 92.1% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 13,057億円 | 60.6% |
| 有利子負債 | 7,380億円 | 34.3% |
| その他負債 | 5,677億円 | 26.4% |
| 純資産 | 8,483億円 | 39.4% |
| 自己資本 | 8,483億円 | 39.4% |
| うち利益剰余金 | 6,183億円 | 28.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
17,320人
1人当たり売上 1.04億円
研究開発費
458億円
売上比 2.53%
減価償却費
998億円
売上比 5.51%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 13:00 | 2026年3月期 決算短信［IFRS］（連結） | Q4 | 16,688億円 | -7.8% | 738億円 | -5.8% | 344億円 | +6.6% | 91.6 | |
| 2026-02-05 13:00 | 2026年3月期 第３四半期決算短信［IFRS］（連結） | Q3 | 12,187億円 | -9.0% | 546億円 | -18.3% | 226億円 | -40.1% | 60.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約19,890字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
８
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
ａ．当期の業績の全般的状況
当連結会計年度（以下、「当期」といいます。）における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が高まりました。
日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続したものの、米国の通商政策や国際情勢の影響による不透明感が高まりました。
また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。加えて、中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げており、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、メガネレンズの長寿命化や防曇・調光などに貢献する高機能コーティング材・機器の製造・販売・研究を行う当社子会社であるSDC Technologies, Inc.が、研究開発機能及び製造機能を大幅に強化するため、本社を米国のカリフォルニア州アーバインから同州ランチョサンタマルガリータに移転することを決定しました。また、ライフケア、ウェルネスに次ぐ第３の収益の柱として育成しているメディカル領域においては、高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開する㈱DNAチップ研究所へのTOBが成立し、同社は当社の完全子会社となりました。
モビリティソリューション領域では、自動車業界においては、燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化、高機能化に貢献する複合材料においては、米州、欧州、中国、インド地域密着での開発・生産・販売一貫体制を深化し、複合材料全体で地域連携を強化するとともに、各製品の差別化戦略も推進しております。高い耐熱性等を有するエンジニアリングプラスチック製品であるアーレン®及びオーラム®については、自動車及び電気・電子分野で拡大する高機能製品への需要に対応するため、ポリプラスチックス㈱と営業業務の提携に関する契約を締結しました。同社が有するお客様ネットワーク及びソリューション提供力を活用することで、更なる事業成長を目指します。なお、同契約により委託する営業業務は、同社グループの再編に伴い、2026年４月１日付で同社の親会社である㈱ダイセルへ包括的に事業承継されております。
ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。生成AI向けに需要が拡大している半導体の製造工程で使用されるイクロステープ™においては、技術サービス機能を活かして周辺領域への提案を加速するため、昨年度に当社名古屋工場にて開所した「Creating Integration Lab.®」の他、当社グループの台湾工場に評価・試作機能を加え、現地での開発体制を拡充しました。また、拡大するAR／VR市場に向けて、ARグラスに用いられるWaveguide（光導波路）向け樹脂ウェハDiffrar®（ディフラ®）の開発を進め、世界初（当社調べ）となる屈折率1.67および1.74で12インチサイズのARグラス向け光学樹脂ウェハの開発に成功しました。
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、国内産業全体を支える強靭な事業体実現に向けて、更なる再構築を推進するとともに、他社連携を加速しております。石油化学産業の上流に位置するエチレン製造設備については、西日本地区においては旭化成㈱及び三菱ケミカル㈱が保有する設備を、千葉地区においては出光興産㈱が保有する設備をそれぞれ停止（※）し、当社グループの設備に生産を集約することで合意しました。また、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であるポリオレフィン事業については、出光興産㈱及び当社の合弁会社である㈱プライムポリマーに、住友化学㈱の国内におけるポリプロピレン事業及びLLDPE（直鎖状低密度ポリエチレン）事業を統合することについて最終契約を締結し、2026年７月の事業統合に向け準備を進めています。
※時期：西日本地区 2030年度を目途、千葉地区 2027年７月（出光興産㈱千葉事業所の定修後）
このような情勢のもとで、当社グループの当期の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
（単位：億円）
売上収益
コア営業利益
営業利益
親会社の所有者
に帰属する
当期利益
当期
16,688
1,000
738
344
前期
18,092
1,010
783
322
増減額
△1,404
△10
△45
22
増減率（％）
△7.8
△0.9
△5.8
6.6
売上収益
は、前期に比べ1,404億円減（7.8％減）の１兆6,688億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおける販売の減少などによるものです。
コア営業利益
は、前期に比べ10億円減（0.9％減）の1,000億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化などによるものです。
営業利益
は、前期に比べ45億円減（5.8％減）の738億円となりました。これは、コア営業利益の減少に加え、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上したことなどによるものです。
金融収益・費用
は、前期に比べ15億円改善の52億円の損失となりました。
以上により、
税引前利益
は、前期に比べ30億円減（4.2％減）の686億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
は、前期に比べ22億円増（6.6％増）の344億円となり、基本的１株当たり当期利益は91.62円となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
ｂ．当期のセグメント別の状況
当期のセグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前年比較にあたっては、前期分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）
当セグメントの売上収益は、前期に比べ74億円増の2,591億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、大牟田工場製造設備の稼働停止影響があったものの、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前期に比べ１億円増の342億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア
のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。一方、大牟田工場製造設備の稼働停止影響により固定費等が悪化しました。
オーラルケア
は、販売が前期並で推移しました。また、事業構造改善により固定費が良化しました。
農業化学品
は、販売が堅調に推移しました。
（モビリティソリューション）
当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡等により、前期に比べ397億円減の5,154億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産によるPPコンパウンドの販売の減少や、為替差等による交易条件の悪化により、前期に比べ41億円減の510億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
エラストマー
は、販売が前期並で推移しました。また、為替差等により交易条件が悪化しました。
PPコンパウンド
は、前期に比べ販売が減少しました。一方、為替差等による悪化があるものの、価格改定により交易条件が改善しました。
ソリューション
事業は、前期に比べ販売が減少しました。
（ICTソリューション）
当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡があるものの、前期に比べ19億円増の2,795億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前期に比べ102億円増の369億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
半導体・光学材料
は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。
コーティング・機能材
は、販売が前期並で推移しました。
ICTフィルム・シート
は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。
不織布
は、前期に比べ販売が減少しました。
（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）
当セグメントの売上収益は、前期に比べ1,101億円減の5,999億円、売上収益全体に占める割合は36％となりました。また、コア営業損失は、事業構造改善による固定費等の良化や持分法投資利益の増加があるものの、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化により、前期に比べ70億円増の184億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・コア営業損失の増加となりました。
フェノール類
は、前期に比べ販売が減少しました。
ポリオレフィン
は、価格改定により交易条件が改善しました。
ナフサクラッカー
の稼働率は、川下製品の需要減少及び大規模な定期修理の影響により低調に推移しました。
