イビデン株式会社 4062
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. イビデン株式会社は、電子事業の堅調な推移とその他事業の増加により一定の収益を確保しているものの、セラミック事業の減収や投資活動によるキャッシュフローの減少が課題です。中期経営計画に基づき、事業競争力強化とモノづくり改革による持続的な成長を目指す必要があります。
2. 直近売上高は3,694億円と前年比0.3%減少し、ROEは6.8%と東証プライム基準を下回る水準で、経営効率の改善が求められます。一方で、営業利益率は12.9%と良好な収益力を維持しており、EPSは増加傾向にあります。営業CFは安定してプラスですが、FCFはマイナスであり、積極的な投資活動またはキャッシュ不足の可能性が示唆されます。自己資本比率は45.4%と標準的な水準です。
3. 電子事業ではサーバー市場の技術革新に対応し、セラミック事業では自動車業界のEV化に対応した製品開発が重要です。地政学リスクや原材料高騰のリスクも存在し、グローバルな生産体制の柔軟な運用や複数購買化によるリスク分散が不可欠です。中期経営計画では、事業競争力強化、新規製品の事業化、モノづくり改革、企業文化の改革、ESG経営の推進を活動の柱としています。
4. セラミック事業の減収が全体業績に影響を与えており、EV化への対応と新興国市場での需要獲得が急務です。また、FCFのマイナスが継続する場合、財務戦略の見直しが必要となる可能性があります。
2. 直近売上高は3,694億円と前年比0.3%減少し、ROEは6.8%と東証プライム基準を下回る水準で、経営効率の改善が求められます。一方で、営業利益率は12.9%と良好な収益力を維持しており、EPSは増加傾向にあります。営業CFは安定してプラスですが、FCFはマイナスであり、積極的な投資活動またはキャッシュ不足の可能性が示唆されます。自己資本比率は45.4%と標準的な水準です。
3. 電子事業ではサーバー市場の技術革新に対応し、セラミック事業では自動車業界のEV化に対応した製品開発が重要です。地政学リスクや原材料高騰のリスクも存在し、グローバルな生産体制の柔軟な運用や複数購買化によるリスク分散が不可欠です。中期経営計画では、事業競争力強化、新規製品の事業化、モノづくり改革、企業文化の改革、ESG経営の推進を活動の柱としています。
4. セラミック事業の減収が全体業績に影響を与えており、EV化への対応と新興国市場での需要獲得が急務です。また、FCFのマイナスが継続する場合、財務戦略の見直しが必要となる可能性があります。
English version
1. Ibiden secures stable revenue from solid progress in its electronics business and growth in other operations, but faces challenges from declining ceramics operations and reduced cash flow from investment activities. The company must pursue sustainable growth through business competitiveness strengthening and manufacturing reform based on its medium-term management plan. 2. Recent revenue of 369.4 billion declined 0.3% YoY, and ROE of 6.8% falls below Tokyo Stock Exchange Prime standards, requiring improved operational efficiency. However, operating profit margin remains solid at 12.9% with positive EPS trend. Operating CF remains consistently positive, but negative FCF suggests active investment activities or potential cash shortfalls. Equity ratio of 45.4% is at standard levels. 3. The electronics business must address technological innovation in the server market, while the ceramics business requires product development responding to automotive EV transition. Geopolitical risks and raw material price volatility exist; flexible global production system operation and diversified procurement are essential. The medium-term plan's pillars include strengthening business competitiveness, commercializing new products, manufacturing reform, corporate culture transformation, and advancing ESG management. 4. Declining ceramics operations significantly impact overall performance, making EV transition adaptation and emerging market demand acquisition urgent priorities. Continued negative FCF may necessitate strategic financial review.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,000億円 | 3,694億円 | +35.3% |
| 営業利益 | 900億円 | 476億円 | +89.0% |
| 純利益 | 580億円 | 337億円 | +72.1% |
| EPS | 207.70円 | 241.32円 | -13.9% |
| 1株配当 (DPS) | 35.00円 | 40.00円 | -12.5% |
| 予想PER* | 19.3倍 | 16.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.87% | 1.00% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.8%
PER
16.5倍
PBR
1.14倍
配当利回り
1.00%
配当性向
16.6%
収益性
ROA
3.1%
売上総利益率
30.7%
営業利益率
12.9%
純利益率
9.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -0.3% | -2.7% | +4.5% |
| 営業利益 | +0.1% | — | — |
| 純利益 | +7.0% | -6.5% | — |
| EPS | +7.0% | -6.5% | — |
安全性
自己資本比率
46.0%
流動比率
167.7%
D/Eレシオ
0.46倍
派生指標 参考
時価総額*
4,663億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.14倍 × 4,090億円 = 4,663億円
ネットキャッシュ*
1,606億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,907億円 − 2,301億円 = 1,606億円
Net Debt/EBITDA*
-1.58倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,301億円 − 3,907億円) ÷ 1,018億円 = -1.58倍
EV/EBITDA*
3.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(4,663億円 + 2,301億円 − 3,907億円) ÷ 1,018億円 = 3.0倍
FCFマージン*
-12.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲453億円 ÷ 3,694億円 × 100 = -12.3%
DOE*
1.14%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程40.00円 ÷ 3,513.31円 × 100 = 1.14%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (234社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.8% | 12.3% | 7.1% | -5.53pt |
| PER | 16.5倍 | 25.7倍 | — | -9.17 |
| PBR | 1.14倍 | 2.43倍 | — | -1.29 |
| 配当利回り | 1.00% | 2.39% | — | -1.39pt |
| 配当性向 | 16.6% | 43.4% | — | -26.85pt |
| ROA | 3.1% | 6.3% | — | -3.17pt |
| 売上総利益率 | 30.7% | 38.3% | — | -7.60pt |
| 営業利益率 | 12.9% | 13.0% | 5.7% | -0.07pt |
| 純利益率 | 9.1% | 8.7% | — | +0.46pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,189億円
投資CF
▲1,642億円
財務CF
▲71億円
設備投資
1,573億円
現金等残高
3,907億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,189億円 | ▲1,642億円 | ▲71億円 | ▲453億円 | 1,573億円 | 3,907億円 |
| 2024 | 1,452億円 | ▲773億円 | 675億円 | 680億円 | 1,466億円 | 4,436億円 |
| 2023 | 1,257億円 | ▲1,040億円 | 926億円 | 217億円 | 1,313億円 | 3,024億円 |
| 2022 | 1,084億円 | ▲677億円 | 139億円 | 407億円 | 617億円 | 1,856億円 |
| 2021 | 390億円 | ▲823億円 | ▲62億円 | ▲434億円 | 794億円 | 1,269億円 |
| 2020 | 261億円 | ▲381億円 | 745億円 | ▲120億円 | 582億円 | 1,749億円 |
| 2019 | 186億円 | ▲180億円 | ▲49億円 | 5億円 | 229億円 | 1,135億円 |
| 2018 | 270億円 | ▲213億円 | 67億円 | 57億円 | — | 1,178億円 |
| 2017 | 288億円 | ▲263億円 | ▲51億円 | 25億円 | — | 1,041億円 |
| 2016 | 595億円 | ▲394億円 | ▲205億円 | 201億円 | — | 1,079億円 |
| 2015 | 615億円 | ▲549億円 | 98億円 | 67億円 | — | 1,105億円 |
| 2014 | 501億円 | ▲384億円 | ▲69億円 | 117億円 | — | 917億円 |
| 2013 | 451億円 | ▲583億円 | ▲115億円 | ▲132億円 | — | 830億円 |
| 2012 | 374億円 | ▲593億円 | 341億円 | ▲219億円 | — | 1,045億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,694億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 2,561億円 | 69.3% |
| 売上総利益 | 1,133億円 | 30.7% |
| 販管費 | 657億円 | 17.8% |
| 営業利益 | 476億円 | 12.9% |
| 経常利益 | 479億円 | 13.0% |
| 純利益 | 337億円 | 9.1% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-19 10:00。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 10,817億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,907億円 | 36.1% |
| その他資産 | 6,910億円 | 63.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 5,844億円 | 54.0% |
| 有利子負債 | 2,301億円 | 21.3% |
| その他負債 | 3,543億円 | 32.8% |
| 純資産 | 4,973億円 | 46.0% |
| 自己資本 | 4,090億円 | 37.8% |
| うち利益剰余金 | 2,838億円 | 26.2% |
| 非支配株主持分等 | 883億円 | 8.2% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
11,168人
1人当たり売上 33百万円
研究開発費
275億円
売上比 7.43%
減価償却費
542億円
売上比 14.67%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
73点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-11 15:40 | 2026年3月期 決算短信[日本基準]（連結） | Q4 | 4,162億円 | +12.7% | 620億円 | +30.3% | 637億円 | +89.0% | 228.2 | |
| 2026-05-11 15:40 | 決算短信補足資料（2026年3月期） | — | — | — | — | — | — | — | — | |
| 2026-02-24 15:40 | 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了） | Q3 | 2,986億円 | +10.5% | 445億円 | +27.7% | 310億円 | +25.0% | 111.0 | |
| 2026-02-03 15:30 | 決算短信補足資料（2026年3月期 第3四半期） | — | — | — | — | — | — | — | — |
業績概況・今後の見通し（2026-05-11 発表分） 約14,497字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには中東情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。データセンター向け汎用サーバー市場は、緩やかな成長基調で推移しましたが、パソコン市場は、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は
4,162億１百万円
と前連結会計年度に比べ
467億64百万円
（
12.7％）増加
しました。
営業利益は620億27百万円
