三井化学株式会社 4183
データ取得日: 2026-08-20 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
三井化学株式会社は、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション４社、関連会社及びジョイント・ベンチャー21社で構成される。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容としている。
FY2026の売上高は1兆6,687億円で前年比-7.8%、営業利益は738億円で前年比-5.8%となった。営業利益率は4.4%で、経常利益は93億円、純利益は344億円。純利益は前年比+6.6%と増加した。
総資産は2兆1,516億円で前年比-0.1%、純資産は8,647億円で前年比+1.9%。自己資本比率は40.2%、ROEは4.0%である。営業CFは2,130億円、投資CFは-1,348億円、財務CFは-759億円、現金は1,831億円、従業員は16,967名となっている。
EPSは91.6円、PERは20.3倍、配当は112.5円、配当性向は208.0%。上海中石化三井化工有限公司の当社持分を中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡し、持分法適用の範囲から除外した。需要減少、米国の通商政策、中東情勢による不透明感が課題である。
FY2026の売上高は1兆6,687億円で前年比-7.8%、営業利益は738億円で前年比-5.8%となった。営業利益率は4.4%で、経常利益は93億円、純利益は344億円。純利益は前年比+6.6%と増加した。
総資産は2兆1,516億円で前年比-0.1%、純資産は8,647億円で前年比+1.9%。自己資本比率は40.2%、ROEは4.0%である。営業CFは2,130億円、投資CFは-1,348億円、財務CFは-759億円、現金は1,831億円、従業員は16,967名となっている。
EPSは91.6円、PERは20.3倍、配当は112.5円、配当性向は208.0%。上海中石化三井化工有限公司の当社持分を中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡し、持分法適用の範囲から除外した。需要減少、米国の通商政策、中東情勢による不透明感が課題である。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,000億円 | 16,688億円 | +13.9% |
| 営業利益 | 830億円 | 738億円 | +12.5% |
| 純利益 | 450億円 | 344億円 | +30.9% |
| EPS | 124.48円 | 91.62円 | +35.9% |
| 1株配当 (DPS) | 75.00円 | 112.50円 | -33.3% |
| 予想PER* | 14.9倍 | 20.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.04% | 6.05% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
4.0%
PER
20.3倍
PBR
0.79倍
配当利回り
6.05%
配当性向
122.8%
収益性
ROA
1.6%
売上総利益率
22.8%
営業利益率
4.4%
純利益率
2.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -7.8% | -3.9% | +6.6% |
| 営業利益 | -5.8% | — | — |
| 純利益 | +6.6% | -25.4% | — |
| EPS | +7.4% | -24.8% | — |
安全性
自己資本比率
40.2%
流動比率
168.0%
D/Eレシオ
0.86倍
派生指標 参考
時価総額*
6,831億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.79倍 × 8,647億円 = 6,831億円
ネットキャッシュ*
▲5,571億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,831億円 − 7,402億円 = ▲5,571億円
Net Debt/EBITDA*
3.12倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(7,402億円 − 1,831億円) ÷ 1,786億円 = 3.12倍
EV/EBITDA*
7.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(6,831億円 + 7,402億円 − 1,831億円) ÷ 1,786億円 = 7.0倍
FCFマージン*
4.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程782億円 ÷ 16,688億円 × 100 = 4.7%
DOE*
4.79%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程112.50円 ÷ 2,349.17円 × 100 = 4.79%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (200社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 4.0% | 5.6% | 7.7% | -1.57pt |
| PER | 20.3倍 | 21.4倍 | — | -1.11 |
| PBR | 0.79倍 | 1.27倍 | — | -0.48 |
| 配当利回り | 6.05% | 3.48% | — | +2.57pt |
| 配当性向 | 122.8% | 55.2% | — | +67.62pt |
| ROA | 1.6% | 3.5% | — | -1.93pt |
| 売上総利益率 | 22.8% | 31.3% | — | -8.50pt |
| 営業利益率 | 4.4% | 9.1% | 8.3% | -4.64pt |
| 純利益率 | 2.1% | 5.2% | — | -3.10pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
2,130億円
投資CF
▲1,348億円
財務CF
▲759億円
設備投資
1,622億円
現金等残高
1,831億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 2,130億円 | ▲1,348億円 | ▲759億円 | 782億円 | 1,622億円 | 1,831億円 |
| 2025 | 2,005億円 | ▲1,650億円 | ▲744億円 | 355億円 | 1,452億円 | 1,706億円 |
| 2024 | 1,613億円 | ▲1,239億円 | ▲260億円 | 374億円 | 1,857億円 | 2,103億円 |
| 2023 | 1,012億円 | ▲1,063億円 | 25億円 | ▲51億円 | 1,680億円 | 1,863億円 |
| 2022 | 926億円 | ▲2,052億円 | 892億円 | ▲1,127億円 | 2,071億円 | 1,812億円 |
| 2021 | 1,743億円 | ▲776億円 | ▲690億円 | 968億円 | 932億円 | 1,960億円 |
| 2020 | 1,422億円 | ▲1,091億円 | ▲64億円 | 331億円 | 763億円 | 1,646億円 |
| 2019 | 1,095億円 | ▲643億円 | ▲141億円 | 452億円 | 619億円 | 1,395億円 |
| 2018 | 827億円 | ▲750億円 | ▲102億円 | 76億円 | — | 788億円 |
| 2017 | 1,004億円 | ▲474億円 | ▲476億円 | 530億円 | — | 829億円 |
| 2016 | 1,459億円 | ▲364億円 | ▲790億円 | 1,095億円 | — | 782億円 |
| 2015 | 583億円 | ▲350億円 | ▲466億円 | 233億円 | — | 506億円 |
| 2014 | 435億円 | ▲898億円 | 669億円 | ▲463億円 | — | 712億円 |
| 2013 | 185億円 | ▲581億円 | 273億円 | ▲396億円 | — | 450億円 |
| 2012 | 433億円 | ▲425億円 | ▲267億円 | 9億円 | — | 546億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 16,688億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 12,882億円 | 77.2% |
| 売上総利益 | 3,805億円 | 22.8% |
| 販管費 | 2,945億円 | 17.7% |
| 営業利益 | 738億円 | 4.4% |
| 純利益 | 344億円 | 2.1% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-22 15:04。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 21,517億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,831億円 | 8.5% |
| その他資産 | 19,685億円 | 91.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 12,869億円 | 59.8% |
| 有利子負債 | 7,402億円 | 34.4% |
| その他負債 | 5,467億円 | 25.4% |
| 純資産 | 8,647億円 | 40.2% |
| 自己資本 | 8,647億円 | 40.2% |
| うち利益剰余金 | 6,266億円 | 29.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
16,967人
1人当たり売上 98百万円
研究開発費
464億円
売上比 2.78%
減価償却費
1,047億円
売上比 6.28%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2026年度)
75点
ランク A
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 1項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-05 | 2027年3月期 第１四半期決算短信［IFRS］（連結） | Q1 | 4,600億円 | +10.8% | 484億円 | +279.8% | 321億円 | — | 88.8 | — |
| 2026-05-15 | Q4 | 16,688億円 | -7.8% | 738億円 | -5.8% | 344億円 | +6.6% | 91.6 | ||
| 2026-05-13 13:00 | Q4 | 16,688億円 | -7.8% | 738億円 | -5.8% | 344億円 | +6.6% | 91.6 | ||
| 2026-02-14 | 2026.02.05 【適時開示】2026年3月期 第3四半期連結決算概要(PDF : 414.7KB) | Q3 | 12,187億円 | -9.0% | 546億円 | -18.3% | 226億円 | -40.1% | 60.1 | |
| 2026-02-05 13:00 | 2026年3月期 第３四半期決算短信［IFRS］（連結） | Q3 | 12,187億円 | -9.0% | 546億円 | -18.3% | 226億円 | -40.1% | 60.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-05 発表分） 約17,840字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………
８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………
14
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
17
［期中レビュー報告書］
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
（全般的状況）
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日の３ヶ月間。以下、「当四半期」といいます。）における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が継続しました。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気の緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策の影響や中東情勢の不安定化による不透明感が継続しました。
このような情勢のもとで、当社グループの当四半期の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
（単位：億円）
売上収益
コア営業利益
営業利益
親会社の所有者
に帰属する
四半期利益
当四半期
4,600
501
484
321
前年同四半期
4,154
266
128
7
増減額
446
235
356
314
増減率（％）
10.8
88.4
279.8
4,302.3
売上収益
は、前年同四半期に比べ446億円増（10.8％増）の4,600億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替差などによるものです。
コア営業利益
は、前年同四半期に比べ235億円増（88.4％増）の501億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化などによるものです。
営業利益
は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期に比べ356億円増（279.8％増）の484億円となりました。
金融収益・費用
は、前年同四半期に比べ21億円改善の７億円の損失となりました。
以上により、
税引前四半期利益
は、前年同四半期に比べ377億円増（379.3％増）の477億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
は、前年同四半期に比べ314億円増（4,302.3％増）の321億円となり、基本的１株当たり四半期利益は88.78円となりました。
当四半期のセグメント別の状況は、次のとおりです。
（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ59億円増の622億円、売上収益全体に占める割合は13％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ６億円増の68億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア
のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
オーラルケア
は、販売が前年同四半期並で推移しました。また、事業構造改善により固定費が改善しました。
農業化学品
は、販売が堅調に推移しました。
（モビリティソリューション）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ123億円増の1,425億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、中東情勢の不安定化の影響に伴う販売の減少や、能力増強による償却費等の固定費の増加があったものの、主に為替差による交易条件の改善により、前年同四半期に比べ２億円増の148億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマー
は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。また、能力増強による償却費等の固定費が増加しました。
PPコンパウンド
は、販売が前年同四半期並で推移しました。また、為替差により交易条件が改善しました。
ソリューション
事業
は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。一方、事業構造改善により固定費が改善しました。
（ICTソリューション）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ88億円増の778億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことや、為替差による交易条件の改善により、前年同四半期に比べ21億円増の111億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
半導体・光学材料
は、販売が堅調に推移しました。
コーティング・機能材
は、販売が前年同四半期並で推移しました。
ICTフィルム・シート
は、販売が堅調に推移しました。
不織布
は、販売が前年同四半期並で推移しました。
（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ174億円増の1,736億円、売上収益全体に占める割合は38％となりました。また、コア営業損益は、販売が低調に推移したものの、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化、事業構造改善による固定費の改善及び持分法による投資利益の増加により、前年同四半期に比べ227億円改善の198億円の利益となりました。以上により、セグメント全体では、増収・コア営業損益の改善となりました。
フェノール類
は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。一方、事業構造改善により固定費等が改善しました。
ポリオレフィン
は、販売が前年同四半期並で推移しました。
ナフサクラッカー
の稼働率は、中東情勢の不安定化の影響に伴う稼働調整等により低調に推移しました。
（その他）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ２億円増の39億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期に比べ２億円減の０億円となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
当四半期末の
資産合計
は、前期末に比べ1,106億円増の２兆2,623億円となりました。
当四半期末の
負債合計
は、前期末に比べ1,018億円増の１兆2,647億円となりました。また、
有利子負債
は806億円増の8,764億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前期末に比べ1.7ポイント増の38.7％となりました。
当四半期末の
資本合計
は、前期末に比べ88億円増の9,976億円となり、
親会社所有者帰属持分比率
は前期末に比べ1.6ポイント減の38.6％となりました。
以上により、当四半期末の
ネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）
は、前期末に比べ0.05ポイント増の0.75となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当四半期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ347億円増の2,178億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期に比べ314億円減の140億円となりました。これは主に、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期に比べ45億円増の292億円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、471億円（前年同四半期は88億円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績の見通し）
従来未定としていた第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、当四半期の実績を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき開示することといたしました。
業績予想の公表にあたり、第２四半期連結累計期間の為替レートは160円／＄、国産ナフサ価格は104,500円／KLとしております。
通期の業績予想につきましては、前回発表予想値から変更しておりません。
2027年３月期第２四半期連結業績予想数値の公表
（単位：億円）
売上収益
コア営業利益
営業利益
中間利益
親会社の所有者
に帰属する
中間利益
基本的
１株当たり
中間利益
前回発表予想（A）
－
－
－
－
－
－
今回修正予想（B）
9,570
760
660
450
340
94円05銭
増減額（B－A）
－
－
－
－
－
増減率（％）
－
－
－
－
－
（ご参考）前期実績
（2026年３月期
第２四半期）
8,136
445
279
157
78
20円88銭
当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
（セグメント別の見通し）
セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
（単位：億円）
売上収益
ライフ＆
ヘルスケア・ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆グリーン・
マテリアルズ
その他
全社
費用等
合計
第２四半期
連結累計期間
1,250
2,950
1,600
3,700
70
－
9,570
（単位：億円）
コア営業利益
ライフ＆
ヘルスケア・ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆グリーン・
マテリアルズ
その他
全社
費用等
合計
第２四半期
連結累計期間
130
300
230
150
△30
△20
760
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
183,113
217,840
営業債権
327,640
349,600
棚卸資産
414,466
467,246
その他の金融資産
34,749
39,831
その他の流動資産
33,191
38,001
流動資産合計
993,159
1,112,518
非流動資産
有形固定資産
672,745
665,626
使用権資産
48,039
47,246
のれん
24,782
25,042
無形資産
73,195
72,115
投資不動産
21,744
21,744
持分法で会計処理されている投資
156,208
159,010
その他の金融資産
99,075
100,553
退職給付に係る資産
48,339
44,885
繰延税金資産
5,382
5,220
その他の非流動資産
8,984
8,347
非流動資産合計
1,158,493
1,149,788
資産合計
2,151,652
2,262,306
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
133,628
176,637
社債及び借入金
296,727
383,778
未払法人所得税
6,075
10,883
その他の金融負債
103,361
90,823
引当金
1,857
1,773
その他の流動負債
49,453
39,036
流動負債合計
591,101
702,930
非流動負債
社債及び借入金
443,464
438,184
その他の金融負債
53,017
51,963
退職給付に係る負債
16,926
16,384
引当金
7,297
5,221
繰延税金負債
50,879
49,847
その他の非流動負債
184
192
非流動負債合計
571,767
561,791
負債合計
1,162,868
1,264,721
資本
資本金
125,738
125,738
資本剰余金
51,100
51,228
自己株式
△56,991
△69,772
利益剰余金
626,617
643,019
その他の資本の構成要素
118,263
123,034
親会社の所有者に帰属する持分合計
864,727
873,247
非支配持分
124,057
124,338
資本合計
988,784
997,585
負債及び資本合計
2,151,652
2,262,306
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上収益
415,350
460,046
売上原価
△321,626
△343,591
売上総利益
93,724
116,455
販売費及び一般管理費
△71,015
△73,391
その他の営業収益
544
755
その他の営業費用
△14,861
△2,335
持分法による投資利益
4,361
6,948
営業利益
12,753
48,432
金融収益
1,856
2,568
金融費用
△4,656
△3,292
税引前四半期利益
9,953
47,708
法人所得税費用
△4,275
△10,449
四半期利益
5,678
37,259
四半期利益の帰属
親会社の所有者
729
32,093
非支配持分
4,949
5,166
四半期利益
5,678
37,259
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
1.95
88.78
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期利益
5,678
37,259
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,466
△117
確定給付制度の再測定
1,873
△2,083
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
25
△17
純損益に振り替えられることのない項目合計
4,364
△2,217
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△6,230
5,918
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
2
1,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△4,058
△1,633
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△10,286
5,330
税引後その他の包括利益合計
△5,922
3,113
四半期包括利益
△244
40,372
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△4,329
34,977
非支配持分
4,085
5,395
四半期包括利益
△244
40,372
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
2025年４月１日残高
125,738
55,079
△42,652
618,307
19,984
－
四半期利益
－
－
－
729
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
2,481
1,870
四半期包括利益合計
－
－
－
729
2,481
1,870
自己株式の取得
－
－
△3
－
－
－
自己株式の処分
－
△0
0
－
－
－
配当金
－
－
－
△14,051
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
△0
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
5,773
△3,903
△1,870
所有者との取引額等合計
－
△0
△3
△8,278
△3,903
△1,870
2025年６月30日残高
125,738
55,079
△42,655
610,758
18,562
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
合計
2025年４月１日残高
71,820
8
91,812
848,284
122,320
970,604
四半期利益
－
－
－
729
4,949
5,678
その他の包括利益
△9,392
△17
△5,058
△5,058
△864
△5,922
四半期包括利益合計
△9,392
△17
△5,058
△4,329
4,085
△244
自己株式の取得
－
－
－
△3
－
△3
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
配当金
－
－
－
△14,051
△3,530
△17,581
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
835
835
非支配持分との取引
－
－
－
△0
△0
△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△5,773
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
△5,773
△14,054
△2,695
△16,749
2025年６月30日残高
62,428
△9
80,981
829,901
123,710
953,611
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
2026年４月１日残高
125,738
51,100
△56,991
626,617
24,578
－
四半期利益
－
－
－
32,093
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
133
△2,064
四半期包括利益合計
－
－
－
32,093
133
△2,064
自己株式の取得
－
－
△12,781
－
－
－
自己株式の処分
－
0
0
－
－
－
配当金
－
－
－
△13,804
－
－
株式報酬取引
－
128
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
△1,887
△177
2,064
所有者との取引額等合計
－
128
△12,781
△15,691
△177
2,064
2026年６月30日残高
125,738
51,228
△69,772
643,019
24,534
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
合計
2026年４月１日残高
93,633
52
118,263
864,727
124,057
988,784
四半期利益
－
－
－
32,093
5,166
37,259
その他の包括利益
3,744
1,071
2,884
2,884
229
3,113
四半期包括利益合計
3,744
1,071
2,884
34,977
5,395
40,372
自己株式の取得
－
－
－
△12,781
－
△12,781
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
配当金
－
－
－
△13,804
△5,119
△18,923
株式報酬取引
－
－
－
128
－
128
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
－
－
－
5
5
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
1,887
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
1,887
△26,457
△5,114
△31,571
2026年６月30日残高
97,377
1,123
123,034
873,247
124,338
997,585
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
9,953
47,708
減価償却費及び償却費
25,450
28,676
減損損失
12,390
1,399
受取利息及び受取配当金
△1,601
△1,658
支払利息
2,013
2,139
持分法による投資損益（△は益）
△4,361
△6,948
営業債権の増減額（△は増加）
33,968
△20,313
棚卸資産の増減額（△は増加）
7,722
△50,906
営業債務の増減額（△は減少）
△13,452
41,606
未払費用の増減額（△は減少）
△4,853
△5,198
その他
△16,663
△16,012
小計
50,566
20,493
利息及び配当金の受取額
2,743
2,754
保険金の受取額
97
81
利息の支払額
△1,882
△2,509
法人所得税の支払額
△6,086
△6,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,438
14,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△27,300
△26,439
有形固定資産の売却による収入
17
217
無形資産の取得による支出
△3,096
△1,085
無形資産の売却による収入
1
－
投資有価証券の取得による支出
△315
△1,784
投資有価証券の売却及び償還による収入
4,236
469
子会社の取得による支出
△3,705
－
子会社の売却による収入
5,448
－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
－
404
その他
3
△1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,711
△29,238
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
8,421
50,268
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
11,000
52,000
長期借入れによる収入
2,892
－
長期借入金の返済による支出
△1,255
△6,028
社債の償還による支出
△10,000
△15,000
リース負債の返済による支出
△2,227
△2,424
自己株式の売却による収入
0
0
自己株式の取得による支出
△3
△12,781
配当金の支払額
△14,051
△13,804
非支配持分からの払込による収入
－
5
非支配持分への配当金の支払額
△3,537
△5,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,760
47,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,071
2,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,896
34,727
現金及び現金同等物の期首残高
170,615
183,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
180,511
217,840
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。
セグメント
主要製品
報告セグメント
ライフ＆ヘルスケア・
ソリューション
ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
モビリティソリューション
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
ICTソリューション
半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
ベーシック＆グリーン・
マテリアルズ
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他
その他
その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
56,251
130,219
69,012
156,159
411,641
3,709
－
415,350
セグメント間の
内部売上収益
1,060
852
1,263
18,621
21,796
16,573
△38,369
－
計
57,311
131,071
70,275
174,780
433,437
20,282
△38,369
415,350
セグメント利益又はセグメント損失（△）
（コア営業損益）
6,190
14,550
9,046
△2,886
26,900
△173
△113
26,614
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△113百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△46百万円及び、セグメント間消去取引△67百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
62,181
142,568
77,774
173,609
456,132
3,914
－
460,046
セグメント間の
内部売上収益
1,051
838
2,436
27,059
31,384
16,490
△47,874
－
計
63,232
143,406
80,210
200,668
487,516
20,404
△47,874
460,046
セグメント利益又はセグメント損失（△）
（コア営業損益）
6,757
14,778
11,097
19,842
52,474
△3
△2,342
50,129
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,342百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△1,599百万円及び、セグメント間消去取引△743百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
セグメント利益
26,614
50,129
減損損失
△12,390
△1,399
固定資産処分損
△470
△536
関連事業損失
△891
△38
その他
△110
276
営業利益
12,753
48,432
金融収益
1,856
2,568
金融費用
△4,656
△3,292
税引前四半期利益
9,953
47,708
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（国内ポリオレフィン事業統合）
当社の連結子会社である株式会社プライムポリマー（以下、「PRM」といいます。）は、2025年９月10日付の基本合意及び2025年12月24日付の最終契約締結を経て、住友化学株式会社（以下、「住友化学」といいます。）の国内ポリプロピレン（以下、「PP」といいます。）事業及び直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「LLDPE」といいます。）事業をPRMに統合する事業統合（以下、「本事業統合」といいます。）について、必要な関係当局の手続きを経て、2026年７月１日より事業統合を開始しました。
(1) 企業結合の概要
① 対象事業の内容
住友化学の国内PP事業及びLLDPE事業（以下、「本対象事業」といいます。）
② 本事業統合を行った主な理由
PRMは、2005年に当社と出光興産株式会社（以下、「出光興産」といいます。）の合弁会社として設立されて以降、PP、LLDPE、高密度ポリエチレンを主な製品とし、国内のポリオレフィン（以下、「PO」といいます。）業界をけん引してまいりました。PRMと住友化学は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、本対象事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有しております。
本事業統合により、当社、出光興産、住友化学の３社協力のもと年間80億円以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化いたします。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していきます。
③ 本事業統合の方式
住友化学を吸収分割会社、PRMを吸収分割承継会社とする吸収分割
可及的速やかに本事業統合を実現するため、統合の方式について、住友化学がPRMに対して、二段階の吸収分割（以下、第一段階の吸収分割を「吸収分割①」、第二段階の吸収分割を「吸収分割②」といいます。）により本対象事業を譲り渡し、吸収分割①の対価としてPRMの持分比率20％に相当する株式を取得することを合意しております。吸収分割①の結果、PRMは、当社が52％、出光興産が28％、住友化学が20％の割合でそれぞれ出資する合弁会社となります。なお、吸収分割②の対価は別途住友化学とPRMが合意した分割対価とする予定であります。
二段階の吸収分割については、第一段階として、本対象事業のうち製造機能を除いたものを承継させる吸収分割①を実施した上で、PRMで予定しているシステム統合準備が完了した後に、第二段階として、事業のうち製造機能に付随する資産及び負債、同機能における契約上の地位及び権利義務を承継させる吸収分割②を実施することで合意しております。
④ 効力発生日
吸収分割①：2026年７月１日
吸収分割②：2027年４月１日（予定）
なお、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
(2) 本事業統合に係る割当の内容
吸収分割①
分割対価は事業統合日に交付したPRMの普通株式の公正価値になりますが、PRMの公正価値測定が未了であるため、金額の記載を省略しております。
吸収分割②
別途住友化学とPRMが合意した分割対価とする予定であります。
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
当第１四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
三井化学株式会社
代表取締役社長 市村 聡 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
伊藤 正広
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中野 強
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
関口 修一
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井化学株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
（参考）
2027年３月期 第１四半期連結決算概要
2026年８月５日
三井化学株式会社
１．損益状況
（単位：億円）
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
増減
2026年
３月期実績
2027年３月期
業績予想
（８／５発表値）
２Ｑ累計
売上収益
4,154
4,600
446
16,688
9,570
コア営業利益
266
501
235
1,000
760
営業利益
128
484
356
738
660
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
7
321
314
344
340
為替レート（円／US＄）
145
159
14
151
160
国産ナフサ価格（円／KL）
66,400
118,900
52,500
65,300
104,500
２．セグメント別売上収益・コア営業損益
・売上収益
（単位：億円）
2026年
３月期
第１四半期
2027年
３月期
第１四半期
増減
2026年
３月期実績
2027年３月期
業績予想
（８／５発表値）
計
数量差
価格差
２Ｑ累計
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリューション
563
622
59
27
32
2,591
1,250
モビリティ
ソリューション
1,302
1,425
123
△20
143
5,154
2,950
ICT
ソリューション
690
778
88
17
71
2,795
1,600
成長領域
2,555
2,825
270
24
246
10,540
5,800
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
1,562
1,736
174
△188
362
5,999
3,700
その他
37
39
2
－
2
149
70
合計
4,154
4,600
446
△164
610
16,688
9,570
・コア営業損益
（単位：億円）
2026年
３月期
第１四半期
2027年
３月期
第１四半期
増減
2026年
３月期実績
2027年３月期
業績予想
（８／５発表値）
計
数量差
交易条件
固定費他
２Ｑ累計
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリューション
62
68
6
21
△5
△10
342
130
モビリティ
ソリューション
146
148
2
△12
24
△10
510
300
ICT
ソリューション
90
111
21
17
10
△6
369
230
成長領域
298
327
29
26
29
△26
1,221
660
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
△29
198
227
△23
200
50
△184
150
その他
△2
△0
2
－
－
2
△1
△30
全社費用等
△1
△24
△23
－
－
△23
△36
△20
合計
266
501
235
3
229
3
1,000
760
３．財政状態計算書
（単位：億円）
資産の部
負債及び資本の部
2026／３末
2026／６末
増減
2026／３末
2026／６末
増減
流動資産
9,932
11,125
1,193
有利子負債
7,958
8,764
806
有形固定資産
及び使用権資産
7,208
7,129
△79
その他負債
3,671
3,883
212
のれん及び
無形資産
980
972
△8
親会社の所有者に帰属する持分
8,647
8,732
85
非流動の
その他の資産
3,397
3,397
0
非支配持分
1,241
1,244
3
資産計
21,517
22,623
1,106
負債資本計
21,517
22,623
1,106
（NET D/Eレシオ）
(0.70)
(0.75)
(0.05)
４．キャッシュ・フロー
（単位：億円）
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
増減
2026年
３月期実績
2027年３月期
業績予想
(８／５発表値)
２Ｑ累計
営業キャッシュ・フロー
454
140
△314
2,130
940
投資キャッシュ・フロー
△247
△292
△45
△1,348
△2,065
(フリーキャッシュ・フロー)
(207)
(△152)
(△359)
(782)
(△1,125)
財務キャッシュ・フロー
△88
471
559
△759
890
その他
△20
28
48
102
0
現金及び現金同等物増減
99
347
248
125
△235
現金及び現金同等物残高
1,805
2,178
373
1,831
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………
８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………
14
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………
14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
17
［期中レビュー報告書］
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
（全般的状況）
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日の３ヶ月間。以下、「当四半期」といいます。）における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が継続しました。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気の緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策の影響や中東情勢の不安定化による不透明感が継続しました。
このような情勢のもとで、当社グループの当四半期の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
（単位：億円）
売上収益
コア営業利益
営業利益
親会社の所有者
に帰属する
四半期利益
当四半期
4,600
501
484
321
前年同四半期
4,154
266
128
7
増減額
446
235
356
314
増減率（％）
10.8
88.4
279.8
4,302.3
売上収益
は、前年同四半期に比べ446億円増（10.8％増）の4,600億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替差などによるものです。
コア営業利益
は、前年同四半期に比べ235億円増（88.4％増）の501億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化などによるものです。
営業利益
は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期に比べ356億円増（279.8％増）の484億円となりました。
金融収益・費用
は、前年同四半期に比べ21億円改善の７億円の損失となりました。
以上により、
税引前四半期利益
は、前年同四半期に比べ377億円増（379.3％増）の477億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
は、前年同四半期に比べ314億円増（4,302.3％増）の321億円となり、基本的１株当たり四半期利益は88.78円となりました。
当四半期のセグメント別の状況は、次のとおりです。
（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ59億円増の622億円、売上収益全体に占める割合は13％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ６億円増の68億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
ビジョンケア
のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。
オーラルケア
は、販売が前年同四半期並で推移しました。また、事業構造改善により固定費が改善しました。
農業化学品
は、販売が堅調に推移しました。
（モビリティソリューション）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ123億円増の1,425億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、中東情勢の不安定化の影響に伴う販売の減少や、能力増強による償却費等の固定費の増加があったものの、主に為替差による交易条件の改善により、前年同四半期に比べ２億円増の148億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
エラストマー
は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。また、能力増強による償却費等の固定費が増加しました。
PPコンパウンド
は、販売が前年同四半期並で推移しました。また、為替差により交易条件が改善しました。
ソリューション
事業
は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。一方、事業構造改善により固定費が改善しました。
（ICTソリューション）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ88億円増の778億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことや、為替差による交易条件の改善により、前年同四半期に比べ21億円増の111億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。
半導体・光学材料
は、販売が堅調に推移しました。
コーティング・機能材
は、販売が前年同四半期並で推移しました。
ICTフィルム・シート
は、販売が堅調に推移しました。
不織布
は、販売が前年同四半期並で推移しました。
（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ174億円増の1,736億円、売上収益全体に占める割合は38％となりました。また、コア営業損益は、販売が低調に推移したものの、ナフサ等原料価格の上昇に伴う在庫評価損益の良化、事業構造改善による固定費の改善及び持分法による投資利益の増加により、前年同四半期に比べ227億円改善の198億円の利益となりました。以上により、セグメント全体では、増収・コア営業損益の改善となりました。
フェノール類
は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。一方、事業構造改善により固定費等が改善しました。
ポリオレフィン
は、販売が前年同四半期並で推移しました。
ナフサクラッカー
の稼働率は、中東情勢の不安定化の影響に伴う稼働調整等により低調に推移しました。
（その他）
当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ２億円増の39億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期に比べ２億円減の０億円となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産、負債、資本の状況）
当四半期末の
資産合計
は、前期末に比べ1,106億円増の２兆2,623億円となりました。
当四半期末の
負債合計
は、前期末に比べ1,018億円増の１兆2,647億円となりました。また、
有利子負債
は806億円増の8,764億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前期末に比べ1.7ポイント増の38.7％となりました。