（その他）
当セグメントの売上収益は、前期に比べ１億円増の149億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前期に比べ25億円減の１億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の
資産合計
は、前期末に比べ23億円減の２兆1,517億円となりました。
当期末の
負債合計
は、前期末に比べ205億円減の１兆1,629億円となりました。また、
有利子負債
は41億円増の7,958億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前期末に比べ0.2ポイント増の37.0％となりました。
当期末の
資本合計
は、前期末に比べ182億円増の9,888億円となり、
親会社所有者帰属持分比率
は前期末に比べ0.8ポイント増の40.2％となりました。
以上により、当期末の
ネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）
は、前期末に比べ0.03ポイント減の0.70となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ125億円増の1,831億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前期に比べ125億円増の2,130億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前期に比べ302億円減の1,348億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用された資金は、前期に比べ15億円増の759億円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
36.8
38.0
38.9
39.4
40.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
30.9
31.3
37.2
29.1
31.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
7.7
7.8
5.0
3.9
3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
23.3
17.2
21.6
25.0
25.3
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
① 次期の業績全般の見通し
2026年度の世界経済は、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており、先行きの不透明感が懸念されます。
日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しているものの、米国の通商政策や中東情勢の不安定化により、景気の下振れリスクが高まっています。
化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しており、加えて、中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まっています。
このような情勢のもと、次期の業績は次のとおりとなることを見込んでおります。
（単位：億円）
売上収益
コア営業利益
営業利益
当期利益
親会社の所有者
に帰属する
当期利益
次期
19,000
1,050
830
550
450
当期
16,688
1,000
738
469
344
増減額
2,312
50
92
81
106
増減率（％）
13.9
5.0
12.5
17.2
30.9
※コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
※上記の前提として、為替レートは155円／＄、国産ナフサ価格は95,000円／ＫＬとしております。
② 次期のセグメント別の見通し
次期のセグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
なお、現時点において中東情勢の不安定化が原料調達等に与える影響を、セグメント別に合理的に見積もることは困難であるため、その他セグメントに織り込んでおります。
（単位：億円）
売上収益
ライフ＆
ヘルスケア・ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
その他
全社
費用等
合計
次期
2,700
5,300
3,200
6,300
1,500
－
19,000
当期
2,591
5,154
2,795
5,999
149
－
16,688
増減額
109
146
405
301
1,351
－
2,312
増減率（％）
4.2
2.8
14.5
5.0
906.7
－
13.9
（単位：億円）
コア営業利益
ライフ＆
ヘルスケア・ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
その他
全社
費用等
合計
次期
380
510
410
△30
△180
△40
1,050
当期
342
510
369
△184
△1
△36
1,000
増減額
38
0
41
154
△179
△4
50
増減率（％）
11.1
0.0
11.1
－
－
－
5.0
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 当社の利益配分に関する基本方針
株主還元方針としましては、資本効率を向上させながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。
具体的には、親会社所有者帰属持分配当率（※１）3.0％以上、総還元性向（※２）40％以上を目指してまいります。
※１．親会社所有者帰属持分配当率＝配当÷親会社の所有者に帰属する持分
２．総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
② 当期・次期の配当
当期の期末配当につきましては、当社グループの経営状況を勘案し、１株当たり37円50銭の普通配当といたします。
当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2025年12月２日に実施した中間配当は、株式分割後に換算しますと、１株当たり37円50銭となります。これにより中間配当と合わせての当期の配当金は、株式分割後で１株当たり75円、親会社所有者帰属持分配当率は3.3％になりました。
また、資本効率の改善を目的とした自己株式300億円の取得を決議したことにより、配当と合わせて総還元性向は168.5％となります。
なお、次期におきましては、１株当たり中間配当37円50銭、期末配当37円50銭とし、年間では１株当たり75円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の統一によるグループ経営管理の向上等を目的として、2021年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
170,615
183,113
営業債権
349,481
327,640
棚卸資産
442,763
414,466
その他の金融資産
38,618
34,749
その他の流動資産
32,052
33,191
小計
1,033,529
993,159
売却目的で保有する資産
7,642
－
流動資産合計
1,041,171
993,159
非流動資産
有形固定資産
623,097
672,745
使用権資産
46,143
48,039
のれん
21,122
24,782
無形資産
66,202
73,195
投資不動産
21,666
21,744
持分法で会計処理されている投資
168,274
156,208
その他の金融資産
93,618
99,075
退職給付に係る資産
57,745
48,339
繰延税金資産
5,083
5,382
その他の非流動資産
9,832
8,984
非流動資産合計
1,112,782
1,158,493
資産合計
2,153,953
2,151,652
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
157,742
133,628
社債及び借入金
282,488
296,727
未払法人所得税
6,106
6,075
その他の金融負債
110,625
103,361
引当金
1,177
1,857
その他の流動負債
45,643
49,453
小計
603,781
591,101
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
2,146
－
流動負債合計
605,927
591,101
非流動負債
社債及び借入金
455,489
443,464
その他の金融負債
53,025
53,017
退職給付に係る負債
16,941
16,926
引当金
7,115
7,297
繰延税金負債
44,714
50,879
その他の非流動負債
138
184
非流動負債合計
577,422
571,767
負債合計
1,183,349
1,162,868
資本
資本金
125,738
125,738
資本剰余金
55,079
51,100
自己株式
△42,652
△56,991
利益剰余金
618,307
626,617
その他の資本の構成要素
91,812
118,263
親会社の所有者に帰属する持分合計
848,284
864,727
非支配持分
122,320
124,057
資本合計
970,604
988,784
負債及び資本合計
2,153,953
2,151,652
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
1,809,164
1,668,754
売上原価
△1,420,872
△1,288,244
売上総利益
388,292
380,510
販売費及び一般管理費
△295,352
△294,540
その他の営業収益
5,322
8,266
その他の営業費用
△32,355
△37,634
持分法による投資利益
12,429
17,207
営業利益
78,336
73,809
金融収益
8,013
11,226
金融費用
△14,702
△16,427
税引前利益
71,647
68,608
法人所得税費用
△29,018
△21,698
当期利益
42,629
46,910
当期利益の帰属
親会社の所有者
32,242
34,378
非支配持分
10,387
12,532
当期利益
42,629
46,910
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
85.28
91.62
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
42,629
46,910
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△2,360
6,077
確定給付制度の再測定
△6,281
326
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△458
535
純損益に振り替えられることのない項目合計
△9,099
6,938
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
318
22,188
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
△6
67