と前連結会計年度に比べ
144億５百万円
(
30.3％)増加
しました。
経常利益は608億22百万円
と前連結会計年度に比べ
129億32百万円
(
27.0％)増加
しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は637億13百万円
と前連結会計年度に比べ
300億８百万円
(
89.0％）増加
しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。また、パソコン向けは想定を下回ったものの、汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は
2,433億16百万円
となり、前連結会計年度に比べ
23.4％増加
しました。同事業の
営業利益は、452億48百万円
となり、前連結会計年度に比べ
68.5％増加
しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注減少に合わせた生産体制を構築したものの、生産数量の減少に伴う製造原価の悪化により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、前連結会計年度に引続き、営業損失を計上する結果となりました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は
825億54百万円
となり、前連結会計年度に比べ
1.8％減少
しました。同事業の
営業利益は76億46百万円
となり、前連結会計年度に比べ
37.4％減少
しました。
その他事業
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
その他部門におきましては、法面事業および造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことや、ヘルスケア事業において、年度末にかけて大型受注を獲得したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は
903億30百万円
となり、前連結会計年度に比べ
2.5％増加
しました。同事業の
営業利益は89億64百万円
となり、前連結会計年度に比べ
3.0％増加
しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は
9,604億25百万円
となり、前連結会計年度末に比べ
11.2％減少
しました。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金が949億74百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、
4,030億12百万円
となり、前連結会計年度末に比べ
31.0％減少
しました。負債合計の減少の主な要因は、長期借入金が600億円、短期借入金が500億円並びに社債が400億円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は
5,574億12百万円
となり、前連結会計年度末に比べ
12.1％増加
しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が567億18百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、
2,929億８百万円
となり、前連結会計年度末より
977億47百万円減少
しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって
得られた資金は、1,064億７百万円
となり、前年同期に比べ、
124億88百万円
の資金の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加した一方、投資有価証券売却益が増加したこと、前受金の増減額が増加から減少に転じたことにより資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に
使用された資金は、524億16百万円
となり、前年同期に比べ、
1,117億65百万円
の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の売却による収入が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって
使用された資金は、1,575億11百万円
となり、前年同期に比べ、
1,503億97百万円
の支出の増加となりました。これは主に借入金の返済による支出が増加したこと、社債の発行による収入が減少したことによります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済の見通しにつきましては、中東情勢などの地政学リスクの影響や、為替相場を含む金融資本市場の急激な変動などにより、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調に推移しており、汎用サーバー向けの需要も緩やかな成長基調で推移しております。2026年度は、AI分野の更なる成長に加えて、データ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長が見込まれます。当社におきましては、2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の受注増加の機会を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場について、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場である中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込み、安定した収益を維持するとともに、電動車向けのバッテリー安全部材及び周辺部材の受注拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、FGM事業においては、従来の半導体製造装置向けに加え、新たにエネルギー(原子力)分野など、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と合わせて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営の一環として、自立型人財の育成を可能にする企業風土および人事制度の改革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持って働くことができる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を推進するとともに、リスクマネジメント体制を強化することで、安定した経営を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
390,656
295,681
受取手形、売掛金及び契約資産
65,570
79,305
電子記録債権
2,650
2,799
商品及び製品
23,010
19,806
仕掛品
20,520
26,542
原材料及び貯蔵品
23,645
24,614
その他
23,615
17,084
貸倒引当金
△89
△294
流動資産合計
549,580
465,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
163,352
194,379
機械装置及び運搬具（純額）
63,711
96,866
土地
23,645
24,100
リース資産（純額）
168
117
建設仮勘定
202,019
111,793
その他（純額）
7,156
10,448
有形固定資産合計
460,054
437,704
無形固定資産
4,349
4,418
投資その他の資産
投資有価証券
58,797
32,285
長期貸付金
7
7
繰延税金資産
7,159
18,331
その他
1,931
2,171
貸倒引当金
△195
△35
投資その他の資産合計
67,699
52,761
固定資産合計
532,103
494,883
資産合計
1,081,684
960,425
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
28,483
33,694
電子記録債務
10,278
10,449
短期借入金
50,000
-
１年内償還予定の社債
40,000
15,000
未払金
58,671
14,521
未払法人税等
14,869
22,013
前受金
92,084
80,950
賞与引当金
4,918
5,809
役員賞与引当金
170
172
解体撤去引当金
-
1,558
設備関係電子記録債務
6,208
6,376
その他
22,033
31,100
流動負債合計
327,717
221,645
固定負債
社債
60,000
45,000
転換社債型新株予約権付社債
72,976
72,476
長期借入金
120,000
60,000
リース債務
84
61
再評価に係る繰延税金負債
70
70
退職給付に係る負債
800
633
株式報酬引当金
582
687
繰延税金負債
1,015
1,284
その他
1,138
1,152
固定負債合計
256,668
181,367
負債合計
584,385
403,012
純資産の部
株主資本
資本金
64,152
64,152
資本剰余金
64,565
64,565
利益剰余金
283,807
340,525
自己株式
△3,497
△3,452
株主資本合計
409,027
465,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
29,416
16,331
繰延ヘッジ損益
-
△168
土地再評価差額金
158
158
為替換算調整勘定
51,892
67,959
その他の包括利益累計額合計
81,466
84,281
非支配株主持分
6,803
7,339
純資産合計
497,298
557,412
負債純資産合計
1,081,684
960,425
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
369,436
416,201
売上原価
256,108
284,532
売上総利益
113,328
131,668
販売費及び一般管理費
65,706
69,640
営業利益
47,621
62,027
営業外収益
受取利息
2,190
2,726
受取配当金
2,164
1,032
持分法による投資利益
0
-
為替差益
-
320
その他
660
679
営業外収益合計
5,015
4,759
営業外費用
支払利息
1,155
1,356
社債発行費
151
-
持分法による投資損失
-
0
為替差損
1,336
-
休止固定資産減価償却費
1,743
3,870
その他
360
737
営業外費用合計
4,747
5,964
経常利益
47,890
60,822
特別利益
固定資産売却益
71
434
投資有価証券売却益
24,480
49,448
関係会社株式売却益
0
-
受取保険金
1,051
-
補助金収入
28,581
9,148
その他
33
249
特別利益合計
54,218
59,281
特別損失
固定資産除却損
1,594
1,629
減損損失
18,587
16,405
固定資産圧縮損
28,581
9,148
投資有価証券売却損
29
-
支払補償費
1,660
113
解体撤去引当金繰入額
-
1,558
その他
204
155
特別損失合計
50,657
29,011
税金等調整前当期純利益
51,451
91,092
法人税、住民税及び事業税
21,353
31,526
法人税等調整額
△3,953
△4,596
法人税等合計
17,400
26,929
当期純利益
34,050
64,162
非支配株主に帰属する当期純利益
346
449
親会社株主に帰属する当期純利益
33,704
63,713
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
34,050
64,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△29,296
△12,961
繰延ヘッジ損益
△0
△168
土地再評価差額金
△2
-
為替換算調整勘定
△2,920
16,045
その他の包括利益合計
△32,219
2,915
包括利益
1,831
67,077
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
1,589
66,527
非支配株主に係る包括利益
242
550
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
64,152
64,494
255,698
△2,983
381,362
当期変動額
剰余金の配当
△5,595
△5,595
親会社株主に帰属する当期純利益
33,704
33,704
自己株式の取得
△641
△641
自己株式の処分
0
127
127
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
△75
△75
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
146
146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
71
28,108
△514
27,665
当期末残高
64,152
64,565
283,807
△3,497
409,027
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産
合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地
再評価
差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
58,657
0
160
54,763
113,582
6,852
501,796
当期変動額
剰余金の配当
△5,595
親会社株主に帰属する当期純利益
33,704
自己株式の取得
△641
自己株式の処分
127
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
△75
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△29,241
△0
△2
△2,870
△32,115
△48
△32,163
当期変動額合計
△29,241
△0
△2
△2,870
△32,115
△48
△4,498
当期末残高
29,416
-
158
51,892
81,466
6,803
497,298
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
64,152
64,565
283,807
△3,497
409,027
当期変動額
剰余金の配当
△6,994
△6,994
親会社株主に帰属する当期純利益
63,713
63,713
自己株式の取得
△10
△10
自己株式の処分
56
56
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
-
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
-
56,718
45
56,764
当期末残高
64,152
64,565
340,525
△3,452
465,791
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産
