東ソー株式会社 4042
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東ソーはクロル・アルカリ（苛性ソーダ・塩ビ樹脂）を基盤に、機能商品・エンジニアリングまで幅広く展開する総合化学大手。塩ビ樹脂とイソシアネート（ウレタン原料）で国内トップクラスの生産能力を持ち、バイオサイエンス分野では診断用酵素やHPLCカラムでも高い市場シェアを確保している。汎用化学品と高付加価値品のバランスが良い事業構成。
売上1兆634億円（前年比+5.7%）と堅調な増収。営業利益989億円（営業利益率9.3%）、純利益580億円と高い利益水準を実現。塩ビ樹脂の市況回復とウレタン原料の需要拡大が業績を牽引した。ROE6.4%と安定した資本効率。
自己資本比率62.3%、財務健全性スコア88点と非常に健全な財務基盤。営業CF1,062億円、FCF247億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS182円に対しPER11.3倍と割安、配当100円で配当性向は約55%と手厚い。塩ビ樹脂の安定需要とバイオサイエンスの成長が事業を支え、汎用品と機能品の両軸経営が収益の安定性を高めている。
売上1兆634億円（前年比+5.7%）と堅調な増収。営業利益989億円（営業利益率9.3%）、純利益580億円と高い利益水準を実現。塩ビ樹脂の市況回復とウレタン原料の需要拡大が業績を牽引した。ROE6.4%と安定した資本効率。
自己資本比率62.3%、財務健全性スコア88点と非常に健全な財務基盤。営業CF1,062億円、FCF247億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS182円に対しPER11.3倍と割安、配当100円で配当性向は約55%と手厚い。塩ビ樹脂の安定需要とバイオサイエンスの成長が事業を支え、汎用品と機能品の両軸経営が収益の安定性を高めている。
English version
Tosoh is a major integrated chemical manufacturer with chlor-alkali (caustic soda and vinyl chloride resin) as its foundation, engaged in a diverse range of businesses from functional products to engineering. The company holds top-class domestic production capacity in vinyl chloride resin and isocyanate (urethane raw materials), and secures high market share in diagnostic enzymes and HPLC columns within the bioscience field. The business composition demonstrates good balance between commodity chemicals and high-value-added products. Revenue of 1,063.4 billion showed steady growth of 5.7% YoY. Operating profit of 98.9 billion (operating margin 9.3%) and net income of 58.0 billion achieved strong profitability levels. Performance was driven by vinyl chloride resin market recovery and expanded urethane raw material demand. ROE of 6.4% reflects stable capital efficiency. Equity ratio of 62.3% and financial health score of 88 points indicate a very sound financial foundation. Operating cash flow of 106.2 billion and FCF of 24.7 billion demonstrate abundant cash generation. With EPS of 182 and PER of 11.3x, the stock appears undervalued, and dividend of 100 yields a generous payout ratio of approximately 55%. Stable demand for vinyl chloride resin and bioscience growth support the business, with dual-axis management of commodity and functional products enhancing earnings stability.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 10,634億円 | — |
| 営業利益 | — | 989億円 | — |
| 純利益 | — | 580億円 | — |
| EPS | — | 182.13円 | — |
| 1株配当 (DPS) | 100.00円 | 100.00円 | +0.0% |
| 予想PER* | — | 11.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.87% | 4.86% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
6.6%
PER
11.3倍
PBR
0.79倍
配当利回り
4.86%
配当性向
54.9%
収益性
ROA
4.4%
売上総利益率
24.4%
営業利益率
9.3%
純利益率
5.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +5.7% | +5.0% | +6.2% |
| 営業利益 | +23.9% | — | — |
| 純利益 | +1.2% | -18.7% | — |
| EPS | +1.1% | -18.7% | — |
安全性
自己資本比率
68.0%
流動比率
226.2%
D/Eレシオ
0.20倍
派生指標 参考
時価総額*
6,103億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.79倍 × 7,725億円 = 6,103億円
ネットキャッシュ*
▲403億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,388億円 − 1,791億円 = ▲403億円
Net Debt/EBITDA*
0.27倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(1,791億円 − 1,388億円) ÷ 1,464億円 = 0.27倍
EV/EBITDA*
4.4倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(6,103億円 + 1,791億円 − 1,388億円) ÷ 1,464億円 = 4.4倍
FCFマージン*
2.3%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程247億円 ÷ 10,634億円 × 100 = 2.3%
DOE*
3.85%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程100.00円 ÷ 2,596.69円 × 100 = 3.85%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 6.6% | 5.6% | 7.4% | +1.01pt |
| PER | 11.3倍 | 21.4倍 | — | -10.09 |
| PBR | 0.79倍 | 1.27倍 | — | -0.48 |
| 配当利回り | 4.86% | 3.48% | — | +1.38pt |
| 配当性向 | 54.9% | 55.2% | — | -0.26pt |
| ROA | 4.4% | 3.5% | — | +0.84pt |
| 売上総利益率 | 24.4% | 31.3% | — | -6.94pt |
| 営業利益率 | 9.3% | 9.1% | 8.2% | +0.24pt |
| 純利益率 | 5.5% | 5.2% | — | +0.29pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,062億円
投資CF
▲816億円
財務CF
▲379億円
設備投資
812億円
現金等残高
1,388億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,062億円 | ▲816億円 | ▲379億円 | 247億円 | 812億円 | 1,388億円 |
| 2024 | 1,170億円 | ▲599億円 | ▲312億円 | 570億円 | 614億円 | 1,490億円 |
| 2023 | ▲162億円 | ▲787億円 | 502億円 | ▲950億円 | 792億円 | 1,194億円 |
| 2022 | 1,086億円 | ▲435億円 | ▲579億円 | 651億円 | 480億円 | 1,608億円 |
| 2021 | 951億円 | ▲464億円 | 16億円 | 488億円 | 506億円 | 1,484億円 |
| 2020 | 999億円 | ▲703億円 | ▲240億円 | 296億円 | 611億円 | 972億円 |
| 2019 | 775億円 | ▲633億円 | ▲270億円 | 142億円 | 648億円 | 921億円 |
| 2018 | 1,154億円 | ▲431億円 | ▲517億円 | 723億円 | — | 1,062億円 |
| 2017 | 1,157億円 | ▲347億円 | ▲688億円 | 810億円 | — | 855億円 |
| 2016 | 999億円 | ▲279億円 | ▲508億円 | 720億円 | — | 749億円 |
| 2015 | 541億円 | ▲341億円 | ▲207億円 | 200億円 | — | 557億円 |
| 2014 | 672億円 | ▲261億円 | ▲455億円 | 412億円 | — | 551億円 |
| 2013 | 361億円 | ▲234億円 | ▲245億円 | 126億円 | — | 574億円 |
| 2012 | 553億円 | ▲176億円 | ▲227億円 | 377億円 | — | 674億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,634億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 8,044億円 | 75.6% |
| 売上総利益 | 2,590億円 | 24.4% |
| 販管費 | 1,601億円 | 15.1% |
| 営業利益 | 989億円 | 9.3% |