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
863
3,595
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,175
25,850
税引後その他の包括利益合計
△7,924
32,788
当期包括利益
34,705
79,698
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
22,999
62,932
非支配持分
11,706
16,766
当期包括利益
34,705
79,698
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
2024年４月１日残高
125,738
55,027
△32,751
617,400
25,385
－
当期利益
－
－
－
32,242
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△2,736
△6,283
当期包括利益合計
－
－
－
32,242
△2,736
△6,283
自己株式の取得
－
－
△10,031
－
－
－
自己株式の処分
－
52
130
－
－
－
配当金
－
－
－
△27,572
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
△145
－
－
非支配持分との取引
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
△3,618
△2,665
6,283
所有者との取引額等合計
－
52
△9,901
△31,335
△2,665
6,283
2025年３月31日残高
125,738
55,079
△42,652
618,307
19,984
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分
合計
2024年４月１日残高
72,052
△0
97,437
862,851
121,955
984,806
当期利益
－
－
－
32,242
10,387
42,629
その他の包括利益
△232
8
△9,243
△9,243
1,319
△7,924
当期包括利益合計
△232
8
△9,243
22,999
11,706
34,705
自己株式の取得
－
－
－
△10,031
－
△10,031
自己株式の処分
－
－
－
182
－
182
配当金
－
－
－
△27,572
△9,279
△36,851
連結範囲の変動
－
－
－
△145
△2,067
△2,212
非支配持分との取引
－
－
－
－
5
5
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
3,618
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
3,618
△37,566
△11,341
△48,907
2025年３月31日残高
71,820
8
91,812
848,284
122,320
970,604
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
2025年４月１日残高
125,738
55,079
△42,652
618,307
19,984
－
当期利益
－
－
－
34,378
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
6,350
347
当期包括利益合計
－
－
－
34,378
6,350
347
自己株式の取得
－
－
△17,295
－
－
－
自己株式の処分
－
△2,535
2,956
－
－
－
配当金
－
－
－
△28,171
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
△1,444
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
2,103
△1,756
△347
所有者との取引額等合計
－
△3,979
△14,339
△26,068
△1,756
△347
2026年３月31日残高
125,738
51,100
△56,991
626,617
24,578
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分
合計
2025年４月１日残高
71,820
8
91,812
848,284
122,320
970,604
当期利益
－
－
－
34,378
12,532
46,910
その他の包括利益
21,813
44
28,554
28,554
4,234
32,788
当期包括利益合計
21,813
44
28,554
62,932
16,766
79,698
自己株式の取得
－
－
－
△17,295
－
△17,295
自己株式の処分
－
－
－
421
－
421
配当金
－
－
－
△28,171
△15,027
△43,198
連結範囲の変動
－
－
－
－
△7
△7
非支配持分との取引
－
－
－
△1,444
5
△1,439
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△2,103
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
△2,103
△46,489
△15,029
△61,518
2026年３月31日残高
93,633
52
118,263
864,727
124,057
988,784
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
71,647
68,608
減価償却費及び償却費
99,768
104,744
減損損失
18,515
21,913
負ののれん発生益
－
△2,585
受取保険金
△2,683
△3,854
受取利息及び受取配当金
△7,238
△8,045
支払利息
7,827
7,946
持分法による投資損益（△は益）
△12,429
△17,207
営業債権の増減額（△は増加）
23,334
31,347
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,550
38,387
営業債務の増減額（△は減少）
△20,217
△30,304
その他
24,840
4,519
小計
208,914
215,469
利息及び配当金の受取額
15,029
18,614
保険金の受取額
2,683
3,854
利息の支払額
△8,017
△8,432
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
△18,108
△16,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
200,501
212,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△121,213
△128,242
有形固定資産の売却による収入
284
588
無形資産の取得による支出
△17,193
△9,517
無形資産の売却による収入
0
1
投資有価証券の取得による支出
△38,768
△3,672
投資有価証券の売却及び償還による収入
2,827
5,468
子会社の取得による支出
－
△3,706
子会社の取得による収入
－
346
子会社の売却による支出
△759
△142
子会社の売却による収入
10,897
5,456
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
－
△1
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
79
13
その他
△1,166
△1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
△165,012
△134,771
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
28,071
△38,558
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△82,000
41,000
長期借入れによる収入
31,470
43,631
長期借入金の返済による支出
△29,937
△9,360
社債の発行による収入
40,000
－
社債の償還による支出
△5,000
△40,000
リース負債の返済による支出
△9,762
△9,796
自己株式の売却による収入
4
4
自己株式の取得による支出
△10,031
△17,295
配当金の支払額
△27,572
△28,171
非支配持分からの払込による収入
5
5
非支配持分への配当金の支払額
△9,685
△15,023
非支配持分からの子会社持分取得による支出
－
△2,369
その他
－
1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,437
△75,931
現金及び現金同等物に係る換算差額
△729
10,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△39,677
12,498
現金及び現金同等物の期首残高
210,292
170,615
現金及び現金同等物の期末残高
170,615
183,113
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。
セグメント
主要製品
報告セグメント
ライフ＆ヘルスケア・
ソリューション
ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
モビリティソリューション
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
ICTソリューション
半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
ベーシック＆グリーン・
マテリアルズ
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他
その他
その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
251,677
555,111
277,597
710,042
1,794,427
14,737
－
1,809,164
セグメント間の
内部売上収益
3,283
3,015
6,527
92,336
105,161
66,301
△
171,462
－
計
254,960
558,126
284,124
802,378
1,899,588
81,038
△
171,462
1,809,164
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
（コア営業損益）
34,041
55,116
26,728
△
11,364
104,521
△
2,616
△
948
100,957
セグメント資産
395,224
545,009
403,617
609,712
1,953,562
106,008
94,383
2,153,953
その他の項目
減価償却費及び
償却費
16,962
21,645
21,903
29,895
90,405
9,341
22
99,768
持分法による
投資利益
846
3,072
6,214
1,628
11,760
614
55
12,429
減損損失
8,771
696
2,934