合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地
再評価
差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
29,416
-
158
51,892
81,466
6,803
497,298
当期変動額
剰余金の配当
△6,994
親会社株主に帰属する当期純利益
63,713
自己株式の取得
△10
自己株式の処分
56
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
-
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△13,084
△168
-
16,067
2,814
536
3,350
当期変動額合計
△13,084
△168
-
16,067
2,814
536
60,114
当期末残高
16,331
△168
158
67,959
84,281
7,339
557,412
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
51,451
91,092
減価償却費
54,205
66,236
減損損失
18,587
16,405
賞与引当金の増減額（△は減少）
47
890
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
48
2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6
43
解体撤去引当金の増減額(△は減少)
-
1,558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
48
△167
受取利息及び受取配当金
△4,355
△3,759
支払利息
1,155
1,356
持分法による投資損益（△は益）
△0
0
固定資産売却損益（△は益）
△71
△434
固定資産除却損
1,594
1,629
投資有価証券売却損益（△は益）
△24,480
△49,448
関係会社株式売却損益（△は益）
△0
-
売上債権の増減額（△は増加）
△2,337
△10,139
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,478
△1,059
仕入債務の増減額（△は減少）
△4,941
4,078
前受金の増減額（△は減少）
11,986
△11,133
未払費用の増減額（△は減少）
3
1,181
固定資産圧縮損
28,581
9,148
受取保険金
△1,051
-
補助金収入
△28,581
△9,148
その他
△2,875
11,060
小計
96,542
119,393
利息及び配当金の受取額
3,855
3,259
利息の支払額
△1,155
△1,365
法人税等の支払額
△9,978
△23,627
保険金の受取額
1,051
-
補助金の受取額
28,581
8,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
118,895
106,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△197,484
△106,118
有形固定資産の売却による収入
176
579
無形固定資産の取得による支出
△1,040
△1,126
投資有価証券の取得による支出
△32
△333
投資有価証券の売却による収入
34,635
57,450
定期預金の預入による支出
-
△2,563
長期貸付金の回収による収入
0
0
その他
△437
△304
投資活動によるキャッシュ・フロー
△164,182
△52,416
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
-
△20,000
長期借入れによる収入
35,000
-
長期借入金の返済による支出
△35,000
△90,000
社債の発行による収入
35,000
-
社債の償還による支出
△35,000
△40,000
自己株式の取得による支出
△641
△10
自己株式の売却による収入
127
56
配当金の支払額
△5,595
△6,994
非支配株主への配当金の支払額
△14
△14
リース債務の返済による支出
△484
△547
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△352
-
その他
△151
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,113
△157,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
△526
5,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△52,927
△97,747
現金及び現金同等物の期首残高
443,583
390,656
現金及び現金同等物の期末残高
390,656
292,908
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」の２つを報告セグメントとしております。
「電子」は、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
電子
セラミック
計
売上高
顧客との契約から
生じる収益
197,223
84,068
281,292
88,144
369,436
－
369,436
外部顧客への売上高
197,223
84,068
281,292
88,144
369,436
－
369,436
セグメント間の内部
売上高又は振替高
20
146
166
22,091
22,257
△22,257
－
計
197,243
84,214
281,458
110,236
391,694
△22,257
369,436
セグメント利益
26,847
12,218
39,065
8,706
47,772
△151
47,621
セグメント資産
443,847
144,311
588,159
136,220
724,379
357,304
1,081,684
その他の項目
減価償却費
44,298
5,807
50,106
2,559
52,665
1,540
54,205
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
146,755
7,104
153,860
1,587
155,447
1,857
157,304
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△91百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおりません。
５「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
電子
セラミック
計
売上高
顧客との契約から
生じる収益
243,316
82,554
325,870
90,330
416,201
－
416,201
外部顧客への売上高
243,316
82,554
325,870
90,330
416,201
－
416,201
セグメント間の内部
売上高又は振替高
39
618
657
14,900
15,558
△15,558
－
計
243,355
83,172
326,528
105,230
431,759
△15,558
416,201
セグメント利益
45,248
7,646
52,894
8,964
61,859
168
62,027
セグメント資産
442,319
146,778
589,097
140,681
729,779
230,645
960,425
その他の項目
減価償却費
55,202
6,241
61,444
2,476
63,920
2,315
66,236
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
58,066
1,758
59,825
2,292
62,117
2,160
64,277
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額168百万円は、セグメント間取引消去313百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△145百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費3,870百万円を含んでおりません。
５「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費 3,870百万円を含んでおります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失を18,587百万円計上しております。
内訳は、以下となります。
（１）イビデンフィリピン株式会社の固定資産について、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,537百万円の減損損失を計上しております。
（２）当社の遊休資産について、回収可能価額を備忘価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,050百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失を16,405百万円計上しております。
内訳は、以下となります。
（１）電子セグメントのイビデンフィリピン株式会社について、今年度の業績は堅調に推移したものの、同社が主力とするパソコン向け製品の競争環境がさらに厳しくなることが予想されることに加え、大幅な需要拡大が見通せないため、同社の将来の事業計画を保守的に見直した結果、同社固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、10,630百万円の減損損失を計上しております。
（２）当社及び連結子会社の遊休資産について、回収可能価額を備忘価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、電子セグメント3,242百万円、セラミックセグメント2,024百万円、その他セグメント507百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,756.66
円
1,969.85
円
１株当たり当期純利益金額
120.66
円
228.16
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
113.10
円
214.91
円
(注) １ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分)を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度455,362株、当連結会計年度544,562株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度568,202株、当連結会計年度541,534株であります。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
33,704
63,713
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
33,704
63,713
期中平均株式数(千株)
279,334
279,243
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額 (百万円)
△350
△350
普通株式増加数(千株)
15,584
15,584
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)
(15,584)
(15,584)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
――――――
――――――
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
取締役の異動（2026年６月19日付）
新任取締役候補
取締役 宮崎 信治（現 当社経営役員）
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには中東情勢をはじめとした地政学リスクの顕在化など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。データセンター向け汎用サーバー市場は、緩やかな成長基調で推移しましたが、パソコン市場は、全体として力強さに欠ける水準で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は
4,162億１百万円
と前連結会計年度に比べ
467億64百万円
（
12.7％）増加
しました。
営業利益は620億27百万円
と前連結会計年度に比べ
144億５百万円
(
30.3％)増加
しました。
経常利益は608億22百万円
と前連結会計年度に比べ
129億32百万円
(
27.0％)増加
しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は637億13百万円
と前連結会計年度に比べ
300億８百万円
(
89.0％）増加
しました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は総じて堅調に推移しました。また、パソコン向けは想定を下回ったものの、汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は
2,433億16百万円
となり、前連結会計年度に比べ
23.4％増加
しました。同事業の
営業利益は、452億48百万円
となり、前連結会計年度に比べ
68.5％増加
しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注減少に合わせた生産体制を構築したものの、生産数量の減少に伴う製造原価の悪化により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整が継続したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、前連結会計年度に引続き、営業損失を計上する結果となりました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は
825億54百万円
となり、前連結会計年度に比べ
1.8％減少
しました。同事業の
営業利益は76億46百万円
となり、前連結会計年度に比べ
37.4％減少
しました。
その他事業
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
その他部門におきましては、法面事業および造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことや、ヘルスケア事業において、年度末にかけて大型受注を獲得したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は
903億30百万円
となり、前連結会計年度に比べ
2.5％増加
しました。同事業の
営業利益は89億64百万円
となり、前連結会計年度に比べ
3.0％増加
しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は
9,604億25百万円
となり、前連結会計年度末に比べ
11.2％減少
しました。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金が949億74百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、
