協和キリン株式会社 4151


qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
3
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………
7
（４）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………
8
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
11
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
12
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
12
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………
14
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
16
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
18
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………
19
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
19
（キャッシュ・フロー情報） ………………………………………………………………………………………
19
１．経営成績等の概況
(1) 当四半期の財政状態の概況
（単位：億円）
前連結会計年度末
2026年12月期
第１四半期末
増減
資産
１１，０７９
１０，６７２
△４０７
非流動資産
流動資産
６，１４５
４，９３３
６，０７３
４，５９９
△７２
△３３５
負債
２，１４５
１，７４４
△４０１
資本
８，９３３
８，９２７
△６
親会社所有者帰属持分比率（％）
８０．６％
８３．７％
３．１％
◎　資産は、前連結会計年度末に比べ407億円減少し、10,672億円となりました。
・非流動資産は、EMEAのエスタブリッシュト医薬品の合弁事業譲渡に伴う無形資産やのれん等の減少により、前連結会計年度末に比べ72億円減少し、6,073億円となりました。
・流動資産は、現金及び現金同等物等は増加しましたが、営業債権及びその他の債権等の減少により、前連結会計年度末に比べ335億円減少し、4,599億円となりました。
◎　負債は、営業債務及びその他の債務並びにその他の流動負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ401億円減少し、1,744億円となりました。
◎　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上がありましたが、配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末に比べ６億円減少し、8,927億円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し、83.7％となりました。
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(2) 当四半期の経営成績の概況
①　業績の概況
当社は、2026年12月期よりコアベースの業績指標の定義を変更しています。
新たなコア営業利益は、売上総利益から、販売費及び一般管理費（無形資産償却費を除く）並びに研究開発費を控除し、さらに当社が判断する非経常的な損益を除外して算出します。従来のコア営業利益と比較すると、無形資産償却費（販売権償却費）、持分法による投資損益及び当社が判断する非経常的な損益を対象外としています。
新たなコア四半期利益は、新たなコア営業利益から当該コア営業利益に係る法人所得税費用を控除して算出します。
新たな１株当たりコア四半期利益は、新たなコア四半期利益を期中平均株式数で除して算出します。当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間においては、当社が判断する非経常的な損益として除外した項目はありません。
また、以下に記載する前第１四半期連結累計期間のコア営業利益、コア四半期利益及び１株当たりコア四半期利益についても、当該定義変更を反映しています。
（単位：億円）
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
増減
増減率
％
売上収益
１，０４７
１，１８５
１３７
13.1％
コア営業利益
１１２
２００
８８
78.3％
税引前四半期利益
７９
１３９
６１
77.2％
四半期利益
６２
１２０
５９
95.1％
基本的１株当たり四半期利益（円）
１１．７８
２２．９９
１１．２０
95.1％
コア四半期利益
８８
１７３
８５
96.4％
基本的１株当たりコア四半期利益（円）
１６．８３
３３．０４
１６．２１
96.3％
＜期中平均為替レート＞
通貨
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
増減
米ドル（USD／円）
１５４円
１５５円
１円
英ポンド（GBP／円）
１９３円
２１０円
１７円
ユーロ（EUR／円）
１６１円
１８３円
２２円
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から３月31日までの３か月間）の売上収益は1,185億円（前年同期比13.1％増）、コア営業利益は200億円（同78.3％増）となりました。また、四半期利益は120億円（同95.1％増）となりました。
◎　売上収益は、北米及びEMEAを中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増加により、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は26億円となりました。
◎　コア営業利益は、海外売上収益や技術収入の増加に伴う売上総利益の増加に加え、研究開発費が減少したことにより、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は９億円となりました。
◎　四半期利益は、減損損失の計上によりその他の費用が増加しましたが、コア営業利益の増加より、増益となりました。
②　地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