6,114
18,515
－
－
18,515
持分法で会計処理
されている投資
21,386
20,127
30,418
92,498
164,429
3,973
△
128
168,274
資本的支出
（注３）
26,372
42,676
26,092
39,871
135,011
10,170
32
145,213
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△948百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△952百万円及び、セグメント間消去取引４百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額94,383百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産147,762百万円及び、セグメント間消去取引△53,379百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
259,076
515,406
279,436
599,922
1,653,840
14,914
－
1,668,754
セグメント間の
内部売上収益
5,182
3,063
6,326
69,701
84,272
66,344
△
150,616
－
計
264,258
518,469
285,762
669,623
1,738,112
81,258
△
150,616
1,668,754
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
（コア営業損益）
34,188
50,982
36,896
△
18,356
103,710
△
107
△
3,575
100,028
セグメント資産
408,756
559,003
431,943
554,292
1,953,994
98,299
99,359
2,151,652
その他の項目
減価償却費及び
償却費
18,417
22,017
23,343
31,486
95,263
9,457
24
104,744
持分法による
投資利益
1,243
3,372
5,770
6,185
16,570
643
△
6
17,207
減損損失
8,306
1,037
2,186
10,137
21,666
247
－
21,913
持分法で会計処理
されている投資
15,877
22,969
31,301
81,939
152,086
4,260
△
138
156,208
資本的支出
（注３）
40,030
44,704
25,840
43,020
153,594
8,610
10
162,214
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△3,575百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△3,466百万円及び、セグメント間消去取引△109百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額99,359百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産162,498百万円及び、セグメント間消去取引△63,139百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
セグメント利益
100,957
100,028
負ののれん発生益
－
2,585
減損損失
△18,515
△21,913
固定資産処分損
△4,921
△4,014
関連事業損失
－
△3,984
その他
815
1,107
営業利益
78,336
73,809
金融収益
8,013
11,226
金融費用
△14,702
△16,427
税引前利益
71,647
68,608
(4）地域ごとの情報
地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
日本
873,241
804,069
中国
223,279
188,776
アジア
273,751
266,959
アメリカ
291,119
259,874
ヨーロッパ
133,906
136,488
その他の地域
13,868
12,588
合計
1,809,164
1,668,754
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりであります。
(1）アジア……台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド
(2）アメリカ……米国、メキシコ
(3）ヨーロッパ……ドイツ、フランス
(4）その他の地域……オセアニア地域、アフリカ地域
３．アメリカのうち、米国における売上収益の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ199,014百万円、191,105百万円であります。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
32,242百万円
34,378百万円
期中平均普通株式数
378,073,390株
375,211,777株
基本的１株当たり当期利益
85円28銭
91円62銭
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（参考）
2026年３月期 連結決算概要
2026年５月13日
三井化学株式会社
１．損益状況
単位：億円
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
通期
売上収益
18,092
16,688
△1,404
19,000
コア営業利益
1,010
1,000
△10
1,050
営業利益
783
738
△45
830
親会社の所有者に帰属する
当期利益
322
344
22
450
配当金（円／株）
75
75
－
75
※当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり年間配当金を記載しております。
２．セグメント別売上収益・コア営業損益
・売上収益
単位：億円
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
計
数量差
価格差
通期
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリューション
2,517
2,591
74
111
△37
2,700
モビリティ
ソリューション
5,551
5,154
△397
△226
△171
5,300
ICT
ソリューション
2,776
2,795
19
24
△5
3,200
成長領域
10,844
10,540
△304
△91
△213
11,200
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
7,100
5,999
△1,101
△735
△366
6,300
その他
148
149
1
－
1
1,500
合計
18,092
16,688
△1,404
△826
△578
19,000
・コア営業損益
単位：億円
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
計
数量差
交易条件
固定費他
通期
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリューション
341
342
1
34
△5
△28
380
モビリティ
ソリューション
551
510
△41
△24
△9
△8
510
ICT
ソリューション
267
369
102
67
27
8
410
成長領域
1,159
1,221
62
77
13
△28
1,300
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
△114
△184
△70
△20
△98
48
△30
その他
△26
△1
25
－
－
25
△180
全社費用等
△9
△36
△27
－
－
△27
△40
合計
1,010
1,000
△10
57
△85
18
1,050
※セグメント区分方法の変更
当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。
なお、2025年３月期のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．財政状態計算書
（単位：億円）
資産の部
負債及び資本の部
2025／３末
2026／３末
増減
2025／３末
2026／３末
増減
流動資産
10,412
9,932
△480
有利子負債
7,917
7,958
41
有形固定資産
及び使用権資産
6,692
7,208
516
その他負債
3,917
3,671
△246
のれん及び
無形資産
873
980
107
親会社の所有者に帰属する持分
8,483
8,647
164
非流動の
その他の資産
3,563
3,397
△166
非支配持分
1,223
1,241
18
資産計
21,540
21,517
△23
負債資本計
21,540
21,517
△23
（NET D/Eレシオ）
(0.73)
(0.70)
(△0.03)
４．キャッシュ・フロー
（単位：億円）
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
営業キャッシュ・フロー
2,005
2,130
125
投資キャッシュ・フロー
△1,650
△1,348
302
(フリーキャッシュ・フロー)
(355)
(782)
(427)
財務キャッシュ・フロー
△744
△759
△15
その他
△8
102
110
現金及び現金同等物増減
△397
125
522
現金及び現金同等物残高
1,706
1,831
125
５．主要指標
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
通期
研究開発費
億円
458
464
6
500
減価償却費
億円
998
1,047
49
1,210
設備投資額
億円
1,452
1,622
170
1,340
期末有利子負債残高
億円
7,917
7,958
41
8,378
Ｎｅｔ Ｄ／Ｅレシオ
倍
0.73
0.70
△0.03
－
期末従業員数
人
17,320
16,967
△353
17,000
為替レート
円/US$
153
151
△2
155
国産ナフサ価格
円/KL
75,600
65,300
△10,300
95,000
６．連結の範囲
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
通期
連結子会社数
127
129
2
127
ジョイントオペレーション数
4
4
－
4
持分法適用会社数
23
21
△2
19
合計
154
154
－
150
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
８
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
ａ．当期の業績の全般的状況
当連結会計年度（以下、「当期」といいます。）における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が高まりました。
日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続したものの、米国の通商政策や国際情勢の影響による不透明感が高まりました。