4,030億12百万円
となり、前連結会計年度末に比べ
31.0％減少
しました。負債合計の減少の主な要因は、長期借入金が600億円、短期借入金が500億円並びに社債が400億円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は
5,574億12百万円
となり、前連結会計年度末に比べ
12.1％増加
しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が567億18百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、
2,929億８百万円
となり、前連結会計年度末より
977億47百万円減少
しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって
得られた資金は、1,064億７百万円
となり、前年同期に比べ、
124億88百万円
の資金の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加した一方、投資有価証券売却益が増加したこと、前受金の増減額が増加から減少に転じたことにより資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に
使用された資金は、524億16百万円
となり、前年同期に比べ、
1,117億65百万円
の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の売却による収入が増加したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって
使用された資金は、1,575億11百万円
となり、前年同期に比べ、
1,503億97百万円
の支出の増加となりました。これは主に借入金の返済による支出が増加したこと、社債の発行による収入が減少したことによります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済の見通しにつきましては、中東情勢などの地政学リスクの影響や、為替相場を含む金融資本市場の急激な変動などにより、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの需要は引続き好調に推移しており、汎用サーバー向けの需要も緩やかな成長基調で推移しております。2026年度は、AI分野の更なる成長に加えて、データ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要成長が見込まれます。当社におきましては、2026年度から2028年度の３ヶ年で電子事業への総額約5,000億円規模の投資を実行することで、成長市場における高付加価値製品の受注増加の機会を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場について、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場である中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込み、安定した収益を維持するとともに、電動車向けのバッテリー安全部材及び周辺部材の受注拡大に向けた取り組みを強化してまいります。また、FGM事業においては、従来の半導体製造装置向けに加え、新たにエネルギー(原子力)分野など、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持つコア事業の拡大と合わせて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営の一環として、自立型人財の育成を可能にする企業風土および人事制度の改革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持って働くことができる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を推進するとともに、リスクマネジメント体制を強化することで、安定した経営を通じた持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取り組みを継続してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
390,656
295,681
受取手形、売掛金及び契約資産
65,570
79,305
電子記録債権
2,650
2,799
商品及び製品
23,010
19,806
仕掛品
20,520
26,542
原材料及び貯蔵品
23,645
24,614
その他
23,615
17,084
貸倒引当金
△89
△294
流動資産合計
549,580
465,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
163,352
194,379
機械装置及び運搬具（純額）
63,711
96,866
土地
23,645
24,100
リース資産（純額）
168
117
建設仮勘定
202,019
111,793
その他（純額）
7,156
10,448
有形固定資産合計
460,054
437,704
無形固定資産
4,349
4,418
投資その他の資産
投資有価証券
58,797
32,285
長期貸付金
7
7
繰延税金資産
7,159
18,331
その他
1,931
2,171
貸倒引当金
△195
△35
投資その他の資産合計
67,699
52,761
固定資産合計
532,103
494,883
資産合計
1,081,684
960,425
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
28,483
33,694
電子記録債務
10,278
10,449
短期借入金
50,000
-
１年内償還予定の社債
40,000
15,000
未払金
58,671
14,521
未払法人税等
14,869
22,013
前受金
92,084
80,950
賞与引当金
4,918
5,809
役員賞与引当金
170
172
解体撤去引当金
-
1,558
設備関係電子記録債務
6,208
6,376
その他
22,033
31,100
流動負債合計
327,717
221,645
固定負債
社債
60,000
45,000
転換社債型新株予約権付社債
72,976
72,476
長期借入金
120,000
60,000
リース債務
84
61
再評価に係る繰延税金負債
70
70
退職給付に係る負債
800
633
株式報酬引当金
582
687
繰延税金負債
1,015
1,284
その他
1,138
1,152
固定負債合計
256,668
181,367
負債合計
584,385
403,012
純資産の部
株主資本
資本金
64,152
64,152
資本剰余金
64,565
64,565
利益剰余金
283,807
340,525
自己株式
△3,497
△3,452
株主資本合計
409,027
465,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
29,416
16,331
繰延ヘッジ損益
-
△168
土地再評価差額金
158
158
為替換算調整勘定
51,892
67,959
その他の包括利益累計額合計
81,466
84,281
非支配株主持分
6,803
7,339
純資産合計
497,298
557,412
負債純資産合計
1,081,684
960,425
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
369,436
416,201
売上原価
256,108
284,532
売上総利益
113,328
131,668
販売費及び一般管理費
65,706
69,640
営業利益
47,621
62,027
営業外収益
受取利息
2,190
2,726
受取配当金
2,164
1,032
持分法による投資利益
0
-
為替差益
-
320
その他
660
679
営業外収益合計
5,015
4,759
営業外費用
支払利息
1,155
1,356
社債発行費
151
-
持分法による投資損失
-
0
為替差損
1,336
-
休止固定資産減価償却費
1,743
3,870
その他
360
737
営業外費用合計
4,747
5,964
経常利益
47,890
60,822
特別利益
固定資産売却益
71
434
投資有価証券売却益
24,480
49,448
関係会社株式売却益
0
-
受取保険金
1,051
-
補助金収入
28,581
9,148
その他
33
249
特別利益合計
54,218
59,281
特別損失
固定資産除却損
1,594
1,629
減損損失
18,587
16,405
固定資産圧縮損
28,581
9,148
投資有価証券売却損
29
-
支払補償費
1,660
113
解体撤去引当金繰入額
-
1,558
その他
204
155
特別損失合計
50,657
29,011
税金等調整前当期純利益
51,451
91,092
法人税、住民税及び事業税
21,353
31,526
法人税等調整額
△3,953
△4,596
法人税等合計
17,400
26,929
当期純利益
34,050
64,162
非支配株主に帰属する当期純利益
346
449
親会社株主に帰属する当期純利益
33,704
63,713
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
34,050
64,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△29,296
△12,961
繰延ヘッジ損益
△0
△168
土地再評価差額金
△2
-
為替換算調整勘定
△2,920
16,045
その他の包括利益合計
△32,219
2,915
包括利益
1,831
67,077
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
1,589
66,527
非支配株主に係る包括利益
242
550
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
64,152
64,494
255,698
△2,983
381,362
当期変動額
剰余金の配当
△5,595
△5,595
親会社株主に帰属する当期純利益
33,704
33,704
自己株式の取得
△641
△641
自己株式の処分
0
127
127
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
△75
△75
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
146
146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
71
28,108
△514
27,665
当期末残高
64,152
64,565
283,807
△3,497
409,027
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産
合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地
再評価
差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
58,657
0
160
54,763
113,582
6,852
501,796
当期変動額
剰余金の配当
△5,595
親会社株主に帰属する当期純利益
33,704
自己株式の取得
△641
自己株式の処分
127
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
△75
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△29,241
△0
△2
△2,870
△32,115
△48
△32,163
当期変動額合計
△29,241
△0
△2
△2,870
△32,115
△48
△4,498
当期末残高
29,416
-
158
51,892
81,466
6,803
497,298
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
64,152
64,565
283,807
△3,497
409,027
当期変動額
剰余金の配当
△6,994
△6,994
親会社株主に帰属する当期純利益
63,713
63,713
自己株式の取得
△10
△10
自己株式の処分
56
56
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
-
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
-
-
56,718
45
56,764
当期末残高
64,152
64,565
340,525
△3,452
465,791
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産
合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地
再評価
差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
29,416
-
158
51,892
81,466
6,803
497,298
当期変動額
剰余金の配当
△6,994
親会社株主に帰属する当期純利益
63,713
自己株式の取得
△10
自己株式の処分
56
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
-
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△13,084
△168
-
16,067
2,814
536
3,350
当期変動額合計
△13,084
△168
-
16,067
2,814
536
60,114
当期末残高
16,331
△168
158
67,959
84,281
7,339
557,412
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
51,451
91,092
減価償却費
54,205
66,236
減損損失
18,587
16,405
賞与引当金の増減額（△は減少）
47
890
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
48
2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
6
43
解体撤去引当金の増減額(△は減少)
-
1,558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
48
△167
受取利息及び受取配当金
△4,355
△3,759
支払利息
1,155
1,356
持分法による投資損益（△は益）
△0
0
固定資産売却損益（△は益）
△71
△434
固定資産除却損
1,594
1,629
投資有価証券売却損益（△は益）
△24,480
△49,448
関係会社株式売却損益（△は益）
△0
-
売上債権の増減額（△は増加）
△2,337
△10,139
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,478
△1,059
仕入債務の増減額（△は減少）
△4,941
4,078
前受金の増減額（△は減少）
11,986
△11,133
未払費用の増減額（△は減少）