| 経常利益 | 1,030億円 | 9.7% |
| 純利益 | 580億円 | 5.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 14:53。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 13,273億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,388億円 | 10.5% |
| その他資産 | 11,884億円 | 89.5% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 4,249億円 | 32.0% |
| 有利子負債 | 1,791億円 | 13.5% |
| その他負債 | 2,458億円 | 18.5% |
| 純資産 | 9,024億円 | 68.0% |
| 自己資本 | 7,725億円 | 58.2% |
| うち利益剰余金 | 6,826億円 | 51.4% |
| 非支配株主持分等 | 1,299億円 | 9.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
14,813人
1人当たり売上 72百万円
研究開発費
221億円
売上比 2.08%
減価償却費
475億円
売上比 4.47%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
88点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 15:30 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 10,199億円 | -4.1% | 955億円 | -3.4% | 416億円 | -28.3% | 132.4 | |
| 2026-02-05 13:00 | 2026年３月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q3 | 7,561億円 | -5.0% | 699億円 | -6.3% | 246億円 | -49.2% | 77.9 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約16,270字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………P.4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………P.4
（４）当期の研究開発の概況 ……………………………………………………………………………………P.4
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………P.4
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………P.6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………P.13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………P.13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………P.13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………P.13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………P.17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………P.17
４．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………P.18
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………P.22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当社グループ全般の概況）
当期の世界経済は、インフレの沈静化や安定した雇用・所得環境を背景に底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。米国では、ＡＩ関連投資や個人消費を中心に内需
は
堅調でしたが、追加関税によるコスト増や高金利の長期化への懸念が家計と企業マインドの重しとなりました。中国では、政府の景気刺激策が下支えしたものの、米中関係の不透明感や不動産市場の低迷もあり、成長は減速しました。欧州
及び
日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響を受け、製造業の業況は下押しされました。さらに足元では、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格の高騰が世界経済に大きな影響を及ぼしております。
このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、成長が期待できる製品の生産設備増強とエネルギー転換とＣＯ2回収など、その取り組みを着実に進めております。
石油化学事業では、安定操業・安定供給を最優先課題として取り組み、ポリマー製品の差別化・高付加価値化を追求し、ＧＨＧ排出量削減の技術開発に取り組みました。オレフィン製品においては、中国での新増設とデフレ輸出による海外市況の悪化を受け、従来よりも稼働率が低下しましたが、中京地区唯一となるナフサクラッカーを将来にわたって勝ち残るための事業基盤強化の取り組みを行っています。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。競争が激化する中、ポリエチレン製品では半導体生産に欠かせない高純度薬液容器向けの安定供給に注力するとともに、モノマテリアル包材、樹脂薄膜包材など環境課題解決に向けた開発に取り組んでいます。機能性ポリマー製品では、中長期的な市場の成長が想定されているクロロプレンゴムの生産能力増強を決定し、2030年春の商業運転開始を予定しております。
クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。化学品（苛性ソーダや塩素、塩ビ関連等）の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを進め、ＣＯ2排出量削減に取り組んでいます。その一環として南陽事業所においてバイオマス発電所を建設し、2026年５月から稼働を開始しました。ウレタン製品では、東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co．，Lｔｄを設立し、粗ＭＤＩスプリッターの建設を進めております。また、需要の伸長が見込まれているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導品の生産能力増強投資を進めています。
機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強投資を行うとともに、新規事業の育成を通じて収益基盤の拡充を図っています。有機化成品分野では、エチレンアミンにおいては、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、能力増強を検討しています。臭素については、堅調な需要増加が見込まれるため、投資のタイミングを見極めながら、更なる能力増強を検討していきます。バイオサイエンスの分野では、南陽事業所で能力増強工事を進めていた分離精製剤製造設備は2026年春に商業運転を開始する予定です。あわせてバイオ医薬品向け需要の拡大に対応するため、四日市事業所での分離精製剤製造設備新設を進めており、2027年春の商業運転開始を見込んでおります。また、連続クロマトグラフィーやプレパックカラムによるバイオ医薬品製造工程の革新的な技術開発にも注力しております。高機能材料分野では、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体配線用の薄膜材料については、需要増に備え先行して能力増強を実施しており、半導体市場の在庫調整に時間を要したものの、今後の市場回復と需要拡大に合わせて現有能力を最大限活用できるよう新規顧客獲得や生産性の改善に取り組んでいます。
エンジニアリング事業では、電気自動車の需要低迷などにより車載向け半導体は需要の回復が遅れているものの、人工知能関連の最先端半導体は需要が拡大しており、半導体製造工場での水処理装置の需要は堅調に推移しています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。
当社
グループの連結業績につきましては、売上高は、ナフサ価格や主要製品の海外市況下落に伴い販売価格が下落したことなどから、
１兆199億円
と前期に比べ
435億円
（
4.1％）の減収
となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、
955億円
と前期に比べ
34億円
（
3.4％）の減益
となりました。為替相場の変動により為替差益を計上したことで営業外損益が改善し、経常利益は
1,068億円
と前期に比べ
37億円
（
3.6％）の増益
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る
減損損失を計上
したことにより、
416億円
と前期に比べ
164億円
（
28.3％）の減益
となりました。
（セグメント別の業績概況）
石 油 化 学 事 業
エチレン及びプロピレンは、コンビナート内の需要減少により出荷が減少し、ナフサ価格の下落により販売価格が下落しました。キュメンは、需要減少により出荷が減少し、海外市況下落の影響を受けて販売価格が下落しました。
ポリエチレン樹脂は、半導体分野向けＨＤＰＥ樹脂やラミネート用ＬＤＰＥ樹脂の出荷が堅調に推移しましたが、太陽電池封止膜用ＥＶＡ樹脂の需要減が大きく、全体としては出荷が減少しました。また、ナフサ価格の下落により、ポリエチレン樹脂の販売価格は下落しました。クロロプレンゴムは、需要回復の遅れなどにより出荷が減少しましたが、価格是正により販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は前期に比べ
350億円
（
17.1％）減少
し
1,697億円
となり、営業利益は、
クロロプレンゴムやキュメン等の
出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、
前期に比べ
46億円
（
32.0％）減少
し
97億円
となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少し、海外市況も下落しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外出荷が増加しました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外向け販売価格は下落しました。
セメントは、需要低調により出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。