増減
増減率
％
日本
２７２
２６２
△９
△3.5％
北米
３５５
３６２
７
1.9％
EMEA
１９７
２３１
３４
17.4％
その他
２２３
３２９
１０６
47.3％
売上収益合計
１，０４７
１，１８５
１３７
13.1％
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。
３．その他は、技術収入、アジア/オセアニアの売上収益、造血幹細胞遺伝子治療（Orchard Therapeutics社の売上収益）及び受託製造等です。
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＜製品別の売上収益＞
（単位：億円）
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
増減
増減率
％
Crysvita
４２４
４５７
３２
7.6％
Poteligeo
９８
１２１
２３
23.2％
Libmeldy/Lenmeldy
２１
１５
△６
△29.8％
フォゼベル
１５
１９
４
25.3％
ダーブロック
３０
３６
６
19.9％
ジーラスタ
４３
３５
△８
△18.1％
ロミプレート
３４
３７
３
9.7％
◎　日本の売上収益は、FGF23関連疾患治療剤クリースビータ、腎性貧血治療剤ダーブロック等が伸長したものの、発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタの売上減少、デパケン等の長期収載品について製造販売承認承継を進めていることによる影響に加え、2025年４月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前年同期を下回りました。
・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。また、2025年11月には、在宅自己注射をより簡便に行えるシリンジ型製剤「クリースビータ皮下注シリンジ」を発売しました。
・高リン血症治療剤フォゼベルは、2024年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、バイオ後続品の影響や薬価基準引下げの影響を受け、売上収益が減少しました。
◎　北米の売上収益は、グローバル戦略品の伸長により、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。当第１四半期連結累計期間は、流通在庫の消化が進んだ影響により、当社からの出荷に基づく売上収益は前年同期を下回りましたが、患者さんへの処方に基づく需要は引き続き堅調に推移しています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしています。
・KOMZIFTI（一般名：ziftomenib）については、再発又は難治性急性骨髄性白血病（AML）のうち、感受性のあるNPM1変異を有し、かつ満足すべき代替治療手段がない成人患者を対象として、2025年11月に米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得し、米国での販売を開始しました。KOMZIFTIについては、Kura Oncology社との戦略的提携契約に基づき、米国においては50：50でプロフィットシェアを行います。当社はプロフィットシェア後のネット損益がプラスの場合は売上収益として計上し、マイナスの場合は販売費及び一般管理費として処理しますが、当第１四半期連結累計期間はネット損益がマイナスとなったため、販売費及び一般管理費に計上しています。
◎　EMEAの売上収益は、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、適応及び上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。
・Kyowa Kirin International plcは、2026年２月にエスタブリッシュト医薬品事業に関する残存資産をGrünenthal 社に譲渡した結果、売上に応じたロイヤルティが減少しました。
◎　その他の売上収益は、前年同期を上回りました。
・異染性白質ジストロフィー（MLD）治療Libmeldy／Lenmeldyは、治療対象患者数が極めて限定的であることから、四半期ごとの処方患者数に変動が生じやすい傾向があります。当第１四半期連結累計期間は、前年同期と比較して処方患者数が減少したことから、売上収益は減少しました。また、2025年12月には、米国推奨統一スクリーニングパネル（RUSP：Recommended Uniform Screening Panel）に異染性白質ジストロフィー（MLD）が追加されました。
・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加え、KHK4083／AMG 451（ロカチンリマブ）に関するAmgen社との提携契約を終了したことに伴い、当該契約に係る契約負債残高を全額収益認識したため、技術収入は増加しました。
③　コア営業利益
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◎　コア営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加に加え、研究開発費の減少により、前年同期を上回りました。
(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況
（単位：億円）
2025年12月期
第１四半期
2026年12月期
第１四半期
増減
増減率
％
営業活動によるキャッシュ・フロー
７４
５６３
４８９
660.5％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△２１５
△８６
１２９
△60.0％
財務活動によるキャッシュ・フロー
△１６５
△１７９
△１４
8.5％
現金及び現金同等物の期首残高
２，４４７
２，１８８
△２５９
△10.6％
現金及び現金同等物の四半期末残高
２，１４４
２，４９５
３５２
16.4％
◎　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,188億円に比べ308億円増加し、2,495億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