3
1,181
固定資産圧縮損
28,581
9,148
受取保険金
△1,051
-
補助金収入
△28,581
△9,148
その他
△2,875
11,060
小計
96,542
119,393
利息及び配当金の受取額
3,855
3,259
利息の支払額
△1,155
△1,365
法人税等の支払額
△9,978
△23,627
保険金の受取額
1,051
-
補助金の受取額
28,581
8,748
営業活動によるキャッシュ・フロー
118,895
106,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△197,484
△106,118
有形固定資産の売却による収入
176
579
無形固定資産の取得による支出
△1,040
△1,126
投資有価証券の取得による支出
△32
△333
投資有価証券の売却による収入
34,635
57,450
定期預金の預入による支出
-
△2,563
長期貸付金の回収による収入
0
0
その他
△437
△304
投資活動によるキャッシュ・フロー
△164,182
△52,416
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
-
△20,000
長期借入れによる収入
35,000
-
長期借入金の返済による支出
△35,000
△90,000
社債の発行による収入
35,000
-
社債の償還による支出
△35,000
△40,000
自己株式の取得による支出
△641
△10
自己株式の売却による収入
127
56
配当金の支払額
△5,595
△6,994
非支配株主への配当金の支払額
△14
△14
リース債務の返済による支出
△484
△547
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△352
-
その他
△151
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,113
△157,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
△526
5,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△52,927
△97,747
現金及び現金同等物の期首残高
443,583
390,656
現金及び現金同等物の期末残高
390,656
292,908
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」の２つを報告セグメントとしております。
「電子」は、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
電子
セラミック
計
売上高
顧客との契約から
生じる収益
197,223
84,068
281,292
88,144
369,436
－
369,436
外部顧客への売上高
197,223
84,068
281,292
88,144
369,436
－
369,436
セグメント間の内部
売上高又は振替高
20
146
166
22,091
22,257
△22,257
－
計
197,243
84,214
281,458
110,236
391,694
△22,257
369,436
セグメント利益
26,847
12,218
39,065
8,706
47,772
△151
47,621
セグメント資産
443,847
144,311
588,159
136,220
724,379
357,304
1,081,684
その他の項目
減価償却費
44,298
5,807
50,106
2,559
52,665
1,540
54,205
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
146,755
7,104
153,860
1,587
155,447
1,857
157,304
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△91百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおりません。
５「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
連結
財務諸表
計上額
(注)３
電子
セラミック
計
売上高
顧客との契約から
生じる収益
243,316
82,554
325,870
90,330
416,201
－
416,201
外部顧客への売上高
243,316
82,554
325,870
90,330
416,201
－
416,201
セグメント間の内部
売上高又は振替高
39
618
657
14,900
15,558
△15,558
－
計
243,355
83,172
326,528
105,230
431,759
△15,558
416,201
セグメント利益
45,248
7,646
52,894
8,964
61,859
168
62,027
セグメント資産
442,319
146,778
589,097
140,681
729,779
230,645
960,425
その他の項目
減価償却費
55,202
6,241
61,444
2,476
63,920
2,315
66,236
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
58,066
1,758
59,825
2,292
62,117
2,160
64,277
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額168百万円は、セグメント間取引消去313百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△145百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費3,870百万円を含んでおりません。
５「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費 3,870百万円を含んでおります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失を18,587百万円計上しております。
内訳は、以下となります。
（１）イビデンフィリピン株式会社の固定資産について、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,537百万円の減損損失を計上しております。
（２）当社の遊休資産について、回収可能価額を備忘価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,050百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失を16,405百万円計上しております。
内訳は、以下となります。
（１）電子セグメントのイビデンフィリピン株式会社について、今年度の業績は堅調に推移したものの、同社が主力とするパソコン向け製品の競争環境がさらに厳しくなることが予想されることに加え、大幅な需要拡大が見通せないため、同社の将来の事業計画を保守的に見直した結果、同社固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、10,630百万円の減損損失を計上しております。
（２）当社及び連結子会社の遊休資産について、回収可能価額を備忘価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、電子セグメント3,242百万円、セラミックセグメント2,024百万円、その他セグメント507百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額
1,756.66
円
1,969.85
円
１株当たり当期純利益金額
120.66
円
228.16
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
113.10
円
214.91
円
(注) １ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分)を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度455,362株、当連結会計年度544,562株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度568,202株、当連結会計年度541,534株であります。
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
33,704
63,713
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
33,704
63,713
期中平均株式数(千株)
279,334
279,243
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額 (百万円)
△350
△350
普通株式増加数(千株)
15,584
15,584
(うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)
(15,584)
(15,584)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
――――――
――――――
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
取締役の異動（2026年６月19日付）
新任取締役候補
取締役 宮崎 信治（現 当社経営役員）
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 3,694億円 | 476億円 | 337億円 | 10,817億円 | 4,973億円 | 241.3 | 40.0 |
| 2024 | 3,705億円 | 476億円 | 315億円 | 11,300億円 | 5,018億円 | 225.4 | 40.0 |
| 2023 | 4,175億円 | 724億円 | 522億円 | 8,575億円 | 4,256億円 | 373.7 | 50.0 |
| 2022 | 4,011億円 | 708億円 | 412億円 | 6,643億円 | 3,707億円 | 295.4 | 40.0 |
| 2021 | 3,235億円 | 386億円 | 257億円 | 5,785億円 | 3,219億円 | 183.9 | 35.0 |
| 2020 | 2,960億円 | 197億円 | 113億円 | 5,186億円 | 2,739億円 | 81.1 | 35.0 |
| 2019 | 2,911億円 | 101億円 | 33億円 | 4,231億円 | 2,763億円 | 23.7 | 35.0 |
| 2018 | 3,004億円 | 167億円 | 116億円 | 4,364億円 | 2,864億円 | 83.2 | 35.0 |
| 2017 | 2,665億円 | 71億円 | ▲628億円 | 4,058億円 | 2,609億円 | -472.3 | 35.0 |
| 2016 | 3,141億円 | 226億円 | 75億円 | 4,761億円 | 3,315億円 | 55.3 | 35.0 |
| 2015 | 3,181億円 | 260億円 | 191億円 | 5,198億円 | 3,601億円 | 138.4 | 35.0 |
| 2014 | 3,103億円 | — | 175億円 | 4,621億円 | 3,226億円 | 126.6 | 30.0 |
| 2013 | 2,859億円 | — | 22億円 | 4,300億円 | 2,867億円 | 16.0 | 30.0 |
| 2012 | 3,009億円 | — | 106億円 | 4,259億円 | 2,749億円 | 74.4 | 30.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社29社及び関連会社１社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国) イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデンケミカル㈱、イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)エルジーグラファイト㈱（イタリア） イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)その他設備の設計・施工住宅設備機器、メラミン化粧板法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビデンエンジニアリング㈱イビケン㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱イビデンヒューマンネットワーク㈱ イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他1社 上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) テクノロジーの変革・移行当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。 ①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているサーバー及びパソコン市場において、技術革新や製品ニーズが大きく変化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、技術革新に向けた情報収集と技術構築、受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。 ②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによる内燃機関向け製品需要の変化に備え、顧客ニーズの変化や競合を含む市場動向を確認しながら、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発と販売拡大を図っております。 競争環境下で、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要がありますが、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。また、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質管理について当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、更なる信頼性の向上のため品質データの自動検証システムの整備を進めるなど、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 地政学上のリスクについて 当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。当社グループの生産拠点及び販売先がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。 