ＭＤＩ
は、前期並みの出荷となり、海外市況の下落及び為替の影響により販売価格は下落しました。
ＨＤＩ
系硬化剤は、
市況の低迷に伴い販売価格が下落しました。
この結果、売上高は前期に比べ
275億円
（
7.4％）減少
し
3,460億円
となり、営業利益は、
塩化ビニルモノマーや苛性ソーダの
出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、前期に比べ
76億円
（
79.8％）減少
し19億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、前期並みの出荷となり、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。
計測関連商品は、米国で液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内及び中国で体外診断用医薬品の出荷が減少しました。
ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や中国・インド向け自動車用途の出荷が増加しましたが、構成差により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途や東アジア向け歯科用途の出荷が増加しました。石英ガラスは、海外において半導体用途の出荷が減少しましたが、液晶用途の設備事故の影響が解消したため全体としては出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差や為替の影響により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。
この結果、売上高は前期に比べ
24億円
（
0.9％）増加
し
2,729億円
となり、営業利益は、在庫受払差の悪化や固定費の増加があるものの、ハイシリカゼオライト
やジルコニア
の出荷の増加、臭素市況の上昇や原燃料価格の下落による交易条件の改善により、前期に比べ
13億円
（
3.4％）増加
し
399億円
となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、日本や台湾、米国において半導体関連のプラント案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件も好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前期に比べ
171億円
（
10.1％）増加
し
1,864億円
となり、営業利益は前期に比べ
67億円
（
20.1％）増加
し
404億円
となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前期に比べ
５億円
（
1.0％）減少
し
449億円
となりましたが、営業利益は前期に比べ
７億円
（
24.1％）増加
し
36億円
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ817億円増加し１兆4,090億円となりました。
負債は、短期借入金、長期借入金の増加等により、前期末に比べ649億円増加し4,898億円となりました。
純資産は、自己株式の取得等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期末に比べ167億円増加し9,191億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、前期末に比べ377億円増加し、1,766億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が減少したものの、
法人税等の支払額の減少等により
、前期に比べ83億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、721億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前期に比べ94億円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期に比べ178億円収入が増加し、424億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億円の支出となりました。自己株式の取得があったものの、短期借入金、長期借入金の増加により、前期に比べ282億円支出が減少いたしました。
（４）当期の研究開発活動の概況
当期の研究開発費の総額は約230億円であります。
なお、当期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）今後の見通し
世界経済は、インフレ沈静化や雇用環境の底堅さ、ＡＩ関連投資を背景に堅調に
推移するものと
見込まれておりましたが、中東情勢の悪化に伴う原油・天然ガスの供給制約やエネルギー価格の上昇、物流・海上輸送の混乱、金融市場の不安定化などを通じ下振れリスクが増幅され、先行きの不透明感は一段と強まるものと見込まれます。
当社グループの次期業績につきましては、中東情勢の悪化に伴い、
今後の生産計画、原燃料コスト、需要面の変化など現
時点では不確定要素が多く、合理的な業績予想の算出が困難であります。このため、業績予想は「未定」とし、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業収益力の拡大、株主の皆様への利益還元の強化により資本効率を改善し、中長期的に企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題の一つであると認識しております。
配当は株主の皆様へ利益を還元する重要な資本政策の一つであり、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて投資・研究開発活動等に積極的に投じて、長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。
2028年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画においては、資本効率の改善に向け株主還元を拡充し、総還元性向を50％とした株主還元を実施いたします。年間１株当たり100円を下限とした配当を実施し、配当性向が50％未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50％とする計画です。また、追加的な株主還元としまして３年間で500億円の自己株式の取得も計画しております。
本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当の１株当たり50円と合わせた年間配当金は１株当たり100円といたしました。
次期の配当につきましても、当期と同額の年間配当金100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しております。
自己株式の取得に関しましては、2025年８月から2026年３月までの期間において250億円の自己株式取得を実施いたしました。残り250億円の自己株式取得については、実施時期を引き続き検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準の適用を継続することとしております。なお、国際会計基準（IFRS）については、将来の適用に備えた準備・検討を適宜進めております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
141,548
179,616
受取手形
16,108
12,843
売掛金
242,613
243,570
契約資産
37,174
34,142
リース投資資産
35,512
53,856
商品及び製品
154,190
148,360
仕掛品
21,204
16,029
原材料及び貯蔵品
72,429
79,062
その他
34,427
31,508
貸倒引当金
△825
△924
流動資産合計
754,383
798,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
109,648
119,990
機械装置及び運搬具（純額）
133,641
126,643
土地
68,449
69,321
建設仮勘定
86,137
87,261
その他（純額）
19,462
20,538
有形固定資産合計
417,338
423,755
無形固定資産
14,380
14,519
投資その他の資産
投資有価証券
70,132
80,561
長期貸付金
341
278
長期前払費用
5,125
8,562
繰延税金資産
6,968
6,984
退職給付に係る資産
45,647
63,400
その他
13,380
13,226
貸倒引当金
△399
△402
投資その他の資産合計
141,194
172,609
固定資産合計
572,914
610,884
資産合計
1,327,298
1,408,950
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
117,523
108,852
短期借入金
133,005
144,678
未払法人税等
10,683
20,387
賞与引当金
10,394
10,562
その他の引当金
3,897
7,581
その他
57,988
62,460
流動負債合計
333,493
354,523
固定負債
長期借入金
46,099
84,232
繰延税金負債
14,608
23,393
役員退職慰労引当金
374
360
その他の引当金
3,166
1,487
退職給付に係る負債
19,238
18,700
その他
7,899
7,111
固定負債合計
91,387
135,286
負債合計
424,880
489,809
純資産の部
株主資本
資本金
55,173
55,173
資本剰余金
44,338
44,468
利益剰余金
682,577
692,473
自己株式
△9,585
△34,416
株主資本合計
772,503
757,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
18,008
25,158
為替換算調整勘定
24,370
26,176
退職給付に係る調整累計額
12,186
22,719
その他の包括利益累計額合計
54,565
74,054
新株予約権
40
40
非支配株主持分
75,308
87,347
純資産合計
902,418
919,141
負債純資産合計
1,327,298
1,408,950
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,063,382
1,019,917
売上原価
804,376
758,891
売上総利益
259,006
261,025
販売費及び一般管理費
160,100
165,493
営業利益
98,906
95,532
営業外収益
受取利息
1,373
1,380
受取配当金
1,484
1,795
為替差益
－
6,569
持分法による投資利益
3,257
2,634
固定資産賃貸料
351
380
その他
3,098
3,229
営業外収益合計
9,565
15,989
営業外費用
支払利息
2,751
3,493
為替差損
1,574
－
その他
1,140