◎　営業活動によるキャッシュ・フローは、563億円の収入（前年同期は74億円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益139億円に加え、営業債権の減少額592億円、減価償却費及び償却費76億円です。一方、主な支出要因は、契約負債の減少額100億円、法人所得税の支払額又は還付額56億円です。
◎　投資活動によるキャッシュ・フローは、86億円の支出（前年同期は215億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出123億円です。一方、主な収入要因は、EMEAのエスタブリッシュト医薬品の合弁事業譲渡に伴う子会社株式の売却による収入54億円です。
◎　財務活動によるキャッシュ・フローは、179億円の支出（前年同期は165億円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額168億円です。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動に対し、経営資源を継続的かつ積極的に投下しています。2024年に策定したStory for Vision 2030に基づき、研究においては、骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患を重点領域と定め、当社の強みを発揮し得る分野への資源集中を図るとともに、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療をはじめとする革新的モダリティ研究の強化を進めることで、Life-changing valueの継続的な創出を目指しています。その実現に向けて、国内外の拠点を横断した研究体制のもとでの自社研究力の強化と、外部パートナーとのオープンイノベーションの推進を通じ、戦略に沿った創薬の持続的な向上に取組んでいます。開発においては、自社主導によるグローバル展開に加え、外部パートナーとの戦略的連携を活用することで、製品価値の最大化を追求するとともに、必要とする患者さんに医薬品を着実に届けることを目指しています。創出したLife-changingな価値を患者さんへ着実に届け、持続的な成長の実現を図っていきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は272億円です。
＜主要開発品の開発状況＞
2026年３月31日時点
開発番号,一般名
対象疾患
開発状況
ziftomenib
急性骨髄性白血病（AML）（併用, 初発）
第Ⅰ相試験 実施中
第Ⅲ相試験 実施中
OTL-203
ムコ多糖症I型（Hurler症候群）
ピボタル試験（第Ⅲ相試験相当） 実施中
KK8398, infigratinib
軟骨無形成症
第Ⅲ相試験 実施中
軟骨低形成症
第Ⅲ相試験 準備中
KHK4951, tivozanib
滲出型加齢黄斑変性（nAMD）
第Ⅱ相試験 実施中
糖尿病黄斑浮腫（DME）
第Ⅱ相試験 実施中
OTL-201
ムコ多糖症ⅢA型（Sanfilippo症候群A型）
PoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当） 実施中
KK4277
全身性エリテマトーデス（SLE）
皮膚エリテマトーデス（CLE）
第Ⅰ相試験 実施中
KK2260
進行性又は転移性固形がん
第Ⅰ相試験 実施中
KK2269
進行性又は転移性固形がん
第Ⅰ相試験 実施中
KK2845
急性骨髄性白血病（AML）
第Ⅰ相試験 実施中
KK8123
X染色体連鎖性低リン血症（XLH）
第Ⅰ相試験 実施中
KK3910
本態性高血圧
第Ⅰ相試験 実施中
OTL-200, atidarsagene autotemcel
早期発症型異染性白質ジストロフィー（MLD）
第Ⅲ相試験 準備中
承認申請完了
KK2223
皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）
末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）
第Ⅰ相試験 準備中
・ziftomenib（米国製品名：KOMZIFTI）は、経口メニン阻害薬であり、アンメットニーズの高い特定の遺伝子変異や再構成を有する急性骨髄性白血病（AML）に対する治療薬としてKura Oncology社により開発が進められてきました。2024年11月、当社とKura Oncology社はziftomenibの販売と開発に関するグローバルにおける急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。本契約に基づき、両社は共同でziftomenibの開発と販売を実施し、米国ではKura Oncology社が、米国以外では当社が開発・薬事・販売戦略を主導します。2025年11月に、米国医薬品局（FDA）からNPM1変異を有する再発・難治性の成人AMLを適応症とする正式承認を取得しました。現在適応拡大のため初発AML患者を対象としたziftomenibの併用療法の第Ⅲ相試験（KOMET-017試験、intensive 及び non-intensive chemotherapy）、NPM1変異もしくはKMT2A再構成を有する、また、NPM1及びFLT3変異を有する初発AML患者を対象にした併用療法の第Ⅰ相試験（KOMET-007試験、intensive 及び non-intensive chemotherapy）、再発・難治性のNPM1及びFLT3変異を有するAML患者を対象としたziftomenibの併用療法の第I相試験（KOMET-008試験）といった複数の臨床試験を実施中です。
・OTL-203は、ムコ多糖症I型（Hurler症候群）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてOrchard Therapeutics社が北米と欧州でピボタル試験（第Ⅲ相試験相当）を実施中です。
・KK8398（一般名：infigratinib）は、経口FGFR3阻害薬で、骨系統疾患を対象としてBridgeBio Pharma社傘下のQED Therapeutics社により開発が進められてきました。2024年２月に当社とQED Therapeutics社は骨系統疾患を対象とした日本における開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。現在日本で軟骨無形成症を対象に第Ⅲ相試験を実施中です。また、日本での軟骨低形成症の第Ⅲ相試験を準備中です。