また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。加えて、中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げており、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。
ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、メガネレンズの長寿命化や防曇・調光などに貢献する高機能コーティング材・機器の製造・販売・研究を行う当社子会社であるSDC Technologies, Inc.が、研究開発機能及び製造機能を大幅に強化するため、本社を米国のカリフォルニア州アーバインから同州ランチョサンタマルガリータに移転することを決定しました。また、ライフケア、ウェルネスに次ぐ第３の収益の柱として育成しているメディカル領域においては、高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開する㈱DNAチップ研究所へのTOBが成立し、同社は当社の完全子会社となりました。
モビリティソリューション領域では、自動車業界においては、燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化、高機能化に貢献する複合材料においては、米州、欧州、中国、インド地域密着での開発・生産・販売一貫体制を深化し、複合材料全体で地域連携を強化するとともに、各製品の差別化戦略も推進しております。高い耐熱性等を有するエンジニアリングプラスチック製品であるアーレン®及びオーラム®については、自動車及び電気・電子分野で拡大する高機能製品への需要に対応するため、ポリプラスチックス㈱と営業業務の提携に関する契約を締結しました。同社が有するお客様ネットワーク及びソリューション提供力を活用することで、更なる事業成長を目指します。なお、同契約により委託する営業業務は、同社グループの再編に伴い、2026年４月１日付で同社の親会社である㈱ダイセルへ包括的に事業承継されております。
ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。生成AI向けに需要が拡大している半導体の製造工程で使用されるイクロステープ™においては、技術サービス機能を活かして周辺領域への提案を加速するため、昨年度に当社名古屋工場にて開所した「Creating Integration Lab.®」の他、当社グループの台湾工場に評価・試作機能を加え、現地での開発体制を拡充しました。また、拡大するAR／VR市場に向けて、ARグラスに用いられるWaveguide（光導波路）向け樹脂ウェハDiffrar®（ディフラ®）の開発を進め、世界初（当社調べ）となる屈折率1.67および1.74で12インチサイズのARグラス向け光学樹脂ウェハの開発に成功しました。
ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、国内産業全体を支える強靭な事業体実現に向けて、更なる再構築を推進するとともに、他社連携を加速しております。石油化学産業の上流に位置するエチレン製造設備については、西日本地区においては旭化成㈱及び三菱ケミカル㈱が保有する設備を、千葉地区においては出光興産㈱が保有する設備をそれぞれ停止（※）し、当社グループの設備に生産を集約することで合意しました。また、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であるポリオレフィン事業については、出光興産㈱及び当社の合弁会社である㈱プライムポリマーに、住友化学㈱の国内におけるポリプロピレン事業及びLLDPE（直鎖状低密度ポリエチレン）事業を統合することについて最終契約を締結し、2026年７月の事業統合に向け準備を進めています。
※時期：西日本地区 2030年度を目途、千葉地区 2027年７月（出光興産㈱千葉事業所の定修後）
このような情勢のもとで、当社グループの当期の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
（単位：億円）
売上収益
コア営業利益
営業利益
親会社の所有者
に帰属する
当期利益
当期
16,688
1,000
738
344
前期
18,092
1,010
783
322
増減額
△1,404
△10
△45
22
増減率（％）
△7.8
△0.9
△5.8
6.6
売上収益
は、前期に比べ1,404億円減（7.8％減）の１兆6,688億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおける販売の減少などによるものです。
コア営業利益
は、前期に比べ10億円減（0.9％減）の1,000億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化などによるものです。
営業利益
は、前期に比べ45億円減（5.8％減）の738億円となりました。これは、コア営業利益の減少に加え、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上したことなどによるものです。
金融収益・費用
は、前期に比べ15億円改善の52億円の損失となりました。
以上により、
税引前利益
は、前期に比べ30億円減（4.2％減）の686億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
は、前期に比べ22億円増（6.6％増）の344億円となり、基本的１株当たり当期利益は91.62円となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
ｂ．当期のセグメント別の状況
当期のセグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前年比較にあたっては、前期分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）
当セグメントの売上収益は、前期に比べ74億円増の2,591億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、大牟田工場製造設備の稼働停止影響があったものの、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前期に比べ１億円増の342億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア
のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。一方、大牟田工場製造設備の稼働停止影響により固定費等が悪化しました。
オーラルケア
は、販売が前期並で推移しました。また、事業構造改善により固定費が良化しました。
農業化学品
は、販売が堅調に推移しました。
（モビリティソリューション）
当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡等により、前期に比べ397億円減の5,154億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産によるPPコンパウンドの販売の減少や、為替差等による交易条件の悪化により、前期に比べ41億円減の510億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。
エラストマー
は、販売が前期並で推移しました。また、為替差等により交易条件が悪化しました。
PPコンパウンド
は、前期に比べ販売が減少しました。一方、為替差等による悪化があるものの、価格改定により交易条件が改善しました。
ソリューション
事業は、前期に比べ販売が減少しました。
（ICTソリューション）
当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡があるものの、前期に比べ19億円増の2,795億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前期に比べ102億円増の369億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
半導体・光学材料
は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。
コーティング・機能材
は、販売が前期並で推移しました。
ICTフィルム・シート
は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。
不織布
は、前期に比べ販売が減少しました。
（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）
当セグメントの売上収益は、前期に比べ1,101億円減の5,999億円、売上収益全体に占める割合は36％となりました。また、コア営業損失は、事業構造改善による固定費等の良化や持分法投資利益の増加があるものの、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化により、前期に比べ70億円増の184億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・コア営業損失の増加となりました。
フェノール類
は、前期に比べ販売が減少しました。
ポリオレフィン
は、価格改定により交易条件が改善しました。
ナフサクラッカー
の稼働率は、川下製品の需要減少及び大規模な定期修理の影響により低調に推移しました。
（その他）
当セグメントの売上収益は、前期に比べ１億円増の149億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前期に比べ25億円減の１億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の
資産合計
は、前期末に比べ23億円減の２兆1,517億円となりました。
当期末の
負債合計
は、前期末に比べ205億円減の１兆1,629億円となりました。また、
有利子負債
は41億円増の7,958億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前期末に比べ0.2ポイント増の37.0％となりました。
当期末の
資本合計
は、前期末に比べ182億円増の9,888億円となり、
親会社所有者帰属持分比率
は前期末に比べ0.8ポイント増の40.2％となりました。
以上により、当期末の
ネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）
は、前期末に比べ0.03ポイント減の0.70となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ125億円増の1,831億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前期に比べ125億円増の2,130億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前期に比べ302億円減の1,348億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用された資金は、前期に比べ15億円増の759億円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2022年
３月期
2023年
３月期
2024年
３月期
2025年
３月期
2026年