1,275
営業外費用合計
5,466
4,769
経常利益
103,005
106,752
特別利益
固定資産売却益
265
34
投資有価証券売却益
1,848
3,894
関係会社株式売却益
－
69
特別利益合計
2,113
3,998
特別損失
固定資産売却損
25
4
固定資産除却損
2,070
1,677
投資有価証券売却損
－
176
投資有価証券評価損
0
－
減損損失
1,589
19,572
特別損失合計
3,685
21,431
税金等調整前当期純利益
101,433
89,319
法人税、住民税及び事業税
24,645
31,562
法人税等調整額
5,302
319
法人税等合計
29,948
31,882
当期純利益
71,485
57,436
非支配株主に帰属する当期純利益
13,482
15,821
親会社株主に帰属する当期純利益
58,002
41,615
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
71,485
57,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△684
7,126
為替換算調整勘定
9,384
2,411
退職給付に係る調整額
△3,085
10,910
持分法適用会社に対する持分相当額
355
44
その他の包括利益合計
5,969
20,492
包括利益
77,454
77,929
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
62,694
61,105
非支配株主に係る包括利益
14,760
16,824
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
55,173
44,358
654,832
△9,720
744,643
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△79
△79
剰余金の配当
△30,257
△30,257
親会社株主に帰属する
当期純利益
58,002
58,002
自己株式の取得
△112
△112
持分率変動による
自己株式の増減
0
0
自己株式の処分
59
246
306
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△19
27,745
134
27,860
当期末残高
55,173
44,338
682,577
△9,585
772,503
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
18,379
16,093
15,399
49,872
42
64,207
858,766
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△79
剰余金の配当
△30,257
親会社株主に帰属する
当期純利益
58,002
自己株式の取得
△112
持分率変動による
自己株式の増減
0
自己株式の処分
306
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△370
8,276
△3,213
4,692
△1
11,100
15,791
当期変動額合計
△370
8,276
△3,213
4,692
△1
11,100
43,651
当期末残高
18,008
24,370
12,186
54,565
40
75,308
902,418
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
55,173
44,338
682,577
△9,585
772,503
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
78
78
剰余金の配当
△31,719
△31,719
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,615
41,615
自己株式の取得
△25,010
△25,010
持分率変動による
自己株式の増減
0
0
自己株式の処分
51
179
230
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
129
9,896
△24,830
△14,804
当期末残高
55,173
44,468
692,473
△34,416
757,698
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
18,008
24,370
12,186
54,565
40
75,308
902,418
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
78
剰余金の配当
△31,719
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,615
自己株式の取得
△25,010
持分率変動による
自己株式の増減
0
自己株式の処分
230
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
7,149
1,806
10,533
19,489
－
12,038
31,527
当期変動額合計
7,149
1,806
10,533
19,489
－
12,038
16,723
当期末残高
25,158
26,176
22,719
74,054
40
87,347
919,141
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
101,433
89,319
減価償却費
47,508
48,081
減損損失
1,589
19,572
退職給付に係る資産負債の増減額
△3,188
△2,317
受取利息及び受取配当金
△2,858
△3,175
支払利息
2,751
3,493
為替差損益（△は益）
839
△2,516
持分法による投資損益（△は益）
△3,257
△2,634
投資有価証券評価損益（△は益）
0
－
固定資産売却損益（△は益）
△239
△29
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,848
△3,717
固定資産除却損
2,070
1,677
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
5,362
6,186
関係会社株式売却損益（△は益）
－
△69
棚卸資産の増減額（△は増加）
11,006
5,337
仕入債務の増減額（△は減少）
△9,758
△9,661
その他
△15,052
△14,720
小計
136,359
134,825
利息及び配当金の受取額
4,654
5,197
利息の支払額
△2,762
△3,409
法人税等の支払額
△32,006
△22,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,244
114,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△79,897
△69,827
固定資産の売却による収入
692
59
投資有価証券の取得による支出
△414
△218
投資有価証券の売却及び償還による収入
2,663
4,659
貸付けによる支出
△3,182
△2,718
貸付金の回収による収入
3,037
2,869
その他
△4,472
△6,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
△81,574
△72,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△12,323
7,083
長期借入れによる収入
22,965
57,890
長期借入金の返済による支出
△13,106
△12,553
配当金の支払額
△30,209
△31,667
非支配株主への配当金の支払額
△3,410
△4,787
自己株式の取得による支出
△10
△25,010
その他
△1,830
△668
財務活動によるキャッシュ・フロー
△37,925
△9,714
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,134
5,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△10,121
37,721
現金及び現金同等物の期首残高
148,970
138,849
現金及び現金同等物の期末残高
138,849
176,571
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年８月５日の取締役会決議に基づき、自己株式10,717,500株の取得を行っております。
この結果、当連結会計年度において自己株式が24,999百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当連結会計年度末において自己株式が34,416百万円となっております。
(セグメント情報等)
［セグメント情報］
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成に用いられた会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
調整額
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・
アルカリ
機能商品
エンジニ
アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
売上高
204,754
373,439
270,460
169,322
45,405
1,063,382
－
1,063,382
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
149,694
47,102
22,519
17,653
66,483
303,453
△303,453
－
計
354,449
420,542
292,979
186,976
111,888
1,366,836
△303,453
1,063,382
セグメント利益
14,280
9,469
38,628
33,638
2,888
98,906
－
98,906
セグメント資産
180,761
352,459
381,865
210,776
55,822
1,181,685
145,612
1,327,298
その他の項目
減価償却費
6,513
12,449
19,546
2,053
3,279
43,842
1,843
45,686
のれんの償却額
－
－
142
－
－
142
－
142
持分法適用会社への
投資額
1,085
11,733
9,417
3,458
1,940
27,636
－
27,636
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
12,682
35,141
22,290
3,390
1,943
75,449
5,732
81,181
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４ セグメント資産の調整額145,612百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