当四半期末の
資本合計
は、前期末に比べ88億円増の9,976億円となり、
親会社所有者帰属持分比率
は前期末に比べ1.6ポイント減の38.6％となりました。
以上により、当四半期末の
ネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）
は、前期末に比べ0.05ポイント増の0.75となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当四半期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ347億円増の2,178億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、前年同四半期に比べ314億円減の140億円となりました。これは主に、運転資本が増加したことなどによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用された資金は、前年同四半期に比べ45億円増の292億円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、471億円（前年同四半期は88億円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績の見通し）
従来未定としていた第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、当四半期の実績を踏まえ、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき開示することといたしました。
業績予想の公表にあたり、第２四半期連結累計期間の為替レートは160円／＄、国産ナフサ価格は104,500円／KLとしております。
通期の業績予想につきましては、前回発表予想値から変更しておりません。
2027年３月期第２四半期連結業績予想数値の公表
（単位：億円）
売上収益
コア営業利益
営業利益
中間利益
親会社の所有者
に帰属する
中間利益
基本的
１株当たり
中間利益
前回発表予想（A）
－
－
－
－
－
－
今回修正予想（B）
9,570
760
660
450
340
94円05銭
増減額（B－A）
－
－
－
－
－
増減率（％）
－
－
－
－
－
（ご参考）前期実績
（2026年３月期
第２四半期）
8,136
445
279
157
78
20円88銭
当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
（セグメント別の見通し）
セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
（単位：億円）
売上収益
ライフ＆
ヘルスケア・ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆グリーン・
マテリアルズ
その他
全社
費用等
合計
第２四半期
連結累計期間
1,250
2,950
1,600
3,700
70
－
9,570
（単位：億円）
コア営業利益
ライフ＆
ヘルスケア・ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆グリーン・
マテリアルズ
その他
全社
費用等
合計
第２四半期
連結累計期間
130
300
230
150
△30
△20
760
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
183,113
217,840
営業債権
327,640
349,600
棚卸資産
414,466
467,246
その他の金融資産
34,749
39,831
その他の流動資産
33,191
38,001
流動資産合計
993,159
1,112,518
非流動資産
有形固定資産
672,745
665,626
使用権資産
48,039
47,246
のれん
24,782
25,042
無形資産
73,195
72,115
投資不動産
21,744
21,744
持分法で会計処理されている投資
156,208
159,010
その他の金融資産
99,075
100,553
退職給付に係る資産
48,339
44,885
繰延税金資産
5,382
5,220
その他の非流動資産
8,984
8,347
非流動資産合計
1,158,493
1,149,788
資産合計
2,151,652
2,262,306
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
133,628
176,637
社債及び借入金
296,727
383,778
未払法人所得税
6,075
10,883
その他の金融負債
103,361
90,823
引当金
1,857
1,773
その他の流動負債
49,453
39,036
流動負債合計
591,101
702,930
非流動負債
社債及び借入金
443,464
438,184
その他の金融負債
53,017
51,963
退職給付に係る負債
16,926
16,384
引当金
7,297
5,221
繰延税金負債
50,879
49,847
その他の非流動負債
184
192
非流動負債合計
571,767
561,791
負債合計
1,162,868
1,264,721
資本
資本金
125,738
125,738
資本剰余金
51,100
51,228
自己株式
△56,991
△69,772
利益剰余金
626,617
643,019
その他の資本の構成要素
118,263
123,034
親会社の所有者に帰属する持分合計
864,727
873,247
非支配持分
124,057
124,338
資本合計
988,784
997,585
負債及び資本合計
2,151,652
2,262,306
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上収益
415,350
460,046
売上原価
△321,626
△343,591
売上総利益
93,724
116,455
販売費及び一般管理費
△71,015
△73,391
その他の営業収益
544
755
その他の営業費用
△14,861
△2,335
持分法による投資利益
4,361
6,948
営業利益
12,753
48,432
金融収益
1,856
2,568
金融費用
△4,656
△3,292
税引前四半期利益
9,953
47,708
法人所得税費用
△4,275
△10,449
四半期利益
5,678
37,259
四半期利益の帰属
親会社の所有者
729
32,093
非支配持分
4,949
5,166
四半期利益
5,678
37,259
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
1.95
88.78
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期利益
5,678
37,259
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,466
△117
確定給付制度の再測定
1,873
△2,083
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
25
△17
純損益に振り替えられることのない項目合計
4,364
△2,217
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△6,230
5,918
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
2
1,045
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△4,058
△1,633
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△10,286
5,330
税引後その他の包括利益合計
△5,922
3,113
四半期包括利益
△244
40,372
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△4,329
34,977
非支配持分
4,085
5,395
四半期包括利益
△244
40,372
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
2025年４月１日残高
125,738
55,079
△42,652
618,307
19,984
－
四半期利益
－
－
－
729
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
2,481
1,870
四半期包括利益合計
－
－
－
729
2,481
1,870
自己株式の取得
－
－
△3
－
－
－
自己株式の処分
－
△0
0
－
－
－
配当金
－
－
－
△14,051
－
－
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
△0
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
5,773
△3,903
△1,870
所有者との取引額等合計
－
△0
△3
△8,278
△3,903
△1,870
2025年６月30日残高
125,738
55,079
△42,655
610,758
18,562
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
合計
2025年４月１日残高
71,820
8
91,812
848,284
122,320
970,604
四半期利益
－
－
－
729
4,949
5,678
その他の包括利益
△9,392
△17
△5,058
△5,058
△864
△5,922
四半期包括利益合計
△9,392
△17
△5,058
△4,329
4,085
△244
自己株式の取得
－
－
－
△3
－
△3
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
配当金
－
－
－
△14,051
△3,530
△17,581
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
835
835
非支配持分との取引
－
－
－
△0
△0
△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△5,773
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
△5,773
△14,054
△2,695
△16,749
2025年６月30日残高
62,428
△9
80,981
829,901
123,710
953,611
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
2026年４月１日残高
125,738
51,100
△56,991
626,617
24,578
－
四半期利益
－
－
－
32,093
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
133
△2,064
四半期包括利益合計
－
－
－
32,093
133
△2,064
自己株式の取得
－
－
△12,781
－
－
－
自己株式の処分
－
0
0
－
－
－
配当金
－
－
－
△13,804
－
－
株式報酬取引
－
128
－
－
－
－
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
－
△1,887
△177
2,064
所有者との取引額等合計
－
128
△12,781
△15,691
△177
2,064
2026年６月30日残高
125,738
51,228
△69,772
643,019
24,534
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ
・フロー
・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
合計
2026年４月１日残高
93,633
52
118,263
864,727
124,057
988,784
四半期利益
－
－
－
32,093
5,166
37,259
その他の包括利益
3,744
1,071
2,884
2,884
229
3,113
四半期包括利益合計
3,744
1,071
2,884
34,977
5,395
40,372
自己株式の取得
－
－
－
△12,781
－
△12,781
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
配当金
－
－
－
△13,804
△5,119
△18,923
株式報酬取引
－
－
－
128
－
128
連結範囲の変動
－
－
－
－
－
－
非支配持分との取引
－
－
－
－
5
5
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
1,887
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
－
1,887
△26,457
△5,114
△31,571
2026年６月30日残高
97,377
1,123
123,034
873,247
124,338
997,585
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
9,953
47,708
減価償却費及び償却費
25,450
28,676
減損損失
12,390
1,399
受取利息及び受取配当金
△1,601
△1,658
支払利息
2,013
2,139
持分法による投資損益（△は益）
△4,361
△6,948
営業債権の増減額（△は増加）
33,968
△20,313
棚卸資産の増減額（△は増加）
7,722
△50,906
営業債務の増減額（△は減少）
△13,452
41,606
未払費用の増減額（△は減少）
△4,853
△5,198
その他
△16,663
△16,012
小計
50,566
20,493
利息及び配当金の受取額
2,743
2,754
保険金の受取額
97
81
利息の支払額
△1,882
△2,509
法人所得税の支払額
△6,086
△6,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
45,438
14,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△27,300
△26,439
有形固定資産の売却による収入
17
217
無形資産の取得による支出
△3,096
△1,085
無形資産の売却による収入
1
－
投資有価証券の取得による支出
△315
△1,784
投資有価証券の売却及び償還による収入
4,236
469
子会社の取得による支出
△3,705
－
子会社の売却による収入
5,448
－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
－
404
その他
3
△1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,711
△29,238
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
8,421
50,268
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
11,000
52,000
長期借入れによる収入
2,892
－
長期借入金の返済による支出
△1,255
△6,028
社債の償還による支出
△10,000
△15,000
リース負債の返済による支出
△2,227
△2,424
自己株式の売却による収入
0
0
自己株式の取得による支出
△3
△12,781
配当金の支払額
△14,051
△13,804
非支配持分からの払込による収入
－
5
非支配持分への配当金の支払額
△3,537
△5,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,760
47,088
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,071
2,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,896
34,727
現金及び現金同等物の期首残高
170,615
183,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
180,511
217,840
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（作成の基礎）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、以下のとおりであります。
セグメント
主要製品
報告セグメント
ライフ＆ヘルスケア・
ソリューション
ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料、農業化学品
モビリティソリューション
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）
ICTソリューション
半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料
ベーシック＆グリーン・
マテリアルズ
エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品
その他
その他
その他関連事業等
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
56,251
130,219
69,012
156,159
411,641
3,709
－
415,350
セグメント間の
内部売上収益
1,060
852
1,263
18,621
21,796
16,573
△38,369
－
計
57,311
131,071
70,275
174,780
433,437
20,282
△38,369
415,350
セグメント利益又はセグメント損失（△）
（コア営業損益）
6,190
14,550
9,046
△2,886
26,900
△173
△113
26,614
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△113百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△46百万円及び、セグメント間消去取引△67百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）
調整額
（注２）
連結
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリュー
ション
モビリティ
ソリュー
ション
ICT
ソリュー
ション
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
62,181
142,568
77,774
173,609
456,132
3,914
－
460,046
セグメント間の
内部売上収益
1,051
838
2,436
27,059
31,384
16,490
△47,874
－
計
63,232
143,406
80,210
200,668
487,516
20,404
△47,874
460,046
セグメント利益又はセグメント損失（△）
（コア営業損益）
6,757
14,778
11,097
19,842
52,474
△3
△2,342
50,129
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,342百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△1,599百万円及び、セグメント間消去取引△743百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
セグメント利益
26,614
50,129
減損損失
△12,390
△1,399
固定資産処分損
△470
△536
関連事業損失
△891
△38
その他
△110
276
営業利益
12,753
48,432
金融収益
1,856
2,568
金融費用
△4,656
△3,292
税引前四半期利益
9,953
47,708
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（国内ポリオレフィン事業統合）
当社の連結子会社である株式会社プライムポリマー（以下、「PRM」といいます。）は、2025年９月10日付の基本合意及び2025年12月24日付の最終契約締結を経て、住友化学株式会社（以下、「住友化学」といいます。）の国内ポリプロピレン（以下、「PP」といいます。）事業及び直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「LLDPE」といいます。）事業をPRMに統合する事業統合（以下、「本事業統合」といいます。）について、必要な関係当局の手続きを経て、2026年７月１日より事業統合を開始しました。
(1) 企業結合の概要
① 対象事業の内容
住友化学の国内PP事業及びLLDPE事業（以下、「本対象事業」といいます。）
② 本事業統合を行った主な理由
PRMは、2005年に当社と出光興産株式会社（以下、「出光興産」といいます。）の合弁会社として設立されて以降、PP、LLDPE、高密度ポリエチレンを主な製品とし、国内のポリオレフィン（以下、「PO」といいます。）業界をけん引してまいりました。PRMと住友化学は、それぞれ京葉地域に拠点を持つことに加え、環境負荷低減技術の開発においても、大きなシナジーが期待できることから、本対象事業をPRMに統合することは、国内のPO事業強化のみならず輸入品に対する水際競争力につながるという認識を共有しております。
本事業統合により、当社、出光興産、住友化学の３社協力のもと年間80億円以上の合理化を目標として生産体制等を最適化し、強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化いたします。さらに、高機能かつ環境配慮型製品の開発力を高めることで、持続可能なグリーンケミカル事業の実現に向けた取り組みを加速していきます。
③ 本事業統合の方式
住友化学を吸収分割会社、PRMを吸収分割承継会社とする吸収分割
可及的速やかに本事業統合を実現するため、統合の方式について、住友化学がPRMに対して、二段階の吸収分割（以下、第一段階の吸収分割を「吸収分割①」、第二段階の吸収分割を「吸収分割②」といいます。）により本対象事業を譲り渡し、吸収分割①の対価としてPRMの持分比率20％に相当する株式を取得することを合意しております。吸収分割①の結果、PRMは、当社が52％、出光興産が28％、住友化学が20％の割合でそれぞれ出資する合弁会社となります。なお、吸収分割②の対価は別途住友化学とPRMが合意した分割対価とする予定であります。
二段階の吸収分割については、第一段階として、本対象事業のうち製造機能を除いたものを承継させる吸収分割①を実施した上で、PRMで予定しているシステム統合準備が完了した後に、第二段階として、事業のうち製造機能に付随する資産及び負債、同機能における契約上の地位及び権利義務を承継させる吸収分割②を実施することで合意しております。
④ 効力発生日
吸収分割①：2026年７月１日
吸収分割②：2027年４月１日（予定）
なお、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。
(2) 本事業統合に係る割当の内容
吸収分割①
分割対価は事業統合日に交付したPRMの普通株式の公正価値になりますが、PRMの公正価値測定が未了であるため、金額の記載を省略しております。
吸収分割②
別途住友化学とPRMが合意した分割対価とする予定であります。
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
当第１四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、記載を省略しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月５日
三井化学株式会社
代表取締役社長 市村 聡 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
伊藤 正広
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中野 強
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
関口 修一
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井化学株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
（参考）
2027年３月期 第１四半期連結決算概要
2026年８月５日
三井化学株式会社
１．損益状況
（単位：億円）
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
増減
2026年
３月期実績
2027年３月期
業績予想
（８／５発表値）
２Ｑ累計
売上収益
4,154
4,600
446
16,688
9,570
コア営業利益
266
501
235
1,000
760
営業利益
128
484
356
738
660
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
7
321
314
344
340
為替レート（円／US＄）
145
159
14
151
160
国産ナフサ価格（円／KL）
66,400
118,900
52,500
65,300
104,500
２．セグメント別売上収益・コア営業損益
・売上収益
（単位：億円）
2026年
３月期
第１四半期
2027年
３月期
第１四半期
増減
2026年
３月期実績
2027年３月期
業績予想
（８／５発表値）
計
数量差
価格差
２Ｑ累計
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリューション
563
622
59
27
32
2,591
1,250
モビリティ
ソリューション
1,302
1,425
123
△20
143
5,154
2,950
ICT
ソリューション
690
778
88
17
71
2,795
1,600
成長領域
2,555
2,825
270
24
246
10,540
5,800
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
1,562
1,736
174
△188
362
5,999
3,700
その他
37
39
2
－
2
149
70
合計
4,154
4,600
446
△164
610
16,688
9,570
・コア営業損益
（単位：億円）
2026年
３月期
第１四半期
2027年
３月期
第１四半期
増減
2026年
３月期実績
2027年３月期
業績予想
（８／５発表値）
計
数量差
交易条件
固定費他
２Ｑ累計
ライフ＆
ヘルスケア・
ソリューション
62
68
6
21
△5
△10
342
130
モビリティ
ソリューション
146
148
2
△12
24
△10
510
300
ICT
ソリューション
90
111
21
17
10
△6
369
230
成長領域
298
327
29
26
29
△26
1,221
660
ベーシック＆
グリーン・
マテリアルズ
△29
198
227
△23
200
50
△184
150
その他
△2
△0
2
－
－
2
△1
△30
全社費用等
△1
△24
△23
－
－
△23
△36
△20
合計
266
501
235
3
229
3
1,000
760
３．財政状態計算書
（単位：億円）
資産の部
負債及び資本の部
2026／３末
2026／６末
増減
2026／３末
2026／６末
増減
流動資産
9,932
11,125
1,193
有利子負債
7,958
8,764
806
有形固定資産
及び使用権資産
7,208
7,129
△79
その他負債
3,671
3,883
212
のれん及び
無形資産
980
972
△8
親会社の所有者に帰属する持分
8,647
8,732
85
非流動の
その他の資産
3,397
3,397
0
非支配持分
1,241
1,244
3
資産計
21,517
22,623
1,106
負債資本計
21,517
22,623
1,106
（NET D/Eレシオ）
(0.70)
(0.75)
(0.05)
４．キャッシュ・フロー
（単位：億円）
2026年３月期
第１四半期
2027年３月期
第１四半期
増減
2026年
３月期実績
2027年３月期
業績予想
(８／５発表値)
２Ｑ累計
営業キャッシュ・フロー
454
140
△314
2,130
940
投資キャッシュ・フロー
△247
△292
△45
△1,348
△2,065
(フリーキャッシュ・フロー)
(207)
(△152)
(△359)
(782)
(△1,125)
財務キャッシュ・フロー
△88
471
559
△759
890
その他
△20
28
48
102
0
現金及び現金同等物増減
99
347
248
125
△235
現金及び現金同等物残高
1,805
2,178
373
1,831
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 16,688億円 | 738億円 | 344億円 | 21,517億円 | 8,647億円 | 91.6 | 112.5 |
| 2025 | 18,092億円 | 783億円 | 322億円 | 21,540億円 | 8,483億円 | 170.6 | 150.0 |
| 2024 | 17,497億円 | 741億円 | 500億円 | 22,158億円 | 8,629億円 | 263.0 | 140.0 |
| 2023 | 18,795億円 | 1,290億円 | 829億円 | 20,682億円 | 7,868億円 | 431.2 | 120.0 |
| 2022 | 16,127億円 | 1,473億円 | 1,100億円 | 19,350億円 | 7,127億円 | 565.5 | 120.0 |
| 2021 | 12,117億円 | 781億円 | 579億円 | 15,581億円 | 6,079億円 | 298.0 | 100.0 |
| 2020 | 13,495億円 | 646億円 | 340億円 | 15,305億円 | 5,292億円 | 174.5 | 100.0 |
| 2019 | 14,829億円 | 934億円 | 761億円 | 15,909億円 | 5,518億円 | 385.6 | 100.0 |
| 2018 | 13,285億円 | 1,035億円 | 716億円 | 14,313億円 | 5,872億円 | 358.4 | 54.0 |
| 2017 | 12,123億円 | 1,021億円 | 648億円 | 13,255億円 | 5,146億円 | 64.8 | 14.0 |
| 2016 | 13,439億円 | 709億円 | 230億円 | 12,589億円 | 4,432億円 | 23.0 | 8.0 |
| 2015 | 15,501億円 | 420億円 | 173億円 | 14,118億円 | 4,713億円 | 17.2 | 5.0 |
| 2014 | 15,660億円 | — | ▲251億円 | 14,322億円 | 4,096億円 | -25.1 | 3.0 |
| 2013 | 14,062億円 | — | ▲81億円 | 13,380億円 | 4,289億円 | -8.1 | 6.0 |
| 2012 | 14,540億円 | — | ▲10億円 | 12,563億円 | 4,158億円 | -1.0 | 6.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
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沿革
２【沿革】 当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置1987年12月（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月 2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足2013年６月 2015年７月 2018年１月2020年８月2021年９月ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社））を含む歯科材料事業を買収当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消2023年７月旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足2023年10月旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足2024年４月三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足
配当政策
３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元、更なる成長・拡大加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等への充当を総合的に勘案して利益を配分いたします。なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向40％以上、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率３％以上としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度の配当は、中間配当は１株当たり75円（株式分割前）で実施を決定し、期末配当は１株当たり37.5円（株式分割後）とすることを予定しております。また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額13,804百万円及び１株当たり配当額37.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）中間配当2025年11月11日14,12075.00取締役会決議期末配当2026年６月24日13,80437.50定時株主総会決議（予定）(注)当社は、2026年１月１日付で普通株式1株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たりの年間配当金は75円（中間37.5円、期末37.5円）となります。
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況提出日現在、当社における監査役（５名）は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。うち、常勤監査役 西尾寛氏は、財務、会計及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 細見泰弘氏は、当社グループの生産技術全般、研究開発及びサステナビリティに関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 後藤靖子氏は、官公庁や自治体の重職を務めた後、上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 小野純司氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 菊地伸氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行役員の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認するほか、各部門からの報告・説明を聴取しております。また、毎年６月に開催される監査役会で決議され、同日の取締役会にて報告される毎年度（毎年７月から翌年６月）の監査計画に従って、当社各部・室及び国内外のグループ会社を監査しております。当年度は、次の項目を重点的に監査しました。1)VISION 2030達成に向けた取組み、課題2)業務改革、固定費削減に関する取組み、課題3)リスク管理、コンプライアンス関係の懸念点や対応状況なお、この監査活動の要旨は監査役会にて共有しているほか、代表取締役等の執行側に適宜フィードバックしております。加えて、常勤監査役は、当社グループの監査役機能の連携強化を図り、全体として整合性の取れた運営を行う必要があるため、各関係会社の監査役から書面により監査実施報告を受けたほか、当社グループ内の常勤監査役を置く重要な国内子会社の常勤監査役と構成する「三井化学グループ監査役交流会」にて意見交換を行いました。次に、社外監査役は、取締役会への出席のほか、定期的に社外取締役との会合を持つとともに、必要に応じて、社内の重要な会議、常勤監査役の監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。全監査役は、会計監査人と定例会合等を持ち、期中及び期末における会計監査の実施状況と結果を定期的に聴取し、情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会ったほか、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と適宜協議し、適正な検討過程にてKAMが選定されていることを確認しました。また、内部統制室から定期的に報告を受け、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、その内容について適宜監査役会に活用し、効率的な監査を実施するよう努めました。さらに、各監査役、監査役会の活動をより効果的なものにすべく、2023年度より毎年実施している監査役会の実効性評価を当事業年度も継続して実施し、監査役会にて、各監査役、監査役会の活動が有効に機能していることを確認するとともに、更なる改善策を検討しました。また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検討事項は次のとおりであります。氏 名出席状況主な検討事項常勤監査役西尾 寛18回／18回前記「コーポレート・ガバナンス体制の運用状況」の記載に関するものを含め、決議事項9件、協議事項23件、報告事項55件を付議し、内部統制システムの構築及び運用の状況、取締役の職務の執行状況並びに会計監査人の評価及び再任の適否等を検討しております。細見 泰弘18回／18回社外監査役後藤 靖子18回／18回小野 純司18回／18回菊地 伸 注14回／14回注：2025年６月24日に就任しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、18名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会、監査役会及び経営会議に報告しております。さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2) 継続監査期間64年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年３月期から2008年３月期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。 3) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤正広、中野強、関口修一 4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名その他 35名 5) 会計監査人の選定方針と理由 当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。 また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29233081連結子会社1222711521計4143042322当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（ 1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－59－34連結子会社4658948789計465148487123当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 5) 監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
設備の概要
１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、162,214百万円の設備投資を実施いたしました。（ライフ&ヘルスケア・ソリューション） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、40,030百万円であります。（モビリティソリューション） Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー®」製造設備新設のための建設工事を実施いたし ました。 以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、44,704百万円であります。（ICTソリューション） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、25,840百万円であります。（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、43,020百万円であります。（その他） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、8,610百万円であります。（全社費用等） 全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、10百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。 なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。
従業員の状況
（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2,892モビリティソリューション4,088ICTソリューション3,420ベーシック＆グリーン・マテリアルズ1,871その他4,696合計16,967（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICTソリューション及びモビリティソリューションにおいて、帰属セグメントの見直しや関係会社の異動があったこと等によるものです。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,19840歳0ヶ月15年1ヶ月8,717,1182.4 セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション342モビリティソリューション352ICTソリューション514ベーシック＆グリーン・マテリアルズ654その他3,336合計5,198（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、4,016名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (4) 多様性に関する指標多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※正規雇用者のみ男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度7.890.186.787.672.8当連結会計年度8.097.384.885.368.3増減+0.2+7.2-1.9-2.3-4.5注１．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。６．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職前連結会計年度93.494.866.1107.3当連結会計年度94.692.979.094.3増減+1.2-1.9+12.9-13.0 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱アーク1.7－68.874.054.6㈱三井化学オペレーションサービス1.1－84.886.874.7㈱三井化学分析センター16.9－78.181.654.2三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱13.2－87.193.268.9本州化学工業㈱2.2－70.977.561.6 注１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職㈱アーク95.280.0－61.3㈱三井化学オペレーションサービス103.990.8－97.0㈱三井化学分析センター112.480.468.163.6三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱103.694.2106.277.4本州化学工業㈱103.379.0－67.5 ③連結グループ全体 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度14.0－－－－当連結会計年度14.2－－－－増減+0.2－－－－注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。 当社グループにおける取組などの詳細については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。
研究開発活動
６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション）の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は464億円であります。 当社グループの研究開発の推進体制は、次のとおりであります。 ・成長3領域の各事業本部の開発部 ・研究企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・先端材料・ソリューション研究所 ・触媒・プロセス研究所 当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（メガネレンズ関連材料、バイオ触媒、歯科材料、農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は117億円であります。(2) モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は88億円であります。(3) ICTソリューション当社は、「ICTソリューション」領域を中長期的な成長を支える重要分野の一つと位置づけ、半導体関連材料、光学材料、電池材料、ならびにコーティング材や不織布をはじめとする機能性材料等について、顧客ニーズや市場動向を踏まえた開発を行っております。半導体関連分野では、生成AIの普及やデジタル化の進展に伴うデバイスの高性能化・高集積化を背景に、先端半導体製造プロセス向けのEUV露光関連材料や、ICT分野向けフィルム・シート材料の開発を進めております。また、半導体実装技術の進化を支える材料分野においても、社外との連携を活用しながら次世代技術への対応を図っております。このほか、AR向け光学技術など、デジタル分野における新たな用途展開に資する技術開発にも取り組んでおります。 当セグメントに係る研究開発費は131億円であります。(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係る研究開発費は48億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。 新事業創出に係る研究開発費は５億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社では、各セグメント領域における製品やサービスの競争力強化と持続的な成長を支えるため、将来価値の創出を目指す技術研究と、安定的な「モノづくり」を支える基盤技術研究の両面に取り組んでおります。将来価値の創出に向けては、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった先端的な基盤技術の展開に加え、オープンイノベーションを活用した外部技術・知見の取り込みを進め、研究開発の効率化や新たな発想の創出を進めております。また、環境問題への対応やカーボンニュートラルの実現を重要な経営課題と位置付け、リサイクル関連技術および二酸化炭素の資源化に関する技術開発にも取り組んでおります。 先端材料・ソリューション研究所では、長期的な視点に立ち、技術の獲得・育成・蓄積を進めるとともに、新事業・新製品創出につながる技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。触媒・プロセス研究所では、製品を社会に安定的に供給するための「モノづくり」技術を中核に、触媒開発や製造プロセス設計などの基盤技術研究を通じて、製品開発および量産化を技術面から支えております。また、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域における市場ニーズを起点とした新事業創出をミッションとし、地域特性を踏まえた研究開発活動を推進しております。コーポレート研究に係る研究開発費は75億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。（保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、VISION 2030達成に向けた戦略との整合、その結果としての定量的評価に基づき、中長期的な経済合理性がない株式、収益の源泉とならない株式については、計画的に縮減することを基本方針としており、毎年、ROIC等を指標とする定量評価及び定性評価を行い、取締役会において継続保有の適否を検証しています。2024年度以降は、更に縮減を加速させるため、基本方針を「原則保有しない」に改め、ライトアセット化による資本効率向上を図っています。その結果、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、例外的に当該取引先等の株式を取得・保有します。当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6928,040非上場株式以外の株式41,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式51,613主に不織布事業やモビリティソリューション事業における戦略的提携のために株式を取得しました。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式54,672非上場株式以外の株式10 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マイクロ波化学㈱771,700771,700マイクロ波化学㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無733386㈱巴川コーポレーション487,800487,800事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有373351天昇電気工業㈱250,000250,000事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有6764川口化学工業㈱25,00025,000川口化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有3633㈱ＤＮＡチップ研究所－937,474当社は、資本業務提携契約を締結していた株式会社DNAチップ研究所の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2025年２月５日より本公開買付けを実施しておりましたが、2025年４月７日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同社は当社の連結子会社となっております。