しかしながら、特定地域での突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インフレーション/原材料・エネルギーの高騰について当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品、エネルギー等を調達しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品、エネルギーには、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、使用効率の改善を行うとともに、原材料・部品を長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っております。しかしながら、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、継続的に安定供給に影響を与える多くの要因があります。このような事態が発生した場合や原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、製造原価の上昇に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サイバーリスク①システム障害の発生について当社グループは、製造・研究開発・経営情報管理・会計・人財マネジメントを含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・支援するために、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。これらの情報システムの利用に当たっては、安全対策が施され、加えてシステムのバックアップ体制の構築や障害発生時の早期復旧策の構築をはじめとする対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃やインフラの障害などにより、操業が一時的に停止する可能性があります。 ②技術情報等の流出について当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模自然災害について当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定、サプライチェーンにおける複数拠点調達化を図ってまいります。 (7) 気候変動・脱炭素化について気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。 (8) 労働人口の減少について当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、多様な人財こそが当社グループの持続的成長の生命線と捉えております。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、技術者不足による事業の停滞から、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（AI及びDX）を活用した業務の効率化、自動化の促進と多様性のある人財の活躍支援に取り組むと共に、社員エンゲージメントの向上とブランディング強化を進めることで、人財の確保を図っております。 (9) その他財務上のリスク①為替変動について当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②保有有価証券の価格変動について当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産の回収可能性の評価について当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④設備投資について設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産体制整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤減損会計について当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 経営の基本方針当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。② 中期経営計画と活動の柱当社グループでは、次の飛躍に向け、2023年度より始動する５か年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」（略称：MNS115Plan）を策定いたしました。新中期経営計画におきましては、５本の活動の柱（強化していく力）を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けて全社グループ一丸となって取り組んでまいります。活動の柱及び重点実施項目は以下のとおりであります。 活動の柱１. 事業の競争力強化 “稼ぐ力”〔重点実施項目〕１) 既存の価値・ビジネスモデルを常態とせず、革新に挑戦するマインドの継続２) 競争力を維持する高い商品力と契約で担保された確かなビジネスモデルの実践３) 全社一体型システムの展開によるグローバル経営の強化 活動の柱２. 新規製品の事業化 “伸ばす力”〔重点実施項目〕１) 市場変化・顧客ニーズ・利便性に基づく新製品を、独創性あるビジネスモデルで事業化２) 関連会社も参画した新製品・新事業開発によるグループ連結での成長を実現 活動の柱３. モノづくりの改革 “継続する力”〔重点実施項目〕１) 「改善と維持」の継続的な実践によるナレッジワーカーの育成で、現場力を強化２) 国内・海外工場の一体運営を可能にするOne Factory構想の実現３) データ(DX)とメカニズム(基礎技術)解析による技能の継承と外部の知見の効率的活用 活動の柱４. 企業文化の改革 “変える力”〔重点実施項目〕１) 人的資本経営を、「経営」の視点と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で実践２) 目的意識を持った自立型人財と柔軟な組織編成による変化への対応 活動の柱５. ESG経営の推進 “永続する力”〔重点実施項目〕１) エネルギーマネジメント・環境経営によるGX推進でCO2排出削減目標を達成２) SDGsの事業への紐づけによる活動の活性化と定着３) 高度化する外部要求への対応を通じた業界トップ水準のガバナンス体制の構築 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の世界経済の見通しにつきましては、中国における経済成長鈍化の長期化や、米国の関税政策変化を含む地政学リスクの影響など、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。 電子事業の市場におきましては、足下は、生成AI用サーバー向けの需要は引続き堅調に推移しておりますが、パソコン及び汎用サーバー向けの需要の回復は緩やかなペースが継続しています。しかしながら、2025年度の下期以降は、AI分野の更なる成長に加えてデータ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要回復が見込まれます。当社におきましては、既存工場の生産能力の有効活用に加えて、大野事業場の量産を計画通り2025年度の下期より立ち上げることで高付加価値製品の受注を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。 セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場については、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、米国をはじめとするEV関連の政策変更に伴い、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場としての中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込むとともに、将来のEV化再加速に備え、NEV向け安全部材の量産体制を整備してまいります。また、FGM事業においては、各種半導体製造装置向け需要の動向を見極めつつ、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に集中的かつ計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。 その他事業におきましては、国内グループ各社独自の競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第３の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。 当社グループでは、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」で掲げている５本の活動の柱(強化していく５つの力)に基づき、事業環境変化に確実に対応するとともに、安定した成長の実現に向け、全社グループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営と従業員の視点による人的資本経営を実践し、自立型人財の育成とフレキシブルな組織体への変革を推進することで、社員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。さらに、経営の基盤としてのESG経営を引続き推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞、さらには米国の政策変更に伴う影響が一部で顕在化するなど、不安定な状況が継続しました。国内経済においても、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力による影響を受けるなど、楽観視できない状況が継続しました。半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、新型コロナウィルス感染症の拡大によって発生した特需の反動減を主要因とした在庫調整は一巡したものの、全体として回復は力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は好調に推移した一方で、既存のデータセンター向けサーバー市場は、大口ユーザーの投資水準に底打ち感は見られたものの、半導体メーカー間の競争環境の変化が続いております。自動車業界の排気系部品市場は、中国国内の景気減速及び世界的な景気停滞に加え、国内自動車メーカーのエンジン認証問題に伴い、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は１兆816億84百万円(前年同期比4.3％減)となりました。流動資産は5,495億80百万円(同8.5％減)、固定資産は5,321億３百万円(同0.6％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、5,843億85百万円(同7.0％減)となりました。流動負債は3,277億17百万円(同8.6％減)、固定負債は2,566億68百万円(同4.9％減)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は4,972億98百万円(同0.9％減)となりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の売上高は3,694億36百万円と前連結会計年度に比べ10億74百万円（0.3％）減少しました。営業利益は476億21百万円と前連結会計年度に比べ52百万円(0.1％)増加しました。経常利益は478億90百万円と前連結会計年度に比べ32億50百万円(6.4％)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は337億４百万円と前連結会計年度に比べ22億14百万円 (7.0％）増加しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （電子事業）電子事業の売上高は1,972億23百万円となり、前連結会計年度に比べ3.4％増加しました。同事業の営業利益は、268億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。（セラミック事業）セラミック事業の売上高は840億68百万円となり、前連結会計年度に比べ12.9％減少しました。同事業の営業利益は122億18百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5％減少しました。（その他事業）その他事業の売上高は881億44百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利益は87億６百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,906億56百万円となり、前連結会計年度末より529億27百万円減少しました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、1,188億95百万円となり、前期に比べ、263億35百万円の資金の減少となりました。これは主に前受金の増加額が減少したこと、棚卸資産の増減額が減少から増加に転じたことによって資金が減少したことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は、1,641億82百万円となり、前期に比べ、869億７百万円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出額が増加したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用された資金は、71億13百万円となり、前期に比べ、746億40百万円の資金の減少となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が減少したことによります。 ③生産、受注及び販売の実績 （ア）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子175,30821.2セラミック78,174△11.2その他12,8610.3合計266,3438.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 （イ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子184,78110.230,572108.7合計184,78110.230,572108.7 (注) セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。 （ウ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子197,2233.4セラミック84,068△12.9その他88,1445.8合計369,436△0.3 （注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Intel Corp.114,63930.976,70920.8NVIDIA Corp. －－75,07720.3Advanced Micro Devices Inc.－－40,70711.0 ※前連結会計年度のNVIDIA Corp.及びAdvanced Micro Devices Inc.の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等 a.財政状態 (資産合計)当連結会計年度末における総資産は１兆816億84百万円(前年同期比4.3％減)となりました。流動資産は5,495億80百万円(同8.5％減)、固定資産は5,321億３百万円(同0.6％増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が529億27百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が876億97百万円増加したことと、投資有価証券が513億69百万円、建設仮勘定が328億89百万円減少したことによります。