調整額
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・
アルカリ
機能商品
エンジニ
アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
売上高
169,740
345,967
272,858
186,412
44,938
1,019,917
－
1,019,917
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
129,074
44,094
21,358
16,912
69,682
281,122
△281,122
－
計
298,815
390,062
294,216
203,324
114,621
1,301,040
△281,122
1,019,917
セグメント利益
9,716
1,915
39,933
40,383
3,583
95,532
－
95,532
セグメント資産
164,182
372,943
375,853
244,308
57,264
1,214,552
194,398
1,408,950
その他の項目
減価償却費
6,427
13,434
18,839
2,083
3,238
44,023
2,157
46,180
のれんの償却額
－
－
140
－
－
140
－
140
持分法適用会社への
投資額
1,117
12,114
9,279
3,840
2,038
28,391
－
28,391
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,501
28,062
21,816
3,652
3,137
63,172
9,502
72,675
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４ セグメント資産の調整額194,398百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
［関連情報］
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
その他地域
計
中国
その他
521,456
153,777
236,076
152,071
1,063,382
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他地域
計
340,604
76,734
417,338
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
その他地域
計
中国
その他
506,333
129,187
234,290
150,106
1,019,917
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他地域
計
363,339
60,416
423,755
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
全社・
消去
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
減損損失
20
295
1,272
－
－
1,589
－
1,589
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
全社・
消去
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
減損損失
22
110
19,439
－
－
19,572
－
19,572
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
全社・
消去
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
のれん未償却残高
－
－
1,001
－
－
1,001
－
1,001
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
全社・
消去
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
のれん未償却残高
－
－
844
－
－
844
－
844
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,596.69
円
１株当たり純資産額
2,701.46
円
１株当たり当期純利益
182.13
円
１株当たり当期純利益
132.40
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
182.11
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
132.38
円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
58,002
41,615
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
58,002
41,615
普通株式の期中平均株式数（千株）
318,472
314,322
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
33
32
（うち新株予約権（千株））
(33
)
(32
)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
―
―
(重要な後発事象)
（報告セグメントの変更について）
2025年５月に公表した中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略を反映した組織体制へ2026年６月から移行することに伴い、2026年４月21日の当社取締役会において、報告セグメントの変更を決議しました。
2027年３月期より、従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の５区分に変更します。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………P.4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………P.4
（４）当期の研究開発の概況 ……………………………………………………………………………………P.4
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………P.4
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………P.5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………P.6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………P.6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………P.8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………P.13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………P.13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………P.13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………P.13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………P.17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………P.17
４．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………P.18
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………P.22
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当社グループ全般の概況）
当期の世界経済は、インフレの沈静化や安定した雇用・所得環境を背景に底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。米国では、ＡＩ関連投資や個人消費を中心に内需
は
堅調でしたが、追加関税によるコスト増や高金利の長期化への懸念が家計と企業マインドの重しとなりました。中国では、政府の景気刺激策が下支えしたものの、米中関係の不透明感や不動産市場の低迷もあり、成長は減速しました。欧州
及び
日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響を受け、製造業の業況は下押しされました。さらに足元では、中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格の高騰が世界経済に大きな影響を及ぼしております。
このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、成長が期待できる製品の生産設備増強とエネルギー転換とＣＯ2回収など、その取り組みを着実に進めております。
石油化学事業では、安定操業・安定供給を最優先課題として取り組み、ポリマー製品の差別化・高付加価値化を追求し、ＧＨＧ排出量削減の技術開発に取り組みました。オレフィン製品においては、中国での新増設とデフレ輸出による海外市況の悪化を受け、従来よりも稼働率が低下しましたが、中京地区唯一となるナフサクラッカーを将来にわたって勝ち残るための事業基盤強化の取り組みを行っています。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。競争が激化する中、ポリエチレン製品では半導体生産に欠かせない高純度薬液容器向けの安定供給に注力するとともに、モノマテリアル包材、樹脂薄膜包材など環境課題解決に向けた開発に取り組んでいます。機能性ポリマー製品では、中長期的な市場の成長が想定されているクロロプレンゴムの生産能力増強を決定し、2030年春の商業運転開始を予定しております。
クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。化学品（苛性ソーダや塩素、塩ビ関連等）の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを進め、ＣＯ2排出量削減に取り組んでいます。その一環として南陽事業所においてバイオマス発電所を建設し、2026年５月から稼働を開始しました。ウレタン製品では、東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co．，Lｔｄを設立し、粗ＭＤＩスプリッターの建設を進めております。また、需要の伸長が見込まれているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導品の生産能力増強投資を進めています。