無－1,030 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）三井物産㈱2,514,5005,029,000三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有14,98414,079東洋エンジニアリング㈱5,140,7005,140,700事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有13,3563,563森六㈱1,416,0001,416,000森六㈱グループは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,3872,872㈱カネカ681,600681,600㈱カネカは、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,2682,596群栄化学工業㈱578,500578,500群栄化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,0431,726エア・ウォーター㈱1,000,0001,000,000エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有2,1251,888三井倉庫ホールディングス㈱522,000174,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注５）有2,0851,385フクビ化学工業㈱1,855,8851,855,885事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,6331,527アイカ工業㈱450,000450,000アイカ工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有1,6291,484 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）松本油脂製薬㈱58,60058,600松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,1951,031東邦化学工業㈱790,0001,240,000東邦化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有600841住友ベークライト㈱40,00040,000住友ベークライト㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無193133川上塗料㈱57,03057,030川上塗料㈱は、当社ICTソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有10797大伸化学㈱5,0005,000大伸化学㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無97スガイ化学工業㈱2,0005,100事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無412スズキ㈱－3,202,800スズキ㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－5,797ユニ・チャーム㈱－2,041,200ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました無－2,428山九㈱－211,600事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－1,298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）三井不動産㈱－750,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－998日本ゼオン㈱－100,000日本ゼオン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－150永大産業㈱－420,000永大産業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－88北海道コカ・コーラボトリング㈱－14,000北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－42大塚ホールディングス㈱－5,000大塚ホールディングス㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－39ホクシン㈱－100,000ホクシン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－11 (注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。４．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。５．株式の分割による株式数の増加です。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱東京都中央区350ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向３名当社が生産を受託している。三井化学ファイン㈱東京都中央区400ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。Kulzer GmbHドイツ ハナウ25百万ユーロライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が債務保証を行っている。㈱アーク大阪市中央区100モビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名ARRK Engineering GmbHドイツミュンヘン0.1百万ユーロモビリティソリューション100.00(100.00)－当社が債務保証を行っている。Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.シンガポール96百万米ドルモビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向２名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。当社が債務保証を行っている。Grand Siam Composites Co.,Ltd.タイ バンコク64百万タイバーツモビリティソリューション47.13(1.95)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名Advanced Composites,Inc.アメリカオハイオ13百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.メキシコ アグアスカリエンテス3百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名本州化学工業㈱東京都中央区1,501ICTソリューション51.00－役員の兼任等 兼任３名当社が原料を販売するとともに、生産を委託している。三井化学ICTマテリア㈱東京都中央区350ICTソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向２名当社が原料を販売している。エム・エーライフマテリアルズ㈱東京都中央区350ICTソリューション60.62－役員の兼任等 兼任２名、出向２名Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.タイチョンブリー6,306百万タイバーツICTソリューション53.81(53.81)－役員の兼任等 兼任１名、出向１名㈱プライムポリマー東京都中央区20,000ベーシック&グリーン・マテリアルズ65.00－役員の兼任等 兼任２名、出向４名当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.シンガポール115百万米ドルベーシック&グリーン・マテリアルズ52.00(52.00)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名三井化学（中国）管理有限公司中国 上海59百万人民元その他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向３名当社が製品を販売している。台湾三井化学股份有限公司台湾 台北28百万台湾ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals America,Inc.アメリカニューヨーク5百万米ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任１名、出向２名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals Europe GmbHドイツ デュッセルドルフ1百万ユーロその他100.00－役員の兼任等 出向１名当社が製品を販売している。その他110社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（関連会社等） 上海中石化三井弾性体有限公司中国 上海1,637百万人民元モビリティソリューション50.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱東京都港区2,880ICTソリューション50.00－役員の兼任等 兼任２名、出向１名アールエム東セロ㈱東京都千代田区3,450ICTソリューション35.95－役員の兼任等 兼任２名、出向１名錦湖三井化学㈱韓国 ソウル35,000百万ウォンベーシック&グリーン・マテリアルズ50.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。その他 17社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。３．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。４．当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. であり、その債務超過の金額は、17,307百万円です。５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益 271,779百万円(2) 税引前利益 1,784百万円(3) 当期利益 692百万円(4) 資本合計 85,436百万円(5) 資産合計 204,495百万円
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。 また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。 ①ガバナンス 当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、ESG推進委員会にて対応の方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。本委員会における討議結果及び活動実績は経営会議に報告しております。特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、全社戦略会議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。 さらに当社は、2023年度に役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映しております。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として取締役会長を除く全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等」をご参照ください。 ②リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理は、全社のリスク管理体制に統合し、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において全社的に対応すべき重要課題という観点から実施しております。具体的には、マテリアリティと密接に関連する「気候変動」「自然資本」「製造・品質」「コンプライアンス」等の全社重点リスクを特定し、これらを戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。全社リスク管理体制に関する詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 ④指標及び目標 サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 (2）気候変動対応に関する開示 当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。（https ://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ①ガバナンス 気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。 さらに、ESG推進委員会の分科会としてサーキュラーエコノミーCoE（センターオブエクセレンス）を設置しております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考え、本CoEを、ステアリングコミッティ及び拠点別GHG削減小委員会と３つのワーキンググループ（気候変動、バイオマス、リサイクル）により構成し、カーボンニュートラル戦略担当役員が統括責任者、グリーンケミカル事業推進室が事務局を務める体制をとっております。本CoEにおいて気候変動に関するより詳細な議論を行い、経営層が討議すべき案件をESG推進委員会に挙げる仕組みです。 ②リスク管理 当社グループは、リスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に回す必要のある「全社重点リスク」を特定します。この全社重点リスクの設定及びモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセスを年２回実行しております。気候変動に関するリスク管理も本体制内で全社横断的に実施しており、気候変動に関するリスクを全社重点リスクとして特定し、戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。また、適応策としては気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現を掲げ、具体的には「水セキュリティ強化」「適応製品群の拡大」「バリューチェーンのレジリエンス強化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。 気候変動によるリスクの最小化に向けて 物理的リスクについては、資産被害に加えて営業停止による被害も加味し、「自然災害の激甚化」による事業インパクトを評価しております。評価を通じて得られた事業インパクトを、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。 移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。 これらの評価・分析を踏まえ、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を実行しております。本戦略はVISION 2030にも織り込み、カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。 気候変動による機会の最大化に向けて 事業インパクトの評価を通じ、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスにつながる多くの機会を抽出しております。これらの機会を全社戦略に反映することで、持続可能な社会構築に貢献するとともに、当社グループのさらなる機会の獲得につなげてまいります。 GHG排出量削減は、当社グループの収益拡大に深く関連するため、カーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、さらなる検討を継続してまいります。具体的には、原料調達先や生産拠点の複数化によるグローバルなサプライチェーンのさらなる強靭化及び市場変化やニーズに対応するための生産供給能力向上に取り組み、確実に機会を獲得してまいります。こうした機会の獲得は当社グループの成長につながるため、VISION 2030の経営目標（非財務目標）として設定し、進捗管理を行ってまいります。 レジリエンス性の向上 シナリオ分析を行うことで、１.５～２℃の世界、３～４℃の世界に対する戦略のレジリエンス性を検証いたしました。今後さらにインパクト評価の精度を高めるとともに、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略において、リスクの最小化、機会の最大化を目指し当社グループのレジリエンス性の向上を図ってまいります。 当社の気候変動対応方針、カーボンニュートラル戦略及びTCFD提言への対応の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。気候変動対応方針（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/policy/index.htm）カーボンニュートラル戦略（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/carbon_neutrality/index.htm）TCFD提言への対応（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ④指標及び目標 当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標（非財務KPI）及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。 区分非財務KPI目標実績（注）緩和GHG排出量の削減GHG排出量削減率（Scope1＋2）（2013年度比）40%（2030年度）カーボンニュートラル（2050年度）28%GHG削減貢献量の最大化Blue Value®製品売上収益比率40%（2030年度）70%（2050年度）30%適応防災減災、感染症予防への貢献Rose Value®製品売上収益比率40%（2030年度）27% （注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2025年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2024年度の実績を記載しております。2025年度のGHG排出量削減率は28％を見込んでおり、確定値については2026年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。なお、GHG排出量削減率については、GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルを参照し、2023年度より算定範囲を拡大しております。 TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） (3）人的資本、多様性に関する開示①ガバナンス 当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。 当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム（注２）及びHRBP（注３）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注４）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。 なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付けており、部門別及び全社の人材育成委員会等に諮った上で、定期的に取り組みの状況について取締役会に報告・議論しております。（注）１ CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）２ HRマネジメントチーム：人事部・グローバル人材部担当役員、部長、グループリーダー級で構成する人事部門の方針・施策策定機関３ HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する４ CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能 ②リスク管理 人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください 。 なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳腐化等の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスクの管理にも取り組んでおります。 ③戦略（人材育成方針） 当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針） 「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm） ④指標及び目標 当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務KPIを設定し、進捗を管理しています。 非財務KPI目標2025年度実績従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコア40％（2025年度）50％（2030年度）38％（2025年度目標 ≧40％）キータレントマネジメント 戦略重要ポジション後継者候補準備率250％226％（2025年度目標 ≧250％）ダイバーシティ 執行役員多様化人数（女性・外国籍・中途採用） ※提出会社≧10名(うち、女性≧３名)経営者候補多様化率26.9％（2025年度目標 ≧25％）女性管理職（課長級以上）比率 ※提出会社15％8％（2025年度目標 ≧9％）健康重視経営 生活習慣病平均有所見率※提出会社、男性社員≦8.0％10.42％（2025年度目標 ＜9.50%）メンタル不調休業強度率※提出会社0.250.87（2025年度目標 ＜0.55） ※一部の指標については当社グループ全体での統一した測定が困難であるため、提出会社の値のみを開示して おります。 当社の人的資本に関するパフォーマンスデータの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/esg_performance/society/index.htm）
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］リース資産その他合計市原工場（千葉県市原市）モビリティ、B&GMモビリティ、B&GM等製造設備18,80817,2626,872(1,309,642) ＜76,907＞[19,154]－1,41844,360705市原工場茂原分工場（千葉県茂原市）L&HC、ICTL&HC、ICT等製造設備4,3502,0006,126(631,042)＜69,876＞[2,818]377313,252255名古屋工場（名古屋市南区）L&HC、モビリティ、ICTL&HC、モビリティ、ICT等製造設備8,8681,60716,977(418,815)＜27,562＞－72228,174221大阪工場（大阪府高石市）ICT、B&GMICT、B&GM等製造設備15,67422,61058,614(1,564,229) ＜66,410＞[18,038]1,7095,219103,826682岩国大竹工場（山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市）モビリティ、ICT、B&GMモビリティ、ICT、B&GM等製造設備10,23614,2034,090(1,038,553)＜60,518＞[14,804]－15,07543,604738岩国大竹工場徳山分工場（山口県周南市）B&GMB&GM等製造設備2642962,296（67,219)＜1,166＞［209]－932,94950下関地区工場（山口県下関市）B&GMB&GM等製造設備6351167,128(298,042) ＜178,210＞[11,394]－717,950－大牟田工場（福岡県大牟田市）L&HC、モビリティ、ICT、B&GML&HC、モビリティ、ICT、B&GM等製造設備12,53523,4767,525(2,510,340) ＜111,929＞[26,086]－8,63752,173650VISION HUB® SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市）全社的研究業務研究開発設備8,05674710,221(296,686) ＜27,141＞[6]382,91921,981660愛知地区事業用地（愛知県田原市）全社的事業発電設備38－9,913(810,046)－－9,951－本社他（東京都中央区及びその他の地区）全社的管理業務、販売業務等その他設備5,4896364,776(29,928)＜12,168＞19839,99751,0961,237 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計三井化学クロップ&ライフソリューション㈱大牟田工場他（福岡県大牟田市他）L&HCL&HC（農業化学品）製造設備3,1505,4212,319(297,501)2,39336,77650,059487㈱アーク埼玉支社他（埼玉県日高市他）モビリティモビリティ関係設備1,9042471,742(65,141)[22,785]1,9851756,053608エム・エーライフマテリアルズ㈱名古屋工場他（愛知県名古屋市南区他）ICTICT（不織布）製造設備3,3381,261646(32,745)109506,205110本州化学工業㈱和歌山工場他（和歌山県和歌山市他）ICTICT（ファインケミカル製品）製造設備2,5594,551175(173,205)＜5,838＞9378139,035363㈱プライムポリマー市原工場他（千葉県市原市他）B&GMB&GM製造設備2,5739,181－[147,133]42445,67457,852679 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計Kulzer GmbHグループ本社・工場（ドイツ他)L&HCL&HC（歯科材料）製造設備2百万ユーロ7百万ユーロ1百万ユーロ(40,576)[29,816]20百万ユーロ23百万ユーロ53百万ユーロ1,105Advanced Composites,Inc.本社・工場（アメリカ）モビリティモビリティ（PPコンパウンド）製造設備18百万米ドル30百万米ドル2百万米ドル(123,429)18百万米ドル7百万米ドル75百万米ドル506MitsuiElastomersSingaporePte. Ltd.Merbau工場（シンガポール）モビリティモビリティ（エラストマー）製造設備25百万米ドル45百万米ドル－[147,730]27百万米ドル371百万米ドル468百万米ドル132Asahi Kasei Spunbond Thailand Co., Ltd.本社・工場（タイ）ICTICT（不織布）製造設備421百万タイバーツ1,986百万タイバーツ378百万タイバーツ(63,000)－142百万タイバーツ 2,927百万タイバーツ115Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.Tembusu工場（シンガポール）B&GMB&GM（メタロセンポリマー）製造設備24百万米ドル13百万米ドル－[111,948]12百万米ドル1百万米ドル50百万米ドル63 （注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。 3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。 L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティ：モビリティソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
設備の新設、除却等の計画
３【設備の新設、除却等の計画】当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,340億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称2026年３月末計画金額（百万円）計画の内容ライフ＆ヘルスケア・ソリューション26,000製造設備の増設等モビリティソリューション15,000製造設備の増設等ICTソリューション23,000製造設備の増設等ベーシック＆グリーン・マテリアルズ34,000製造設備の合理化等その他・調整額36,000関連事業設備等の基盤整備及び強化、次期基幹システムの構築等合計134,000 （注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。 ２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。 ３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、その実現に向け取り組んでおります。 ＜経営ビジョン＞・企業グループ理念地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。[社会貢献]・人類福祉の増進 ・株主への貢献 ・顧客満足の増大・地域社会への貢献 ・従業員の幸福と自己実現・目指すべき企業グループ像化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ・2030年のありたい姿未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World変化をリードし、サステナブルな未来に貢献するグローバル・ソリューション・パートナー ② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況1) 企業統治の体制の概要 当社においては、業務執行から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営の重要な意思決定並びに各取締役の職務執行及び執行役員等の職務の監督を行っています。また、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。 このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。 さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESGに関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体制※上記の体制図は、提出日現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成人数は、「取締役９名のうち社外取締役４名」に変更となります。監査役会の構成人数に変更はありません。 2) 企業統治の体制を採用する理由当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。 3) 取締役会取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。当連結会計年度は、15回開催し、決議事項37件、報告事項38件、討議事項4件を付議しました。また、取締役会実効性向上の観点から、主に次の事項に注力しました。ⅰ）リスクマネジメントに関するモニタリング機能の更なる向上・最重要リスクのオーナーを務める役員による職務執行状況報告の際に、当該リスクのマネジメント状況について報告を求めるとともに、リスクマネジメント委員会の現在の取り組み状況及び今後の方向性について社外役員と意見交換を複数回行うことで、モニタリング機能の更なる向上を図った。ⅱ）迅速かつ適切な意思決定に資する支援の拡充・議題の重要性に応じて事前説明会を複数回開催するとともに、議題に関連する国内拠点の訪問等を通じ、社外役員に対し議題理解の深化に資する情報提供を行った。・社外役員が興味のあるテーマに関するフリーディスカッションや資本市場の動向に関する役員勉強会を実 施し、経営全般に関する課題の共有を図った。 構成員及び出席状況等は次のとおりです。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏（議長）15回／15回代表取締役社長執行役員橋本 修15回／15回代表取締役社長特別補佐 注１芳野 正３回／３回代表取締役専務執行役員注２平原 彰男12回／12回取締役専務執行役員安藤 嘉規15回／15回取締役常務執行役員注２市村 聡12回／12回取締役参与 注１中島 一３回／３回取締役馬渕 晃（社外取締役）15回／15回取締役三村 孝仁（社外取締役）15回／15回取締役木原 民（社外取締役）15回／15回監査役西尾 寛15回／15回監査役細見 泰弘15回／15回監査役後藤 靖子（社外監査役）15回／15回監査役小野 純司（社外監査役）15回／15回監査役 注２菊地 伸（社外監査役）12回／12回（注）１．2025年６月24日に退任しております。２．2025年６月24日に就任しております。 なお、提出日現在の構成員は次のとおりであり、取締役８名のうち１名が女性となっております。代表取締役会長 橋本 修（議長）代表取締役社長執行役員 市村 聡代表取締役専務執行役員 平原 彰男取締役 淡輪 敏取締役参与 安藤 嘉規 取締役 馬渕 晃（社外取締役）取締役 三村 孝仁（社外取締役）取締役 木原 民（社外取締役） 常勤監査役 西尾 寛常勤監査役 細見 泰弘 監査役 後藤 靖子（社外監査役）監査役 小野 純司（社外監査役）監査役 菊地 伸（社外監査役） 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。なお、取締役９名のうち１名が女性となる予定です。代表取締役会長 橋本 修（議長）代表取締役社長執行役員 市村 聡代表取締役専務執行役員 平原 彰男取締役常務執行役員 表 利彦取締役常務執行役員 吉田 修 取締役 馬渕 晃（社外取締役）取締役 三村 孝仁（社外取締役）取締役 木原 民（社外取締役）取締役 朱 殷卿（社外取締役） 常勤監査役 細見 泰弘常勤監査役 舩越 広充 監査役 後藤 靖子（社外監査役）監査役 小野 純司（社外監査役）監査役 菊地 伸（社外監査役） 4) 監査役会監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針等を決定します。当連結会計年度は、18回開催しております。提出日現在の構成員は次のとおりです。 常勤監査役 西尾 寛（議長） 常勤監査役 細見 泰弘 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）決議事項として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。 常勤監査役 細見 泰弘（議長） 常勤監査役 舩越 広充 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 5) 人事指名委員会 役員及び社長／CEOの選解任と候補者の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、「人事指名委員会」を設置しております。 当連結会計年度は、８回開催しております。主な議題は次のとおりです。ⅰ）社長／CEO後継者計画ⅱ）社長／CEO中長期業務執行目標／評価ⅲ）取締役会スキル・マトリックスⅳ）次年度役員選任案の原案ⅴ）コーポレートフェロー制度の導入 委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数は独立社外取締役です。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏８回／８回代表取締役社長執行役員橋本 修８回／８回取締役（社外取締役）馬渕 晃８回／８回取締役（社外取締役）三村 孝仁（委員長）８回／８回取締役（社外取締役）木原 民８回／８回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会後も変更は予定しておりません。代表取締役会長 橋本 修代表取締役社長執行役員 市村 聡取締役（社外取締役） 馬渕 晃取締役（社外取締役） 三村 孝仁（委員長）取締役（社外取締役） 木原 民 6) 役員報酬委員会 役員及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しております。 当連結会計年度は、８回開催しております。主な議題は次のとおりです。ⅰ）取締役賞与の支給ⅱ）譲渡制限付株式報酬の支給ⅲ）執行役員の契約形態の見直しⅳ）役員報酬制度に関する動向研究と課題整理ⅴ）マルス・クローバック条項の導入 委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数および委員長は独立社外取締役です。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏８回／８回代表取締役社長執行役員橋本 修８回／８回取締役（社外取締役）馬渕 晃 （委員長）８回／８回取締役（社外取締役）三村 孝仁８回／８回取締役（社外取締役）木原 民８回／８回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会後も変更は予定しておりません。代表取締役会長 橋本 修代表取締役社長執行役員 市村 聡取締役（社外取締役） 馬渕 晃 （委員長）取締役（社外取締役） 三村 孝仁取締役（社外取締役） 木原 民 7) 執行役員制度経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。 8) 経営会議の設置取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、23回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。 9) 全社戦略会議の設置当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、24回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。 10) 各種委員会の設置当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。ⅰ）リスクマネジメント委員会当社は、リスクマネジメントは経営そのものであるとの認識のもと、環境変化を把握した上で、成長に対する脅威の最小化と機会を最大限に活用すべく新たな体制を構築し、2023年度から運用を開始しています。リスクマネジメントの定義を「脅威」の最小化だけでなく「機会」の最大限の活用を目指すと共に、リスクマネジメントオーナーを明確化することで、経営層が網羅的にリスクを認識した上で、全社視点で対応すべきリスクの優先順位付けと対応方針を議論するリスクマネジメント委員会（委員長：社長）を設置し、当連結会計年度は２回開催しております。当委員会で特定された経営重点リスクとその対応方針は、取締役会での決定を経て、経営計画システムに展開され、リスク対応状況の可視化および評価を行うことで、継続的なリスク対応のPDCAと実効性の向上を図っています。 ⅱ) ESG推進委員会当社は、ステークホルダーとの対話や、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値の双方の両立を目指し、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。2018年4月にESG推進委員会(委員長：社長)を設置し、同委員会において、ESGの推進に関する方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。また、VISION 2030の非財務指標の進捗管理やマテリアリティの見直しも本体制の中で実行しております。当連結会計年度は４回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ⅲ）コンプライアンス委員会当社グループ全体におけるコンプライアンスマネジメントを統括、指揮、監督する総務・法務部担当役員が、自身の役割・責任を果たすための諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、コンプライアンスマネジメントに関する基本方針及び年度計画を策定し、コンプライアンスに関する施策（予防、検知、初動対応及び恒久対応並びに意識の向上にかかる施策）を実行しております。当連結会計年度は２回開催しております。なお、総務・法務部担当役員が、コンプライアンスマネジメントの運用状況や同委員会の活動状況を経営会議や取締役会に報告することで、経営トップがグループ全体のコンプライアンスマネジメントを監督する体制を確保しています。 ⅳ) レスポンシブル・ケア委員会化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ライフサイクルにわたって、環境保全、保安防災、化学品安全、労働安全、物流RC、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」といいます。)のため、レスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ③ 内部統制システムの整備状況 当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第29期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）２頁から５頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。・被保険者の範囲 取締役、監査役及び執行役員 ・被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。 ・補償の対象となる保険事故の概要 被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補されます。 ・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置 被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項 が付されております。 ⑥ 取締役の員数 当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項1) 自己の株式の取得当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 2) 取締役及び監査役の責任免除当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 3) 中間配当当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針 1) 基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。 2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。a. 顧客ニーズを実現する研究開発力b. チャレンジ精神を有する多様な人材c. 実効性ある経営の仕組みd. 安全最優先の組織文化e. ステークホルダーとの信頼関係f. 健全な財務体質 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。なお、2021年度には、2030年度長期経営計画「VISION 2030」を策定しました。 さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスクマネジメント委員会活動及びコンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のESG活動のさらなる充実・強化に努めております。 3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための 取り組みの概要当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
③戦略（人材育成方針） 当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針） 「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm）
事業の内容
３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（以下「SSMC」といいます。）の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック＆グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 (ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Kulzer GmbH上記の他、54社が当セグメントに携わっております。 (モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、26社が当セグメントに携わっております。 (ICTソリューション) 当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、アールエム東セロ㈱上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 (ベーシック＆グリーン・マテリアルズ) 当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、錦湖三井化学㈱上記の他、19社が当セグメントに携わっております。 (その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 当社グループでは、「経営戦略及び経営目標の達成に影響を与え得る当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」をリスクと捉えております。中長期的かつ継続的な視点をもって、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社グループのリスクマネジメントシステム（以下「本システム」といいます。）では、後述のプロセスにより選定した全社重点リスクを更に長期経営計画「VISION 2030」やマテリアリティに基づいて評価し、特に重要性が高いと判定されたリスクについては、経営重点リスクとして全社横断的に対処する運用としています。 本システムにおけるリスク管理体制、プロセス及び本システムの運営により認識した当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうる主要なリスクは以下のとおりです。 なお、以下の内容は、いずれも当連結会計年度末日現在において当社グループが認識し、全社重点リスク及び経営重点リスクと判断したものです。リスクは常に変化するものであることから、当社グループは、本システムの運用を今後も継続し、内外環境変化を捉えたPDCAを回していく中で適宜の見直し・更新をするべくモニタリングを強化してまいります。 (1) リスク管理体制及びリスク管理プロセス 当社グループでは、本システムの適切な運営のため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。本委員会においては、各役付執行役員（※1）が所掌する領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し、優先順位付を行った上で、当社グループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク（案）」として選定します。 この際、各役付執行役員は、それぞれが所掌する領域に関するリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域に関するリスク管理の統括責任を負うとともにリスクマネジメント委員会の構成メンバーとして同委員会での活動を担います。 選定された「全社重点リスク（案）」は、経営会議の審議及び取締役会の決議を経て正式に当社グループの「全社重点リスク」として設定されます。 また、全社重点リスクの中でも、更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、当社グループが全社横断的に管理すべきリスク項目を、特に、経営重点リスク（※2）として選出し、リスクマネジメントオーナーの中から選任されたリスクオーナーが、全社視点での管理を行い、必要に応じて関係領域への助言を行うとともに、リスクマネジメント委員会において報告する運用としています。リスクオーナーがそれぞれの担当するリスクに関して、各リスクマネジメントオーナーのリスク管理方針を束ね、会社としての均一性や統一性を持たせることで、管理の効率化及びより高い成果の実現を目指します。（※1）リスクマネジメントの目的において役付執行役員と同等の役割・責任を有する役職者として社長が指名する者を含みます（以下、本項目において同じ）。（※2）前連結会計年度において「優先的に管理すべきリスク」としておりましたが、当連結会計年度より「経営重点リスク」に改称し、管理してまいります。リスクオーナーのもと、全社視点でリスク管理を行い、統一性・均一性を高める意図とリスクの名称を整合させることを目的としての改称です。 ＜リスクマネジメント委員会概要＞位置付け社長及びリスクマネジメント委員会担当役付執行役員が全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関役割①当社グループ全体のリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項（リスクマネジメントにかかるプロセスやツールの改善、従業員のリスクマネジメント意識やリテラシー向上の施策を含む）の審議②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）の審議③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針にかかる討議を含む）④当社グループ全体のリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告及び討議構成委員長 ：社長副委員長 ：リスクマネジメント委員会担当役付執行役員委員（※1） ：役付執行役員（リスクマネジメントオーナー）事務局（※2）：経営企画部（※1）常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。（※2）ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC・品質保証部及び副委員長が指名する本社機能部門と本委員会の運営に関して協働する。取締役会・経営会議との関係①リスクマネジメント委員会担当役付執行役員は、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は取締役会決議をもって全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定する。 当社グループでは、本システムの下、毎年次のプロセス（以下「全社リスクレビュー」といいます。）により全社重点リスク及び経営重点リスクを当社グループの経営計画システムに反映し、PDCAを回して管理していきます。①各リスクマネジメントオーナーは、それぞれが所掌する業務領域のリスクにつき、戦略ローリングを通じて抽出の上、俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付けを行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。なお、リスクマネジメントオーナーは、重点リスクの選定と優先順位付けにあたり、自身が担当する委員会や会議体を適宜活用する。②リスクマネジメント委員会は、各リスクマネジメントオーナーから報告されたリスクについて、俯瞰的・網羅的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）を策定する。③全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は、経営会議審議を経て、取締役会決議をもって当社グループの全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定される。④設定された全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画等当社グループの経営計画システムに展開し、各リスクマネジメントオーナーの責任の下、各部門が実務を実行する。また、経営重点リスクは、リスクマネジメントオーナーの中から選任された各リスクオーナーの責任のもと、全社横断的に対応を図る。⑤リスクマネジメント委員会は継続的に全社重点リスク及び経営重点リスクのモニタリングを行い、環境変化によるリスクの変容等に適時対応する。また、リスクマネジメント全体の進捗や経営重点リスクの個別の対応状況については、定期的に取締役会への報告を行う機会を設け、適切なモニタリングに努める。 ＜本システム運用イメージ図＞ (2)全社重点リスク①前連結会計年度における優先的に管理すべきリスクの状況 前連結会計年度においては、「情報セキュリティ」「グローバル展開」「人材マネジメント」「戦略連携の強化」「カーボンニュートラル戦略の遂行」の5つを優先的に管理すべきリスクとして設定し、その中でも「情報セキュリティ」については、昨今の企業に対するサイバー攻撃の状況に鑑み、その影響の大きさ、緊急性の高さを考慮の上、全社横断的な取り組みの効率的な可視化が必要と判断し、全社各部の予算書においてその具体的方策を策定し取り組んでまいりました。 「情報セキュリティ」の状況「情報セキュリティ」については、情報管理体制の一層の強化を目的として改定された会社情報管理ルールの内容の浸透と定着等を含む具体的方策を全社の予算において、地域関係会社を含む各部門がそれぞれ策定し取り組みました。 ■具体的な対応例・サイバー攻撃による情報流出を想定した日常の訓練・情報漏洩に関して牽制を強化し、漏洩防止を図るため就業規則を改訂・社内横断プロジェクトを推進し、内部からの情報漏洩に対する強化策の定着化を推進するとともに、外部攻撃に対するセキュリティ対策導入範囲を拡大 会社情報の外部漏洩防止のため、規則とツールの両輪で情報セキュリティに対する意識向上や仕組み構築を図りましたが、サイバー攻撃への対応の更なる強化に取り組むため、当該情報セキュリティについては、後述のとおり当連結会計年度においても経営重点リスク「サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止」として、全社横断的管理のより一層の強化に努めてまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 その他、以下の４つのリスクについて、各リスクの全社施策の実行責任者であるリスクオーナーの管理・統括のもと、下記のとおり取り組みを実施しました。 「グローバル展開」の状況 当社グループが志向するグローバルスペシャリティカンパニーとなるべく、地域特性を捉えた事業実現に向け地域戦略グランドデザインを策定し、地域別基本戦略を提示したほか、グローバルコミュニケーションやローカル人材の育成のための制度の討議を進めました。市場環境、技術革新、サプライチェーンなど複数のリスク要因が連関しており、重点的に取り組む必要があると認識していることから、当連結会計年度においても経営重点リスク「グローバルマネジメント」として引き続き全社横断で取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 「人材マネジメント」 成長戦略の推進を支える人材ポートフォリオの実現に向け、計画的な定期・キャリア採用を継続し、人材確保に努めた他、定年後再雇用制度や社宅制度の見直し等の諸施策の推進を図りました。各施策の具体化と高度化への取り組みが引き続き重要と認識しており、当連結会計年度においても経営重点リスク「質・多様性を備えた人材確保と要員管理」として改めて全社として取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 「戦略連携の強化」 国内で機運の高まる業界再編に的確に対応するべく、経営企画部担当役付執行役員およびベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部担当役付執行役員のもとで定期情報共有会議を開催し、各プロジェクトの進捗の可視化とプロジェクト間の連携・整合を図ってまいりました。自社で進められる再構築についての目途がついたことや、ナフサクラッカーの再編も、東日本・西日本における連携が基本合意に達することができたこともあり、当連結会計年度においては、経営重点リスクとしては指定せず、全社重点リスクとして引き続き連携強化を推進してまいります。 