・KHK4951（一般名：tivozanib）は、当社が創製した血管内皮細胞増殖因子受容体（VEGFR）-1、-2、-3チロシンキナーゼ阻害剤（TKI）であるtivozanibを点眼投与により後眼部組織に効率的に送達するように設計した新規のナノクリスタル化点眼剤であり、滲出型加齢黄斑変性症（nAMD）及び糖尿病黄斑浮腫（DME）に対して非侵襲的な新しい治療選択肢となり得る薬剤です。現在第Ⅱ相試験を実施中です。
・OTL-201は、ムコ多糖症ⅢA型（Sanfilippo症候群A型）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてPoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当）を実施中です。
・KK4277は、SBIバイオテック株式会社より導入した抗体をもとに、当社のPOTELLIGENT技術を応用して抗体依存性細胞傷害活性（ADCC活性）を強化し、それを最適化した抗体です。現在全身性エリテマトーデス及び皮膚エリテマトーデスを対象に第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK2260は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEGFR-TfR1バイスペシフィック抗体です。がん細胞選択的な鉄枯渇を実現する抗体として設計されており、非臨床試験において、強い薬効を示し、かつ忍容性も示すことを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK2269は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEpCAM-CD40バイスペシフィック抗体です。各種の腫瘍で高発現しているEpCAMと抗原提示細胞のCD40を架橋することで、腫瘍近傍の抗原提示細胞のみ活性化する抗体として設計されており、非臨床試験において、全身性副作用を抑制しながら抗腫瘍免疫による薬効を発揮できることを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK2845は、当社初の抗体薬物複合体（ADC）です。標的分子はTIM-3で、現在急性骨髄性白血病（AML）を対象とした第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK8123は、ヒト型抗FGF23抗体です。現在XLHを対象とした第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK3910は、当社が創製した抗体であり、健康成人及び本態性高血圧を対象とした第Ⅰ相試験を実施中です。
・OTL-200（一般名：atidarsagene autotemcel, 米国製品名：Lenmeldy, 欧州製品名：Libmeldy）は、異染性白質ジストロフィー（MLD）の根本的な遺伝的原因を修正することを目的とした造血幹細胞遺伝子治療法です。2025年10月に早期発症型MLDに対する希少疾病用再生医療等製品指定を日本で取得し、３月に製造販売承認申請を行いました。並行して現在第Ⅲ相臨床試験の準備中です。
・KK2223は、自社創製の開発品で皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）及び末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象とした第Ⅰ相試験を準備中です。
開発パイプライン一覧
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（注）１．KHK4083/AMG 451（ロカチンリマブ）は中等症から重症のアトピー性皮膚炎、結節性痒疹及び中等症から重症の喘息の臨床試験を中止したため、該当する開発情報を本表から削除しました。
２．2026年３月31日からの主な進捗は、次のとおりです。
・2026年４月24日に、ziftomenibのNPM1変異を有する再発・難治性のAMLを対象とした日本での第Ⅱ相試験において、最初の患者への投与を開始したことを発表しました。
主な申請承認情報
開発番号、一般名、製品名
対象疾患
申請状況
2026年に
承認取得した
国・地域
OTL-200（atidarsagene autotemcel,
米国製品名：Lenmeldy
欧州製品名：Libmeldy）
早期発症型異染性白質ジストロフィー（MLD）
日本申請済
―
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第１四半期連結会計期間までの連結業績及び以下の状況を踏まえ、通期の連結業績予想を修正しました。
2026年３月３日に決定したロカチンリマブの臨床試験プログラム中止により、関連する販売費及び一般管理費並びに研究開発費が今後発生しなくなることから、コア営業利益に対して押し上げ効果が生じる見込みです。一方で、ロカチンリマブの臨床試験プログラム中止に伴い発生するクロージングコストの計上等でその他の費用が増加します。これらの結果、コア営業利益については前回公表予想を上回る見通しであるものの、当期利益については前回公表予想と同額となる見込みです。
2026年２月９日に公表した通期の連結業績予想との差異は、以下のとおりです。
（通期）
売上収益
コア
営業利益
税引前利益
当期利益
基本的
１株当たり当期利益
コア
当期利益
基本的
１株当たり
コア当期利益
百万円
百万円
百万円
百万円
円　銭
百万円
円　銭
前回業績予想(Ａ)
520,000
100,000
95,000
75,000
143.27
80,000
152.82
今回修正予想(Ｂ)
520,000
130,000
95,000
75,000
143.27
103,000
196.76
増減額(Ｂ－Ａ)
－
30,000
－
－
－
23,000
43.94
増減率(％)
－
30.0％
－
－
－
28.8％
28.8％
前期実績
496,826
109,838
87,221
67,040
128.07
84,424
161.28
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年12月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年３月31日）
資産
非流動資産
有形固定資産
141,225
142,707
のれん
183,497
180,294
無形資産
201,415
196,804
持分法で会計処理されている投資
9,244
8,883
その他の金融資産
16,566
16,920
退職給付に係る資産
21,164
21,302