機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強投資を行うとともに、新規事業の育成を通じて収益基盤の拡充を図っています。有機化成品分野では、エチレンアミンにおいては、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、能力増強を検討しています。臭素については、堅調な需要増加が見込まれるため、投資のタイミングを見極めながら、更なる能力増強を検討していきます。バイオサイエンスの分野では、南陽事業所で能力増強工事を進めていた分離精製剤製造設備は2026年春に商業運転を開始する予定です。あわせてバイオ医薬品向け需要の拡大に対応するため、四日市事業所での分離精製剤製造設備新設を進めており、2027年春の商業運転開始を見込んでおります。また、連続クロマトグラフィーやプレパックカラムによるバイオ医薬品製造工程の革新的な技術開発にも注力しております。高機能材料分野では、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体配線用の薄膜材料については、需要増に備え先行して能力増強を実施しており、半導体市場の在庫調整に時間を要したものの、今後の市場回復と需要拡大に合わせて現有能力を最大限活用できるよう新規顧客獲得や生産性の改善に取り組んでいます。
エンジニアリング事業では、電気自動車の需要低迷などにより車載向け半導体は需要の回復が遅れているものの、人工知能関連の最先端半導体は需要が拡大しており、半導体製造工場での水処理装置の需要は堅調に推移しています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。
当社
グループの連結業績につきましては、売上高は、ナフサ価格や主要製品の海外市況下落に伴い販売価格が下落したことなどから、
１兆199億円
と前期に比べ
435億円
（
4.1％）の減収
となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善がありましたが、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、
955億円
と前期に比べ
34億円
（
3.4％）の減益
となりました。為替相場の変動により為替差益を計上したことで営業外損益が改善し、経常利益は
1,068億円
と前期に比べ
37億円
（
3.6％）の増益
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る
減損損失を計上
したことにより、
416億円
と前期に比べ
164億円
（
28.3％）の減益
となりました。
（セグメント別の業績概況）
石 油 化 学 事 業
エチレン及びプロピレンは、コンビナート内の需要減少により出荷が減少し、ナフサ価格の下落により販売価格が下落しました。キュメンは、需要減少により出荷が減少し、海外市況下落の影響を受けて販売価格が下落しました。
ポリエチレン樹脂は、半導体分野向けＨＤＰＥ樹脂やラミネート用ＬＤＰＥ樹脂の出荷が堅調に推移しましたが、太陽電池封止膜用ＥＶＡ樹脂の需要減が大きく、全体としては出荷が減少しました。また、ナフサ価格の下落により、ポリエチレン樹脂の販売価格は下落しました。クロロプレンゴムは、需要回復の遅れなどにより出荷が減少しましたが、価格是正により販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は前期に比べ
350億円
（
17.1％）減少
し
1,697億円
となり、営業利益は、
クロロプレンゴムやキュメン等の
出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、
前期に比べ
46億円
（
32.0％）減少
し
97億円
となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少し、海外市況も下落しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外出荷が増加しました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外向け販売価格は下落しました。
セメントは、需要低調により出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。
ＭＤＩ
は、前期並みの出荷となり、海外市況の下落及び為替の影響により販売価格は下落しました。
ＨＤＩ
系硬化剤は、
市況の低迷に伴い販売価格が下落しました。
この結果、売上高は前期に比べ
275億円
（
7.4％）減少
し
3,460億円
となり、営業利益は、
塩化ビニルモノマーや苛性ソーダの
出荷の減少、在庫受払差の悪化、固定費の増加により、前期に比べ
76億円
（
79.8％）減少
し19億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、前期並みの出荷となり、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。
計測関連商品は、米国で液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内及び中国で体外診断用医薬品の出荷が減少しました。
ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や中国・インド向け自動車用途の出荷が増加しましたが、構成差により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途や東アジア向け歯科用途の出荷が増加しました。石英ガラスは、海外において半導体用途の出荷が減少しましたが、液晶用途の設備事故の影響が解消したため全体としては出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差や為替の影響により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。
この結果、売上高は前期に比べ
24億円
（
0.9％）増加
し
2,729億円
となり、営業利益は、在庫受払差の悪化や固定費の増加があるものの、ハイシリカゼオライト
やジルコニア
の出荷の増加、臭素市況の上昇や原燃料価格の下落による交易条件の改善により、前期に比べ
13億円
（
3.4％）増加
し
399億円
となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、日本や台湾、米国において半導体関連のプラント案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件も好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前期に比べ
171億円
（
10.1％）増加
し
1,864億円
となり、営業利益は前期に比べ
67億円
（
20.1％）増加
し
404億円
となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前期に比べ
５億円
（
1.0％）減少
し
449億円
となりましたが、営業利益は前期に比べ
７億円
（
24.1％）増加
し
36億円
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ817億円増加し１兆4,090億円となりました。
負債は、短期借入金、長期借入金の増加等により、前期末に比べ649億円増加し4,898億円となりました。
純資産は、自己株式の取得等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、非支配株主持分、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前期末に比べ167億円増加し9,191億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、前期末に比べ377億円増加し、1,766億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が減少したものの、
法人税等の支払額の減少等により
、前期に比べ83億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、721億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前期に比べ94億円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期に比べ178億円収入が増加し、424億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億円の支出となりました。自己株式の取得があったものの、短期借入金、長期借入金の増加により、前期に比べ282億円支出が減少いたしました。
（４）当期の研究開発活動の概況
当期の研究開発費の総額は約230億円であります。
なお、当期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）今後の見通し
世界経済は、インフレ沈静化や雇用環境の底堅さ、ＡＩ関連投資を背景に堅調に
推移するものと
見込まれておりましたが、中東情勢の悪化に伴う原油・天然ガスの供給制約やエネルギー価格の上昇、物流・海上輸送の混乱、金融市場の不安定化などを通じ下振れリスクが増幅され、先行きの不透明感は一段と強まるものと見込まれます。
当社グループの次期業績につきましては、中東情勢の悪化に伴い、
今後の生産計画、原燃料コスト、需要面の変化など現
時点では不確定要素が多く、合理的な業績予想の算出が困難であります。このため、業績予想は「未定」とし、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表いたします。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業収益力の拡大、株主の皆様への利益還元の強化により資本効率を改善し、中長期的に企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題の一つであると認識しております。
配当は株主の皆様へ利益を還元する重要な資本政策の一つであり、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて投資・研究開発活動等に積極的に投じて、長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。
2028年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画においては、資本効率の改善に向け株主還元を拡充し、総還元性向を50％とした株主還元を実施いたします。年間１株当たり100円を下限とした配当を実施し、配当性向が50％未満であれば自己株式を取得して総還元性向を50％とする計画です。また、追加的な株主還元としまして３年間で500億円の自己株式の取得も計画しております。
本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり50円とし、中間配当の１株当たり50円と合わせた年間配当金は１株当たり100円といたしました。
次期の配当につきましても、当期と同額の年間配当金100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しております。