「カーボンニュートラル戦略の遂行」 世界で導入が進むGX-ETS制度等に的確に対応するべく、全社最適で各施策の遂行、保留を判断してまいりました。また、全社連携が必要な施策が増えたことから、全社横断的機能の強化に向けた体制を設定し、連携を図ることとしました。バイオマス製品については、他社との協働も進めてまいりました。これらの取り組みに加え、「戦略連携の強化」にもあるとおり、ナフサクラッカー再編に関する東日本・西日本における連携なども進捗しており、2030年度の目標である、GHG40％削減(2013年度比)の実現にも目途がついたことから、当連結会計年度においては、経営重点リスクには指定せず、全社重点リスクとして各リスクマネジメントオーナーがそれぞれの所掌領域において引き続き改善に取り組んでまいります。 ②当連結会計年度における全社重点リスク 当連結会計年度においては、上記①の優先的に管理すべきリスクへの対応状況も踏まえつつ、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しております。 当社グループは、全社重点リスクについては、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。足下では、中東情勢の影響によるリスクも発生しており、その影響に対しても全社視点での継続的なモニタリングを実施し、必要な対応を適宜取っております。 [全社重点リスク一覧]リスクカテゴリー想定される脅威・機会密接に関連するマテリアリティ1）事業継続に関するリスク事業継続（自然災害、有事）、サプライチェーン分断、地政学リスク、プラントトラブル(※)安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメーション2）製造・品質に関するリスク安全・環境、品質マネジメント、化学品規制の強化安全、安定生産、品質3）コンプライアンスに関するリスクコンプライアンス、法令・規制の強化・変更コンプライアンス4）技術革新に関するリスク新事業の創出、技術革新イノベーション、ライフサイクル全体を意識した製品設計5）気候変動に関するリスクカーボンニュートラル戦略の遂行気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計6）自然資本に関するリスクプラスチック問題、自然資本の保全サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計7）人権に関するリスク人権尊重人権尊重、パートナーシップ8）事業基盤に関するリスク質・多様性を備えた人材確保と要員管理(※)、DE&I推進、ステークホルダーコミュニケーション企業文化、人的資本、パートナーシップ9）DXに関するリスクDXとAI技術の活用、サイバーセキュリティ&情報漏洩防止(※)、業務システム安定化・活用デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した製品設計10）経営管理・監督に関するリスク資本効率を意識した経営、経営資源配分、投資判断、M&A・事業譲渡-11）マクロ環境に関するリスク市場における競争の激化、戦略連携の強化、市場ニーズの変化、製品コストの上昇、グローバルマネジメント(※)-(※)当連結会計年度において認識した経営重点リスク。詳細は、後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照。 [全社重点リスク概要]1）事業継続に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限、サプライチェーンの分断等、事業活動の継続に重大な影響が発生する可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、需要・サプライチェーンの変化に起因するビジネスチャンスを取り込む等当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒海外安全管理規則および海外安全管理要領の全面改正・周知⇒各製品のサプライチェーンの全体像の把握、原料調達等の代替策の確保、準備、市場構造の変化により生じる事業機会への検討⇒事業部・製造部門一体となったトラブル未然防止対策の立案・実行 2）製造・品質に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外の拠点（工場）にて化学製品の製造を行っておりますが、運転・設備・工事・保全作業に起因するトラブル（事故、危険物の漏洩等）が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合は、労働災害のみならず、近隣地域に対しても被害を及ぼす恐れがあります。また、当社グループは、VISION 2030を推進する中で積極的にM&Aにも取り組みますが、安全管理レベルの異なる会社や事業が当社グループに新たに加わることに起因してトラブルが発生する可能性もあります。・製品の輸送・外部倉庫保管中の事故が発生する可能性もあります。特に危険性の高い製品に関する輸送中の事故は、近隣地域に与える被害も大きくなる恐れがあります。・化学品については、昨今、世界各国で用途制限物質の増加やそれに伴う代替品市場の拡大が進んでおりますが、当社製品に含まれる化学物質が規制対象となり、既存製品の生産・販売が不可能となることによる市場におけるレピュテーションの低下、あるいは、新材料調達等のためのコスト増大の可能性があります。・当社グループの製品の多くは最終消費財の原料として使用されておりますが、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟の提起等の可能性があります。また、当社グループが、VISION 2030を推進しソリューション型ビジネスの拡大やリサイクル材等新しい分野への参入を図る中で、品質保証に関する責任範囲の拡大も見込まれますが、その際に顧客製品の機能・性能に対する理解が不足し、顧客製品に不具合を発生させる可能性もあります。更には、M&Aにより当社グループに新たに加わった関係会社や事業における品質管理・保証体制の整備・運用状況に起因するトラブルが発生する可能性もあります。・上述のとおり、運転、輸送、保管等に起因するトラブルや、品質に関する問題が発生した場合には、レピュテーション低下につながる可能性も想定されます。［機会］・一方で、当該リスクについては、グループ・グローバルでの保安力の強化、設備・運転管理レベルの向上、トラブル撲滅による収益改善、代替物質開発による新製品の創出、適切な品質設計・品質保証による新製品の上市・シェア拡大への貢献等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒安全に関する社内啓蒙活動の徹底、高度なリスクアセスメント体制の構築・推進、関係会社への展開等によるグループ・グローバルでの保安力強化⇒安全監視/管理技術、設備診断技術、設備管理技術の高度化によるトラブル撲滅、機会ロス・固定費削減⇒規制される製品の特定/データ収集と社内共有の徹底、当社事業への影響評価/対応方針の策定・見直しの適切な実施、代替品の開発強化等による化学品規制への対応⇒リサイクル材等の新たな分野における品質ガイドラインの策定・運用、専門人材の確保・育成等による品質マネジメントの適切な運用 3）コンプライアンスに関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・重大なコンプライアンス違反が発生した際には刑事罰や損害の発生に加え、レピュテーション低下等の可能性があります。また、コンプライアンスについては、当社にとって新規領域への参入に伴う新たな法規制への対応や法規制の継続的な対応強化の他、新たに加わったグループ関係会社への対応も必要となります。・昨今では、主要国における経済安全保障確保に向けた動き、働き方改革法案等各種制度の強化等、事業活動に影響を及ぼす法令・規制に変化の動きが見られますが、必要な法規制に適切に対応できず、各国当局からの訴追、取引機会喪失、社会実装遅延による負担増につながる可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、規制変化への適切・迅速な対応による事業基盤の優位性向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループコンプライアンス施策の計画的推進および施策の定期的な見直し、教育・違反事例共有等の啓蒙活動強化、「三井化学グローバル・ポリシープラットフォーム（M-GRIP）」（※）を活用したグローバル・ポリシーの浸透等によるコンプライアンス意識の改善（※）グローバルに関係会社のガバナンスを強化し、ベストプラクティスを共有するためのプラットホーム。⇒官公庁、業界団体等からの情報収集と社内共有、新たな法令・規制への対応策の確実な実行等、規制変化への適切かつ迅速な対応等による事業基盤の優位性向上 4）技術革新に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、市場の複雑化・多様化、事業領域の曖昧化が進み、当社グループの既存アセットだけでは対応できない潜在領域も拡大する他、世界的な商品・サービスのAI化・機械化による生産性・需要変化、当社が事業展開を行う各国/地域特有のニーズ・習慣・市場構造変化等を踏まえた対応の重要性が高まっております。このような状況に適切に対応できず、継続的な新事業の創出が進まない場合、競争劣位に陥り、成長の機会を逸する可能性があります。・また、革新的な新技術が勃興し、市場環境に変化が起きた際に、当社グループの技術優位性が失われ、製品が陳腐化し競争力を失う可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、変化するニーズに対応した新製品開発による新たなビジネスチャンスの創出および市場の獲得グローバルなソリューション型ビジネスの進展、開発体制の適切な構築による新事業パイプラインの充実化・継続的な新事業の創出等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒社内外連携（他社、アカデミア、当社新事業開発センター等）の強化、領域をまたぐ事業開発体制の構築、コーポレート研究の事業化、目指す市場・地域での事業開発拠点整備、地域発のビジネスアイディアの発掘等によるグローバルでの新事業創出⇒中長期的な技術開発計画の策定・見直し、部門間連携プロジェクトを活用した開発体制の強化等による技術革新 5）気候変動に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・2015年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発化しており、世界各国におけるカーボンプライシング制度導入の進展、国内におけるGX-ETSを始めとするGX（グリーントランスフォーメーション）政策の進展等、GHG排出量削減への社会的要請が高まっております。多くの化石燃料・エネルギーを使用しGHGを排出する当社グループにおいても、カーボンニュートラルに向けた施策を進めておりますが、GHG排出削減計画の遅延によるレピュテーションの低下、カーボンプライシングや低炭素原燃料確保の困難化に伴うコストの増加、Blue Value®・Rose Value®製品の開発が遅れることによる製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等の可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、社会の脱炭素化に貢献する新規事業創出による企業成長、GHG排出量削減による当社グループのカーボンコストの低減、低炭素・脱炭素の製品提供による顧客のカーボンコストの低減、適応製品の開発・提供を通じた新たな市場ニーズの獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。また、付加価値の高いBlue Value®・Rose Value®製品・サービスを拡大することで、環境・社会に貢献するとともに当社グループの収益性の向上につながる可能性もあります。さらに、技術開発をカーボンニュ―トラル戦略と連携して進めることで、カーボンニュートラルを前倒しで達成し、企業価値を向上する可能性があります。大中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒低炭素原燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入等による省エネ、再生可能エネルギーの導入、CCUS等カーボンネガティブ技術の開発・導入、バイオマス品・リサイクル品の開発、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの拡大、カーボンプライシングに伴うコストの低減等カーボンニュートラル戦略に関する各施策の適切な推進 6）自然資本に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上や社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今では、資源の枯渇、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染等の社会課題が深刻化しており、循環型社会への転換が求められております。化学製品の製造・販売を行う当社グループは、この問題に真摯に向き合い、資源の効率的な利用や再生可能資源の活用として、バイオマス原料への転換、バイオマス製品群の拡充やリサイクルの推進等の施策を進め、循環型社会への貢献を目指しておりますが、プラスチックバッシングの増大や各施策の対応が遅れることによるレピュテーションの低下、バイオマス原料・廃プラスチック等の原料調達困難化によるコスト増加等の可能性があります。・昨今では、自然資本の保全・回復に対する社会的要請も高まっております。当社グループにおいても水資源および生物多様性の保全に関する基本的な考え方を制定し、製造プロセスにおける効率的な水資源の利用や水環境の保全・適正管理、化学製品のライフサイクル全体における生物多様性への悪影響の最小化に努めておりますが、これらの対応が遅れることによるレピュテーションの低下や、水資源価格の高騰によるコスト増加等の可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、リサイクル技術の向上、製品の高付加価値化、原料・製品の調達・供給のサークル構築等資源循環に関する業界リーダーポジションの確保、水問題に資するビジネスの開発・構築等、当社グループの成長につながる可能性もあります。中～大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）等業界を超えた連携への参加によるグローバルでの課題の最新動向の把握、リサイクル量/比率の定義・目標設定、リサイクル技術の向上やリサイクル価値を訴求する製品戦略等によるプラスチック問題に関する業界リーダーポジションの確保⇒水セキュリティに対する取り組みの深化、水問題や生物多様性の保全に資するビジネスの開発・構築、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、CDP（Carbon Disclosure Project）他への開示対応等を通じた、グループ全体での自然資本の保全・回復に対する意識の向上 7）人権に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、企業活動における人権尊重に対する社会的要請が高まりや、AI使用増加に伴う誤判断・情報漏洩等による人権侵害の可能性、バリューチェーンを巡って生じ得る様々な人権リスクに適切に対処することが企業に求められております。当社グループも、企業活動における人権の尊重は、事業展開を行っていく上で基本となる事項と認識し、「すべての人を大切にする」という視点を持ちバリューチェーン全体を通じて正しいビジネスを追求しております。しかしながら、人権リスク管理体制の構築・運用が不十分であり、人権上問題のある調達・購買、不適切な労働環境等がバリューチェーン上に存在することが発覚した場合、レピュテーションの低下ひいては企業価値を毀損する可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、人権尊重の取り組み推進によるステークホルダーからの信頼獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築等、バリューチェーン全体を通じた人権リスクへの対応体制整備による人権リスクの低減 8）事業基盤に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループが今後も事業を継続し成長して行くためには、適切な人材の確保は不可欠です。当社グループでは、必要な人材を確保の上、会社・従業員ともに成長できるよう経営戦略に連動した人材戦略を推進しておりますが、生産労働人口の減少、人材流動化に加え、特定領域における人材ニーズの高まり等により、必要な人材を採用・確保できず、成長戦略が実行できない可能性があります。・また、昨今では、多様な人材が互いに尊重し合い力を発揮できる、多様性が包摂された組織に対する社会的要請が高まっております。当社グループでは、社会的責任を果たすためだけではなく、当社グループの持続可能な成長のためにもダイバーシティを推進しておりますが、目標未達成によるレピュテーションの低下、採用競争力の低下やエンゲージメントの低下等の可能性があります。・企業活動は、様々なステークホルダーからの理解のもとで成り立っておりますが、昨今は、ステークホルダーからの評価基準も多様化しており、情報開示が不十分である、あるいは、当社への認知・共感が進まないことによる当社への評価の低減ひいては企業価値の毀損の可能性があります。［機会］・一方、当該リスクについては、人材獲得による、成長戦略の加速、企業文化の変革、組織の活性化、ステークホルダーの意見も踏まえた経営の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。また、当社存在意義への共感、帰属意識の向上、グループ求心力の強化等により社員のエンゲージメント向上の可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループ人材の活用促進、リスキル、イノベーター人材・アントレプレナー人材・特定の分野の人材が活躍できる社内制度の構築等による新たな人材の獲得・企業文化の変革⇒女性活躍推進のための方策のブラッシュアップ、グループ全体での障害者雇用の促進、性的マイノリティ社員に対する制度の適用拡大・必要な環境整備等による組織の活性化⇒情報開示、主要機関投資家との対話活動の充実等による株主意見の経営への適切な反映、ステークホルダーに対する持続的成長・企業価値創造ストーリーの訴求、財務と非財務を統合した経営の推進等による企業価値の向上 9）DXに関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、デジタル技術およびAIの進化により、ビジネスにおける様々な側面で変化のスピードが高まっております。他業界での新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例が発生する等、デジタル技術およびAIの導入・活用は事業の継続・成長に不可欠な要素となっておりますが、対応が遅れ、業務変革や開発力の強化が進まない可能性があります。・また、アプリケーションの高度化・専門化によるシステムトラブルの増大に加え、サイバー攻撃も激化しておりますが、情報システムセキュリティの構築が不十分な場合、情報システムが機能不全に陥る、あるいは社内からの情報漏洩が発生する等業績や信用にダメージを与える可能性があります。・当社グループは、VISION 2030の基本戦略として「DXを通じた企業変革」を掲げており、それを支えるIT・データ基盤の整備・強化が急務となっております。企業に対する要請が多様化する中、現行の業務システムの使用を継続する場合、新たに対応すべき業務に関する工数の増加やヒューマンエラーの発生等により効率化が実現しない可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、最適なデジタル技術、AIの活用による開発力強化、生産性向上、生成AI等の新規技術の積極的活用による業務効率化・生産性向上の実現、業務システムの安定化・活用による経営効率の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 また、効果的なデジタルマーケティングにより、顧客への的確なソリューション提案が可能となり当社が事業機会を獲得する可能性もあります。中～大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒当社グループのDXロードマップ維持・更新、グループ内DX技術交流の実施による各分野の最新動向・実践状況の共有、生成AI等の重要技術活用に関する全社ガイドラインの制定・遵守等によるDXへの組織適応力向上、競争優位の実現⇒DXとAI技術の活用による業務の見直し、効率化、生産・技術力の向上⇒サイバー攻撃に対する防御体制の構築、インターネットトレーサビリティの向上、AIに関する内容を含む、DX教育による従業員の意識の向上と学習機会の設置・社則の周知徹底等による情報システムセキュリティの強化⇒新たな業務システム導入の推進および活用による経営効率の向上 10）経営管理・監督に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、VISION 2030 において、当社グループが目指す未来社会である「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、従来の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な経営基盤・事業基盤を構築し、企業変革の加速に努めておりますが、必要な経営資源の確保、配分および成長に向けた投資を適切に実行できず、事業の育成・拡大が遅延し、経営目標が未達となる可能性があります。また、タイムリーな投資の意思決定ができず成長の機会を逸する可能性もあります。・近年は、資本コストを意識した経営が強く求められており、当社グループにおいてもROIC経営を浸透させるべく、社員一人一人の投下資本の回収に対する意識を強め、資本収益性の向上を図っておりますが、単なるKPI管理に終始する等施策の徹底が不十分となり、意図した結果が得られない可能性があります。・当社グループの各事業領域においては、M&Aや事業再編の動きが活発化してきており、案件の増加、規模の拡大およびデュー・ディリジェンスの対応範囲の拡大が見込まれますが、適切な人材を十分に育成・確保できず、成長機会を逸するあるいは、M&Aで取得した会社や事業の瑕疵、PMIの不調等により業績への悪影響が発生する可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、適切な経営資源の確保・配分やM&AおよびPMIの推進による経営目標の実現、タイムリーな投資の実行による競争優位の実現、社員一人一人の意識変革による資本収益性の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒成長率、資本効率性に基づく事業分類によるポートフォリオ変革の加速⇒重点事業分野への集中的な資源投下、重点課題明確化による経営効率の向上、資本効率の低い事業/関係会社の早急な再構築推進⇒ROIC経営浸透に向けた教育の充実、投下資本削減によるROICの向上⇒M&Aに関する知見・情報の全社的な共有・展開、関連人材の育成・獲得、PMI実施・サポート体制の充実化等によるM&Aシナジーの最大化 11）マクロ環境に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループの事業は、顧客、市場、提携先や業界全体の動向、競合他社の事業展開等外部環境の影響を受ける恐れがあり、これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定どおり進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされる可能性があります。・製品については、価値観やライフスタイルの変化、技術革新等による顧客ニーズや市場構造の変化、競合他社の能力拡大や品質・性能向上による価格競争の激化、原材料や物流等のコスト増加、金利・為替相場の変動による収益の悪化等の可能性があります。・また、当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、地政学的・経済的分断が進行しているとともに各国／地域毎にニーズの多様化が進んでおり、グローバルな市場環境に合わせた対応ができず、海外で競争劣位となり、成長機会を失う可能性もあります。・国内を中心とした業界再編の機運も加速している他、石化を取り巻く事業環境も激変しており、対応が後手に回ってしまった場合、当社のプレゼンス低下や競争劣位に陥る可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、地域・他社との連携拡大を通じた資本効率の高い事業への転換、新たな市場に対応する素材や機能・サービスの提供による事業の優位性の強化、各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現、競合他社との統合・再編を主導することによる経済安全保障上の責任も果たしうる持続的な事業基盤の構築等当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒差別化製品・高機能／環境型製品の市場投入、新規市場の開拓、現地生産の加速、知的財産への取り組み強化等による市場競争力の維持・向上⇒当社製品の付加価値向上・価格転嫁、原材料の安価調達、最適な稼働調整による原料・製品在庫管理の徹底、設備投資額の精査・最小化等による製品競争力の強化⇒業界再編に向けた連携パートナー候補の選定と具体的協議への着手⇒ローカル人材の育成、国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化、地域に即した事業企画、製品開発の創出力強化等による各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現 ③当連結会計年度に認識した経営重点リスク 当連結会計年度においては、全社リスクレビューにより、上述②のとおり設定した全社重点リスクを更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、次の4つを当社グループの経営重点リスクとして選定しました。 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー1）事業継続に関するリスク・リスク：プラントトラブル・想定される事象[脅威]トラブルによる生産停止、近隣地域に対する事故被害や環境汚染対応による損害、報道による市場でのレピュテーション低下生産・技術本部担当役付執行役員[対応]・生産・技術本部、事業本部、関係機能部門一体となった組織、文化、人材育成、安全保安管理に関わる現場力強化施策の立案と実行（プロセス起因のトラブルの未然防止）・事業本部と一体となったハードとソフト両面対策および設備メーカーとの連携強化による保全・エンジニアリング力強化策の立案と実行（設備起因のトラブルの未然防止）・トラブル時に発生する原料・製品の機会損失低減策の立案・実行 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー8）事業基盤に関するリスク・リスク：質・多様性を備えた人材確保と要員管理・想定される事象[脅威]・必要な人材を採用・確保できず成長戦略が実行できない・事業ポートフォリオ転換に伴う必要人員数の変化に対処できず、当社グループの成長の妨げになる可能性[機会]新たな人材の獲得と活用による、企業文化の変革の実現人事部・グローバル人材部担当役付執行役員[対応]・多様な人材プールの形成と活躍に資する制度整備・全社人材育成委員会の運用改定によるキータレント育成配置の拡大 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー9）DXに関するリスク・リスク：サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止・想定される事象[脅威]・操業停止による顧客離脱、受注停止および信用失墜による長期的損失・個人情報保護法、高圧ガス保安法など行政罰・指導・サプライチェ―ンへの攻撃を原因とする調達停止・取引先からのセキュリティ対応要求情報システム統括部担当役付執行役員(CDO※)[対応]・情報保護ツールを用いた情報管理の徹底(情報漏洩防止)・セキュリティ意識の向上と学習機会の設置・脅威監視と対応サービスの高度化によるインシデント対応力の強化※Chief Digital Officer 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー11）マクロ環境に関するリスク・リスク：グローバルマネジメント・想定される事象[脅威]各国/地域毎のニーズの多様化や市場競争の変化に合わせた対応を取れないことによる、海外での競争劣位、成長機会の喪失[機会]各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現、成長領域における中長期の収益性および競争力の確保地域戦略推進部担当役付執行役員[対応]・地域別売上収益の経営計画システムへの組み込み・地域戦略の推進・グローバルR&D拠点のあり方に関する全体設計・各地域におけるキータレントマネジメントの運営体制整備を始めとする地域戦略を実行する人材の確保・育成 財務●資本効率を意識した経営●サプライチェーン分断●製品コストの上昇●市場における競争の激化●事業継続（自然災害、有事）●M&A、事業譲渡●経営資源配分●戦略連携の強化●市場ニーズの変化●新事業の創出●投資判断非財務●地政学リスク●プラントトラブル（※）●品質マネジメント●サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止（※）●法令・規制の強化、変更●化学品規制の強化●安全・環境●コンプライアンス●DXとAI技術の活用●技術革新●業務システム安定化・活用●ステークホルダーコミュニケーション●グローバルマネジメント（※）●質・多様性を備えた人材確保と要員管理（※）●カーボンニュートラル戦略の遂行●プラスチック問題●DE&I推進●人権尊重●自然資本の保全 ← 短期的リスク →← 中長期的リスク →（※）経営重点リスク 上記4つの経営重点リスクは、対応の緊急性が高いものだけではなく、当社グループ理念あるいは長期経営計画「VISION 2030」達成のため、中長期的な視点で重点的な対応が必要と判断したリスクも含みます。いずれのリスクも当社の単独部門のみで対処せず複数部門が関わりグループ一丸となって管理すべきリスクという観点で選定しています。 リスクマネジメント委員会において4つのリスク特性をとらえた管理手法を議論した結果、どのリスクも全社横断的な取組みが必要であるため、リスクオーナーは全社視点であるべき姿と経営に与える影響、主要課題と対策、対策ごとの責任者、モニタリング手法、リスクタイトル等を2026年度の予算に組み込み、進捗状況をリスクマネジメント委員会が確認する運用とします。当該運用により戦略と一体となったリスク管理に取り組んでまいります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。 ＜目指す未来社会／マテリアリティ＞ ＜VISION 2030基本戦略＞ また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進することにより、事業・機能部門の相互連携の強化ひいては、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります。（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。 ＜VISION 2030 計数目標(KPI)＞財務KPI目標(2028年度)目標(2030年度)コア営業利益2,000億円2,500億円親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円1,500億円以上ROE10%以上13%以上ROIC7%以上9%以上NET D/E0.8以下0.8以下 マテリアリティ非財務KPI目標（2030年度）持続可能な社会への貢献・気候変動・サーキュラーエコノミー・健康とくらし・住みよいまち・食の安心・ライフサイクル全体を意識した製品設計Blue Value®製品売上収益比率40％Rose Value®製品売上収益比率40％GHG排出量削減率(Scope1、2)40％(2013年度比) 事業継続の前提となる課題人権尊重人権リスクへの対応国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正安全重大事故・重大労災件数ゼロ（VISION 2030期間を通じて）コンプライアンス重大な法令・ルール違反数品質PL事故、重大品質インシデント件数安定生産生産及び設備信頼性高額損失トラブル件数 ゼロ 事業継続に不可欠な能力企業文化エンゲージメントスコア50%人的資本戦略重要ポジション後継者候補準備率250%執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用)10名以上(うち、女性３名以上、提出会社)女性管理職(課長級以上)比率15%(提出会社)生活習慣病平均有所見率8.0%以下(提出会社)メンタル不調休業強度率0.25(提出会社)デジタルトランスフォーメーションデータサイエンティスト数(～2025年度)165名(2025年度)AIを活用した業務効率化プロセスの定常運用(2026年度～)全社／全部署イノベーション新事業数(2026年度～)３件以上開発への移管件数(2026年度～)８件以上(2028年度)パートナーシップ持続可能な調達率80% （注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。 また、2028・2030年度目標の達成に向け、次の基本方針にてスピード感を持って戦略を実行してまいります。 [基本方針]方針内容事業ポートフォリオ変革の追求・高い収益性が期待される領域・地域により厚く資源配分を行い、M&Aや提携も積極的に活用し、市場成長＋αの獲得による成長領域の収益拡大の加速を図る。・ROICと利益成長に基づく事業ポートフォリオ変革の加速(成長領域でも期待値に満たない事業/関係会社の方向性を決定する)。・他社との連携・再編加速によるコンビナート競争力強化とグリーン化を図り、国内産業を支える強靭な事業体実現を目指す。ソリューション型ビジネスモデルの構築・市場/顧客への価値提供を起点に注力すべき技術を選定、横断的に活用し、ソリューション提供力を高める。・研究開発の体制の変更を行い、研究と開発を分離の上、開発部門を各事業セグメントに組み込むことで両者の役割を明確にし、新製品・新事業の創出を加速する。サーキュラーエコノミーへの対応強化ファーストムーバーとして燃料転換や東・西コンビナートの地域・他社連携を更に推し進め、カーボンニュートラル技術の早期社会実装を目指す。DXを通じた企業変革稼働したIT・データ基盤強化に加え、生成AI等のDXを活用した業務効率化、品質の向上、アイディア創出の取り組みを通じ、企業変革とマネタイズの実現を目指す。経営基盤・事業基盤の変革加速・グローバル視点でグループ内資源を最大限活用し、新市場・新事業展開を加速する。・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメント、リスクと機会両面からのリスクマネジメントのPDCAを着実に回し、企業価値向上に繋げる。・設備信頼性の向上、更なる安全安定運転実現のための抜本対策に加え、工場のあるべき姿に向けたリスクマネジメントの強化、運転・保全技術の高度化及び工場横断的な人材育成を推進する。・業務効率化による間接部門の強化とグループ最適視点でのコスト削減を実行する。 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。 このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2026年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。 ＜経営環境＞2026年度の世界経済は、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており、先行きの不透明感が懸念されます。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しているものの、米国の通商政策や中東情勢の不安定化により、景気の下振れリスクが高まっています。化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しており、加えて中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まっています。 ＜VISION 2030達成に向けた2026年度における取り組み＞あるべき姿を見据えてポートフォリオ変革を追求し、コア営業利益のみならず、キャッシュ・フローや資本効率も意識した企業グループ運営に努めます。・成長領域における事業収益の拡大を加速させるための資源投下の推進と、再構築及びポートフォリオ変革の実現を通じた、高成長・高収益な事業体の形成・ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける、再構築の加速及びダウンフロー強化による、コア営業損失からの脱却・トラブル撲滅に必要な経営資源の明確化、及びソフト面・ハード面の対策の着実な実施を通じた、トラブルの撲滅及びステークホルダーの信頼回復・IT・データ基盤の活用による、事業部門の生産性向上及び機能部門の効率化の推進・全社重点リスクへの対応策の策定・実行を通じた、企業価値の向上 このような情勢のもと、2026年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。 2026年度連結業績予想2025年度連結業績売上収益(億円)19,00016,688コア営業利益(億円)1,0501,000営業利益(億円)830738親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)450344※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。 (2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[ビジョンケア材料]・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品)・フォトクロミックメガネレンズ材料(SunSensors™)・コーティング材(Crystal Coat™、Visgard™)・レンズ加工機器(Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™)・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及び供給能力・グローバルでのブランド力・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み・メガネレンズ用途の新規材料・技術開発の推進による差別化・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保、更なる需要創出→MR™生産能力増強計画の確実な実行及び北米・中国市場でのMR™使用レンズの採用促進・新規のレンズ材料開発や技術開発を通じた競合との差別化→レンズ性能やレンズ生産性の向上、環境負荷低減を実現する新材料・技術の開発、および顧客採用の促進・コート材・機器事業拡大の更なる加速→グローバル販売体制強化とM＆A等を活用した品目拡充[パーソナルケア材料]・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、合成パルプ（SWP®） ・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力及び顧客ニーズに応じた技術サポート力・多種多様な用途に応用可能な微細多分岐構造を有するポリオレフィン繊維の製造技術及び供給能力・バイオ触媒事業の拡大・合成パルプ事業の収益力の維持・強化・アクリルアマイドバイオ触媒事業の収益拡大→欧州・北米市場での拡販の確実な実行、中国市場での新規顧客の獲得・市況を捉えた安定供給と適切な交易条件の設定→既存顧客への安定供給及び技術支援を通じた引合い実需化による新規用途への拡販推進、市況変化に対する交易条件への柔軟な反映 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[農業化学品/生活環境用薬剤]・殺虫剤、殺菌剤、除草剤（業務用、家庭用、木材保存用、畜産用、ペット用）・ベクターコントロール・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術・安全で環境負荷の低い天然物由来の製品ポートフォリオの保有・幅広い顧客ニーズに対応可能な製剤開発力・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化・サプライチェーンの強靭化による供給能力の向上・研究開発の基盤強化と新製品創出・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大→ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点地域での販売促進、マラリア根絶・感染症対策に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進・生産調達の最適化→大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化・低環境負荷農薬の研究開発の加速と新製品創出→高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化、新規殺菌剤有効成分アプティレル®を含有するアイーナ®フロアブルの国内上市[パーソナルケア材料]タウリン高品質な製品の安定供給高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持→高価格帯の新規顧客獲得による拡販の推進 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[オーラルケア材料]・修復材（ビーナス®、カリスマ®）、接着用セメント（スーパーボンド®、ZEN®ユニバーサルセメント）・義歯関連（パラ®）、3Dプリンターインク（ディーマ®）・グローバルでのブランド力・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製品開発力グループ経営体制最適化による事業競争力強化・グループ経営体制最適化→成長市場（EMEA、米州）への注力による構造改善→グループ間販売協働、共同開発の深化による製品ポートフォリオ強化[検査・診断]コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル®DXマルチコンパニオン診断システム)最先端の遺伝子解析技術事業基盤の確立と検査サービスの拡充事業基盤の強化と検査サービスの事業拡大→DNAチップ研究所の研究開発推進及びスタートアップ等との提携による新規検査診断コンテンツの拡充、セールス・マーケティング機能強化 ②モビリティソリューション 世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費・電費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、EV化進展によるEV用部材の需要拡大の他、新交通システムの実装、製造工程の構造変化を捉える3Dプリンティング材料の市場拡大といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。 当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[エラストマー重合製品]エチレン・プロピレンゴム（三井EPT™）、α-オレフィンコポリマー（タフマー®）、液状ポリオレフィンオリゴマー（ルーカント®）・幅広い材料ラインナップ・高い技術力と品質・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤・技術サービス・当社グループ機能を活用したコンセプト提案力・「高成長&サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中及びポートフォリオ転換・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築、コンセプト提案を通じた市場の創出・獲得市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足及び柔軟な生産体制の構築→需要に応じた適切な生産能力増強の実行、グローバルな地産地消体制の構築、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現[複合材料製品]接着性ポリオレフィン（アドマー®）、熱可塑 性エラストマー（ミラストマー®）、エンジニアリングプラスチック（アーレン®、オーラム®）、PPコンパウンド 主要製品等競争優位性基本戦略課題・方策ARRKグループ、共和工業(株)・設計、解析機能・試作、LVP(少量生産)機能・金型技術・開発支援機能・これまで獲得してきたソリューション機能と他社提携の深化によるビジネスモデルの確立・デザイン・設計・解析から量産までのワンストップサービスの提供へのビジネスモデル変革・新たなビジネスモデルによる早期収益貢献→ARRKグループ、共和工業㈱の機能の活用と他社提携を通じた事業機会の探索と具体化 ③ICTソリューション DXの進展や生成AIの普及を背景に、半導体を中心とするICT関連市場は中長期的な成長が見込まれており、当社においても重要な成長領域と位置づけています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各分野を重点領域とし、高付加価値材料と用途提案を組み合わせた事業展開を進めています。また、不織布事業を含めた事業ポートフォリオの高度化を通じ、素材提供にとどまらないソリューション型ビジネスモデルの構築を加速しています。AI、Beyond 5G（6G）、ロボティクス等の先端技術の進展を取り込み、社会課題の解決に資する当社ならではのICTソリューション事業を創出・拡大し、企業価値の向上を目指します。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[半導体・実装ソリューション]フォトマスク用防塵カバー（三井ペリクル™）、成膜プロセス用高純度ガス（シラン・ジシラン）、フォトレジスト原料（ミレックス®）、半導体製造工程用テープ（イクロステープ™）、シリコーンコートフィルム（SP-PET™）、耐熱離型フィルム（オピュラン®）、低誘電モノマー、過酸化水素製造用触媒、フィルター（ユーテック®）、フィルター用不織布（シンテックス®MB、プレシゼ®）・前工程から後工程・実装領域の製品における高い技術力と強固な生産体制・半導体メーカー、装置メーカーおよび外部研究機関と長年培ってきた技術蓄積によるトータルソリューション提案力・先行開発により競争優位なポジション獲得・次世代製品の開発による品質・性能の向上とグローバル拠点を活用した競争力の強化・社外パートナーとの協業を通じた先端半導体材料の事業化先着・競争力の高い成長分野に経営資源を集中し事業規模を拡大・顧客スピードに対応した体制構築→海外技術サービス拠点拡大と分析・評価機能強化を通じ、顧客要求品質に適合した製品を供給・先端半導体材料の研究開発機能強化→顧客・社外パートナーとの共創推進により、最先端技術ロードマップに沿った半導体材料の研究開発を加速[イメージングソリューション]レンズ材料（アペル®）、液晶反射フィルム用材料(TPX®)、液晶・有機ELシール材（ストラクトボンド®）屈折率、透明性、耐熱性などの多機能光学特性を有する独自材料による差別化製品スマートフォンレンズ、AR/VR向け高品質・差別化製品展開による事業拡大・新規光学市場向け製品の拡販→拡大するAR/VR市場への用途展開と差別化技術を生かした新製品開発、顧客要求に応える品質レベル向上[電池材料ソリューション]LiB用電解液（ミレット®）、太陽電池用封止シート（ソーラーエース™）・顧客ごとの電池設計に応じた製品のカスタマイズ・マテリアルズインフォマティクス等を活用した迅速な製品開発力EV用途に加え、データセンター等の定置型電源をはじめとする産業用途市場の成長を取り込み、付加価値型製品によるニッチトップ戦略を推進・次世代電池材料の開発加速→顧客の設計初期段階から開発を支援し量産を見据えたソリューションを提案・コスト競争力の向上→原料調達先の多角化や生産プロセス合理化の推進[コンバーティングソリューション]環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤（ケミパール®）、サステナブル包材用バリアコート剤（タケラック®WPB）、包装用接着剤（タケネート®、タケラック®）、不織布（エアリファ®、エコライズ®）、形状保持材料（テクノロート®）、通気性フィルム（エスポアール®）、不飽和ポリエステル（ポリホープ®）、成形用コンパウンド（ポリマール®マット）・グローバルな生産供給体制と現場密着型技術サービス・顧客における高い加工適性と性能を両立する製品設計力・グローバルな供給体制強化による競争力強化と海外拠点と連携した技術サービスの拡充・環境配慮ニーズ等に対応した高付加価値製品の創出・グローバルシェアの拡大→海外生産拠点の拡大と技術サービス拠点間の連携強化・環境配慮等の差別化製品の拡販→顧客ニーズに応える高機能化製品ラインナップ拡充とトータルソリューション提案による新規市場の取り込み ④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益の確保を目指します。 当本部の事業環境は、中国をはじめとした大型プラント新増設と国内需要の漸減により、今後も厳しい状況が継続する見込みです。一方で、クラッカー、ポリオレフィン（PO）を中心とする石化事業は、石油精製等の川上産業においてはグリーン原料を含む原燃料の安定需要家であり、自動車、半導体、医薬、日用品などの幅広い川下産業においては、エッセンシャル素材の安定供給元の位置づけです。日本のエネルギー政策や経済安全保障、日本国全体のカーボンニュートラル達成において、石化産業は重要な役割を担っています。 国内産業全体を支える強靭な事業体の実現に向けて、当本部では再構築第２幕および他社提携を加速しています。2025年5月30日には、石化事業統合を含む他社との再編に向けた、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討開始を発表しました。2025年12月19日には出光興産との千葉ケミカル製造LLPにおけるナフサクラッカーの集約(2027年運営開始)について最終合意し、更に2025年12月24日にはプライムポリマーへの住友化学PP、LLDPE事業の統合(2026年運営開始)について最終合意に至りました。2026年1月27日には、旭化成(株)・三菱ケミカル(株)と共同で検討してきた西日本におけるクラッカーのグリーン化と生産体制最適化(2030年度目途)が、「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されました。 また、高機能品を中心としたダウンフローの強化にも取り組んでいます。2025年12月15日には、ポリウレタン主原料であるMDIの+10万トン増強を決定しました。(増強後能力 71万トン/年) 更なる需要拡大に対応可能となり、高機能材の安定供給を通した収益拡大に取り組んでまいります。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[石化製品]エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー®）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI・バイオマスポリオールの開発、製造技術・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の幅広い展開・更なる再構築推進による資本効率性の向上→需要に見合った能力最適化（岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止）→他社連携による再編・競争力向上（ナフサクラッカー、ポリオレフィン）・グリーンケミカルの拡大による環境対応強化→原料転換（バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油）→燃料転換（アンモニア燃焼炉）→バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大・高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化→高機能PP、高機能MDI→ライセンス、オレフィン重合触媒・需要に見合った能力最適化・再編→資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスク低減・高機能製品の強化・拡大→エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石油由来同等の物性など）・製造における低炭素化（SCOPE1+2）→省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入・製品によるGHG削減→製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化（Blue Value®製品の売上収益比率の拡大）・サーキュラーエコノミーへの対応強化→バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大[基礎化学品]フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、高純度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン（HQ）、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン[ポリウレタン原料]TDI（コスモネート®）、MDI（コスモネート®）、PPG（アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®）