繰延税金資産
32,052
30,848
その他の非流動資産
9,349
9,526
非流動資産合計
614,512
607,284
流動資産
棚卸資産
67,440
65,245
営業債権及びその他の債権
181,205
120,897
その他の金融資産
1,054
1,009
その他の流動資産
24,880
23,204
現金及び現金同等物
218,769
249,521
流動資産合計
493,348
459,877
資産合計
1,107,860
1,067,161
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年12月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年３月31日）
資本
資本金
26,745
26,745
資本剰余金
427,733
427,740
自己株式
(5,585)
(5,516)
利益剰余金
406,321
401,603
その他の資本の構成要素
38,117
42,170
親会社の所有者に帰属する持分合計
893,332
892,741
資本合計
893,332
892,741
負債
非流動負債
持分法適用に伴う負債
2,190
2,577
退職給付に係る負債
280
304
引当金
4,414
4,368
繰延税金負債
387
392
その他の金融負債
22,283
21,724
その他の非流動負債
3,896
410
非流動負債合計
33,450
29,776
流動負債
営業債務及びその他の債務
125,041
107,586
引当金
3,938
3,047
その他の金融負債
8,836
5,637
未払法人所得税
9,668
6,749
その他の流動負債
33,595
21,625
流動負債合計
181,078
144,644
負債合計
214,528
174,419
資本及び負債合計
1,107,860
1,067,161
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2025年１月１日
至　2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2026年１月１日
至　2026年３月31日）
売上収益
104,725
118,467
売上原価
(24,588)
(30,220)
売上総利益
80,138
88,247
販売費及び一般管理費
(40,355)
(41,071)
研究開発費
(28,558)
(27,162)
無形資産償却費
(1,691)
(2,781)
持分法による投資損益
(914)
1,000
その他の収益
397
385
その他の費用
(1,588)
(8,100)
金融収益
571
5,677
金融費用
(141)
(2,270)
税引前四半期利益
7,860
13,925
法人所得税費用
(1,693)
(1,892)
四半期利益
6,167
12,034
四半期利益の帰属
親会社の所有者
6,167
12,034
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
11.78
22.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
11.78
－
（注）当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2025年１月１日
至　2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2026年１月１日
至　2026年３月31日）
四半期利益
6,167
12,034
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(248)
28
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
－
1
純損益に振替えられることのない項目合計
(248)
30
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
(10,061)
3,785
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
(101)
238
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
(10,162)
4,023
その他の包括利益
(10,410)
4,052
四半期包括利益
(4,243)
16,086
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
(4,243)
16,086
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
新株予約権
在外営業活動体の換算差額
2025年１月１日残高
26,745
427,733
(5,887)
371,050
27
30,661
四半期利益
－
－
－
6,167
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
(10,162)
四半期包括利益合計
－
－
－
6,167
－
(10,162)
剰余金の配当
－
－
－
(15,177)
－
－
自己株式の取得
－
－
(2)
－
－
－
自己株式の処分
－
(4)
32
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
(7)
39
－
(27)
－
所有者との取引額合計
－
(11)
68
(15,177)
(27)
－
2025年３月31日残高
26,745
427,722
(5,819)
362,039
－
20,499
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計
2025年１月１日残高
482
31,171
850,811
850,811
四半期利益
－
－
6,167
6,167
その他の包括利益
(248)
(10,410)
(10,410)
(10,410)
四半期包括利益合計
(248)
(10,410)
(4,243)
(4,243)
剰余金の配当
－
－
(15,177)
(15,177)
自己株式の取得
－
－
(2)
(2)
自己株式の処分
－
－
27
27
株式に基づく報酬取引
－
(27)
4
4
所有者との取引額合計
－
(27)
(15,147)
(15,147)
2025年３月31日残高
234
20,733
831,421
831,421