３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
36.8
38.0
38.9
39.4
40.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
30.9
31.3
37.2
29.1
31.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
7.7
7.8
5.0
3.9
3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
23.3
17.2
21.6
25.0
25.3
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
① 次期の業績全般の見通し
2026年度の世界経済は、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており、先行きの不透明感が懸念されます。
日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しているものの、米国の通商政策や中東情勢の不安定化により、景気の下振れリスクが高まっています。
化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しており、加えて、中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まっています。
このような情勢のもと、次期の業績は次のとおりとなることを見込んでおります。
（単位：億円）
売上収益
コア営業利益
営業利益
当期利益
親会社の所有者
に帰属する
当期利益
次期
19,000
1,050
830
550
450
当期
16,688
1,000
738
469
344
増減額
2,312
50
92
81
106
増減率（％）
13.9
5.0
12.5
17.2
30.9
※コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
※上記の前提として、為替レートは155円／＄、国産ナフサ価格は95,000円／ＫＬとしております。
② 次期のセグメント別の見通し
次期のセグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
なお、現時点において中東情勢の不安定化が原料調達等に与える影響を、セグメント別に合理的に見積もることは困難であるため、その他セグメントに織り込んでおります。
（単位：億円）
売上収益
ライフ＆
ヘルスケア・ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
その他
全社
費用等
合計
次期
2,700
5,300
3,200
6,300
1,500
－
19,000
当期
2,591
5,154
2,795
5,999
149
－
16,688
増減額
109
146
405
301
1,351
－
2,312
増減率（％）
4.2
2.8
14.5
5.0
906.7
－
13.9
（単位：億円）
コア営業利益
ライフ＆
ヘルスケア・ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
その他
全社
費用等
合計
次期
380
510
410
△30
△180
△40
1,050
当期
342
510
369
△184
△1
△36
1,000
増減額
38
0
41
154
△179
△4
50
増減率（％）
11.1
0.0
11.1
－
－
－
5.0
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 当社の利益配分に関する基本方針
株主還元方針としましては、資本効率を向上させながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。
具体的には、親会社所有者帰属持分配当率（※１）3.0％以上、総還元性向（※２）40％以上を目指してまいります。
※１．親会社所有者帰属持分配当率＝配当÷親会社の所有者に帰属する持分
２．総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
② 当期・次期の配当
当期の期末配当につきましては、当社グループの経営状況を勘案し、１株当たり37円50銭の普通配当といたします。
当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2025年12月２日に実施した中間配当は、株式分割後に換算しますと、１株当たり37円50銭となります。これにより中間配当と合わせての当期の配当金は、株式分割後で１株当たり75円、親会社所有者帰属持分配当率は3.3％になりました。
また、資本効率の改善を目的とした自己株式300億円の取得を決議したことにより、配当と合わせて総還元性向は168.5％となります。
なお、次期におきましては、１株当たり中間配当37円50銭、期末配当37円50銭とし、年間では１株当たり75円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の統一によるグループ経営管理の向上等を目的として、2021年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
170,615
183,113
営業債権
349,481
327,640
棚卸資産
442,763
414,466
その他の金融資産
38,618
34,749
その他の流動資産
32,052
33,191
小計
1,033,529
993,159
売却目的で保有する資産
7,642
－
流動資産合計
1,041,171
993,159
非流動資産
有形固定資産
623,097
672,745
使用権資産
46,143
48,039
のれん
21,122
24,782
無形資産
66,202
73,195
投資不動産
21,666
21,744
持分法で会計処理されている投資
168,274
156,208
その他の金融資産
93,618
99,075
退職給付に係る資産
57,745
48,339
繰延税金資産
5,083
5,382
その他の非流動資産
9,832
8,984
非流動資産合計
1,112,782
1,158,493
資産合計
2,153,953
2,151,652
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
157,742
133,628
社債及び借入金
282,488
296,727
未払法人所得税
6,106
6,075
その他の金融負債
110,625
103,361
引当金
1,177
1,857
その他の流動負債
45,643
49,453
小計
603,781
591,101
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
2,146
－
流動負債合計
605,927
591,101
非流動負債
社債及び借入金
455,489
443,464
その他の金融負債
53,025
53,017
退職給付に係る負債
16,941
16,926
引当金
7,115
7,297
繰延税金負債
44,714
50,879
その他の非流動負債
138
184
非流動負債合計
577,422
571,767
負債合計
1,183,349
1,162,868
資本
資本金
125,738
125,738
資本剰余金
55,079
51,100
自己株式
△42,652
△56,991
利益剰余金
618,307
626,617
その他の資本の構成要素
91,812
118,263
親会社の所有者に帰属する持分合計
848,284
864,727
非支配持分
122,320
124,057
資本合計
970,604
988,784
負債及び資本合計
2,153,953
2,151,652
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
1,809,164
1,668,754
売上原価
△1,420,872
△1,288,244
売上総利益
388,292
380,510
販売費及び一般管理費
△295,352
△294,540
その他の営業収益
5,322
8,266
その他の営業費用
△32,355
△37,634
持分法による投資利益
12,429
17,207
営業利益
78,336
73,809
金融収益
8,013
11,226
金融費用
△14,702
△16,427
税引前利益
71,647
68,608
法人所得税費用
△29,018
△21,698
当期利益
42,629
46,910
当期利益の帰属
親会社の所有者
32,242
34,378
非支配持分
10,387
12,532
当期利益
42,629
46,910
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
85.28
91.62
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
42,629
46,910
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
△2,360
6,077
確定給付制度の再測定
△6,281
326
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△458
535
純損益に振り替えられることのない項目合計
△9,099
6,938
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
318
22,188
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
△6
67
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
863
3,595
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,175
25,850
税引後その他の包括利益合計
△7,924
32,788
当期包括利益
34,705
79,698
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
22,999
62,932
非支配持分
11,706
16,766
当期包括利益
34,705
79,698
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
2024年４月１日残高
125,738
55,027
△32,751
617,400
25,385
－
当期利益
－
－
－
32,242
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△2,736
△6,283
当期包括利益合計
－
－
－
32,242
△2,736
△6,283
自己株式の取得
－
－
△10,031
－
－
－
自己株式の処分
－
52
130
－
－
－
配当金
－
－
－
△27,572
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
△145
－
－
非支配持分との取引
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
△3,618
△2,665
6,283
所有者との取引額等合計
－
52
△9,901
△31,335
△2,665
6,283
2025年３月31日残高
125,738
55,079