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ①全般的状況当連結会計年度における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が高まりました。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続したものの、米国の通商政策や国際情勢の影響による不透明感が高まりました。また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。加えて、中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まりました。このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げており、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、メガネレンズの長寿命化や防曇・調光などに貢献する高機能コーティング材・機器の製造・販売・研究を行う当社子会社であるSDC Technologies, Inc.が、研究開発機能及び製造機能を大幅に強化するため、本社を米国のカリフォルニア州アーバインから同州ランチョサンタマルガリータに移転することを決定しました。また、ライフケア、ウェルネスに次ぐ第３の収益の柱として育成しているメディカル領域においては、高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開する㈱DNAチップ研究所へのTOBが成立し、同社は当社の完全子会社となりました。モビリティソリューション領域では、自動車業界においては、燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化、高機能化に貢献する複合材料においては、米州、欧州、中国、インド地域密着での開発・生産・販売一貫体制を深化し、複合材料全体で地域連携を強化するとともに、各製品の差別化戦略も推進しております。高い耐熱性等を有するエンジニアリングプラスチック製品であるアーレン®及びオーラム®については、自動車及び電気・電子分野で拡大する高機能製品への需要に対応するため、ポリプラスチックス㈱と営業業務の提携に関する契約を締結しました。同社が有するお客様ネットワーク及びソリューション提供力を活用することで、更なる事業成長を目指します。なお、同契約により委託する営業業務は、同社グループの再編に伴い、2026年４月１日付で同社の親会社である㈱ダイセルへ包括的に事業承継されております。ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。生成AI向けに需要が拡大している半導体の製造工程で使用されるイクロステープ™においては、技術サービス機能を活かして周辺領域への提案を加速するため、昨年度に当社名古屋工場にて開所した「Creating Integration Lab.®」の他、当社グループの台湾工場に評価・試作機能を加え、現地での開発体制を拡充しました。また、拡大するAR／VR市場に向けて、ARグラスに用いられるWaveguide（光導波路）向け樹脂ウェハDiffrar®（ディフラ®）の開発を進め、世界初（当社調べ）となる屈折率1.67および1.74で12インチサイズのARグラス向け光学樹脂ウェハの開発に成功しました。 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、国内産業全体を支える強靭な事業体実現に向けて、更なる再構築を推進するとともに、他社連携を加速しております。石油化学産業の上流に位置するエチレン製造設備については、西日本地区においては旭化成㈱及び三菱ケミカル㈱が保有する設備を、千葉地区においては出光興産㈱が保有する設備をそれぞれ停止（※）し、当社グループの設備に生産を集約することで合意しました。また、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であるポリオレフィン事業については、出光興産㈱及び当社の合弁会社である㈱プライムポリマーに、住友化学㈱の国内におけるポリプロピレン事業及びLLDPE（直鎖状低密度ポリエチレン）事業を統合することについて最終契約を締結し、2026年７月の事業統合に向け準備を進めています。 ※時期：西日本地区 2030年度を目途、千葉地区 2027年７月（出光興産㈱千葉事業所の定修後） このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 売上収益コア営業利益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度（億円）16,6881,000738344前連結会計年度（億円）18,0921,010783322増減率（％）△7.8△0.9△5.86.6 売上収益は、前連結会計年度に比べ1,404億円減（7.8％減）の１兆6,688億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおける販売の減少などによるものです。 海外売上収益は8,647億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増の51.8％となりました。 コア営業利益は、前連結会計年度に比べ10億円減（0.9％減）の1,000億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化などによるものです。なお、当連結会計年度の為替レートは151円／＄、国産ナフサ価格は65,300円／KLとなりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ45億円減（5.8％減）の738億円となりました。これは、コア営業利益の減少に加え、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上したことなどによるものです。 金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ15億円改善の52億円の損失となりました。 以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ30億円減（4.2％減）の686億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ22億円増（6.6％増）の344億円となり、基本的１株当たり当期利益は91.62円となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ②セグメント別の状況セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 （ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ74億円増の2,591億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、大牟田工場製造設備の稼働停止影響があったものの、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億円増の342億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。一方、大牟田工場製造設備の稼働停止影響により固定費等が悪化しました。オーラルケアは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、事業構造改善により固定費が良化しました。農業化学品は、販売が堅調に推移しました。 （モビリティソリューション）当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡等により、前連結会計年度に比べ397億円減の5,154億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産によるPPコンパウンドの販売の減少や、為替差等による交易条件の悪化により、前連結会計年度に比べ41億円減の510億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。エラストマーは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、為替差等により交易条件が悪化しました。PPコンパウンドは、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。一方、為替差等による悪化があるものの、価格改定により交易条件が改善しました。ソリューション事業は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 （ICTソリューション）当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡があるものの、前連結会計年度に比べ19億円増の2,795億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ102億円増の369億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。半導体・光学材料は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。コーティング・機能材は、販売が前連結会計年度並で推移しました。ICTフィルム・シートは、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。不織布は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 （ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,101億円減の5,999億円、売上収益全体に占める割合は36％となりました。また、コア営業損失は、事業構造改善による固定費等の良化や持分法投資利益の増加があるものの、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化により、前連結会計年度に比べ70億円増の184億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・コア営業損失の増加となりました。フェノール類は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。ポリオレフィンは、価格改定により交易条件が改善しました。ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少及び大規模な定期修理の影響により低調に推移しました。 （その他）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ１億円増の149億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ25億円減の１億円となりました。 売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。 （売上収益）（単位：億円） 第28期 第29期 増減 計数量差価格差 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2,5172,59174111△37 モビリティソリューション5,5115,154△397△226△171 ICTソリューション2,7762,7951924△5 成長領域10,84410,540△304△91△213ベーシック＆グリーン・マテリアルズ7,1005,999△1,101△735△366その他1481491－1消去又は全社－－－－－合計18,09216,688△1,404△826△578 （コア営業損益）（単位：億円） 第28期 第29期 増減 計数量差交易条件固定費差他 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション341342134△5△28 モビリティソリューション551510△41△24△9△8 ICTソリューション26736910267278 成長領域1,1591,221627713△28ベーシック＆グリーン・マテリアルズ△114△184△70△20△9848その他△26△125－－25消去又は全社△9△36△27－－△27合計1,0101,000△1057△8518（注） 交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。 a 売上収益について 売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 b コア営業利益について コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。 ④生産、受注及び販売の実績a 生産実績及び受注実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。 b 販売実績セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日前年同期比（％）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション（百万円）259,0762.9モビリティソリューション（百万円）515,406△7.2ICTソリューション（百万円）279,4360.7ベーシック＆グリーン・マテリアルズ（百万円）599,922△15.5報告セグメント計（百万円）1,653,840△7.8その他（百万円）14,9141.2合計（百万円）1,668,754△7.8 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱346,95119.2300,25718.0 (2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億円減の２兆1,517億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ205億円減の１兆1,629億円となりました。また、有利子負債は41億円増の7,958億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増の37.0％となりました。 第25期第26期第27期第28期第29期有利子負債残高（億円）7,1517,9478,1157,9177,958有利子負債比率（％）37.038.436.636.837.0 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ182億円増の9,888億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の40.2％となりました。以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント減の0.70となりました。ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 ①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ125億円増の1,831億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ125億円増の2,130億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことなどによるものです。この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の3.9から3.7に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは25.0倍から25.3倍に増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ302億円減の1,348億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ15億円増の759億円となりました。 なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。 第25期第26期第27期第28期第29期親会社所有者帰属持分比率（％）36.838.038.939.440.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）30.931.337.229.131.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率7.77.85.03.93.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.317.221.625.025.3（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。 ②資金の調達について当社グループの資金調達については、1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。を基本的な考え方として実施しております。 また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。 ③資金の流動性について 資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。 ④資本政策のための基本方針 当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。 このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。 今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。 一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。翌連結会計年度以降の株主還元方針としましては、資本効率を向上させながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。 (4) 目標とする経営指標の達成状況等 2030年度長期経営目標に対する2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度(計画)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画比)2030年度長期経営目標コア営業利益1,100億円1,000億円100億円減(9.1％減)2,500億円親会社の所有者に帰属する当期利益550億円344億円206億円減(37.5％減)1,500億円以上親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)6.4％4.0％2.4ポイント減13％以上Net D/E0.700.70－0.8以下投下資本利益率(ROIC)4.8％4.5％0.3ポイント減9％以上 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧１)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長経営監督及び特命事項（事業再編等）橋本 修1963年10月19日生 1987年４月当社入社2015年４月当社執行役員 経営企画部長2017年４月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長2017年９月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長2018年６月当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長2019年４月当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長2020年４月当社代表取締役社長執行役員2026年４月当社代表取締役会長（現） 2025年６月から１年間1,088代表取締役社長執行役員業務執行全般統括(CEO）市村 聡1967年１月４日生 1992年４月当社入社2021年４月当社理事 ヘルスケア事業本部企画管理部長 兼 新ヘルスケア事業開発室副室長2022年４月当社理事 経営企画部長2023年４月当社執行役員 経営企画部長2024年４月当社常務執行役員2025年６月当社取締役常務執行役員2026年４月当社代表取締役社長執行役員（現） 2025年６月から１年間94代表取締役専務執行役員モビリティソリューション事業本部長名古屋支店担当ICTソリューション事業本部管掌平原 彰男1963年10月７日生 1987年４月当社入社2014年４月当社理事 新自動車材開発室長2016年４月当社執行役員 新モビリティ事業開発室長2017年４月当社執行役員 経営企画部長2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員 ICTソリューション事業本部長2025年６月当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長2026年４月当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長（現） 2025年６月から１年間470取締役淡輪 敏1951年10月26日生 1976年４月当社入社2007年４月当社執行役員 人事・労制部長2010年４月当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長2012年６月当社取締役常務執行役員2013年４月当社取締役専務執行役員2014年４月当社代表取締役社長執行役員2020年４月当社代表取締役会長2022年６月KDDI㈱社外取締役（現）2023年４月当社取締役会長2023年６月東京ガス㈱社外取締役（現）2026年４月当社取締役（現） 2025年６月から１年間1,739取締役参与安藤 嘉規1964年１月３日生 1986年４月当社入社2014年４月当社理事 人事部副部長2015年４月当社理事 人事部長2016年４月当社執行役員 人事部長2019年４月当社常務執行役員2021年４月当社専務執行役員2022年６月当社取締役専務執行役員2026年４月当社取締役参与（現） 2025年６月から１年間505 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役馬渕 晃1953年９月11日生 1979年４月富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社2005年４月同社執行役員2007年６月同社常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2015年６月同社監査役2021年６月当社取締役（現） 2025年６月から１年間71取締役三村 孝仁1953年６月18日生 1977年４月テルモ㈱入社2002年６月同社執行役員2003年６月同社取締役執行役員2007年６月同社取締役常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役会長2021年６月（一社）日本医療機器産業連合会会長2022年４月テルモ㈱取締役顧問2022年６月同社顧問2022年６月㈱オートバックスセブン社外取締役2022年６月当社取締役（現）2023年６月日本特殊陶業㈱社外取締役（現）2026年６月 日本光電工業㈱社外取締役（2026年６月就任予定） 2025年６月から１年間55取締役木原 民1962年６月27日生 1985年４月㈱リコー入社2019年４月リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長2021年４月㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長2022年７月リコーITソリューションズ㈱取締役2023年６月㈱セブン銀行社外取締役（現）2024年６月当社取締役（現）2025年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現） 2025年６月から１年間5常勤監査役 西尾 寛1962年１月３日生 1984年４月 当社入社2013年４月当社理事 財務部長2015年４月当社理事 内部統制室長2017年４月当社執行役員 内部統制室長2022年４月当社社長付2022年６月当社常勤監査役（現） 2022年６月から４年間245常勤監査役細見 泰弘1960年８月27日生 1985年４月当社入社2012年４月当社理事 R&D戦略室長2015年４月当社理事 生産・技術本部生産・技術企画部長2017年４月当社執行役員 岩国大竹工場長2020年４月当社執行役員 市原工場長2022年４月当社常務執行役員 生産・技術本部長2024年４月当社参与2024年６月当社常勤監査役（現） 2024年６月から４年間376 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役後藤 靖子1958年２月19日生 1980年４月運輸省（現：国土交通省）入省2004年６月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長2005年10月山形県副知事2008年７月国土交通省北陸信越運輸局長2013年７月同省国土交通政策研究所所長2015年６月九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長2017年６月同社常務取締役（財務部担当CFO）2018年６月同社取締役監査等委員2019年３月㈱資生堂社外監査役2019年６月㈱デンソー社外監査役（現）2023年６月当社監査役（現）2023年10月東京都監査委員（現）2024年３月㈱資生堂社外取締役（現）2026年６月住友商事㈱社外取締役（現） 2023年６月から４年間8監査役小野 純司1960年８月５日生 1985年10月監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社1989年３月公認会計士登録2002年５月朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員2007年５月あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー）2019年７月同法人経営監視委員会副委員長2020年７月同法人経営監視委員会委員長2023年６月当社監査役（現）2023年７月小野純司公認会計士事務所所長（現） 2023年６月から４年間－監査役菊地 伸1960年１月17日生 1982年４月自治省（現：総務省）入省1989年４月弁護士登録森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所1997年１月同事務所パートナー1997年９月ニューヨーク州弁護士登録1998年４月日比谷パーク法律事務所設立パートナー2004年10月森・濱田松本法律事務所パートナー2005年６月㈱ジャフコ（現 ジャフコ グループ㈱）社外監査役2020年４月外苑法律事務所パートナー（現）2020年６月㈱NTTドコモ社外取締役2022年６月㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現）2025年３月インテグラル㈱社外取締役（現）2025年６月当社監査役（現） 2025年６月から４年間－計4,659（注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は、社外取締役であります。２．監査役のうち後藤靖子氏、小野純司氏及び菊地伸氏は、社外監査役であります。 ２)2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性12名 女性2名（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長経営監督及び特命事項（事業再編等）橋本 修1963年10月19日生 1987年４月当社入社2015年４月当社執行役員 経営企画部長2017年４月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長2017年９月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長2018年６月当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長2019年４月当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長2020年４月当社代表取締役社長執行役員2026年４月当社代表取締役会長（現） 2026年６月から１年間1,088代表取締役社長執行役員業務執行全般統括(CEO）市村 聡1967年１月４日生 1992年４月当社入社2021年４月当社理事 ヘルスケア事業本部企画管理部長 兼 新ヘルスケア事業開発室副室長2022年４月当社理事 経営企画部長2023年４月当社執行役員 経営企画部長2024年４月当社常務執行役員2025年６月当社取締役常務執行役員2026年４月当社代表取締役社長執行役員（現） 2026年６月から１年間94代表取締役専務執行役員モビリティソリューション事業本部長名古屋支店担当ICTソリューション事業本部管掌平原 彰男1963年10月７日生 1987年４月当社入社2014年４月当社理事 新自動車材開発室長2016年４月当社執行役員 新モビリティ事業開発室長2017年４月当社執行役員 経営企画部長2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員 ICTソリューション事業本部長2025年６月当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長2026年４月当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長（現） 2026年６月から１年間470取締役常務執行役員(CTO)研究本部長新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当表 利彦1958年12月３日生 1983年４月日東電気工業㈱（現 日東電工㈱）入社2007年４月同社執行役員 全社技術部門基幹技術センター長2011年６月同社取締役上席執行役員2013年４月同社取締役上席執行役員 CTO 全社技術部門長2013年６月同社取締役常務執行役員 CTO2015年７月同社専務執行役員 経営インフラ統括部門長 CIO2022年２月当社入社2022年４月当社社長補佐 新事業開発センター担当2025年４月当社常務執行役員 CTO 新事業開発センター、加工生産技術センター及びCTO室担当 研究開発本部管掌2025年10月当社常務執行役員 CTO 新事業開発センター、加工生産技術センター及び技術戦略室担当 研究本部管掌2026年４月当社常務執行役員 CTO 研究本部長 新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当2026年６月当社取締役常務執行役員 CTO 研究本部長 新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当（現） 2026年６月から１年間33 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役常務執行役員（CFO）経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当吉田 修1965年５月１日生 1989年４月当社入社2020年４月当社理事 経理部長2022年４月当社執行役員 経理部長2025年４月当社常務執行役員 CFO経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当2026年６月当社取締役常務執行役員 CFO経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当（現） 2026年６月から１年間178取締役馬渕 晃1953年９月11日生 1979年４月富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社2005年４月同社執行役員2007年６月同社常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2015年６月同社監査役2021年６月当社取締役（現） 2026年６月から１年間71取締役三村 孝仁1953年６月18日生 1977年４月テルモ㈱入社2002年６月同社執行役員2003年６月同社取締役執行役員2007年６月同社取締役常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役会長2021年６月（一社）日本医療機器産業連合会会長2022年４月テルモ㈱取締役顧問2022年６月同社顧問2022年６月㈱オートバックスセブン社外取締役2022年６月当社取締役（現）2023年６月日本特殊陶業㈱社外取締役（現）2026年６月日本光電工業㈱社外取締役（2026年６月就任予定） 2026年６月から１年間55取締役木原 民1962年６月27日生 1985年４月㈱リコー入社2019年４月リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長2021年４月㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長2022年７月リコーITソリューションズ㈱取締役2023年６月㈱セブン銀行社外取締役（現）2024年６月当社取締役（現）2025年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現） 2026年６月から１年間5取締役朱 殷卿1962年10月９日生 1986年４月 モルガン銀行入社2001年５月JPモルガン証券マネジングディレクター2005年７月同社金融法人本部長2007年５月メリルリンチ日本証券 投資銀行部門金融法人グループチェアマン2010年７月同社投資銀行共同部門長2011年７月同社副会長2013年11月㈱コアバリューマネジメント代表取締役（現）2022年９月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現）2026年６月当社取締役（現）2026年６月ソニーフィナンシャルグループ㈱社外取締役（2026年6月就任予定） 2026年６月から１年間－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常勤監査役細見 泰弘1960年８月27日生 1985年４月当社入社2012年４月当社理事 R&D戦略室長2015年４月当社理事 生産・技術本部生産・技術企画部長2017年４月当社執行役員 岩国大竹工場長2020年４月当社執行役員 市原工場長2022年４月当社常務執行役員 生産・技術本部長2024年４月当社参与2024年６月当社常勤監査役（現） 2024年６月から４年間376常勤監査役舩越 広充1966年１月８日生 1988年４月当社入社2019年４月当社理事 経営企画部長2021年４月当社執行役員 経営企画部長2022年４月当社執行役員 ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部 副本部長兼企画管理部長2024年４月当社執行役員 ベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部 副本部長2026年４月当社参与2026年６月当社常勤監査役（現） 2026年６月から４年間241監査役後藤 靖子1958年２月19日生 1980年４月運輸省（現：国土交通省）入省2004年６月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長2005年10月山形県副知事2008年７月国土交通省北陸信越運輸局長2013年７月同省国土交通政策研究所所長2015年６月九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長2017年６月同社常務取締役（財務部担当CFO）2018年６月同社取締役監査等委員2019年３月㈱資生堂社外監査役2019年６月㈱デンソー社外監査役（現）2023年６月当社監査役（現）2023年10月東京都監査委員（現）2024年３月㈱資生堂社外取締役（現）2026年６月住友商事㈱社外取締役（現） 2023年６月から４年間8監査役小野 純司1960年８月５日生 1985年10月監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社1989年３月公認会計士登録2002年５月朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員2007年５月あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー）2019年７月同法人経営監視委員会副委員長2020年７月同法人経営監視委員会委員長2023年６月当社監査役（現）2023年７月小野純司公認会計士事務所所長（現） 2023年６月から４年間－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役菊地 伸1960年１月17日生 1982年４月自治省（現：総務省）入省1989年４月弁護士登録森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所1997年１月同事務所パートナー1997年９月ニューヨーク州弁護士登録1998年４月日比谷パーク法律事務所設立パートナー2004年10月森・濱田松本法律事務所パートナー2005年６月㈱ジャフコ（現 ジャフコ グループ㈱）社外監査役2020年４月外苑法律事務所パートナー（現）2020年６月㈱NTTドコモ社外取締役2022年６月㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現）2025年３月インテグラル㈱社外取締役（現）2025年６月当社監査役（現） 2025年６月から４年間－計2,380（注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏、木原民氏及び朱殷卿氏は、社外取締役であります。２．監査役のうち後藤靖子氏、小野純司氏及び菊地伸氏は、社外監査役であります。 ② 社外役員の状況当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は再任され、新たに、朱殷卿氏が社外取締役に就任し、取締役９名のうち４名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となる予定です。当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。当社の社外役員のうち、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の３名は、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、朱殷卿氏は、㈱コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しており、当社は、同社との間で、過去３事業年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2％を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、当社は同氏を独立役員として指定しておりません。但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。 なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm 提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。氏 名当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等馬渕 晃（社外取締役）・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 三村 孝仁（社外取締役）・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。・同氏は、2022年６月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2023年度、2024年度及び2025年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。 木原 民（社外取締役）・同氏は、企業経営者としての経験、特に上場企業のデジタル人材戦略を担い培った高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価しており、当社取締役会でも、情報セキュリティやデジタルトランスフォーメーション等の観点から積極的な発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 後藤 靖子（社外監査役）・同氏は、官公庁や自治体の重職を務めた経験、上場企業経営者及びCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。 小野 純司（社外監査役）・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。・同氏は、2023年６月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを兼職しておりました。当社は、2023年度、2024年度及び2025年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。・同氏は、小野純司公認会計士事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。 菊地 伸（社外監査役）・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験を有し、特に企業法務の分野で高い見識を有しております。当社の業務執行における適正性確保の観点に寄与することが期待され、社外監査役として適任であると考えております。・同氏は、外苑法律事務所のパートナーを兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会後に就任予定の朱殷卿氏については、次のとおりです。氏 名当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等朱 殷卿（社外取締役）・同氏は、企業経営者としての経験、特に証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって有益なご助言を頂くとともに、当社経営監督の実効性向上に寄与頂けるものと考えており、社外取締役として適任であると考えております。・同氏は、株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しております。当社は、同社との間で、2023年度、2024年度及び2025年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2％を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、独立役員として指定しておりません。 但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はなく、社外取締役としての職責を適切に果たして頂けるものと考えております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、半期に１回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制室との間では、それぞれと定期的にミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受け、意見交換を行っています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。
沿革
２【沿革】 当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置1987年12月（Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月 2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足2013年６月 2015年７月 2018年１月2020年８月2021年９月ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社））を含む歯科材料事業を買収当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消2023年７月旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足2023年10月旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足2024年４月三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足
配当政策
３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元、更なる成長・拡大加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等への充当を総合的に勘案して利益を配分いたします。なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向40％以上、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率３％以上としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度の配当は、中間配当は１株当たり75円（株式分割前）で実施を決定し、期末配当は１株当たり37.5円（株式分割後）とすることを予定しております。また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額13,804百万円及び１株当たり配当額37.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）中間配当2025年11月11日14,12075.00取締役会決議期末配当2026年６月24日13,80437.50定時株主総会決議（予定）(注)当社は、2026年１月１日付で普通株式1株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たりの年間配当金は75円（中間37.5円、期末37.5円）となります。
監査の状況
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況提出日現在、当社における監査役（５名）は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。うち、常勤監査役 西尾寛氏は、財務、会計及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 細見泰弘氏は、当社グループの生産技術全般、研究開発及びサステナビリティに関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 後藤靖子氏は、官公庁や自治体の重職を務めた後、上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 小野純司氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 菊地伸氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行役員の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認するほか、各部門からの報告・説明を聴取しております。また、毎年６月に開催される監査役会で決議され、同日の取締役会にて報告される毎年度（毎年７月から翌年６月）の監査計画に従って、当社各部・室及び国内外のグループ会社を監査しております。当年度は、次の項目を重点的に監査しました。1)VISION 2030達成に向けた取組み、課題2)業務改革、固定費削減に関する取組み、課題3)リスク管理、コンプライアンス関係の懸念点や対応状況なお、この監査活動の要旨は監査役会にて共有しているほか、代表取締役等の執行側に適宜フィードバックしております。加えて、常勤監査役は、当社グループの監査役機能の連携強化を図り、全体として整合性の取れた運営を行う必要があるため、各関係会社の監査役から書面により監査実施報告を受けたほか、当社グループ内の常勤監査役を置く重要な国内子会社の常勤監査役と構成する「三井化学グループ監査役交流会」にて意見交換を行いました。次に、社外監査役は、取締役会への出席のほか、定期的に社外取締役との会合を持つとともに、必要に応じて、社内の重要な会議、常勤監査役の監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。全監査役は、会計監査人と定例会合等を持ち、期中及び期末における会計監査の実施状況と結果を定期的に聴取し、情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会ったほか、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と適宜協議し、適正な検討過程にてKAMが選定されていることを確認しました。また、内部統制室から定期的に報告を受け、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、その内容について適宜監査役会に活用し、効率的な監査を実施するよう努めました。さらに、各監査役、監査役会の活動をより効果的なものにすべく、2023年度より毎年実施している監査役会の実効性評価を当事業年度も継続して実施し、監査役会にて、各監査役、監査役会の活動が有効に機能していることを確認するとともに、更なる改善策を検討しました。また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検討事項は次のとおりであります。氏 名出席状況主な検討事項常勤監査役西尾 寛18回／18回前記「コーポレート・ガバナンス体制の運用状況」の記載に関するものを含め、決議事項9件、協議事項23件、報告事項55件を付議し、内部統制システムの構築及び運用の状況、取締役の職務の執行状況並びに会計監査人の評価及び再任の適否等を検討しております。細見 泰弘18回／18回社外監査役後藤 靖子18回／18回小野 純司18回／18回菊地 伸 注14回／14回注：2025年６月24日に就任しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、18名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会、監査役会及び経営会議に報告しております。さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。 ③ 会計監査の状況1) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 2) 継続監査期間64年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年３月期から2008年３月期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。 3) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤正広、中野強、関口修一 4) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 19名その他 35名 5) 会計監査人の選定方針と理由 当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。 また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。 ④ 監査報酬の内容等1) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29233081連結子会社1222711521計4143042322当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（ 1)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－59－34連結子会社4658948789計465148487123当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 5) 監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
設備の概要
１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、162,214百万円の設備投資を実施いたしました。（ライフ&ヘルスケア・ソリューション） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、40,030百万円であります。（モビリティソリューション） Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー®」製造設備新設のための建設工事を実施いたし ました。 以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、44,704百万円であります。（ICTソリューション） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、25,840百万円であります。（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、43,020百万円であります。（その他） 当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、8,610百万円であります。（全社費用等） 全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、10百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。 なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。
従業員の状況