当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
新株予約権
在外営業活動体の換算差額
2026年１月１日残高
26,745
427,733
(5,585)
406,321
－
37,693
四半期利益
－
－
－
12,034
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
－
4,023
四半期包括利益合計
－
－
－
12,034
－
4,023
剰余金の配当
－
－
－
(16,752)
－
－
自己株式の取得
－
－
(3)
－
－
－
自己株式の処分
－
－
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
6
72
－
－
－
所有者との取引額合計
－
6
69
(16,752)
－
－
2026年３月31日残高
26,745
427,740
(5,516)
401,603
－
41,716
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計
2026年１月１日残高
424
38,117
893,332
893,332
四半期利益
－
－
12,034
12,034
その他の包括利益
30
4,052
4,052
4,052
四半期包括利益合計
30
4,052
16,086
16,086
剰余金の配当
－
－
(16,752)
(16,752)
自己株式の取得
－
－
(3)
(3)
自己株式の処分
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
－
78
78
所有者との取引額合計
－
－
(16,677)
(16,677)
2026年３月31日残高
453
42,170
892,741
892,741
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自　2025年１月１日
至　2025年３月31日）
当第１四半期連結累計期間
（自　2026年１月１日
至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
7,860
13,925
減価償却費及び償却費
6,104
7,647
減損損失及び減損損失戻入益（益）
－
4,949
引当金の増減額（減少）
(615)
(949)
持分法による投資損益（益）
914
(1,000)
為替差損益（益）
(702)
467
棚卸資産の増減額（増加）
(435)
2,280
営業債権の増減額（増加）
17,200
59,209
営業債務の増減額（減少）
(5,259)
4,626
契約負債の増減額（減少）
(2,018)
(9,981)
法人所得税の支払額又は還付額（支払）
560
(5,601)
その他
(16,202)
(19,238)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,407
56,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
(12,229)
(12,281)
有形固定資産の売却による収入
3
63
無形資産の取得による支出
(1,527)
(1,707)
投資有価証券の取得による支出
(180)
(180)
投資有価証券の売却による収入
47
15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－
5,361
エスクロー口座への振替による支出
(7,700)
－
その他
40
104
投資活動によるキャッシュ・フロー
(21,547)
(8,625)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
(1,308)
(1,138)
自己株式の取得による支出
(2)
(3)
配当金の支払額
(15,177)
(16,752)
その他
0
－
財務活動によるキャッシュ・フロー
(16,487)
(17,893)
現金及び現金同等物に係る換算差額
316
936
現金及び現金同等物の増減額（減少）
(30,311)
30,752
現金及び現金同等物の期首残高
244,681
218,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
214,370
249,521
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」に含めていた、販売権の償却費は金額的重要性が増したため、「無形資産償却費」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた(42,045)百万円は、「販売費及び一般管理費」(40,355)百万円、「無形資産償却費」(1,691)百万円として組替えています。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた「賞与引当金の増減額（減少）」及び「未払ロイヤルティの増減額（減少）」は、一時的要因に係る科目であることから、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示する方法に変更しています。また、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の支払額」及び「法人所得税の還付額」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、「法人所得税の支払額又は還付額（支払）」に科目名を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「賞与引当金の増減額（減少）」に表示していた(3,024)百万円、「未払ロイヤルティの増減額（減少）」に表示していた(6,819)百万円及び「その他」に表示していた(6,359)百万円は、「その他」(16,202)百万円として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人所得税の支払額」に表示していた(581)百万円及び「法人所得税の還付額」に表示していた1,141百万円は、「法人所得税の支払額又は還付額（支払）」560百万円として、それぞれ組替えています。
（キャッシュ・フロー情報）
前第１四半期連結累計期間における「エスクロー口座への振替による支出」(7,700)百万円は、米国バイオ医薬品原薬製造工場の建設資金の一部をエスクロー口座（入出金制限口座）へ預託したものです。