△42,652
618,307
19,984
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分
合計
2024年４月１日残高
72,052
△0
97,437
862,851
121,955
984,806
当期利益
－
－
－
32,242
10,387
42,629
その他の包括利益
△232
8
△9,243
△9,243
1,319
△7,924
当期包括利益合計
△232
8
△9,243
22,999
11,706
34,705
自己株式の取得
－
－
－
△10,031
－
△10,031
自己株式の処分
－
－
－
182
－
182
配当金
－
－
－
△27,572
△9,279
△36,851
連結範囲の変動
－
－
－
△145
△2,067
△2,212
非支配持分との取引
－
－
－
－
5
5
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
3,618
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
3,618
△37,566
△11,341
△48,907
2025年３月31日残高
71,820
8
91,812
848,284
122,320
970,604
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
自己
株式
利益
剰余金
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
2025年４月１日残高
125,738
55,079
△42,652
618,307
19,984
－
当期利益
－
－
－
34,378
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
6,350
347
当期包括利益合計
－
－
－
34,378
6,350
347
自己株式の取得
－
－
△17,295
－
－
－
自己株式の処分
－
△2,535
2,956
－
－
－
配当金
－
－
－
△28,171
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
△1,444
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
2,103
△1,756
△347
所有者との取引額等合計
－
△3,979
△14,339
△26,068
△1,756
△347
2026年３月31日残高
125,738
51,100
△56,991
626,617
24,578
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ
・フロー・
ヘッジの
公正価値の
純変動の
有効部分
合計
2025年４月１日残高
71,820
8
91,812
848,284
122,320
970,604
当期利益
－
－
－
34,378
12,532
46,910
その他の包括利益
21,813
44
28,554
28,554
4,234
32,788
当期包括利益合計
21,813
44
28,554
62,932
16,766
79,698
自己株式の取得
－
－
－
△17,295
－
△17,295
自己株式の処分
－
－
－
421
－
421
配当金
－
－
－
△28,171
△15,027
△43,198
連結範囲の変動
－
－
－
－
△7
△7
非支配持分との取引
－
－
－
△1,444
5
△1,439
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△2,103
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
△2,103
△46,489
△15,029
△61,518
2026年３月31日残高
93,633
52
118,263
864,727
124,057
988,784
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
71,647
68,608
減価償却費及び償却費
99,768
104,744
減損損失
18,515
21,913
負ののれん発生益
－
△2,585
受取保険金
△2,683
△3,854
受取利息及び受取配当金
△7,238
△8,045
支払利息
7,827
7,946
持分法による投資損益（△は益）
△12,429
△17,207
営業債権の増減額（△は増加）
23,334
31,347
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,550
38,387
営業債務の増減額（△は減少）
△20,217
△30,304
その他
24,840
4,519
小計
208,914
215,469
利息及び配当金の受取額
15,029
18,614
保険金の受取額
2,683
3,854
利息の支払額
△8,017
△8,432
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
△18,108
△16,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
200,501
212,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△121,213
△128,242
有形固定資産の売却による収入
284
588
無形資産の取得による支出
△17,193
△9,517
無形資産の売却による収入
0
1
投資有価証券の取得による支出
△38,768
△3,672
投資有価証券の売却及び償還による収入
2,827
5,468
子会社の取得による支出
－
△3,706
子会社の取得による収入
－
346
子会社の売却による支出
△759
△142
子会社の売却による収入
10,897
5,456
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
－
△1
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
79
13
その他
△1,166
△1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
△165,012
△134,771
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
28,071
△38,558
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
△82,000
41,000
長期借入れによる収入
31,470
43,631
長期借入金の返済による支出
△29,937
△9,360
社債の発行による収入
40,000
－
社債の償還による支出
△5,000
△40,000
リース負債の返済による支出
△9,762
△9,796
自己株式の売却による収入
4
4
自己株式の取得による支出
△10,031
△17,295
配当金の支払額
△27,572
△28,171
非支配持分からの払込による収入
5
5
非支配持分への配当金の支払額
△9,685
△15,023
非支配持分からの子会社持分取得による支出
－
△2,369
その他
－
1
財務活動によるキャッシュ・フロー
△74,437
△75,931
現金及び現金同等物に係る換算差額
△729
10,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△39,677
12,498
現金及び現金同等物の期首残高
210,292
170,615
現金及び現金同等物の期末残高
170,615
183,113
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。
セグメント
主要製品
報告セグメント
ライフ＆ヘルスケア・
ソリューション
ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
モビリティソリューション
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
ICTソリューション
半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
ベーシック＆グリーン・
マテリアルズ
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他
その他
その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
251,677
555,111
277,597
710,042
1,794,427
14,737
－
1,809,164
セグメント間の
内部売上収益
3,283
3,015
6,527
92,336
105,161
66,301
△
171,462
－
計
254,960
558,126
284,124
802,378
1,899,588
81,038
△
171,462
1,809,164
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
（コア営業損益）
34,041
55,116
26,728
△
11,364
104,521
△
2,616
△
948
100,957
セグメント資産
395,224
545,009
403,617
609,712
1,953,562
106,008
94,383
2,153,953
その他の項目
減価償却費及び
償却費
16,962
21,645
21,903
29,895
90,405
9,341
22
99,768
持分法による
投資利益
846
3,072
6,214
1,628
11,760
614
55
12,429
減損損失
8,771
696
2,934
6,114
18,515
－
－
18,515
持分法で会計処理
されている投資
21,386
20,127
30,418
92,498
164,429
3,973
△
128
168,274
資本的支出
（注３）
26,372
42,676
26,092
39,871
135,011
10,170
32
145,213
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△948百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△952百万円及び、セグメント間消去取引４百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額94,383百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産147,762百万円及び、セグメント間消去取引△53,379百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
259,076
515,406
279,436
599,922
1,653,840
14,914
－
1,668,754
セグメント間の
内部売上収益
5,182
3,063
6,326
69,701
84,272
66,344
△
150,616
－
計
264,258
518,469
285,762
669,623
1,738,112
81,258
△
150,616
1,668,754
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