（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2,892モビリティソリューション4,088ICTソリューション3,420ベーシック＆グリーン・マテリアルズ1,871その他4,696合計16,967（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICTソリューション及びモビリティソリューションにおいて、帰属セグメントの見直しや関係会社の異動があったこと等によるものです。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,19840歳0ヶ月15年1ヶ月8,717,1182.4 セグメントの名称従業員数（名）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション342モビリティソリューション352ICTソリューション514ベーシック＆グリーン・マテリアルズ654その他3,336合計5,198（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、4,016名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (4) 多様性に関する指標多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※正規雇用者のみ男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度7.890.186.787.672.8当連結会計年度8.097.384.885.368.3増減+0.2+7.2-1.9-2.3-4.5注１．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。６．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職前連結会計年度93.494.866.1107.3当連結会計年度94.692.979.094.3増減+1.2-1.9+12.9-13.0 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱アーク1.7－68.874.054.6㈱三井化学オペレーションサービス1.1－84.886.874.7㈱三井化学分析センター16.9－78.181.654.2三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱13.2－87.193.268.9本州化学工業㈱2.2－70.977.561.6 注１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％）うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者管理職非管理職管理職非管理職㈱アーク95.280.0－61.3㈱三井化学オペレーションサービス103.990.8－97.0㈱三井化学分析センター112.480.468.163.6三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱103.694.2106.277.4本州化学工業㈱103.379.0－67.5 ③連結グループ全体 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者前連結会計年度14.0－－－－当連結会計年度14.2－－－－増減+0.2－－－－注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。 当社グループにおける取組などの詳細については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。
研究開発活動
６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション）の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は464億円であります。 当社グループの研究開発の推進体制は、次のとおりであります。 ・成長3領域の各事業本部の開発部 ・研究企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre ・先端材料・ソリューション研究所 ・触媒・プロセス研究所 当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（メガネレンズ関連材料、バイオ触媒、歯科材料、農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。 当セグメントに係る研究開発費は117億円であります。(2) モビリティソリューション主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。 当セグメントに係る研究開発費は88億円であります。(3) ICTソリューション当社は、「ICTソリューション」領域を中長期的な成長を支える重要分野の一つと位置づけ、半導体関連材料、光学材料、電池材料、ならびにコーティング材や不織布をはじめとする機能性材料等について、顧客ニーズや市場動向を踏まえた開発を行っております。半導体関連分野では、生成AIの普及やデジタル化の進展に伴うデバイスの高性能化・高集積化を背景に、先端半導体製造プロセス向けのEUV露光関連材料や、ICT分野向けフィルム・シート材料の開発を進めております。また、半導体実装技術の進化を支える材料分野においても、社外との連携を活用しながら次世代技術への対応を図っております。このほか、AR向け光学技術など、デジタル分野における新たな用途展開に資する技術開発にも取り組んでおります。 当セグメントに係る研究開発費は131億円であります。(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係る研究開発費は48億円であります。(5) 新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。 新事業創出に係る研究開発費は５億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6) コーポレート研究当社では、各セグメント領域における製品やサービスの競争力強化と持続的な成長を支えるため、将来価値の創出を目指す技術研究と、安定的な「モノづくり」を支える基盤技術研究の両面に取り組んでおります。将来価値の創出に向けては、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった先端的な基盤技術の展開に加え、オープンイノベーションを活用した外部技術・知見の取り込みを進め、研究開発の効率化や新たな発想の創出を進めております。また、環境問題への対応やカーボンニュートラルの実現を重要な経営課題と位置付け、リサイクル関連技術および二酸化炭素の資源化に関する技術開発にも取り組んでおります。 先端材料・ソリューション研究所では、長期的な視点に立ち、技術の獲得・育成・蓄積を進めるとともに、新事業・新製品創出につながる技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。触媒・プロセス研究所では、製品を社会に安定的に供給するための「モノづくり」技術を中核に、触媒開発や製造プロセス設計などの基盤技術研究を通じて、製品開発および量産化を技術面から支えております。また、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域における市場ニーズを起点とした新事業創出をミッションとし、地域特性を踏まえた研究開発活動を推進しております。コーポレート研究に係る研究開発費は75億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
株式の保有状況
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。（保有目的が純投資目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、VISION 2030達成に向けた戦略との整合、その結果としての定量的評価に基づき、中長期的な経済合理性がない株式、収益の源泉とならない株式については、計画的に縮減することを基本方針としており、毎年、ROIC等を指標とする定量評価及び定性評価を行い、取締役会において継続保有の適否を検証しています。2024年度以降は、更に縮減を加速させるため、基本方針を「原則保有しない」に改め、ライトアセット化による資本効率向上を図っています。その結果、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、例外的に当該取引先等の株式を取得・保有します。当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6928,040非上場株式以外の株式41,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式51,613主に不織布事業やモビリティソリューション事業における戦略的提携のために株式を取得しました。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式54,672非上場株式以外の株式10 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マイクロ波化学㈱771,700771,700マイクロ波化学㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無733386㈱巴川コーポレーション487,800487,800事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有373351天昇電気工業㈱250,000250,000事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有6764川口化学工業㈱25,00025,000川口化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有3633㈱ＤＮＡチップ研究所－937,474当社は、資本業務提携契約を締結していた株式会社DNAチップ研究所の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2025年２月５日より本公開買付けを実施しておりましたが、2025年４月７日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同社は当社の連結子会社となっております。無－1,030 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）三井物産㈱2,514,5005,029,000三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有14,98414,079東洋エンジニアリング㈱5,140,7005,140,700事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有13,3563,563森六㈱1,416,0001,416,000森六㈱グループは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,3872,872㈱カネカ681,600681,600㈱カネカは、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,2682,596群栄化学工業㈱578,500578,500群栄化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有3,0431,726エア・ウォーター㈱1,000,0001,000,000エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有2,1251,888三井倉庫ホールディングス㈱522,000174,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注５）有2,0851,385フクビ化学工業㈱1,855,8851,855,885事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,6331,527アイカ工業㈱450,000450,000アイカ工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有1,6291,484 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）松本油脂製薬㈱58,60058,600松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。有1,1951,031東邦化学工業㈱790,0001,240,000東邦化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有600841住友ベークライト㈱40,00040,000住友ベークライト㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無193133川上塗料㈱57,03057,030川上塗料㈱は、当社ICTソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。有10797大伸化学㈱5,0005,000大伸化学㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。無97スガイ化学工業㈱2,0005,100事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。無412スズキ㈱－3,202,800スズキ㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－5,797ユニ・チャーム㈱－2,041,200ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました無－2,428山九㈱－211,600事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－1,298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）（注４）貸借対照表計上額（百万円）（注４）三井不動産㈱－750,000事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－998日本ゼオン㈱－100,000日本ゼオン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－150永大産業㈱－420,000永大産業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－88北海道コカ・コーラボトリング㈱－14,000北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－42大塚ホールディングス㈱－5,000大塚ホールディングス㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。無－39ホクシン㈱－100,000ホクシン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。有－11 (注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。４．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。５．株式の分割による株式数の増加です。
関係会社の状況
４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱東京都中央区350ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向３名当社が生産を受託している。三井化学ファイン㈱東京都中央区400ライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。Kulzer GmbHドイツ ハナウ25百万ユーロライフ＆ヘルスケア・ソリューション100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が債務保証を行っている。㈱アーク大阪市中央区100モビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向１名ARRK Engineering GmbHドイツミュンヘン0.1百万ユーロモビリティソリューション100.00(100.00)－当社が債務保証を行っている。Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.シンガポール96百万米ドルモビリティソリューション100.00－役員の兼任等 兼任４名、出向２名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。当社が債務保証を行っている。Grand Siam Composites Co.,Ltd.タイ バンコク64百万タイバーツモビリティソリューション47.13(1.95)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名Advanced Composites,Inc.アメリカオハイオ13百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V.メキシコ アグアスカリエンテス3百万米ドルモビリティソリューション68.75(68.75)－役員の兼任等 兼任３名、出向１名本州化学工業㈱東京都中央区1,501ICTソリューション51.00－役員の兼任等 兼任３名当社が原料を販売するとともに、生産を委託している。三井化学ICTマテリア㈱東京都中央区350ICTソリューション100.00－役員の兼任等 兼任２名、出向２名当社が原料を販売している。エム・エーライフマテリアルズ㈱東京都中央区350ICTソリューション60.62－役員の兼任等 兼任２名、出向２名Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.タイチョンブリー6,306百万タイバーツICTソリューション53.81(53.81)－役員の兼任等 兼任１名、出向１名㈱プライムポリマー東京都中央区20,000ベーシック&グリーン・マテリアルズ65.00－役員の兼任等 兼任２名、出向４名当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.シンガポール115百万米ドルベーシック&グリーン・マテリアルズ52.00(52.00)－役員の兼任等 兼任２名、出向１名三井化学（中国）管理有限公司中国 上海59百万人民元その他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向３名当社が製品を販売している。台湾三井化学股份有限公司台湾 台北28百万台湾ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals America,Inc.アメリカニューヨーク5百万米ドルその他100.00－役員の兼任等 兼任１名、出向２名当社が製品を販売している。Mitsui Chemicals Europe GmbHドイツ デュッセルドルフ1百万ユーロその他100.00－役員の兼任等 出向１名当社が製品を販売している。その他110社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(間接所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（関連会社等） 上海中石化三井弾性体有限公司中国 上海1,637百万人民元モビリティソリューション50.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱東京都港区2,880ICTソリューション50.00－役員の兼任等 兼任２名、出向１名アールエム東セロ㈱東京都千代田区3,450ICTソリューション35.95－役員の兼任等 兼任２名、出向１名錦湖三井化学㈱韓国 ソウル35,000百万ウォンベーシック&グリーン・マテリアルズ50.00－役員の兼任等 兼任３名、出向１名当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。その他 17社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。３．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。４．当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. であり、その債務超過の金額は、17,307百万円です。５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上収益 271,779百万円(2) 税引前利益 1,784百万円(3) 当期利益 692百万円(4) 資本合計 85,436百万円(5) 資産合計 204,495百万円
サステナビリティ
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。 また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。 ①ガバナンス 当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、ESG推進委員会にて対応の方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。本委員会における討議結果及び活動実績は経営会議に報告しております。特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、全社戦略会議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。 さらに当社は、2023年度に役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映しております。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として取締役会長を除く全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等」をご参照ください。 ②リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理は、全社のリスク管理体制に統合し、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において全社的に対応すべき重要課題という観点から実施しております。具体的には、マテリアリティと密接に関連する「気候変動」「自然資本」「製造・品質」「コンプライアンス」等の全社重点リスクを特定し、これらを戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。全社リスク管理体制に関する詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 ④指標及び目標 サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 (2）気候変動対応に関する開示 当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。（https ://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ①ガバナンス 気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。 さらに、ESG推進委員会の分科会としてサーキュラーエコノミーCoE（センターオブエクセレンス）を設置しております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考え、本CoEを、ステアリングコミッティ及び拠点別GHG削減小委員会と３つのワーキンググループ（気候変動、バイオマス、リサイクル）により構成し、カーボンニュートラル戦略担当役員が統括責任者、グリーンケミカル事業推進室が事務局を務める体制をとっております。本CoEにおいて気候変動に関するより詳細な議論を行い、経営層が討議すべき案件をESG推進委員会に挙げる仕組みです。 ②リスク管理 当社グループは、リスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に回す必要のある「全社重点リスク」を特定します。この全社重点リスクの設定及びモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセスを年２回実行しております。気候変動に関するリスク管理も本体制内で全社横断的に実施しており、気候変動に関するリスクを全社重点リスクとして特定し、戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。また、適応策としては気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現を掲げ、具体的には「水セキュリティ強化」「適応製品群の拡大」「バリューチェーンのレジリエンス強化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。 気候変動によるリスクの最小化に向けて 物理的リスクについては、資産被害に加えて営業停止による被害も加味し、「自然災害の激甚化」による事業インパクトを評価しております。評価を通じて得られた事業インパクトを、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。 移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。 これらの評価・分析を踏まえ、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を実行しております。本戦略はVISION 2030にも織り込み、カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。 気候変動による機会の最大化に向けて 事業インパクトの評価を通じ、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスにつながる多くの機会を抽出しております。これらの機会を全社戦略に反映することで、持続可能な社会構築に貢献するとともに、当社グループのさらなる機会の獲得につなげてまいります。 GHG排出量削減は、当社グループの収益拡大に深く関連するため、カーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、さらなる検討を継続してまいります。具体的には、原料調達先や生産拠点の複数化によるグローバルなサプライチェーンのさらなる強靭化及び市場変化やニーズに対応するための生産供給能力向上に取り組み、確実に機会を獲得してまいります。こうした機会の獲得は当社グループの成長につながるため、VISION 2030の経営目標（非財務目標）として設定し、進捗管理を行ってまいります。 レジリエンス性の向上 シナリオ分析を行うことで、１.５～２℃の世界、３～４℃の世界に対する戦略のレジリエンス性を検証いたしました。今後さらにインパクト評価の精度を高めるとともに、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略において、リスクの最小化、機会の最大化を目指し当社グループのレジリエンス性の向上を図ってまいります。 当社の気候変動対応方針、カーボンニュートラル戦略及びTCFD提言への対応の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。気候変動対応方針（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/policy/index.htm）カーボンニュートラル戦略（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/carbon_neutrality/index.htm）TCFD提言への対応（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ④指標及び目標 当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標（非財務KPI）及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。 区分非財務KPI目標実績（注）緩和GHG排出量の削減GHG排出量削減率（Scope1＋2）（2013年度比）40%（2030年度）カーボンニュートラル（2050年度）28%GHG削減貢献量の最大化Blue Value®製品売上収益比率40%（2030年度）70%（2050年度）30%適応防災減災、感染症予防への貢献Rose Value®製品売上収益比率40%（2030年度）27% （注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2025年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2024年度の実績を記載しております。2025年度のGHG排出量削減率は28％を見込んでおり、確定値については2026年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。なお、GHG排出量削減率については、GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルを参照し、2023年度より算定範囲を拡大しております。 TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） (3）人的資本、多様性に関する開示①ガバナンス 当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。 当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム（注２）及びHRBP（注３）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注４）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。 なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付けており、部門別及び全社の人材育成委員会等に諮った上で、定期的に取り組みの状況について取締役会に報告・議論しております。（注）１ CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）２ HRマネジメントチーム：人事部・グローバル人材部担当役員、部長、グループリーダー級で構成する人事部門の方針・施策策定機関３ HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する４ CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能 ②リスク管理 人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください 。 なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳腐化等の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスクの管理にも取り組んでおります。 ③戦略（人材育成方針） 当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針） 「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm） ④指標及び目標 当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務KPIを設定し、進捗を管理しています。 非財務KPI目標2025年度実績従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコア40％（2025年度）50％（2030年度）38％（2025年度目標 ≧40％）キータレントマネジメント 戦略重要ポジション後継者候補準備率250％226％（2025年度目標 ≧250％）ダイバーシティ 執行役員多様化人数（女性・外国籍・中途採用） ※提出会社≧10名(うち、女性≧３名)経営者候補多様化率26.9％（2025年度目標 ≧25％）女性管理職（課長級以上）比率 ※提出会社15％8％（2025年度目標 ≧9％）健康重視経営 生活習慣病平均有所見率※提出会社、男性社員≦8.0％10.42％（2025年度目標 ＜9.50%）メンタル不調休業強度率※提出会社0.250.87（2025年度目標 ＜0.55） ※一部の指標については当社グループ全体での統一した測定が困難であるため、提出会社の値のみを開示して おります。 当社の人的資本に関するパフォーマンスデータの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/esg_performance/society/index.htm）
主要な設備の状況
２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］リース資産その他合計市原工場（千葉県市原市）モビリティ、B&GMモビリティ、B&GM等製造設備18,80817,2626,872(1,309,642) ＜76,907＞[19,154]－1,41844,360705市原工場茂原分工場（千葉県茂原市）L&HC、ICTL&HC、ICT等製造設備4,3502,0006,126(631,042)＜69,876＞[2,818]377313,252255名古屋工場（名古屋市南区）L&HC、モビリティ、ICTL&HC、モビリティ、ICT等製造設備8,8681,60716,977(418,815)＜27,562＞－72228,174221大阪工場（大阪府高石市）ICT、B&GMICT、B&GM等製造設備15,67422,61058,614(1,564,229) ＜66,410＞[18,038]1,7095,219103,826682岩国大竹工場（山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市）モビリティ、ICT、B&GMモビリティ、ICT、B&GM等製造設備10,23614,2034,090(1,038,553)＜60,518＞[14,804]－15,07543,604738岩国大竹工場徳山分工場（山口県周南市）B&GMB&GM等製造設備2642962,296（67,219)＜1,166＞［209]－932,94950下関地区工場（山口県下関市）B&GMB&GM等製造設備6351167,128(298,042) ＜178,210＞[11,394]－717,950－大牟田工場（福岡県大牟田市）L&HC、モビリティ、ICT、B&GML&HC、モビリティ、ICT、B&GM等製造設備12,53523,4767,525(2,510,340) ＜111,929＞[26,086]－8,63752,173650VISION HUB® SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市）全社的研究業務研究開発設備8,05674710,221(296,686) ＜27,141＞[6]382,91921,981660愛知地区事業用地（愛知県田原市）全社的事業発電設備38－9,913(810,046)－－9,951－本社他（東京都中央区及びその他の地区）全社的管理業務、販売業務等その他設備5,4896364,776(29,928)＜12,168＞19839,99751,0961,237 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計三井化学クロップ&ライフソリューション㈱大牟田工場他（福岡県大牟田市他）L&HCL&HC（農業化学品）製造設備3,1505,4212,319(297,501)2,39336,77650,059487㈱アーク埼玉支社他（埼玉県日高市他）モビリティモビリティ関係設備1,9042471,742(65,141)[22,785]1,9851756,053608エム・エーライフマテリアルズ㈱名古屋工場他（愛知県名古屋市南区他）ICTICT（不織布）製造設備3,3381,261646(32,745)109506,205110本州化学工業㈱和歌山工場他（和歌山県和歌山市他）ICTICT（ファインケミカル製品）製造設備2,5594,551175(173,205)＜5,838＞9378139,035363㈱プライムポリマー市原工場他（千葉県市原市他）B&GMB&GM製造設備2,5739,181－[147,133]42445,67457,852679 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（所有面積：㎡）＜賃貸面積：㎡＞［賃借面積：㎡］使用権資産その他合計Kulzer GmbHグループ本社・工場（ドイツ他)L&HCL&HC（歯科材料）製造設備2百万ユーロ7百万ユーロ1百万ユーロ(40,576)[29,816]20百万ユーロ23百万ユーロ53百万ユーロ1,105Advanced Composites,Inc.本社・工場（アメリカ）モビリティモビリティ（PPコンパウンド）製造設備18百万米ドル30百万米ドル2百万米ドル(123,429)18百万米ドル7百万米ドル75百万米ドル506MitsuiElastomersSingaporePte. Ltd.Merbau工場（シンガポール）モビリティモビリティ（エラストマー）製造設備25百万米ドル45百万米ドル－[147,730]27百万米ドル371百万米ドル468百万米ドル132Asahi Kasei Spunbond Thailand Co., Ltd.本社・工場（タイ）ICTICT（不織布）製造設備421百万タイバーツ1,986百万タイバーツ378百万タイバーツ(63,000)－142百万タイバーツ 2,927百万タイバーツ115Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.Tembusu工場（シンガポール）B&GMB&GM（メタロセンポリマー）製造設備24百万米ドル13百万米ドル－[111,948]12百万米ドル1百万米ドル50百万米ドル63 （注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。 3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。 L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティ：モビリティソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ
コーポレート・ガバナンスの概要
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、その実現に向け取り組んでおります。 ＜経営ビジョン＞・企業グループ理念地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。[社会貢献]・人類福祉の増進 ・株主への貢献 ・顧客満足の増大・地域社会への貢献 ・従業員の幸福と自己実現・目指すべき企業グループ像化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ・2030年のありたい姿未来が変わる。化学が変える。Chemistry for Sustainable World変化をリードし、サステナブルな未来に貢献するグローバル・ソリューション・パートナー ② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況1) 企業統治の体制の概要 当社においては、業務執行から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営の重要な意思決定並びに各取締役の職務執行及び執行役員等の職務の監督を行っています。また、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。 このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。 さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESGに関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体制※上記の体制図は、提出日現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成人数は、「取締役９名のうち社外取締役４名」に変更となります。監査役会の構成人数に変更はありません。 2) 企業統治の体制を採用する理由当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。 3) 取締役会取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。当連結会計年度は、15回開催し、決議事項37件、報告事項38件、討議事項4件を付議しました。また、取締役会実効性向上の観点から、主に次の事項に注力しました。ⅰ）リスクマネジメントに関するモニタリング機能の更なる向上・最重要リスクのオーナーを務める役員による職務執行状況報告の際に、当該リスクのマネジメント状況について報告を求めるとともに、リスクマネジメント委員会の現在の取り組み状況及び今後の方向性について社外役員と意見交換を複数回行うことで、モニタリング機能の更なる向上を図った。ⅱ）迅速かつ適切な意思決定に資する支援の拡充・議題の重要性に応じて事前説明会を複数回開催するとともに、議題に関連する国内拠点の訪問等を通じ、社外役員に対し議題理解の深化に資する情報提供を行った。・社外役員が興味のあるテーマに関するフリーディスカッションや資本市場の動向に関する役員勉強会を実 施し、経営全般に関する課題の共有を図った。 構成員及び出席状況等は次のとおりです。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏（議長）15回／15回代表取締役社長執行役員橋本 修15回／15回代表取締役社長特別補佐 注１芳野 正３回／３回代表取締役専務執行役員注２平原 彰男12回／12回取締役専務執行役員安藤 嘉規15回／15回取締役常務執行役員注２市村 聡12回／12回取締役参与 注１中島 一３回／３回取締役馬渕 晃（社外取締役）15回／15回取締役三村 孝仁（社外取締役）15回／15回取締役木原 民（社外取締役）15回／15回監査役西尾 寛15回／15回監査役細見 泰弘15回／15回監査役後藤 靖子（社外監査役）15回／15回監査役小野 純司（社外監査役）15回／15回監査役 注２菊地 伸（社外監査役）12回／12回（注）１．2025年６月24日に退任しております。２．2025年６月24日に就任しております。 なお、提出日現在の構成員は次のとおりであり、取締役８名のうち１名が女性となっております。代表取締役会長 橋本 修（議長）代表取締役社長執行役員 市村 聡代表取締役専務執行役員 平原 彰男取締役 淡輪 敏取締役参与 安藤 嘉規 取締役 馬渕 晃（社外取締役）取締役 三村 孝仁（社外取締役）取締役 木原 民（社外取締役） 常勤監査役 西尾 寛常勤監査役 細見 泰弘 監査役 後藤 靖子（社外監査役）監査役 小野 純司（社外監査役）監査役 菊地 伸（社外監査役） 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。なお、取締役９名のうち１名が女性となる予定です。代表取締役会長 橋本 修（議長）代表取締役社長執行役員 市村 聡代表取締役専務執行役員 平原 彰男取締役常務執行役員 表 利彦取締役常務執行役員 吉田 修 取締役 馬渕 晃（社外取締役）取締役 三村 孝仁（社外取締役）取締役 木原 民（社外取締役）取締役 朱 殷卿（社外取締役） 常勤監査役 細見 泰弘常勤監査役 舩越 広充 監査役 後藤 靖子（社外監査役）監査役 小野 純司（社外監査役）監査役 菊地 伸（社外監査役） 4) 監査役会監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針等を決定します。当連結会計年度は、18回開催しております。提出日現在の構成員は次のとおりです。 常勤監査役 西尾 寛（議長） 常勤監査役 細見 泰弘 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）決議事項として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。 常勤監査役 細見 泰弘（議長） 常勤監査役 舩越 広充 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 5) 人事指名委員会 役員及び社長／CEOの選解任と候補者の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、「人事指名委員会」を設置しております。 当連結会計年度は、８回開催しております。主な議題は次のとおりです。ⅰ）社長／CEO後継者計画ⅱ）社長／CEO中長期業務執行目標／評価ⅲ）取締役会スキル・マトリックスⅳ）次年度役員選任案の原案ⅴ）コーポレートフェロー制度の導入 委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数は独立社外取締役です。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏８回／８回代表取締役社長執行役員橋本 修８回／８回取締役（社外取締役）馬渕 晃８回／８回取締役（社外取締役）三村 孝仁（委員長）８回／８回取締役（社外取締役）木原 民８回／８回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会後も変更は予定しておりません。代表取締役会長 橋本 修代表取締役社長執行役員 市村 聡取締役（社外取締役） 馬渕 晃取締役（社外取締役） 三村 孝仁（委員長）取締役（社外取締役） 木原 民 6) 役員報酬委員会 役員及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しております。 当連結会計年度は、８回開催しております。主な議題は次のとおりです。ⅰ）取締役賞与の支給ⅱ）譲渡制限付株式報酬の支給ⅲ）執行役員の契約形態の見直しⅳ）役員報酬制度に関する動向研究と課題整理ⅴ）マルス・クローバック条項の導入 委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数および委員長は独立社外取締役です。氏名出席回数取締役会長淡輪 敏８回／８回代表取締役社長執行役員橋本 修８回／８回取締役（社外取締役）馬渕 晃 （委員長）８回／８回取締役（社外取締役）三村 孝仁８回／８回取締役（社外取締役）木原 民８回／８回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会後も変更は予定しておりません。代表取締役会長 橋本 修代表取締役社長執行役員 市村 聡取締役（社外取締役） 馬渕 晃 （委員長）取締役（社外取締役） 三村 孝仁取締役（社外取締役） 木原 民 7) 執行役員制度経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。 8) 経営会議の設置取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、23回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。 9) 全社戦略会議の設置当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、24回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。 10) 各種委員会の設置当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。ⅰ）リスクマネジメント委員会当社は、リスクマネジメントは経営そのものであるとの認識のもと、環境変化を把握した上で、成長に対する脅威の最小化と機会を最大限に活用すべく新たな体制を構築し、2023年度から運用を開始しています。リスクマネジメントの定義を「脅威」の最小化だけでなく「機会」の最大限の活用を目指すと共に、リスクマネジメントオーナーを明確化することで、経営層が網羅的にリスクを認識した上で、全社視点で対応すべきリスクの優先順位付けと対応方針を議論するリスクマネジメント委員会（委員長：社長）を設置し、当連結会計年度は２回開催しております。当委員会で特定された経営重点リスクとその対応方針は、取締役会での決定を経て、経営計画システムに展開され、リスク対応状況の可視化および評価を行うことで、継続的なリスク対応のPDCAと実効性の向上を図っています。 ⅱ) ESG推進委員会当社は、ステークホルダーとの対話や、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値の双方の両立を目指し、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。2018年4月にESG推進委員会(委員長：社長)を設置し、同委員会において、ESGの推進に関する方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。また、VISION 2030の非財務指標の進捗管理やマテリアリティの見直しも本体制の中で実行しております。当連結会計年度は４回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ⅲ）コンプライアンス委員会当社グループ全体におけるコンプライアンスマネジメントを統括、指揮、監督する総務・法務部担当役員が、自身の役割・責任を果たすための諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、コンプライアンスマネジメントに関する基本方針及び年度計画を策定し、コンプライアンスに関する施策（予防、検知、初動対応及び恒久対応並びに意識の向上にかかる施策）を実行しております。当連結会計年度は２回開催しております。なお、総務・法務部担当役員が、コンプライアンスマネジメントの運用状況や同委員会の活動状況を経営会議や取締役会に報告することで、経営トップがグループ全体のコンプライアンスマネジメントを監督する体制を確保しています。 ⅳ) レスポンシブル・ケア委員会化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ライフサイクルにわたって、環境保全、保安防災、化学品安全、労働安全、物流RC、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」といいます。)のため、レスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ③ 内部統制システムの整備状況 当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第29期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）２頁から５頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。・被保険者の範囲 取締役、監査役及び執行役員 ・被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。 ・補償の対象となる保険事故の概要 被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補されます。 ・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置 被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項 が付されております。 ⑥ 取締役の員数 当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項1) 自己の株式の取得当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 2) 取締役及び監査役の責任免除当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 3) 中間配当当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針 1) 基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。 2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。a. 顧客ニーズを実現する研究開発力b. チャレンジ精神を有する多様な人材c. 実効性ある経営の仕組みd. 安全最優先の組織文化e. ステークホルダーとの信頼関係f. 健全な財務体質 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。なお、2021年度には、2030年度長期経営計画「VISION 2030」を策定しました。 さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスクマネジメント委員会活動及びコンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のESG活動のさらなる充実・強化に努めております。 3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための 取り組みの概要当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
人的資本（人材育成・社内環境整備方針）
③戦略（人材育成方針） 当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針） 「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm）
事業の内容