自己株式の取得に関しましては、2025年８月から2026年３月までの期間において250億円の自己株式取得を実施いたしました。残り250億円の自己株式取得については、実施時期を引き続き検討してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準の適用を継続することとしております。なお、国際会計基準（IFRS）については、将来の適用に備えた準備・検討を適宜進めております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
141,548
179,616
受取手形
16,108
12,843
売掛金
242,613
243,570
契約資産
37,174
34,142
リース投資資産
35,512
53,856
商品及び製品
154,190
148,360
仕掛品
21,204
16,029
原材料及び貯蔵品
72,429
79,062
その他
34,427
31,508
貸倒引当金
△825
△924
流動資産合計
754,383
798,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
109,648
119,990
機械装置及び運搬具（純額）
133,641
126,643
土地
68,449
69,321
建設仮勘定
86,137
87,261
その他（純額）
19,462
20,538
有形固定資産合計
417,338
423,755
無形固定資産
14,380
14,519
投資その他の資産
投資有価証券
70,132
80,561
長期貸付金
341
278
長期前払費用
5,125
8,562
繰延税金資産
6,968
6,984
退職給付に係る資産
45,647
63,400
その他
13,380
13,226
貸倒引当金
△399
△402
投資その他の資産合計
141,194
172,609
固定資産合計
572,914
610,884
資産合計
1,327,298
1,408,950
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
117,523
108,852
短期借入金
133,005
144,678
未払法人税等
10,683
20,387
賞与引当金
10,394
10,562
その他の引当金
3,897
7,581
その他
57,988
62,460
流動負債合計
333,493
354,523
固定負債
長期借入金
46,099
84,232
繰延税金負債
14,608
23,393
役員退職慰労引当金
374
360
その他の引当金
3,166
1,487
退職給付に係る負債
19,238
18,700
その他
7,899
7,111
固定負債合計
91,387
135,286
負債合計
424,880
489,809
純資産の部
株主資本
資本金
55,173
55,173
資本剰余金
44,338
44,468
利益剰余金
682,577
692,473
自己株式
△9,585
△34,416
株主資本合計
772,503
757,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
18,008
25,158
為替換算調整勘定
24,370
26,176
退職給付に係る調整累計額
12,186
22,719
その他の包括利益累計額合計
54,565
74,054
新株予約権
40
40
非支配株主持分
75,308
87,347
純資産合計
902,418
919,141
負債純資産合計
1,327,298
1,408,950
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
1,063,382
1,019,917
売上原価
804,376
758,891
売上総利益
259,006
261,025
販売費及び一般管理費
160,100
165,493
営業利益
98,906
95,532
営業外収益
受取利息
1,373
1,380
受取配当金
1,484
1,795
為替差益
－
6,569
持分法による投資利益
3,257
2,634
固定資産賃貸料
351
380
その他
3,098
3,229
営業外収益合計
9,565
15,989
営業外費用
支払利息
2,751
3,493
為替差損
1,574
－
その他
1,140
1,275
営業外費用合計
5,466
4,769
経常利益
103,005
106,752
特別利益
固定資産売却益
265
34
投資有価証券売却益
1,848
3,894
関係会社株式売却益
－
69
特別利益合計
2,113
3,998
特別損失
固定資産売却損
25
4
固定資産除却損
2,070
1,677
投資有価証券売却損
－
176
投資有価証券評価損
0
－
減損損失
1,589
19,572
特別損失合計
3,685
21,431
税金等調整前当期純利益
101,433
89,319
法人税、住民税及び事業税
24,645
31,562
法人税等調整額
5,302
319
法人税等合計
29,948
31,882
当期純利益
71,485
57,436
非支配株主に帰属する当期純利益
13,482
15,821
親会社株主に帰属する当期純利益
58,002
41,615
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
71,485
57,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△684
7,126
為替換算調整勘定
9,384
2,411
退職給付に係る調整額
△3,085
10,910
持分法適用会社に対する持分相当額
355
44
その他の包括利益合計
5,969
20,492
包括利益
77,454
77,929
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
62,694
61,105
非支配株主に係る包括利益
14,760
16,824
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
55,173
44,358
654,832
△9,720
744,643
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△79
△79
剰余金の配当
△30,257
△30,257
親会社株主に帰属する
当期純利益
58,002
58,002
自己株式の取得
△112
△112
持分率変動による
自己株式の増減
0
0
自己株式の処分
59
246
306
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△19
27,745
134
27,860
当期末残高
55,173
44,338
682,577
△9,585
772,503
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
18,379
16,093
15,399
49,872
42
64,207
858,766
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△79
剰余金の配当
△30,257
親会社株主に帰属する
当期純利益
58,002
自己株式の取得
△112
持分率変動による
自己株式の増減
0
自己株式の処分
306
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△370
8,276
△3,213
4,692
△1
11,100
15,791
当期変動額合計
△370
8,276
△3,213
4,692
△1
11,100
43,651
当期末残高
18,008
24,370
12,186
54,565
40
75,308
902,418
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
55,173
44,338
682,577
△9,585
772,503
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
78
78
剰余金の配当
△31,719
△31,719
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,615
41,615
自己株式の取得
△25,010
△25,010
持分率変動による
自己株式の増減
0
0
自己株式の処分
51
179
230
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
129
9,896
△24,830
△14,804
当期末残高
55,173
44,468
692,473
△34,416
757,698
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配
株主持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に
係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
18,008
24,370
12,186
54,565
40
75,308
902,418
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
78
剰余金の配当
△31,719
親会社株主に帰属する
当期純利益
41,615
自己株式の取得
△25,010
持分率変動による
自己株式の増減
0
自己株式の処分
230
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
7,149
1,806
10,533
19,489
－
12,038
31,527
当期変動額合計
7,149
1,806
10,533
19,489
－
12,038
16,723
当期末残高
25,158
26,176
22,719
74,054
40
87,347
919,141
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
101,433
89,319
減価償却費
47,508
48,081
減損損失
1,589
19,572
退職給付に係る資産負債の増減額
△3,188
△2,317
受取利息及び受取配当金
△2,858
△3,175
支払利息
2,751
3,493
為替差損益（△は益）
839
△2,516
持分法による投資損益（△は益）
△3,257
△2,634
投資有価証券評価損益（△は益）
0
－
固定資産売却損益（△は益）
△239
△29
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,848
△3,717
固定資産除却損
2,070
1,677
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
5,362
6,186
関係会社株式売却損益（△は益）
－
△69
棚卸資産の増減額（△は増加）
11,006
5,337
仕入債務の増減額（△は減少）
△9,758
△9,661
その他
△15,052
△14,720
小計
136,359
134,825
利息及び配当金の受取額
4,654
5,197