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、5,843億85百万円(同7.0％減)となりました。流動負債は3,277億17百万円(同8.6％減)、固定負債は2,566億68百万円(同4.9％減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、前受金が119億86百万円増加したことと、設備関係電子記録債務が467億23百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が124億18百万円減少したことによります。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は4,972億98百万円(同0.9％減)となりました。純資産合計の減少の主な要因は、利益剰余金が281億８百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が292億41百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.80％から45.35％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,543円06銭から3,513円31銭となりました。 b.経営成績 (売上高及び営業利益)売上高は、3,694億36百万円(前年同期比0.3％減)となりました。売上原価は、2,561億８百万円(前年同期比4.5％減)となりました。売上原価率は3.0ポイント改善し、69.3％となりました。この結果、営業利益は、476億21百万円(前年同期比0.1％増)となりました。 (営業外損益及び経常利益)営業外損益は、前連結会計年度の35億71百万円の利益(純額)から当連結会計年度は２億68百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が減少しました。主な変動要因は、為替差損益が24億15百万円減少したことによります。この結果、経常利益は、478億90百万円(前年同期比6.4％減)となりました。 (特別損益)特別損益は、前連結会計年度の37億５百万円の損失(純額)から当連結会計年度は35億60百万円の利益(純額)となり、利益(純額)が増加しました。主な変動要因は、投資有価証券売却益が244億11百万円増加したことと、減損損失が180億14百万円増加したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は、514億51百万円(前年同期比8.5％増)となりました。 (法人税等(法人税等調整額を含む。))法人税等は、前連結会計年度の156億85百万円から当連結会計年度は174億円となり、増加しました。この結果、当期純利益は、340億50百万円(前年同期比7.2％増)となりました。 (非支配株主に帰属する当期純利益)非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億59百万円から当連結会計年度は３億46百万円となり、増加しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、337億４百万円(前年同期比7.0％増)となりました。１株当たり当期純利益は、241円32銭となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は、6.84%となりました。 （イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」の２年目にあたる2025年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。 2025年３月期(計画)2025年３月期(実績）増減(計画比)売上高390,000百万円369,436百万円20,563百万円減(5.3%減)営業利益42,000百万円47,621百万円 5,621百万円増(13.4%増)経常利益42,000百万円47,890百万円 5,890百万円増(14.0%増)親会社株主に帰属する当期純利益26,000百万円33,704百万円 7,704百万円増(29.6%増) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。(電子事業)電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、パソコン及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が減少したことに加えて、価格競争が激化する中、採算性を重視する受注方針によって一時的に生産稼働が低下したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。以上の結果、電子事業の売上高は1,972億23百万円となり、前連結会計年度に比べ3.4％増加しました。同事業の営業利益は268億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％減少しました。(セラミック事業)自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、中国経済の減速に伴う影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ減少したものの、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁したことや、受注に合わせた柔軟な生産体制の構築が寄与したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の減速及び国内自動車メーカーにおけるエンジン認証問題による販売数量減の影響が続いたことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ減少しました。 特殊炭素製品(FGM)は、総じて受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加したものの、市況変化による一部顧客の在庫調整及び能増投資に伴う償却費増加などの理由により、営業利益は前連結会計年度に比べ減少しました。以上の結果、セラミック事業の売上高は840億68百万円となり、前連結会計年度に比べ12.9％減少しました。同事業の営業利益は122億18百万円となり、前連結会計年度に比べ8.5％減少しました。(その他事業)建材部門におきましては、住宅着工件数の落ち込みによる販売棟数の減少影響を受けたものの、2023年度に実施した買収の効果もあり、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。その他部門におきましては、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が好調に推移したことに加え、その他事業全体を通じて各種費用改善が寄与したことなどにより、売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。以上の結果、その他事業の売上高は881億44百万円となり、前連結会計年度に比べ5.8％増加しました。同事業の営業利益は、87億６百万円となり、前連結会計年度に比べ23.4％増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス452億86百万円となりました。また、財務活動によって使用された資金は、配当金の支払額等により71億13百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は3,906億56百万円となりました。この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】１．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。① 役員一覧男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長青 木 武 志1958年２月４日生1981年４月当社入社2008年４月当社執行役員2013年６月当社取締役執行役員2014年４月当社取締役常務執行役員2016年３月当社代表取締役副社長当社セラミック事業本部長2017年４月当社執行全般統括当社セラミック事業担当2017年６月当社代表取締役社長2018年６月当社技術開発担当2019年４月当社監査統括部担当2024年６月当社代表取締役会長(現)(注)２89代表取締役社長河 島 浩 二1963年９月15日生1987年４月当社入社2008年４月当社理事2010年４月当社執行役員当社PKG事業本部長2014年４月当社経営企画本部人事部長2016年３月当社常務執行役員2017年４月当社電子事業本部長2019年４月当社PKG事業本部長2020年４月当社経営役員2022年４月当社電子事業担当2022年６月当社取締役経営役員2023年４月当社電子事業本部長2024年４月当社執行全般統括(現)当社技術開発担当(現)2024年６月当社代表取締役社長(現)(注)２39取締役鈴 木 歩1964年３月21日生1989年５月当社入社2005年４月当社電子関連事業本部品質管理部PKGグループマネージャー2009年４月当社DPF事業本部品質保証部長2018年４月イビデンハンガリー社長2021年４月当社幹部職2022年４月当社セラミック事業本部ECP事業部 生産部長2023年４月当社経営役員当社GX推進担当(現)当社生産推進本部長(現)2023年６月当社取締役経営役員(現)当社品質・技術・生産担当(現)(注)２5取締役加 藤 久 始1965年10月16日生1988年４月当社入社2004年４月当社電子関連事業本部PKG事業部ビジネスユニット長2012年12月イビデンエレクトロニクスマレーシア副社長2020年４月当社幹部職2021年４月当社PKG事業本部生産技術統括部長2022年４月当社経営役員当社生産技術担当(現)当社PKG事業本部新工場立上げプロジェクトリーダー2023年４月当社電子事業本部技術統括部長(現)2024年４月当社電子事業担当(現)当社電子事業本部長(現)2024年６月当社取締役経営役員(現)2025年６月当社電子事業本部品質統括部長(現)(注)２10 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役山 口 千 秋1949年12月25日生1972年４月トヨタ自動車㈱入社2003年６月同社常勤監査役2011年６月㈱豊田自動織機 専務取締役2012年６月同社代表取締役副社長2014年６月当社社外取締役(現)2015年６月東和不動産㈱（現 トヨタ不動産㈱）代表取締役社長中日本興業㈱ 社外取締役2018年６月トヨタ自動車㈱ 嘱託中日本高速道路㈱ 社外監査役東和不動産㈱ 顧問2019年６月同社嘱託(元代表取締役社長)(現)(注)２13取締役浅 井 紀 子1964年７月25日生1997年４月名古屋大学経済学部 文部教官助手1999年３月名古屋大学 博士(経済学)2007年４月中京大学経営学部 教授2015年６月CKD㈱ 社外取締役2020年６月当社社外取締役(現)2021年６月オークマ㈱ 社外取締役(2025年6月退任予定)2021年10月名古屋大学大学院経済学研究科 招聘教員2023年11月㈱進和 社外取締役(現)2024年４月国立大学法人 豊橋技術科学大学 常勤監事(現)(注)２1取締役小 池 利 和1955年10月14日生1979年４月ブラザー工業㈱入社1982年８月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)出向1992年10月同社取締役2000年１月同社取締役社長2004年６月ブラザー工業㈱ 取締役2005年１月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)取締役会長2005年４月ブラザー工業㈱ 取締役 常務執行役員2006年４月同社取締役 専務執行役員2007年６月同社代表取締役社長2018年６月同社代表取締役会長2020年６月東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役2021年５月㈱安川電機 社外取締役 監査等委員2022年６月ブラザー工業㈱ 取締役会長(現)2024年６月当社社外取締役(現)(注)２0取締役(監査等委員)桑 山 洋 一1958年５月30日生1983年４月当社入社2008年４月当社執行役員2011年４月当社DPF事業本部長2012年４月当社常務執行役員2012年６月当社取締役常務執行役員2014年４月当社取締役専務執行役員当社セラミック事業本部長2016年３月当社監査全般担当2016年６月当社常勤監査役2017年６月当社取締役(常勤監査等委員)(現)(注)３48 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(監査等委員)松 林 浩 司1963年12月29日生1987年４月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行1994年10月同行シカゴ支店 支店長代理1996年10月同行米州本部米州審査部(ニューヨーク)部長代理2001年４月㈱三井住友銀行営業審査第一部 審査役2010年４月同行埼玉法人営業部 副部長2014年５月同行監査部(ロンドン)部付部長兼欧州三井住友銀行監査部 共同部長2017年４月同行監査部(シンガポール)部付部長2020年10月当社入社当社監査統括部長2021年６月当社取締役(常勤監査等委員)(現)(注)３1取締役(監査等委員)加 藤 文 夫1944年１月20日生2000年７月名古屋国税局 調査部 次長2001年７月昭和税務署長2002年８月税理士登録 加藤文夫税理士事務所開設・代表(現)2004年７月セイノーホールディングス㈱ 社外監査役2009年５月岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会委員(委員長 現）2014年11月㈱ヒマラヤ 社外監査役2015年６月当社社外監査役2015年11月㈱ヒマラヤ 社外取締役(監査等委員)2017年６月当社社外取締役(監査等委員)(現)(注)３2取締役(監査等委員)堀 江 正 樹1949年11月25日生1973年４月プライスウォーターハウス会計事務所入所1980年11月監査法人伊東会計事務所入所1997年７月同会計事務所代表社員2001年１月中央青山監査法人代表社員2006年９月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員2010年７月公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長(現)2011年６月㈱東海理化電機製作所 社外監査役2015年６月フタバ産業㈱ 社外監査役2016年６月同社社外取締役当社社外監査役2017年６月当社社外取締役(監査等委員)(現)2023年９月かがやきホールディングス株式会社 社外取締役(現)(注)３-取締役(監査等委員)籔 ゆ き 子1958年６月23日生1981年４月松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社2006年４月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所 所長2011年１月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事2013年４月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー2014年３月同社退社2014年６月㈱ダスキン 社外取締役2015年６月宝ホールディングス㈱ 社外取締役2016年６月大和ハウス工業㈱ 社外取締役2019年６月古河電気工業㈱ 社外取締役(現)2021年６月当社社外取締役(監査等委員)(現)(注)３1計213 (注) １ 取締役 山口千秋、浅井紀子、小池利和、加藤文夫、堀江正樹、籔ゆき子の各氏は、社外取締役です。