３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（以下「SSMC」といいます。）の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック＆グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 (ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Kulzer GmbH上記の他、54社が当セグメントに携わっております。 (モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、26社が当セグメントに携わっております。 (ICTソリューション) 当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、アールエム東セロ㈱上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 (ベーシック＆グリーン・マテリアルズ) 当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、錦湖三井化学㈱上記の他、19社が当セグメントに携わっております。 (その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 当社グループでは、「経営戦略及び経営目標の達成に影響を与え得る当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」をリスクと捉えております。中長期的かつ継続的な視点をもって、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社グループのリスクマネジメントシステム（以下「本システム」といいます。）では、後述のプロセスにより選定した全社重点リスクを更に長期経営計画「VISION 2030」やマテリアリティに基づいて評価し、特に重要性が高いと判定されたリスクについては、経営重点リスクとして全社横断的に対処する運用としています。 本システムにおけるリスク管理体制、プロセス及び本システムの運営により認識した当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうる主要なリスクは以下のとおりです。 なお、以下の内容は、いずれも当連結会計年度末日現在において当社グループが認識し、全社重点リスク及び経営重点リスクと判断したものです。リスクは常に変化するものであることから、当社グループは、本システムの運用を今後も継続し、内外環境変化を捉えたPDCAを回していく中で適宜の見直し・更新をするべくモニタリングを強化してまいります。 (1) リスク管理体制及びリスク管理プロセス 当社グループでは、本システムの適切な運営のため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。本委員会においては、各役付執行役員（※1）が所掌する領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し、優先順位付を行った上で、当社グループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク（案）」として選定します。 この際、各役付執行役員は、それぞれが所掌する領域に関するリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域に関するリスク管理の統括責任を負うとともにリスクマネジメント委員会の構成メンバーとして同委員会での活動を担います。 選定された「全社重点リスク（案）」は、経営会議の審議及び取締役会の決議を経て正式に当社グループの「全社重点リスク」として設定されます。 また、全社重点リスクの中でも、更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、当社グループが全社横断的に管理すべきリスク項目を、特に、経営重点リスク（※2）として選出し、リスクマネジメントオーナーの中から選任されたリスクオーナーが、全社視点での管理を行い、必要に応じて関係領域への助言を行うとともに、リスクマネジメント委員会において報告する運用としています。リスクオーナーがそれぞれの担当するリスクに関して、各リスクマネジメントオーナーのリスク管理方針を束ね、会社としての均一性や統一性を持たせることで、管理の効率化及びより高い成果の実現を目指します。（※1）リスクマネジメントの目的において役付執行役員と同等の役割・責任を有する役職者として社長が指名する者を含みます（以下、本項目において同じ）。（※2）前連結会計年度において「優先的に管理すべきリスク」としておりましたが、当連結会計年度より「経営重点リスク」に改称し、管理してまいります。リスクオーナーのもと、全社視点でリスク管理を行い、統一性・均一性を高める意図とリスクの名称を整合させることを目的としての改称です。 ＜リスクマネジメント委員会概要＞位置付け社長及びリスクマネジメント委員会担当役付執行役員が全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関役割①当社グループ全体のリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項（リスクマネジメントにかかるプロセスやツールの改善、従業員のリスクマネジメント意識やリテラシー向上の施策を含む）の審議②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）の審議③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針にかかる討議を含む）④当社グループ全体のリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告及び討議構成委員長 ：社長副委員長 ：リスクマネジメント委員会担当役付執行役員委員（※1） ：役付執行役員（リスクマネジメントオーナー）事務局（※2）：経営企画部（※1）常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。（※2）ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC・品質保証部及び副委員長が指名する本社機能部門と本委員会の運営に関して協働する。取締役会・経営会議との関係①リスクマネジメント委員会担当役付執行役員は、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は取締役会決議をもって全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定する。 当社グループでは、本システムの下、毎年次のプロセス（以下「全社リスクレビュー」といいます。）により全社重点リスク及び経営重点リスクを当社グループの経営計画システムに反映し、PDCAを回して管理していきます。①各リスクマネジメントオーナーは、それぞれが所掌する業務領域のリスクにつき、戦略ローリングを通じて抽出の上、俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付けを行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。なお、リスクマネジメントオーナーは、重点リスクの選定と優先順位付けにあたり、自身が担当する委員会や会議体を適宜活用する。②リスクマネジメント委員会は、各リスクマネジメントオーナーから報告されたリスクについて、俯瞰的・網羅的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）を策定する。③全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は、経営会議審議を経て、取締役会決議をもって当社グループの全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定される。④設定された全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画等当社グループの経営計画システムに展開し、各リスクマネジメントオーナーの責任の下、各部門が実務を実行する。また、経営重点リスクは、リスクマネジメントオーナーの中から選任された各リスクオーナーの責任のもと、全社横断的に対応を図る。⑤リスクマネジメント委員会は継続的に全社重点リスク及び経営重点リスクのモニタリングを行い、環境変化によるリスクの変容等に適時対応する。また、リスクマネジメント全体の進捗や経営重点リスクの個別の対応状況については、定期的に取締役会への報告を行う機会を設け、適切なモニタリングに努める。 ＜本システム運用イメージ図＞ (2)全社重点リスク①前連結会計年度における優先的に管理すべきリスクの状況 前連結会計年度においては、「情報セキュリティ」「グローバル展開」「人材マネジメント」「戦略連携の強化」「カーボンニュートラル戦略の遂行」の5つを優先的に管理すべきリスクとして設定し、その中でも「情報セキュリティ」については、昨今の企業に対するサイバー攻撃の状況に鑑み、その影響の大きさ、緊急性の高さを考慮の上、全社横断的な取り組みの効率的な可視化が必要と判断し、全社各部の予算書においてその具体的方策を策定し取り組んでまいりました。 「情報セキュリティ」の状況「情報セキュリティ」については、情報管理体制の一層の強化を目的として改定された会社情報管理ルールの内容の浸透と定着等を含む具体的方策を全社の予算において、地域関係会社を含む各部門がそれぞれ策定し取り組みました。 ■具体的な対応例・サイバー攻撃による情報流出を想定した日常の訓練・情報漏洩に関して牽制を強化し、漏洩防止を図るため就業規則を改訂・社内横断プロジェクトを推進し、内部からの情報漏洩に対する強化策の定着化を推進するとともに、外部攻撃に対するセキュリティ対策導入範囲を拡大 会社情報の外部漏洩防止のため、規則とツールの両輪で情報セキュリティに対する意識向上や仕組み構築を図りましたが、サイバー攻撃への対応の更なる強化に取り組むため、当該情報セキュリティについては、後述のとおり当連結会計年度においても経営重点リスク「サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止」として、全社横断的管理のより一層の強化に努めてまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 その他、以下の４つのリスクについて、各リスクの全社施策の実行責任者であるリスクオーナーの管理・統括のもと、下記のとおり取り組みを実施しました。 「グローバル展開」の状況 当社グループが志向するグローバルスペシャリティカンパニーとなるべく、地域特性を捉えた事業実現に向け地域戦略グランドデザインを策定し、地域別基本戦略を提示したほか、グローバルコミュニケーションやローカル人材の育成のための制度の討議を進めました。市場環境、技術革新、サプライチェーンなど複数のリスク要因が連関しており、重点的に取り組む必要があると認識していることから、当連結会計年度においても経営重点リスク「グローバルマネジメント」として引き続き全社横断で取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 「人材マネジメント」 成長戦略の推進を支える人材ポートフォリオの実現に向け、計画的な定期・キャリア採用を継続し、人材確保に努めた他、定年後再雇用制度や社宅制度の見直し等の諸施策の推進を図りました。各施策の具体化と高度化への取り組みが引き続き重要と認識しており、当連結会計年度においても経営重点リスク「質・多様性を備えた人材確保と要員管理」として改めて全社として取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 「戦略連携の強化」 国内で機運の高まる業界再編に的確に対応するべく、経営企画部担当役付執行役員およびベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部担当役付執行役員のもとで定期情報共有会議を開催し、各プロジェクトの進捗の可視化とプロジェクト間の連携・整合を図ってまいりました。自社で進められる再構築についての目途がついたことや、ナフサクラッカーの再編も、東日本・西日本における連携が基本合意に達することができたこともあり、当連結会計年度においては、経営重点リスクとしては指定せず、全社重点リスクとして引き続き連携強化を推進してまいります。 「カーボンニュートラル戦略の遂行」 世界で導入が進むGX-ETS制度等に的確に対応するべく、全社最適で各施策の遂行、保留を判断してまいりました。また、全社連携が必要な施策が増えたことから、全社横断的機能の強化に向けた体制を設定し、連携を図ることとしました。バイオマス製品については、他社との協働も進めてまいりました。これらの取り組みに加え、「戦略連携の強化」にもあるとおり、ナフサクラッカー再編に関する東日本・西日本における連携なども進捗しており、2030年度の目標である、GHG40％削減(2013年度比)の実現にも目途がついたことから、当連結会計年度においては、経営重点リスクには指定せず、全社重点リスクとして各リスクマネジメントオーナーがそれぞれの所掌領域において引き続き改善に取り組んでまいります。 ②当連結会計年度における全社重点リスク 当連結会計年度においては、上記①の優先的に管理すべきリスクへの対応状況も踏まえつつ、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しております。 当社グループは、全社重点リスクについては、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。足下では、中東情勢の影響によるリスクも発生しており、その影響に対しても全社視点での継続的なモニタリングを実施し、必要な対応を適宜取っております。 [全社重点リスク一覧]リスクカテゴリー想定される脅威・機会密接に関連するマテリアリティ1）事業継続に関するリスク事業継続（自然災害、有事）、サプライチェーン分断、地政学リスク、プラントトラブル(※)安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメーション2）製造・品質に関するリスク安全・環境、品質マネジメント、化学品規制の強化安全、安定生産、品質3）コンプライアンスに関するリスクコンプライアンス、法令・規制の強化・変更コンプライアンス4）技術革新に関するリスク新事業の創出、技術革新イノベーション、ライフサイクル全体を意識した製品設計5）気候変動に関するリスクカーボンニュートラル戦略の遂行気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計6）自然資本に関するリスクプラスチック問題、自然資本の保全サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計7）人権に関するリスク人権尊重人権尊重、パートナーシップ8）事業基盤に関するリスク質・多様性を備えた人材確保と要員管理(※)、DE&I推進、ステークホルダーコミュニケーション企業文化、人的資本、パートナーシップ9）DXに関するリスクDXとAI技術の活用、サイバーセキュリティ&情報漏洩防止(※)、業務システム安定化・活用デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した製品設計10）経営管理・監督に関するリスク資本効率を意識した経営、経営資源配分、投資判断、M&A・事業譲渡-11）マクロ環境に関するリスク市場における競争の激化、戦略連携の強化、市場ニーズの変化、製品コストの上昇、グローバルマネジメント(※)-(※)当連結会計年度において認識した経営重点リスク。詳細は、後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照。 [全社重点リスク概要]1）事業継続に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限、サプライチェーンの分断等、事業活動の継続に重大な影響が発生する可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、需要・サプライチェーンの変化に起因するビジネスチャンスを取り込む等当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒海外安全管理規則および海外安全管理要領の全面改正・周知⇒各製品のサプライチェーンの全体像の把握、原料調達等の代替策の確保、準備、市場構造の変化により生じる事業機会への検討⇒事業部・製造部門一体となったトラブル未然防止対策の立案・実行 2）製造・品質に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、国内外の拠点（工場）にて化学製品の製造を行っておりますが、運転・設備・工事・保全作業に起因するトラブル（事故、危険物の漏洩等）が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合は、労働災害のみならず、近隣地域に対しても被害を及ぼす恐れがあります。また、当社グループは、VISION 2030を推進する中で積極的にM&Aにも取り組みますが、安全管理レベルの異なる会社や事業が当社グループに新たに加わることに起因してトラブルが発生する可能性もあります。・製品の輸送・外部倉庫保管中の事故が発生する可能性もあります。特に危険性の高い製品に関する輸送中の事故は、近隣地域に与える被害も大きくなる恐れがあります。・化学品については、昨今、世界各国で用途制限物質の増加やそれに伴う代替品市場の拡大が進んでおりますが、当社製品に含まれる化学物質が規制対象となり、既存製品の生産・販売が不可能となることによる市場におけるレピュテーションの低下、あるいは、新材料調達等のためのコスト増大の可能性があります。・当社グループの製品の多くは最終消費財の原料として使用されておりますが、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟の提起等の可能性があります。また、当社グループが、VISION 2030を推進しソリューション型ビジネスの拡大やリサイクル材等新しい分野への参入を図る中で、品質保証に関する責任範囲の拡大も見込まれますが、その際に顧客製品の機能・性能に対する理解が不足し、顧客製品に不具合を発生させる可能性もあります。更には、M&Aにより当社グループに新たに加わった関係会社や事業における品質管理・保証体制の整備・運用状況に起因するトラブルが発生する可能性もあります。・上述のとおり、運転、輸送、保管等に起因するトラブルや、品質に関する問題が発生した場合には、レピュテーション低下につながる可能性も想定されます。［機会］・一方で、当該リスクについては、グループ・グローバルでの保安力の強化、設備・運転管理レベルの向上、トラブル撲滅による収益改善、代替物質開発による新製品の創出、適切な品質設計・品質保証による新製品の上市・シェア拡大への貢献等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒安全に関する社内啓蒙活動の徹底、高度なリスクアセスメント体制の構築・推進、関係会社への展開等によるグループ・グローバルでの保安力強化⇒安全監視/管理技術、設備診断技術、設備管理技術の高度化によるトラブル撲滅、機会ロス・固定費削減⇒規制される製品の特定/データ収集と社内共有の徹底、当社事業への影響評価/対応方針の策定・見直しの適切な実施、代替品の開発強化等による化学品規制への対応⇒リサイクル材等の新たな分野における品質ガイドラインの策定・運用、専門人材の確保・育成等による品質マネジメントの適切な運用 3）コンプライアンスに関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・重大なコンプライアンス違反が発生した際には刑事罰や損害の発生に加え、レピュテーション低下等の可能性があります。また、コンプライアンスについては、当社にとって新規領域への参入に伴う新たな法規制への対応や法規制の継続的な対応強化の他、新たに加わったグループ関係会社への対応も必要となります。・昨今では、主要国における経済安全保障確保に向けた動き、働き方改革法案等各種制度の強化等、事業活動に影響を及ぼす法令・規制に変化の動きが見られますが、必要な法規制に適切に対応できず、各国当局からの訴追、取引機会喪失、社会実装遅延による負担増につながる可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、規制変化への適切・迅速な対応による事業基盤の優位性向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループコンプライアンス施策の計画的推進および施策の定期的な見直し、教育・違反事例共有等の啓蒙活動強化、「三井化学グローバル・ポリシープラットフォーム（M-GRIP）」（※）を活用したグローバル・ポリシーの浸透等によるコンプライアンス意識の改善（※）グローバルに関係会社のガバナンスを強化し、ベストプラクティスを共有するためのプラットホーム。⇒官公庁、業界団体等からの情報収集と社内共有、新たな法令・規制への対応策の確実な実行等、規制変化への適切かつ迅速な対応等による事業基盤の優位性向上 4）技術革新に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、市場の複雑化・多様化、事業領域の曖昧化が進み、当社グループの既存アセットだけでは対応できない潜在領域も拡大する他、世界的な商品・サービスのAI化・機械化による生産性・需要変化、当社が事業展開を行う各国/地域特有のニーズ・習慣・市場構造変化等を踏まえた対応の重要性が高まっております。このような状況に適切に対応できず、継続的な新事業の創出が進まない場合、競争劣位に陥り、成長の機会を逸する可能性があります。・また、革新的な新技術が勃興し、市場環境に変化が起きた際に、当社グループの技術優位性が失われ、製品が陳腐化し競争力を失う可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、変化するニーズに対応した新製品開発による新たなビジネスチャンスの創出および市場の獲得グローバルなソリューション型ビジネスの進展、開発体制の適切な構築による新事業パイプラインの充実化・継続的な新事業の創出等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒社内外連携（他社、アカデミア、当社新事業開発センター等）の強化、領域をまたぐ事業開発体制の構築、コーポレート研究の事業化、目指す市場・地域での事業開発拠点整備、地域発のビジネスアイディアの発掘等によるグローバルでの新事業創出⇒中長期的な技術開発計画の策定・見直し、部門間連携プロジェクトを活用した開発体制の強化等による技術革新 5）気候変動に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・2015年のパリ協定の採択を契機として、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発化しており、世界各国におけるカーボンプライシング制度導入の進展、国内におけるGX-ETSを始めとするGX（グリーントランスフォーメーション）政策の進展等、GHG排出量削減への社会的要請が高まっております。多くの化石燃料・エネルギーを使用しGHGを排出する当社グループにおいても、カーボンニュートラルに向けた施策を進めておりますが、GHG排出削減計画の遅延によるレピュテーションの低下、カーボンプライシングや低炭素原燃料確保の困難化に伴うコストの増加、Blue Value®・Rose Value®製品の開発が遅れることによる製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等の可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、社会の脱炭素化に貢献する新規事業創出による企業成長、GHG排出量削減による当社グループのカーボンコストの低減、低炭素・脱炭素の製品提供による顧客のカーボンコストの低減、適応製品の開発・提供を通じた新たな市場ニーズの獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。また、付加価値の高いBlue Value®・Rose Value®製品・サービスを拡大することで、環境・社会に貢献するとともに当社グループの収益性の向上につながる可能性もあります。さらに、技術開発をカーボンニュ―トラル戦略と連携して進めることで、カーボンニュートラルを前倒しで達成し、企業価値を向上する可能性があります。大中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒低炭素原燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入等による省エネ、再生可能エネルギーの導入、CCUS等カーボンネガティブ技術の開発・導入、バイオマス品・リサイクル品の開発、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの拡大、カーボンプライシングに伴うコストの低減等カーボンニュートラル戦略に関する各施策の適切な推進 6）自然資本に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上や社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今では、資源の枯渇、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染等の社会課題が深刻化しており、循環型社会への転換が求められております。化学製品の製造・販売を行う当社グループは、この問題に真摯に向き合い、資源の効率的な利用や再生可能資源の活用として、バイオマス原料への転換、バイオマス製品群の拡充やリサイクルの推進等の施策を進め、循環型社会への貢献を目指しておりますが、プラスチックバッシングの増大や各施策の対応が遅れることによるレピュテーションの低下、バイオマス原料・廃プラスチック等の原料調達困難化によるコスト増加等の可能性があります。・昨今では、自然資本の保全・回復に対する社会的要請も高まっております。当社グループにおいても水資源および生物多様性の保全に関する基本的な考え方を制定し、製造プロセスにおける効率的な水資源の利用や水環境の保全・適正管理、化学製品のライフサイクル全体における生物多様性への悪影響の最小化に努めておりますが、これらの対応が遅れることによるレピュテーションの低下や、水資源価格の高騰によるコスト増加等の可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、リサイクル技術の向上、製品の高付加価値化、原料・製品の調達・供給のサークル構築等資源循環に関する業界リーダーポジションの確保、水問題に資するビジネスの開発・構築等、当社グループの成長につながる可能性もあります。中～大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）等業界を超えた連携への参加によるグローバルでの課題の最新動向の把握、リサイクル量/比率の定義・目標設定、リサイクル技術の向上やリサイクル価値を訴求する製品戦略等によるプラスチック問題に関する業界リーダーポジションの確保⇒水セキュリティに対する取り組みの深化、水問題や生物多様性の保全に資するビジネスの開発・構築、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、CDP（Carbon Disclosure Project）他への開示対応等を通じた、グループ全体での自然資本の保全・回復に対する意識の向上 7）人権に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、企業活動における人権尊重に対する社会的要請が高まりや、AI使用増加に伴う誤判断・情報漏洩等による人権侵害の可能性、バリューチェーンを巡って生じ得る様々な人権リスクに適切に対処することが企業に求められております。当社グループも、企業活動における人権の尊重は、事業展開を行っていく上で基本となる事項と認識し、「すべての人を大切にする」という視点を持ちバリューチェーン全体を通じて正しいビジネスを追求しております。しかしながら、人権リスク管理体制の構築・運用が不十分であり、人権上問題のある調達・購買、不適切な労働環境等がバリューチェーン上に存在することが発覚した場合、レピュテーションの低下ひいては企業価値を毀損する可能性があります。［機会］・一方で当該リスクについては、人権尊重の取り組み推進によるステークホルダーからの信頼獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築等、バリューチェーン全体を通じた人権リスクへの対応体制整備による人権リスクの低減 8）事業基盤に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループが今後も事業を継続し成長して行くためには、適切な人材の確保は不可欠です。当社グループでは、必要な人材を確保の上、会社・従業員ともに成長できるよう経営戦略に連動した人材戦略を推進しておりますが、生産労働人口の減少、人材流動化に加え、特定領域における人材ニーズの高まり等により、必要な人材を採用・確保できず、成長戦略が実行できない可能性があります。・また、昨今では、多様な人材が互いに尊重し合い力を発揮できる、多様性が包摂された組織に対する社会的要請が高まっております。当社グループでは、社会的責任を果たすためだけではなく、当社グループの持続可能な成長のためにもダイバーシティを推進しておりますが、目標未達成によるレピュテーションの低下、採用競争力の低下やエンゲージメントの低下等の可能性があります。・企業活動は、様々なステークホルダーからの理解のもとで成り立っておりますが、昨今は、ステークホルダーからの評価基準も多様化しており、情報開示が不十分である、あるいは、当社への認知・共感が進まないことによる当社への評価の低減ひいては企業価値の毀損の可能性があります。［機会］・一方、当該リスクについては、人材獲得による、成長戦略の加速、企業文化の変革、組織の活性化、ステークホルダーの意見も踏まえた経営の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。また、当社存在意義への共感、帰属意識の向上、グループ求心力の強化等により社員のエンゲージメント向上の可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒グループ人材の活用促進、リスキル、イノベーター人材・アントレプレナー人材・特定の分野の人材が活躍できる社内制度の構築等による新たな人材の獲得・企業文化の変革⇒女性活躍推進のための方策のブラッシュアップ、グループ全体での障害者雇用の促進、性的マイノリティ社員に対する制度の適用拡大・必要な環境整備等による組織の活性化⇒情報開示、主要機関投資家との対話活動の充実等による株主意見の経営への適切な反映、ステークホルダーに対する持続的成長・企業価値創造ストーリーの訴求、財務と非財務を統合した経営の推進等による企業価値の向上 9）DXに関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・昨今では、デジタル技術およびAIの進化により、ビジネスにおける様々な側面で変化のスピードが高まっております。他業界での新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例が発生する等、デジタル技術およびAIの導入・活用は事業の継続・成長に不可欠な要素となっておりますが、対応が遅れ、業務変革や開発力の強化が進まない可能性があります。・また、アプリケーションの高度化・専門化によるシステムトラブルの増大に加え、サイバー攻撃も激化しておりますが、情報システムセキュリティの構築が不十分な場合、情報システムが機能不全に陥る、あるいは社内からの情報漏洩が発生する等業績や信用にダメージを与える可能性があります。・当社グループは、VISION 2030の基本戦略として「DXを通じた企業変革」を掲げており、それを支えるIT・データ基盤の整備・強化が急務となっております。企業に対する要請が多様化する中、現行の業務システムの使用を継続する場合、新たに対応すべき業務に関する工数の増加やヒューマンエラーの発生等により効率化が実現しない可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、最適なデジタル技術、AIの活用による開発力強化、生産性向上、生成AI等の新規技術の積極的活用による業務効率化・生産性向上の実現、業務システムの安定化・活用による経営効率の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 また、効果的なデジタルマーケティングにより、顧客への的確なソリューション提案が可能となり当社が事業機会を獲得する可能性もあります。中～大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒当社グループのDXロードマップ維持・更新、グループ内DX技術交流の実施による各分野の最新動向・実践状況の共有、生成AI等の重要技術活用に関する全社ガイドラインの制定・遵守等によるDXへの組織適応力向上、競争優位の実現⇒DXとAI技術の活用による業務の見直し、効率化、生産・技術力の向上⇒サイバー攻撃に対する防御体制の構築、インターネットトレーサビリティの向上、AIに関する内容を含む、DX教育による従業員の意識の向上と学習機会の設置・社則の周知徹底等による情報システムセキュリティの強化⇒新たな業務システム導入の推進および活用による経営効率の向上 10）経営管理・監督に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループは、VISION 2030 において、当社グループが目指す未来社会である「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、従来の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な経営基盤・事業基盤を構築し、企業変革の加速に努めておりますが、必要な経営資源の確保、配分および成長に向けた投資を適切に実行できず、事業の育成・拡大が遅延し、経営目標が未達となる可能性があります。また、タイムリーな投資の意思決定ができず成長の機会を逸する可能性もあります。・近年は、資本コストを意識した経営が強く求められており、当社グループにおいてもROIC経営を浸透させるべく、社員一人一人の投下資本の回収に対する意識を強め、資本収益性の向上を図っておりますが、単なるKPI管理に終始する等施策の徹底が不十分となり、意図した結果が得られない可能性があります。・当社グループの各事業領域においては、M&Aや事業再編の動きが活発化してきており、案件の増加、規模の拡大およびデュー・ディリジェンスの対応範囲の拡大が見込まれますが、適切な人材を十分に育成・確保できず、成長機会を逸するあるいは、M&Aで取得した会社や事業の瑕疵、PMIの不調等により業績への悪影響が発生する可能性もあります。［機会］・一方で、当該リスクについては、適切な経営資源の確保・配分やM&AおよびPMIの推進による経営目標の実現、タイムリーな投資の実行による競争優位の実現、社員一人一人の意識変革による資本収益性の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒成長率、資本効率性に基づく事業分類によるポートフォリオ変革の加速⇒重点事業分野への集中的な資源投下、重点課題明確化による経営効率の向上、資本効率の低い事業/関係会社の早急な再構築推進⇒ROIC経営浸透に向けた教育の充実、投下資本削減によるROICの向上⇒M&Aに関する知見・情報の全社的な共有・展開、関連人材の育成・獲得、PMI実施・サポート体制の充実化等によるM&Aシナジーの最大化 11）マクロ環境に関するリスクリスク概要と対応影響度発生確率［脅威］・当社グループの事業は、顧客、市場、提携先や業界全体の動向、競合他社の事業展開等外部環境の影響を受ける恐れがあり、これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定どおり進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされる可能性があります。・製品については、価値観やライフスタイルの変化、技術革新等による顧客ニーズや市場構造の変化、競合他社の能力拡大や品質・性能向上による価格競争の激化、原材料や物流等のコスト増加、金利・為替相場の変動による収益の悪化等の可能性があります。・また、当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、地政学的・経済的分断が進行しているとともに各国／地域毎にニーズの多様化が進んでおり、グローバルな市場環境に合わせた対応ができず、海外で競争劣位となり、成長機会を失う可能性もあります。・国内を中心とした業界再編の機運も加速している他、石化を取り巻く事業環境も激変しており、対応が後手に回ってしまった場合、当社のプレゼンス低下や競争劣位に陥る可能性があります。［機会］・一方で、当該リスクについては、地域・他社との連携拡大を通じた資本効率の高い事業への転換、新たな市場に対応する素材や機能・サービスの提供による事業の優位性の強化、各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現、競合他社との統合・再編を主導することによる経済安全保障上の責任も果たしうる持続的な事業基盤の構築等当社グループの成長につながる可能性もあります。大低～中［対応］・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。⇒差別化製品・高機能／環境型製品の市場投入、新規市場の開拓、現地生産の加速、知的財産への取り組み強化等による市場競争力の維持・向上⇒当社製品の付加価値向上・価格転嫁、原材料の安価調達、最適な稼働調整による原料・製品在庫管理の徹底、設備投資額の精査・最小化等による製品競争力の強化⇒業界再編に向けた連携パートナー候補の選定と具体的協議への着手⇒ローカル人材の育成、国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化、地域に即した事業企画、製品開発の創出力強化等による各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現 ③当連結会計年度に認識した経営重点リスク 当連結会計年度においては、全社リスクレビューにより、上述②のとおり設定した全社重点リスクを更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、次の4つを当社グループの経営重点リスクとして選定しました。 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー1）事業継続に関するリスク・リスク：プラントトラブル・想定される事象[脅威]トラブルによる生産停止、近隣地域に対する事故被害や環境汚染対応による損害、報道による市場でのレピュテーション低下生産・技術本部担当役付執行役員[対応]・生産・技術本部、事業本部、関係機能部門一体となった組織、文化、人材育成、安全保安管理に関わる現場力強化施策の立案と実行（プロセス起因のトラブルの未然防止）・事業本部と一体となったハードとソフト両面対策および設備メーカーとの連携強化による保全・エンジニアリング力強化策の立案と実行（設備起因のトラブルの未然防止）・トラブル時に発生する原料・製品の機会損失低減策の立案・実行 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー8）事業基盤に関するリスク・リスク：質・多様性を備えた人材確保と要員管理・想定される事象[脅威]・必要な人材を採用・確保できず成長戦略が実行できない・事業ポートフォリオ転換に伴う必要人員数の変化に対処できず、当社グループの成長の妨げになる可能性[機会]新たな人材の獲得と活用による、企業文化の変革の実現人事部・グローバル人材部担当役付執行役員[対応]・多様な人材プールの形成と活躍に資する制度整備・全社人材育成委員会の運用改定によるキータレント育成配置の拡大 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー9）DXに関するリスク・リスク：サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止・想定される事象[脅威]・操業停止による顧客離脱、受注停止および信用失墜による長期的損失・個人情報保護法、高圧ガス保安法など行政罰・指導・サプライチェ―ンへの攻撃を原因とする調達停止・取引先からのセキュリティ対応要求情報システム統括部担当役付執行役員(CDO※)[対応]・情報保護ツールを用いた情報管理の徹底(情報漏洩防止)・セキュリティ意識の向上と学習機会の設置・脅威監視と対応サービスの高度化によるインシデント対応力の強化※Chief Digital Officer 全社重点リスクカテゴリーリスク及び想定される事象リスクオーナー11）マクロ環境に関するリスク・リスク：グローバルマネジメント・想定される事象[脅威]各国/地域毎のニーズの多様化や市場競争の変化に合わせた対応を取れないことによる、海外での競争劣位、成長機会の喪失[機会]各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現、成長領域における中長期の収益性および競争力の確保地域戦略推進部担当役付執行役員[対応]・地域別売上収益の経営計画システムへの組み込み・地域戦略の推進・グローバルR&D拠点のあり方に関する全体設計・各地域におけるキータレントマネジメントの運営体制整備を始めとする地域戦略を実行する人材の確保・育成 財務●資本効率を意識した経営●サプライチェーン分断●製品コストの上昇●市場における競争の激化●事業継続（自然災害、有事）●M&A、事業譲渡●経営資源配分●戦略連携の強化●市場ニーズの変化●新事業の創出●投資判断非財務●地政学リスク●プラントトラブル（※）●品質マネジメント●サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止（※）●法令・規制の強化、変更●化学品規制の強化●安全・環境●コンプライアンス●DXとAI技術の活用●技術革新●業務システム安定化・活用●ステークホルダーコミュニケーション●グローバルマネジメント（※）●質・多様性を備えた人材確保と要員管理（※）●カーボンニュートラル戦略の遂行●プラスチック問題●DE&I推進●人権尊重●自然資本の保全 ← 短期的リスク →← 中長期的リスク →（※）経営重点リスク 上記4つの経営重点リスクは、対応の緊急性が高いものだけではなく、当社グループ理念あるいは長期経営計画「VISION 2030」達成のため、中長期的な視点で重点的な対応が必要と判断したリスクも含みます。いずれのリスクも当社の単独部門のみで対処せず複数部門が関わりグループ一丸となって管理すべきリスクという観点で選定しています。 リスクマネジメント委員会において4つのリスク特性をとらえた管理手法を議論した結果、どのリスクも全社横断的な取組みが必要であるため、リスクオーナーは全社視点であるべき姿と経営に与える影響、主要課題と対策、対策ごとの責任者、モニタリング手法、リスクタイトル等を2026年度の予算に組み込み、進捗状況をリスクマネジメント委員会が確認する運用とします。当該運用により戦略と一体となったリスク管理に取り組んでまいります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。 ＜目指す未来社会／マテリアリティ＞ ＜VISION 2030基本戦略＞ また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進することにより、事業・機能部門の相互連携の強化ひいては、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります。（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。 ＜VISION 2030 計数目標(KPI)＞財務KPI目標(2028年度)目標(2030年度)コア営業利益2,000億円2,500億円親会社の所有者に帰属する当期利益1,100億円1,500億円以上ROE10%以上13%以上ROIC7%以上9%以上NET D/E0.8以下0.8以下 マテリアリティ非財務KPI目標（2030年度）持続可能な社会への貢献・気候変動・サーキュラーエコノミー・健康とくらし・住みよいまち・食の安心・ライフサイクル全体を意識した製品設計Blue Value®製品売上収益比率40％Rose Value®製品売上収益比率40％GHG排出量削減率(Scope1、2)40％(2013年度比) 事業継続の前提となる課題人権尊重人権リスクへの対応国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正安全重大事故・重大労災件数ゼロ（VISION 2030期間を通じて）コンプライアンス重大な法令・ルール違反数品質PL事故、重大品質インシデント件数安定生産生産及び設備信頼性高額損失トラブル件数 ゼロ 事業継続に不可欠な能力企業文化エンゲージメントスコア50%人的資本戦略重要ポジション後継者候補準備率250%執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用)10名以上(うち、女性３名以上、提出会社)女性管理職(課長級以上)比率15%(提出会社)生活習慣病平均有所見率8.0%以下(提出会社)メンタル不調休業強度率0.25(提出会社)デジタルトランスフォーメーションデータサイエンティスト数(～2025年度)165名(2025年度)AIを活用した業務効率化プロセスの定常運用(2026年度～)全社／全部署イノベーション新事業数(2026年度～)３件以上開発への移管件数(2026年度～)８件以上(2028年度)パートナーシップ持続可能な調達率80% （注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。 また、2028・2030年度目標の達成に向け、次の基本方針にてスピード感を持って戦略を実行してまいります。 [基本方針]方針内容事業ポートフォリオ変革の追求・高い収益性が期待される領域・地域により厚く資源配分を行い、M&Aや提携も積極的に活用し、市場成長＋αの獲得による成長領域の収益拡大の加速を図る。・ROICと利益成長に基づく事業ポートフォリオ変革の加速(成長領域でも期待値に満たない事業/関係会社の方向性を決定する)。・他社との連携・再編加速によるコンビナート競争力強化とグリーン化を図り、国内産業を支える強靭な事業体実現を目指す。ソリューション型ビジネスモデルの構築・市場/顧客への価値提供を起点に注力すべき技術を選定、横断的に活用し、ソリューション提供力を高める。・研究開発の体制の変更を行い、研究と開発を分離の上、開発部門を各事業セグメントに組み込むことで両者の役割を明確にし、新製品・新事業の創出を加速する。サーキュラーエコノミーへの対応強化ファーストムーバーとして燃料転換や東・西コンビナートの地域・他社連携を更に推し進め、カーボンニュートラル技術の早期社会実装を目指す。DXを通じた企業変革稼働したIT・データ基盤強化に加え、生成AI等のDXを活用した業務効率化、品質の向上、アイディア創出の取り組みを通じ、企業変革とマネタイズの実現を目指す。経営基盤・事業基盤の変革加速・グローバル視点でグループ内資源を最大限活用し、新市場・新事業展開を加速する。・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメント、リスクと機会両面からのリスクマネジメントのPDCAを着実に回し、企業価値向上に繋げる。・設備信頼性の向上、更なる安全安定運転実現のための抜本対策に加え、工場のあるべき姿に向けたリスクマネジメントの強化、運転・保全技術の高度化及び工場横断的な人材育成を推進する。・業務効率化による間接部門の強化とグループ最適視点でのコスト削減を実行する。 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。 このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2026年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。 ＜経営環境＞2026年度の世界経済は、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており、先行きの不透明感が懸念されます。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しているものの、米国の通商政策や中東情勢の不安定化により、景気の下振れリスクが高まっています。化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しており、加えて中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まっています。 ＜VISION 2030達成に向けた2026年度における取り組み＞あるべき姿を見据えてポートフォリオ変革を追求し、コア営業利益のみならず、キャッシュ・フローや資本効率も意識した企業グループ運営に努めます。・成長領域における事業収益の拡大を加速させるための資源投下の推進と、再構築及びポートフォリオ変革の実現を通じた、高成長・高収益な事業体の形成・ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける、再構築の加速及びダウンフロー強化による、コア営業損失からの脱却・トラブル撲滅に必要な経営資源の明確化、及びソフト面・ハード面の対策の着実な実施を通じた、トラブルの撲滅及びステークホルダーの信頼回復・IT・データ基盤の活用による、事業部門の生産性向上及び機能部門の効率化の推進・全社重点リスクへの対応策の策定・実行を通じた、企業価値の向上 このような情勢のもと、2026年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。 2026年度連結業績予想2025年度連結業績売上収益(億円)19,00016,688コア営業利益(億円)1,0501,000営業利益(億円)830738親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)450344※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。 (2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[ビジョンケア材料]・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品)・フォトクロミックメガネレンズ材料(SunSensors™)・コーティング材(Crystal Coat™、Visgard™)・レンズ加工機器(Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™)・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及び供給能力・グローバルでのブランド力・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み・メガネレンズ用途の新規材料・技術開発の推進による差別化・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保、更なる需要創出→MR™生産能力増強計画の確実な実行及び北米・中国市場でのMR™使用レンズの採用促進・新規のレンズ材料開発や技術開発を通じた競合との差別化→レンズ性能やレンズ生産性の向上、環境負荷低減を実現する新材料・技術の開発、および顧客採用の促進・コート材・機器事業拡大の更なる加速→グローバル販売体制強化とM＆A等を活用した品目拡充[パーソナルケア材料]・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、合成パルプ（SWP®） ・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力及び顧客ニーズに応じた技術サポート力・多種多様な用途に応用可能な微細多分岐構造を有するポリオレフィン繊維の製造技術及び供給能力・バイオ触媒事業の拡大・合成パルプ事業の収益力の維持・強化・アクリルアマイドバイオ触媒事業の収益拡大→欧州・北米市場での拡販の確実な実行、中国市場での新規顧客の獲得・市況を捉えた安定供給と適切な交易条件の設定→既存顧客への安定供給及び技術支援を通じた引合い実需化による新規用途への拡販推進、市況変化に対する交易条件への柔軟な反映 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[農業化学品/生活環境用薬剤]・殺虫剤、殺菌剤、除草剤（業務用、家庭用、木材保存用、畜産用、ペット用）・ベクターコントロール・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術・安全で環境負荷の低い天然物由来の製品ポートフォリオの保有・幅広い顧客ニーズに対応可能な製剤開発力・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化・サプライチェーンの強靭化による供給能力の向上・研究開発の基盤強化と新製品創出・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大→ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点地域での販売促進、マラリア根絶・感染症対策に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進・生産調達の最適化→大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化・低環境負荷農薬の研究開発の加速と新製品創出→高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化、新規殺菌剤有効成分アプティレル®を含有するアイーナ®フロアブルの国内上市[パーソナルケア材料]タウリン高品質な製品の安定供給高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持→高価格帯の新規顧客獲得による拡販の推進 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[オーラルケア材料]・修復材（ビーナス®、カリスマ®）、接着用セメント（スーパーボンド®、ZEN®ユニバーサルセメント）・義歯関連（パラ®）、3Dプリンターインク（ディーマ®）・グローバルでのブランド力・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製品開発力グループ経営体制最適化による事業競争力強化・グループ経営体制最適化→成長市場（EMEA、米州）への注力による構造改善→グループ間販売協働、共同開発の深化による製品ポートフォリオ強化[検査・診断]コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル®DXマルチコンパニオン診断システム)最先端の遺伝子解析技術事業基盤の確立と検査サービスの拡充事業基盤の強化と検査サービスの事業拡大→DNAチップ研究所の研究開発推進及びスタートアップ等との提携による新規検査診断コンテンツの拡充、セールス・マーケティング機能強化 ②モビリティソリューション 世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費・電費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、EV化進展によるEV用部材の需要拡大の他、新交通システムの実装、製造工程の構造変化を捉える3Dプリンティング材料の市場拡大といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。 