（コア営業損益）
34,188
50,982
36,896
△
18,356
103,710
△
107
△
3,575
100,028
セグメント資産
408,756
559,003
431,943
554,292
1,953,994
98,299
99,359
2,151,652
その他の項目
減価償却費及び
償却費
18,417
22,017
23,343
31,486
95,263
9,457
24
104,744
持分法による
投資利益
1,243
3,372
5,770
6,185
16,570
643
△
6
17,207
減損損失
8,306
1,037
2,186
10,137
21,666
247
－
21,913
持分法で会計処理
されている投資
15,877
22,969
31,301
81,939
152,086
4,260
△
138
156,208
資本的支出
（注３）
40,030
44,704
25,840
43,020
153,594
8,610
10
162,214
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△3,575百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△3,466百万円及び、セグメント間消去取引△109百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額99,359百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産162,498百万円及び、セグメント間消去取引△63,139百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
セグメント利益
100,957
100,028
負ののれん発生益
－
2,585
減損損失
△18,515
△21,913
固定資産処分損
△4,921
△4,014
関連事業損失
－
△3,984
その他
815
1,107
営業利益
78,336
73,809
金融収益
8,013
11,226
金融費用
△14,702
△16,427
税引前利益
71,647
68,608
(4）地域ごとの情報
地域ごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
日本
873,241
804,069
中国
223,279
188,776
アジア
273,751
266,959
アメリカ
291,119
259,874
ヨーロッパ
133,906
136,488
その他の地域
13,868
12,588
合計
1,809,164
1,668,754
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりであります。
(1）アジア……台湾、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インド
(2）アメリカ……米国、メキシコ
(3）ヨーロッパ……ドイツ、フランス
(4）その他の地域……オセアニア地域、アフリカ地域
３．アメリカのうち、米国における売上収益の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ199,014百万円、191,105百万円であります。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
32,242百万円
34,378百万円
期中平均普通株式数
378,073,390株
375,211,777株
基本的１株当たり当期利益
85円28銭
91円62銭
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（参考）
2026年３月期 連結決算概要
2026年５月13日
三井化学株式会社
１．損益状況
単位：億円
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
通期
売上収益
18,092
16,688
△1,404
19,000
コア営業利益
1,010
1,000
△10
1,050
営業利益
783
738
△45
830
親会社の所有者に帰属する
当期利益
322
344
22
450
配当金（円／株）
75
75
－
75
※当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり年間配当金を記載しております。
２．セグメント別売上収益・コア営業損益
・売上収益
単位：億円
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
計
数量差
価格差
通期
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリューション
2,517
2,591
74
111
△37
2,700
モビリティ
ソリューション
5,551
5,154
△397
△226
△171
5,300
ICT
ソリューション
2,776
2,795
19
24
△5
3,200
成長領域
10,844
10,540
△304
△91
△213
11,200
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
7,100
5,999
△1,101
△735
△366
6,300
その他
148
149
1
－
1
1,500
合計
18,092
16,688
△1,404
△826
△578
19,000
・コア営業損益
単位：億円
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
計
数量差
交易条件
固定費他
通期
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリューション
341
342
1
34
△5
△28
380
モビリティ
ソリューション
551
510
△41
△24
△9
△8
510
ICT
ソリューション
267
369
102
67
27
8
410
成長領域
1,159
1,221
62
77
13
△28
1,300
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
△114
△184
△70
△20
△98
48
△30
その他
△26
△1
25
－
－
25
△180
全社費用等
△9
△36
△27
－
－
△27
△40
合計
1,010
1,000
△10
57
△85
18
1,050
※セグメント区分方法の変更
当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。
なお、2025年３月期のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．財政状態計算書
（単位：億円）
資産の部
負債及び資本の部
2025／３末
2026／３末
増減
2025／３末
2026／３末
増減
流動資産
10,412
9,932
△480
有利子負債
7,917
7,958
41
有形固定資産
及び使用権資産
6,692
7,208
516
その他負債
3,917
3,671
△246
のれん及び
無形資産
873
980
107
親会社の所有者に帰属する持分
8,483
8,647
164
非流動の
その他の資産
3,563
3,397
△166
非支配持分
1,223
1,241
18
資産計
21,540
21,517
△23
負債資本計
21,540
21,517
△23
（NET D/Eレシオ）
(0.73)
(0.70)
(△0.03)
４．キャッシュ・フロー
（単位：億円）
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
営業キャッシュ・フロー
2,005
2,130
125
投資キャッシュ・フロー
△1,650
△1,348
302
(フリーキャッシュ・フロー)
(355)
(782)
(427)
財務キャッシュ・フロー
△744
△759
△15
その他
△8
102
110
現金及び現金同等物増減
△397
125
522
現金及び現金同等物残高
1,706
1,831
125
５．主要指標
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
通期
研究開発費
億円
458
464
6
500
減価償却費
億円
998
1,047
49
1,210
設備投資額
億円
1,452
1,622
170
1,340
期末有利子負債残高
億円
7,917
7,958
41
8,378
Ｎｅｔ Ｄ／Ｅレシオ
倍
0.73
0.70
△0.03
－
期末従業員数
人
17,320
16,967
△353
17,000
為替レート
円/US$
153
151
△2
155
国産ナフサ価格
円/KL
75,600
65,300
△10,300
95,000
６．連結の範囲
2025年
３月期
2026年
３月期
増減
2027年３月期
業績予想
通期
連結子会社数
127
129
2
127
ジョイントオペレーション数
4
4
－
4
持分法適用会社数
23
21
△2
19
合計
154
154
－
150
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 18,092億円 | 783億円 | 322億円 | 21,540億円 | 8,483億円 | 170.6 | 150.0 |
| 2024 | 17,497億円 | 741億円 | 500億円 | 22,158億円 | 8,629億円 | 263.0 | 140.0 |
| 2023 | 18,795億円 | 1,290億円 | 829億円 | 20,682億円 | 7,868億円 | 431.2 | 120.0 |
| 2022 | 16,127億円 | 1,473億円 | 1,100億円 | 19,350億円 | 7,127億円 | 565.5 | 120.0 |
| 2021 | 12,117億円 | 781億円 | 579億円 | 15,581億円 | 6,079億円 | 298.0 | 100.0 |
| 2020 | 13,495億円 | 646億円 | 340億円 | 15,305億円 | 5,292億円 | 174.5 | 100.0 |
| 2019 | 14,829億円 | 934億円 | 761億円 | 15,909億円 | 5,518億円 | 385.6 | 100.0 |
| 2018 | 13,285億円 | 1,035億円 | 716億円 | 14,313億円 | 5,872億円 | 358.4 | 54.0 |
| 2017 | 12,123億円 | 1,021億円 | 648億円 | 13,255億円 | 5,146億円 | 64.8 | 14.0 |
| 2016 | 13,439億円 | 709億円 | 230億円 | 12,589億円 | 4,432億円 | 23.0 | 8.0 |
| 2015 | 15,501億円 | 420億円 | 173億円 | 14,118億円 | 4,713億円 | 17.2 | 5.0 |
| 2014 | 15,660億円 | — | ▲251億円 | 14,322億円 | 4,096億円 | -25.1 | 3.0 |
| 2013 | 14,062億円 | — | ▲81億円 | 13,380億円 | 4,289億円 | -8.1 | 6.0 |
| 2012 | 14,540億円 | — | ▲10億円 | 12,563億円 | 4,158億円 | -1.0 | 6.0 |