２ 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間３ 2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間 ４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。氏名生年月日略歴所有株式数(千株)小 森 正 悟1979年10月23日生2003年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)アンダーソン・毛利法律事務所入所-2004年10月岐阜県弁護士会へ登録替え毛利法律事務所入所2012年３月小森正悟法律事務所開設・代表(現)2012年４月岐阜県弁護士会副会長2012年10月名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)2017年６月当社補欠社外取締役（監査等委員）(現)2025年４月岐阜県弁護士会会長(現) ２．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長青 木 武 志1958年２月４日生1981年４月当社入社2008年４月当社執行役員2013年６月当社取締役執行役員2014年４月当社取締役常務執行役員2016年３月当社代表取締役副社長当社セラミック事業本部長2017年４月当社執行全般統括当社セラミック事業担当2017年６月当社代表取締役社長2018年６月当社技術開発担当2019年４月当社監査統括部担当2024年６月当社代表取締役会長(現)(注)２89代表取締役社長河 島 浩 二1963年９月15日生1987年４月当社入社2008年４月当社理事2010年４月当社執行役員当社PKG事業本部長2014年４月当社経営企画本部人事部長2016年３月当社常務執行役員2017年４月当社電子事業本部長2019年４月当社PKG事業本部長2020年４月当社経営役員2022年４月当社電子事業担当2022年６月当社取締役経営役員2023年４月当社電子事業本部長2024年４月当社執行全般統括(現)当社技術開発担当(現)2024年６月当社代表取締役社長(現)(注)２39取締役鈴 木 歩1964年３月21日生1989年５月当社入社2005年４月当社電子関連事業本部品質管理部PKGグループマネージャー2009年４月当社DPF事業本部品質保証部長2018年４月イビデンハンガリー社長2021年４月当社幹部職2022年４月当社セラミック事業本部ECP事業部 生産部長2023年４月当社経営役員当社GX推進担当(現)当社生産推進本部長(現)2023年６月当社取締役経営役員(現)当社品質・技術・生産担当(現)(注)２5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役加 藤 久 始1965年10月16日生1988年４月当社入社2004年４月当社電子関連事業本部PKG事業部ビジネスユニット長2012年12月イビデンエレクトロニクスマレーシア副社長2020年４月当社幹部職2021年４月当社PKG事業本部生産技術統括部長2022年４月当社経営役員当社生産技術担当(現)当社PKG事業本部新工場立上げプロジェクトリーダー2023年４月当社電子事業本部技術統括部長(現)2024年４月当社電子事業担当(現)当社電子事業本部長(現)2024年６月当社取締役経営役員(現)2025年６月当社電子事業本部品質統括部長(現)(注)２10取締役小 池 利 和1955年10月14日生1979年４月ブラザー工業㈱入社1982年８月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)出向1992年10月同社取締役2000年１月同社取締役社長2004年６月ブラザー工業㈱ 取締役2005年１月ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)取締役会長2005年４月ブラザー工業㈱ 取締役 常務執行役員2006年４月同社取締役 専務執行役員2007年６月同社代表取締役社長2018年６月同社代表取締役会長2020年６月東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役2021年５月㈱安川電機 社外取締役 監査等委員2022年６月ブラザー工業㈱ 取締役会長(現)2024年６月当社社外取締役(現)(注)２0取締役浅 井 紀 子1964年７月25日生1997年４月名古屋大学経済学部 文部教官助手1999年３月名古屋大学 博士(経済学)2007年４月中京大学経営学部 教授2015年６月CKD㈱ 社外取締役2020年６月当社社外取締役(現)2021年６月オークマ㈱ 社外取締役(2025年６月退任予定)2021年10月名古屋大学大学院経済学研究科 招聘教員2023年11月㈱進和 社外取締役(現)2024年４月国立大学法人 豊橋技術科学大学 常勤監事(現)(注)２1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役丸 山 晴 也1954年11月29日生1978年４月日本電装㈱（現㈱デンソー）入社1995年１月 ニッポンデンソーフランス 社長2002年７月デンソー・オートモーティブ・ドイツ 社長2004年６月㈱デンソー 常務役員2008年４月 デンソー・インターナショナル・アメリカ 社長2010年６月㈱デンソー 専務取締役2014年６月同社 代表取締役副社長2019年７月ヤマザキマザック㈱ 入社同社 執行役副社長2020年７月同社 取締役副社長（現）2025年６月当社社外取締役（予定）(注)２2取締役(監査等委員)野 田 幸 宏1962年６月24日生1986年４月当社入社2008年４月当社電子事業グループ APKG技術統括部 技術部長2011年４月当社PKG事業本部 技術統括部長2015年５月イビデンエレクトロニクスマレーシア 副社長2016年４月当社理事2020年４月当社幹部職2022年４月㈱イビデンキャリア・テクノ 代表取締役社長2025年４月当社監査部付（現）㈱イビデンキャリア・テクノ 取締役（2025年6月20日退任予定）2025年６月当社取締役(常勤監査等委員)(予定)(注)３6取締役(監査等委員)松 林 浩 司1963年12月29日生1987年４月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行1994年10月同行シカゴ支店 支店長代理1996年10月同行米州本部米州審査部(ニューヨーク)部長代理2001年４月㈱三井住友銀行営業審査第一部 審査役2010年４月同行埼玉法人営業部 副部長2014年５月同行監査部(ロンドン)部付部長兼欧州三井住友銀行監査部 共同部長2017年４月同行監査部(シンガポール)部付部長2020年10月当社入社当社監査統括部長2021年６月当社取締役(常勤監査等委員)(現)(注)３1取締役(監査等委員)堀 江 正 樹1949年11月25日生1973年４月プライスウォーターハウス会計事務所入所1980年11月監査法人伊東会計事務所入所1997年７月同会計事務所代表社員2001年１月中央青山監査法人代表社員2006年９月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員2010年７月公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長(現)2011年６月㈱東海理化電機製作所 社外監査役2015年６月フタバ産業㈱ 社外監査役2016年６月同社社外取締役当社社外監査役2017年６月当社社外取締役(監査等委員)(現)2023年９月かがやきホールディングス株式会社 社外取締役(現)(注)３- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役(監査等委員)籔 ゆ き 子1958年６月23日生1981年４月松下電器産業㈱(現 パナソニックホールディングス㈱)入社2006年４月同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所 所長2011年１月同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事2013年４月同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー2014年３月同社退社2014年６月㈱ダスキン 社外取締役2015年６月宝ホールディングス㈱ 社外取締役2016年６月大和ハウス工業㈱ 社外取締役2019年６月古河電気工業㈱ 社外取締役(現)2021年６月当社社外取締役(監査等委員)(現)(注)３1取締役(監査等委員)後 藤 もゆる1971年５月９日生2004年10月日本弁護士連合会に弁護士登録 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）入会2008年10月後藤武夫法律事務所 入所2018年１月後藤・鈴木法律事務所 パートナー2023年１月弁護士法人後藤・鈴木法律事務所（現 弁護士法人後藤・木河法律事 務所）パートナー（現）2023年12月株式会社シイエム・シイ 社外監査役（現）2024年11月ケイティケイ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現）2025年６月当社社外取締役(監査等委員)(予定)(注)３-計158 (注) １ 取締役 浅井紀子、小池利和、丸山晴也、堀江正樹、籔ゆき子、後藤もゆるの各氏は、社外取締役です。２ 2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間３ 2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。 氏名生年月日略歴所有株式数(千株)小 森 正 悟1979年10月23日生2003年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)アンダーソン・毛利法律事務所入所-2004年10月岐阜県弁護士会へ登録替え毛利法律事務所入所2012年３月小森正悟法律事務所開設・代表(現)2012年４月岐阜県弁護士会副会長2012年10月名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)2017年６月当社補欠社外取締役（監査等委員）(現)2025年４月岐阜県弁護士会会長(現) ② 社外役員の状況2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は６名（監査等委員である取締役３名を含む）です。なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き６名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されることになります。監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法及び当社が上場する金融商品取引所が定める基準に加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、財務、会計及び税務もしくはガバナンスに関する豊富な経験と高い知見を重視しております。当社におきましては、以上の条件を充たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として届け出ております。（重要な兼職先と当社との関係）（ア）社外取締役山口千秋氏は、トヨタ不動産株式会社の嘱託(元代表取締役社長)です。 企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（イ）社外取締役浅井紀子氏は、オークマ株式会社及び株式会社進和の社外取締役並びに国立大学法人豊橋技術科学大学の常勤理事です。なお、2025年６月24日にオークマ株式会社の社外取締役を退任する予定です。 経済学博士として、長年にわたり製造業の研究に携わることで、生産管理、人財育成（人的資本経営）及びイノベーション分野を中心とした高度な学術知識と豊富な経験を有しております。また、複数の上場企業における社外取締役及び国立大学法人の経営協議会委員として、経営に関する重要事項の審議に積極的に参画しております。これらの知見に基づく適切な監督や助言を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（ウ）社外取締役小池利和氏は、ブラザー工業株式会社の取締役会長です。また2025年６月27日に株式会社フジクラの社外取締役に就任する予定です。 企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（エ）社外取締役（監査等委員）加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所の代表及び岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会の委員長です。 税理士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（オ）社外取締役（監査等委員）堀江正樹氏は、公認会計士堀江正樹会計事務所の所長、かがやきホールディングス株式会社の社外取締役及び日本公認会計士協会東海会の顧問です。 公認会計士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（カ）社外取締役（監査等委員）籔ゆき子氏は、古河電気工業株式会社の社外取締役です。 複数の上場企業での社外役員としての経験及び大手電機メーカーでのESGを含む多様な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（キ）社外取締役(予定)丸山晴也氏は、ヤマザキマザック株式会社の取締役副社長です。 企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。（ク）社外取締役（監査等委員）(予定)後藤もゆる氏は、弁護士法人後藤・木河法律事務所のパートナー、株式会社シイエム・シイの社外監査役及びケイティケイ株式会社の社外取締役（監査等委員）です。 弁護士として培われた豊富な知識・経験に加え、多様性の観点に基づいた経営全般の監視と有効な助言をしていただくことを期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。 なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。 ③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 監査等委員でない社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名は、いずれも当事業年度開催の取締役会全てに出席、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言及び監督を行っております。 当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。 さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる期中レビュー及び監査の結果報告を四半期に一度期中レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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