当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[エラストマー重合製品]エチレン・プロピレンゴム（三井EPT™）、α-オレフィンコポリマー（タフマー®）、液状ポリオレフィンオリゴマー（ルーカント®）・幅広い材料ラインナップ・高い技術力と品質・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤・技術サービス・当社グループ機能を活用したコンセプト提案力・「高成長&サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中及びポートフォリオ転換・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築、コンセプト提案を通じた市場の創出・獲得市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足及び柔軟な生産体制の構築→需要に応じた適切な生産能力増強の実行、グローバルな地産地消体制の構築、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現[複合材料製品]接着性ポリオレフィン（アドマー®）、熱可塑 性エラストマー（ミラストマー®）、エンジニアリングプラスチック（アーレン®、オーラム®）、PPコンパウンド 主要製品等競争優位性基本戦略課題・方策ARRKグループ、共和工業(株)・設計、解析機能・試作、LVP(少量生産)機能・金型技術・開発支援機能・これまで獲得してきたソリューション機能と他社提携の深化によるビジネスモデルの確立・デザイン・設計・解析から量産までのワンストップサービスの提供へのビジネスモデル変革・新たなビジネスモデルによる早期収益貢献→ARRKグループ、共和工業㈱の機能の活用と他社提携を通じた事業機会の探索と具体化 ③ICTソリューション DXの進展や生成AIの普及を背景に、半導体を中心とするICT関連市場は中長期的な成長が見込まれており、当社においても重要な成長領域と位置づけています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各分野を重点領域とし、高付加価値材料と用途提案を組み合わせた事業展開を進めています。また、不織布事業を含めた事業ポートフォリオの高度化を通じ、素材提供にとどまらないソリューション型ビジネスモデルの構築を加速しています。AI、Beyond 5G（6G）、ロボティクス等の先端技術の進展を取り込み、社会課題の解決に資する当社ならではのICTソリューション事業を創出・拡大し、企業価値の向上を目指します。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[半導体・実装ソリューション]フォトマスク用防塵カバー（三井ペリクル™）、成膜プロセス用高純度ガス（シラン・ジシラン）、フォトレジスト原料（ミレックス®）、半導体製造工程用テープ（イクロステープ™）、シリコーンコートフィルム（SP-PET™）、耐熱離型フィルム（オピュラン®）、低誘電モノマー、過酸化水素製造用触媒、フィルター（ユーテック®）、フィルター用不織布（シンテックス®MB、プレシゼ®）・前工程から後工程・実装領域の製品における高い技術力と強固な生産体制・半導体メーカー、装置メーカーおよび外部研究機関と長年培ってきた技術蓄積によるトータルソリューション提案力・先行開発により競争優位なポジション獲得・次世代製品の開発による品質・性能の向上とグローバル拠点を活用した競争力の強化・社外パートナーとの協業を通じた先端半導体材料の事業化先着・競争力の高い成長分野に経営資源を集中し事業規模を拡大・顧客スピードに対応した体制構築→海外技術サービス拠点拡大と分析・評価機能強化を通じ、顧客要求品質に適合した製品を供給・先端半導体材料の研究開発機能強化→顧客・社外パートナーとの共創推進により、最先端技術ロードマップに沿った半導体材料の研究開発を加速[イメージングソリューション]レンズ材料（アペル®）、液晶反射フィルム用材料(TPX®)、液晶・有機ELシール材（ストラクトボンド®）屈折率、透明性、耐熱性などの多機能光学特性を有する独自材料による差別化製品スマートフォンレンズ、AR/VR向け高品質・差別化製品展開による事業拡大・新規光学市場向け製品の拡販→拡大するAR/VR市場への用途展開と差別化技術を生かした新製品開発、顧客要求に応える品質レベル向上[電池材料ソリューション]LiB用電解液（ミレット®）、太陽電池用封止シート（ソーラーエース™）・顧客ごとの電池設計に応じた製品のカスタマイズ・マテリアルズインフォマティクス等を活用した迅速な製品開発力EV用途に加え、データセンター等の定置型電源をはじめとする産業用途市場の成長を取り込み、付加価値型製品によるニッチトップ戦略を推進・次世代電池材料の開発加速→顧客の設計初期段階から開発を支援し量産を見据えたソリューションを提案・コスト競争力の向上→原料調達先の多角化や生産プロセス合理化の推進[コンバーティングソリューション]環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤（ケミパール®）、サステナブル包材用バリアコート剤（タケラック®WPB）、包装用接着剤（タケネート®、タケラック®）、不織布（エアリファ®、エコライズ®）、形状保持材料（テクノロート®）、通気性フィルム（エスポアール®）、不飽和ポリエステル（ポリホープ®）、成形用コンパウンド（ポリマール®マット）・グローバルな生産供給体制と現場密着型技術サービス・顧客における高い加工適性と性能を両立する製品設計力・グローバルな供給体制強化による競争力強化と海外拠点と連携した技術サービスの拡充・環境配慮ニーズ等に対応した高付加価値製品の創出・グローバルシェアの拡大→海外生産拠点の拡大と技術サービス拠点間の連携強化・環境配慮等の差別化製品の拡販→顧客ニーズに応える高機能化製品ラインナップ拡充とトータルソリューション提案による新規市場の取り込み ④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益の確保を目指します。 当本部の事業環境は、中国をはじめとした大型プラント新増設と国内需要の漸減により、今後も厳しい状況が継続する見込みです。一方で、クラッカー、ポリオレフィン（PO）を中心とする石化事業は、石油精製等の川上産業においてはグリーン原料を含む原燃料の安定需要家であり、自動車、半導体、医薬、日用品などの幅広い川下産業においては、エッセンシャル素材の安定供給元の位置づけです。日本のエネルギー政策や経済安全保障、日本国全体のカーボンニュートラル達成において、石化産業は重要な役割を担っています。 国内産業全体を支える強靭な事業体の実現に向けて、当本部では再構築第２幕および他社提携を加速しています。2025年5月30日には、石化事業統合を含む他社との再編に向けた、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討開始を発表しました。2025年12月19日には出光興産との千葉ケミカル製造LLPにおけるナフサクラッカーの集約(2027年運営開始)について最終合意し、更に2025年12月24日にはプライムポリマーへの住友化学PP、LLDPE事業の統合(2026年運営開始)について最終合意に至りました。2026年1月27日には、旭化成(株)・三菱ケミカル(株)と共同で検討してきた西日本におけるクラッカーのグリーン化と生産体制最適化(2030年度目途)が、「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されました。 また、高機能品を中心としたダウンフローの強化にも取り組んでいます。2025年12月15日には、ポリウレタン主原料であるMDIの+10万トン増強を決定しました。(増強後能力 71万トン/年) 更なる需要拡大に対応可能となり、高機能材の安定供給を通した収益拡大に取り組んでまいります。 主要製品競争優位性基本戦略課題・方策[石化製品]エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー®）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI・バイオマスポリオールの開発、製造技術・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の幅広い展開・更なる再構築推進による資本効率性の向上→需要に見合った能力最適化（岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止）→他社連携による再編・競争力向上（ナフサクラッカー、ポリオレフィン）・グリーンケミカルの拡大による環境対応強化→原料転換（バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油）→燃料転換（アンモニア燃焼炉）→バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大・高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化→高機能PP、高機能MDI→ライセンス、オレフィン重合触媒・需要に見合った能力最適化・再編→資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスク低減・高機能製品の強化・拡大→エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石油由来同等の物性など）・製造における低炭素化（SCOPE1+2）→省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入・製品によるGHG削減→製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化（Blue Value®製品の売上収益比率の拡大）・サーキュラーエコノミーへの対応強化→バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大[基礎化学品]フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、高純度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン（HQ）、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン[ポリウレタン原料]TDI（コスモネート®）、MDI（コスモネート®）、PPG（アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®）
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ①全般的状況当連結会計年度における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が高まりました。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続したものの、米国の通商政策や国際情勢の影響による不透明感が高まりました。また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。加えて、中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まりました。このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げており、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、メガネレンズの長寿命化や防曇・調光などに貢献する高機能コーティング材・機器の製造・販売・研究を行う当社子会社であるSDC Technologies, Inc.が、研究開発機能及び製造機能を大幅に強化するため、本社を米国のカリフォルニア州アーバインから同州ランチョサンタマルガリータに移転することを決定しました。また、ライフケア、ウェルネスに次ぐ第３の収益の柱として育成しているメディカル領域においては、高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開する㈱DNAチップ研究所へのTOBが成立し、同社は当社の完全子会社となりました。モビリティソリューション領域では、自動車業界においては、燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化、高機能化に貢献する複合材料においては、米州、欧州、中国、インド地域密着での開発・生産・販売一貫体制を深化し、複合材料全体で地域連携を強化するとともに、各製品の差別化戦略も推進しております。高い耐熱性等を有するエンジニアリングプラスチック製品であるアーレン®及びオーラム®については、自動車及び電気・電子分野で拡大する高機能製品への需要に対応するため、ポリプラスチックス㈱と営業業務の提携に関する契約を締結しました。同社が有するお客様ネットワーク及びソリューション提供力を活用することで、更なる事業成長を目指します。なお、同契約により委託する営業業務は、同社グループの再編に伴い、2026年４月１日付で同社の親会社である㈱ダイセルへ包括的に事業承継されております。ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。生成AI向けに需要が拡大している半導体の製造工程で使用されるイクロステープ™においては、技術サービス機能を活かして周辺領域への提案を加速するため、昨年度に当社名古屋工場にて開所した「Creating Integration Lab.®」の他、当社グループの台湾工場に評価・試作機能を加え、現地での開発体制を拡充しました。また、拡大するAR／VR市場に向けて、ARグラスに用いられるWaveguide（光導波路）向け樹脂ウェハDiffrar®（ディフラ®）の開発を進め、世界初（当社調べ）となる屈折率1.67および1.74で12インチサイズのARグラス向け光学樹脂ウェハの開発に成功しました。 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、国内産業全体を支える強靭な事業体実現に向けて、更なる再構築を推進するとともに、他社連携を加速しております。石油化学産業の上流に位置するエチレン製造設備については、西日本地区においては旭化成㈱及び三菱ケミカル㈱が保有する設備を、千葉地区においては出光興産㈱が保有する設備をそれぞれ停止（※）し、当社グループの設備に生産を集約することで合意しました。また、自動車、電子材料、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であるポリオレフィン事業については、出光興産㈱及び当社の合弁会社である㈱プライムポリマーに、住友化学㈱の国内におけるポリプロピレン事業及びLLDPE（直鎖状低密度ポリエチレン）事業を統合することについて最終契約を締結し、2026年７月の事業統合に向け準備を進めています。 ※時期：西日本地区 2030年度を目途、千葉地区 2027年７月（出光興産㈱千葉事業所の定修後） このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 売上収益コア営業利益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度（億円）16,6881,000738344前連結会計年度（億円）18,0921,010783322増減率（％）△7.8△0.9△5.86.6 売上収益は、前連結会計年度に比べ1,404億円減（7.8％減）の１兆6,688億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおける販売の減少などによるものです。 海外売上収益は8,647億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増の51.8％となりました。 コア営業利益は、前連結会計年度に比べ10億円減（0.9％減）の1,000億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化などによるものです。なお、当連結会計年度の為替レートは151円／＄、国産ナフサ価格は65,300円／KLとなりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ45億円減（5.8％減）の738億円となりました。これは、コア営業利益の減少に加え、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上したことなどによるものです。 金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ15億円改善の52億円の損失となりました。 以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ30億円減（4.2％減）の686億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ22億円増（6.6％増）の344億円となり、基本的１株当たり当期利益は91.62円となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ②セグメント別の状況セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 （ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ74億円増の2,591億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、大牟田工場製造設備の稼働停止影響があったものの、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億円増の342億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。一方、大牟田工場製造設備の稼働停止影響により固定費等が悪化しました。オーラルケアは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、事業構造改善により固定費が良化しました。農業化学品は、販売が堅調に推移しました。 （モビリティソリューション）当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡等により、前連結会計年度に比べ397億円減の5,154億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産によるPPコンパウンドの販売の減少や、為替差等による交易条件の悪化により、前連結会計年度に比べ41億円減の510億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。エラストマーは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、為替差等により交易条件が悪化しました。PPコンパウンドは、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。一方、為替差等による悪化があるものの、価格改定により交易条件が改善しました。ソリューション事業は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 （ICTソリューション）当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡があるものの、前連結会計年度に比べ19億円増の2,795億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ102億円増の369億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。半導体・光学材料は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。コーティング・機能材は、販売が前連結会計年度並で推移しました。ICTフィルム・シートは、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。不織布は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 （ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,101億円減の5,999億円、売上収益全体に占める割合は36％となりました。また、コア営業損失は、事業構造改善による固定費等の良化や持分法投資利益の増加があるものの、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化により、前連結会計年度に比べ70億円増の184億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・コア営業損失の増加となりました。フェノール類は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。ポリオレフィンは、価格改定により交易条件が改善しました。ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少及び大規模な定期修理の影響により低調に推移しました。 （その他）当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ１億円増の149億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ25億円減の１億円となりました。 売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。 （売上収益）（単位：億円） 第28期 第29期 増減 計数量差価格差 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション2,5172,59174111△37 モビリティソリューション5,5115,154△397△226△171 ICTソリューション2,7762,7951924△5 成長領域10,84410,540△304△91△213ベーシック＆グリーン・マテリアルズ7,1005,999△1,101△735△366その他1481491－1消去又は全社－－－－－合計18,09216,688△1,404△826△578 （コア営業損益）（単位：億円） 第28期 第29期 増減 計数量差交易条件固定費差他 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション341342134△5△28 モビリティソリューション551510△41△24△9△8 ICTソリューション26736910267278 成長領域1,1591,221627713△28ベーシック＆グリーン・マテリアルズ△114△184△70△20△9848その他△26△125－－25消去又は全社△9△36△27－－△27合計1,0101,000△1057△8518（注） 交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。 a 売上収益について 売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 b コア営業利益について コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。 ④生産、受注及び販売の実績a 生産実績及び受注実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。 b 販売実績セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日前年同期比（％）ライフ＆ヘルスケア・ソリューション（百万円）259,0762.9モビリティソリューション（百万円）515,406△7.2ICTソリューション（百万円）279,4360.7ベーシック＆グリーン・マテリアルズ（百万円）599,922△15.5報告セグメント計（百万円）1,653,840△7.8その他（百万円）14,9141.2合計（百万円）1,668,754△7.8 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井物産㈱346,95119.2300,25718.0 (2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億円減の２兆1,517億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ205億円減の１兆1,629億円となりました。また、有利子負債は41億円増の7,958億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増の37.0％となりました。 第25期第26期第27期第28期第29期有利子負債残高（億円）7,1517,9478,1157,9177,958有利子負債比率（％）37.038.436.636.837.0 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ182億円増の9,888億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の40.2％となりました。以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント減の0.70となりました。ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 ①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ125億円増の1,831億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ125億円増の2,130億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことなどによるものです。この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の3.9から3.7に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは25.0倍から25.3倍に増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ302億円減の1,348億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ15億円増の759億円となりました。 なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。 第25期第26期第27期第28期第29期親会社所有者帰属持分比率（％）36.838.038.939.440.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）30.931.337.229.131.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率7.77.85.03.93.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.317.221.625.025.3（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。 ②資金の調達について当社グループの資金調達については、1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。を基本的な考え方として実施しております。 また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。 ③資金の流動性について 資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。 ④資本政策のための基本方針 当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。 このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。 今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。 一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。翌連結会計年度以降の株主還元方針としましては、資本効率を向上させながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。 (4) 目標とする経営指標の達成状況等 2030年度長期経営目標に対する2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度(計画)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画比)2030年度長期経営目標コア営業利益1,100億円1,000億円100億円減(9.1％減)2,500億円親会社の所有者に帰属する当期利益550億円344億円206億円減(37.5％減)1,500億円以上親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)6.4％4.0％2.4ポイント減13％以上Net D/E0.700.70－0.8以下投下資本利益率(ROIC)4.8％4.5％0.3ポイント減9％以上 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧１)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長経営監督及び特命事項（事業再編等）橋本 修1963年10月19日生 1987年４月当社入社2015年４月当社執行役員 経営企画部長2017年４月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長2017年９月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長2018年６月当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長2019年４月当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長2020年４月当社代表取締役社長執行役員2026年４月当社代表取締役会長（現） 2025年６月から１年間1,088代表取締役社長執行役員業務執行全般統括(CEO）市村 聡1967年１月４日生 1992年４月当社入社2021年４月当社理事 ヘルスケア事業本部企画管理部長 兼 新ヘルスケア事業開発室副室長2022年４月当社理事 経営企画部長2023年４月当社執行役員 経営企画部長2024年４月当社常務執行役員2025年６月当社取締役常務執行役員2026年４月当社代表取締役社長執行役員（現） 2025年６月から１年間94代表取締役専務執行役員モビリティソリューション事業本部長名古屋支店担当ICTソリューション事業本部管掌平原 彰男1963年10月７日生 1987年４月当社入社2014年４月当社理事 新自動車材開発室長2016年４月当社執行役員 新モビリティ事業開発室長2017年４月当社執行役員 経営企画部長2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員 ICTソリューション事業本部長2025年６月当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長2026年４月当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長（現） 2025年６月から１年間470取締役淡輪 敏1951年10月26日生 1976年４月当社入社2007年４月当社執行役員 人事・労制部長2010年４月当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長2012年６月当社取締役常務執行役員2013年４月当社取締役専務執行役員2014年４月当社代表取締役社長執行役員2020年４月当社代表取締役会長2022年６月KDDI㈱社外取締役（現）2023年４月当社取締役会長2023年６月東京ガス㈱社外取締役（現）2026年４月当社取締役（現） 2025年６月から１年間1,739取締役参与安藤 嘉規1964年１月３日生 1986年４月当社入社2014年４月当社理事 人事部副部長2015年４月当社理事 人事部長2016年４月当社執行役員 人事部長2019年４月当社常務執行役員2021年４月当社専務執行役員2022年６月当社取締役専務執行役員2026年４月当社取締役参与（現） 2025年６月から１年間505 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役馬渕 晃1953年９月11日生 1979年４月富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社2005年４月同社執行役員2007年６月同社常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2015年６月同社監査役2021年６月当社取締役（現） 2025年６月から１年間71取締役三村 孝仁1953年６月18日生 1977年４月テルモ㈱入社2002年６月同社執行役員2003年６月同社取締役執行役員2007年６月同社取締役常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役会長2021年６月（一社）日本医療機器産業連合会会長2022年４月テルモ㈱取締役顧問2022年６月同社顧問2022年６月㈱オートバックスセブン社外取締役2022年６月当社取締役（現）2023年６月日本特殊陶業㈱社外取締役（現）2026年６月 日本光電工業㈱社外取締役（2026年６月就任予定） 2025年６月から１年間55取締役木原 民1962年６月27日生 1985年４月㈱リコー入社2019年４月リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長2021年４月㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長2022年７月リコーITソリューションズ㈱取締役2023年６月㈱セブン銀行社外取締役（現）2024年６月当社取締役（現）2025年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現） 2025年６月から１年間5常勤監査役 西尾 寛1962年１月３日生 1984年４月 当社入社2013年４月当社理事 財務部長2015年４月当社理事 内部統制室長2017年４月当社執行役員 内部統制室長2022年４月当社社長付2022年６月当社常勤監査役（現） 2022年６月から４年間245常勤監査役細見 泰弘1960年８月27日生 1985年４月当社入社2012年４月当社理事 R&D戦略室長2015年４月当社理事 生産・技術本部生産・技術企画部長2017年４月当社執行役員 岩国大竹工場長2020年４月当社執行役員 市原工場長2022年４月当社常務執行役員 生産・技術本部長2024年４月当社参与2024年６月当社常勤監査役（現） 2024年６月から４年間376 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役後藤 靖子1958年２月19日生 1980年４月運輸省（現：国土交通省）入省2004年６月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長2005年10月山形県副知事2008年７月国土交通省北陸信越運輸局長2013年７月同省国土交通政策研究所所長2015年６月九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長2017年６月同社常務取締役（財務部担当CFO）2018年６月同社取締役監査等委員2019年３月㈱資生堂社外監査役2019年６月㈱デンソー社外監査役（現）2023年６月当社監査役（現）2023年10月東京都監査委員（現）2024年３月㈱資生堂社外取締役（現）2026年６月住友商事㈱社外取締役（現） 2023年６月から４年間8監査役小野 純司1960年８月５日生 1985年10月監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社1989年３月公認会計士登録2002年５月朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員2007年５月あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー）2019年７月同法人経営監視委員会副委員長2020年７月同法人経営監視委員会委員長2023年６月当社監査役（現）2023年７月小野純司公認会計士事務所所長（現） 2023年６月から４年間－監査役菊地 伸1960年１月17日生 1982年４月自治省（現：総務省）入省1989年４月弁護士登録森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所1997年１月同事務所パートナー1997年９月ニューヨーク州弁護士登録1998年４月日比谷パーク法律事務所設立パートナー2004年10月森・濱田松本法律事務所パートナー2005年６月㈱ジャフコ（現 ジャフコ グループ㈱）社外監査役2020年４月外苑法律事務所パートナー（現）2020年６月㈱NTTドコモ社外取締役2022年６月㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現）2025年３月インテグラル㈱社外取締役（現）2025年６月当社監査役（現） 2025年６月から４年間－計4,659（注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は、社外取締役であります。２．監査役のうち後藤靖子氏、小野純司氏及び菊地伸氏は、社外監査役であります。 ２)2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性12名 女性2名（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長経営監督及び特命事項（事業再編等）橋本 修1963年10月19日生 1987年４月当社入社2015年４月当社執行役員 経営企画部長2017年４月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長2017年９月当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長2018年６月当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長2019年４月当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長2020年４月当社代表取締役社長執行役員2026年４月当社代表取締役会長（現） 2026年６月から１年間1,088代表取締役社長執行役員業務執行全般統括(CEO）市村 聡1967年１月４日生 1992年４月当社入社2021年４月当社理事 ヘルスケア事業本部企画管理部長 兼 新ヘルスケア事業開発室副室長2022年４月当社理事 経営企画部長2023年４月当社執行役員 経営企画部長2024年４月当社常務執行役員2025年６月当社取締役常務執行役員2026年４月当社代表取締役社長執行役員（現） 2026年６月から１年間94代表取締役専務執行役員モビリティソリューション事業本部長名古屋支店担当ICTソリューション事業本部管掌平原 彰男1963年10月７日生 1987年４月当社入社2014年４月当社理事 新自動車材開発室長2016年４月当社執行役員 新モビリティ事業開発室長2017年４月当社執行役員 経営企画部長2019年４月当社常務執行役員2022年４月当社専務執行役員 ICTソリューション事業本部長2025年６月当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長2026年４月当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長（現） 2026年６月から１年間470取締役常務執行役員(CTO)研究本部長新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当表 利彦1958年12月３日生 1983年４月日東電気工業㈱（現 日東電工㈱）入社2007年４月同社執行役員 全社技術部門基幹技術センター長2011年６月同社取締役上席執行役員2013年４月同社取締役上席執行役員 CTO 全社技術部門長2013年６月同社取締役常務執行役員 CTO2015年７月同社専務執行役員 経営インフラ統括部門長 CIO2022年２月当社入社2022年４月当社社長補佐 新事業開発センター担当2025年４月当社常務執行役員 CTO 新事業開発センター、加工生産技術センター及びCTO室担当 研究開発本部管掌2025年10月当社常務執行役員 CTO 新事業開発センター、加工生産技術センター及び技術戦略室担当 研究本部管掌2026年４月当社常務執行役員 CTO 研究本部長 新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当2026年６月当社取締役常務執行役員 CTO 研究本部長 新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当（現） 2026年６月から１年間33 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役常務執行役員（CFO）経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当吉田 修1965年５月１日生 1989年４月当社入社2020年４月当社理事 経理部長2022年４月当社執行役員 経理部長2025年４月当社常務執行役員 CFO経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当2026年６月当社取締役常務執行役員 CFO経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当（現） 2026年６月から１年間178取締役馬渕 晃1953年９月11日生 1979年４月富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社2005年４月同社執行役員2007年６月同社常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2015年６月同社監査役2021年６月当社取締役（現） 2026年６月から１年間71取締役三村 孝仁1953年６月18日生 1977年４月テルモ㈱入社2002年６月同社執行役員2003年６月同社取締役執行役員2007年６月同社取締役常務執行役員2010年６月同社取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役会長2021年６月（一社）日本医療機器産業連合会会長2022年４月テルモ㈱取締役顧問2022年６月同社顧問2022年６月㈱オートバックスセブン社外取締役2022年６月当社取締役（現）2023年６月日本特殊陶業㈱社外取締役（現）2026年６月日本光電工業㈱社外取締役（2026年６月就任予定） 2026年６月から１年間55取締役木原 民1962年６月27日生 1985年４月㈱リコー入社2019年４月リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長2021年４月㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長2022年７月リコーITソリューションズ㈱取締役2023年６月㈱セブン銀行社外取締役（現）2024年６月当社取締役（現）2025年６月ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現） 2026年６月から１年間5取締役朱 殷卿1962年10月９日生 1986年４月 モルガン銀行入社2001年５月JPモルガン証券マネジングディレクター2005年７月同社金融法人本部長2007年５月メリルリンチ日本証券 投資銀行部門金融法人グループチェアマン2010年７月同社投資銀行共同部門長2011年７月同社副会長2013年11月㈱コアバリューマネジメント代表取締役（現）2022年９月一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現）2026年６月当社取締役（現）2026年６月ソニーフィナンシャルグループ㈱社外取締役（2026年6月就任予定） 2026年６月から１年間－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）常勤監査役細見 泰弘1960年８月27日生 1985年４月当社入社2012年４月当社理事 R&D戦略室長2015年４月当社理事 生産・技術本部生産・技術企画部長2017年４月当社執行役員 岩国大竹工場長2020年４月当社執行役員 市原工場長2022年４月当社常務執行役員 生産・技術本部長2024年４月当社参与2024年６月当社常勤監査役（現） 2024年６月から４年間376常勤監査役舩越 広充1966年１月８日生 1988年４月当社入社2019年４月当社理事 経営企画部長2021年４月当社執行役員 経営企画部長2022年４月当社執行役員 ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部 副本部長兼企画管理部長2024年４月当社執行役員 ベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部 副本部長2026年４月当社参与2026年６月当社常勤監査役（現） 2026年６月から４年間241監査役後藤 靖子1958年２月19日生 1980年４月運輸省（現：国土交通省）入省2004年６月日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長2005年10月山形県副知事2008年７月国土交通省北陸信越運輸局長2013年７月同省国土交通政策研究所所長2015年６月九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長2017年６月同社常務取締役（財務部担当CFO）2018年６月同社取締役監査等委員2019年３月㈱資生堂社外監査役2019年６月㈱デンソー社外監査役（現）2023年６月当社監査役（現）2023年10月東京都監査委員（現）2024年３月㈱資生堂社外取締役（現）2026年６月住友商事㈱社外取締役（現） 2023年６月から４年間8監査役小野 純司1960年８月５日生 1985年10月監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社1989年３月公認会計士登録2002年５月朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員2007年５月あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー）2019年７月同法人経営監視委員会副委員長2020年７月同法人経営監視委員会委員長2023年６月当社監査役（現）2023年７月小野純司公認会計士事務所所長（現） 2023年６月から４年間－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）監査役菊地 伸1960年１月17日生 1982年４月自治省（現：総務省）入省1989年４月弁護士登録森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所1997年１月同事務所パートナー1997年９月ニューヨーク州弁護士登録1998年４月日比谷パーク法律事務所設立パートナー2004年10月森・濱田松本法律事務所パートナー2005年６月㈱ジャフコ（現 ジャフコ グループ㈱）社外監査役2020年４月外苑法律事務所パートナー（現）2020年６月㈱NTTドコモ社外取締役2022年６月㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現）2025年３月インテグラル㈱社外取締役（現）2025年６月当社監査役（現） 2025年６月から４年間－計2,380（注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏、木原民氏及び朱殷卿氏は、社外取締役であります。２．監査役のうち後藤靖子氏、小野純司氏及び菊地伸氏は、社外監査役であります。 ② 社外役員の状況当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は再任され、新たに、朱殷卿氏が社外取締役に就任し、取締役９名のうち４名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となる予定です。当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。当社の社外役員のうち、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の３名は、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、朱殷卿氏は、㈱コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しており、当社は、同社との間で、過去３事業年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2％を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、当社は同氏を独立役員として指定しておりません。但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。 なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm 提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。氏 名当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等馬渕 晃（社外取締役）・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 三村 孝仁（社外取締役）・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。・同氏は、2022年６月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2023年度、2024年度及び2025年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。 木原 民（社外取締役）・同氏は、企業経営者としての経験、特に上場企業のデジタル人材戦略を担い培った高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価しており、当社取締役会でも、情報セキュリティやデジタルトランスフォーメーション等の観点から積極的な発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 後藤 靖子（社外監査役）・同氏は、官公庁や自治体の重職を務めた経験、上場企業経営者及びCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。 小野 純司（社外監査役）・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。・同氏は、2023年６月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを兼職しておりました。当社は、2023年度、2024年度及び2025年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。・同氏は、小野純司公認会計士事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。 菊地 伸（社外監査役）・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験を有し、特に企業法務の分野で高い見識を有しております。当社の業務執行における適正性確保の観点に寄与することが期待され、社外監査役として適任であると考えております。・同氏は、外苑法律事務所のパートナーを兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会後に就任予定の朱殷卿氏については、次のとおりです。氏 名当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等朱 殷卿（社外取締役）・同氏は、企業経営者としての経験、特に証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって有益なご助言を頂くとともに、当社経営監督の実効性向上に寄与頂けるものと考えており、社外取締役として適任であると考えております。・同氏は、株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しております。当社は、同社との間で、2023年度、2024年度及び2025年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2％を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、独立役員として指定しておりません。 但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はなく、社外取締役としての職責を適切に果たして頂けるものと考えております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、半期に１回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制室との間では、それぞれと定期的にミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受け、意見交換を行っています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2026年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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