利息の支払額
△2,762
△3,409
法人税等の支払額
△32,006
△22,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,244
114,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△79,897
△69,827
固定資産の売却による収入
692
59
投資有価証券の取得による支出
△414
△218
投資有価証券の売却及び償還による収入
2,663
4,659
貸付けによる支出
△3,182
△2,718
貸付金の回収による収入
3,037
2,869
その他
△4,472
△6,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
△81,574
△72,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△12,323
7,083
長期借入れによる収入
22,965
57,890
長期借入金の返済による支出
△13,106
△12,553
配当金の支払額
△30,209
△31,667
非支配株主への配当金の支払額
△3,410
△4,787
自己株式の取得による支出
△10
△25,010
その他
△1,830
△668
財務活動によるキャッシュ・フロー
△37,925
△9,714
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,134
5,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△10,121
37,721
現金及び現金同等物の期首残高
148,970
138,849
現金及び現金同等物の期末残高
138,849
176,571
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年８月５日の取締役会決議に基づき、自己株式10,717,500株の取得を行っております。
この結果、当連結会計年度において自己株式が24,999百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当連結会計年度末において自己株式が34,416百万円となっております。
(セグメント情報等)
［セグメント情報］
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成に用いられた会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
調整額
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・
アルカリ
機能商品
エンジニ
アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
売上高
204,754
373,439
270,460
169,322
45,405
1,063,382
－
1,063,382
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
149,694
47,102
22,519
17,653
66,483
303,453
△303,453
－
計
354,449
420,542
292,979
186,976
111,888
1,366,836
△303,453
1,063,382
セグメント利益
14,280
9,469
38,628
33,638
2,888
98,906
－
98,906
セグメント資産
180,761
352,459
381,865
210,776
55,822
1,181,685
145,612
1,327,298
その他の項目
減価償却費
6,513
12,449
19,546
2,053
3,279
43,842
1,843
45,686
のれんの償却額
－
－
142
－
－
142
－
142
持分法適用会社への
投資額
1,085
11,733
9,417
3,458
1,940
27,636
－
27,636
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
12,682
35,141
22,290
3,390
1,943
75,449
5,732
81,181
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４ セグメント資産の調整額145,612百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
調整額
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・
アルカリ
機能商品
エンジニ
アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
売上高
169,740
345,967
272,858
186,412
44,938
1,019,917
－
1,019,917
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
129,074
44,094
21,358
16,912
69,682
281,122
△281,122
－
計
298,815
390,062
294,216
203,324
114,621
1,301,040
△281,122
1,019,917
セグメント利益
9,716
1,915
39,933
40,383
3,583
95,532
－
95,532
セグメント資産
164,182
372,943
375,853
244,308
57,264
1,214,552
194,398
1,408,950
その他の項目
減価償却費
6,427
13,434
18,839
2,083
3,238
44,023
2,157
46,180
のれんの償却額
－
－
140
－
－
140
－
140
持分法適用会社への
投資額
1,117
12,114
9,279
3,840
2,038
28,391
－
28,391
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,501
28,062
21,816
3,652
3,137
63,172
9,502
72,675
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４ セグメント資産の調整額194,398百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
［関連情報］
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
その他地域
計
中国
その他
521,456
153,777
236,076
152,071
1,063,382
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他地域
計
340,604
76,734
417,338
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
アジア
その他地域
計
中国
その他
506,333
129,187
234,290
150,106
1,019,917
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
その他地域
計
363,339
60,416
423,755
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
全社・
消去
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
減損損失
20
295
1,272
－
－
1,589
－
1,589
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
全社・
消去
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
減損損失
22
110
19,439
－
－
19,572
－
19,572
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
全社・
消去
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
のれん未償却残高
－
－
1,001
－
－
1,001
－
1,001
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
計
全社・
消去
連結財
務諸表
計上額
石油化学
クロル・アルカリ
機能商品
エンジニアリング
のれん未償却残高
－
－
844
－
－
844
－
844
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額
2,596.69
円
１株当たり純資産額
2,701.46
円
１株当たり当期純利益
182.13
円
１株当たり当期純利益
132.40
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
182.11
円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
132.38
円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2024年４月１日
（自 2025年４月１日
至 2025年３月31日）
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
58,002
41,615
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
58,002
41,615
普通株式の期中平均株式数（千株）
318,472
314,322
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－
－
普通株式増加数（千株）
33
32
（うち新株予約権（千株））
(33
)
(32
)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
―
―
(重要な後発事象)
（報告セグメントの変更について）
2025年５月に公表した中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略を反映した組織体制へ2026年６月から移行することに伴い、2026年４月21日の当社取締役会において、報告セグメントの変更を決議しました。
2027年３月期より、従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の５区分に変更します。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 10,634億円 | 989億円 | 580億円 | 13,273億円 | 9,024億円 | 182.1 | 100.0 |
| 2024 | 10,056億円 | 798億円 | 573億円 | 12,899億円 | 8,588億円 | 180.1 | 85.0 |
| 2023 | 10,644億円 | 746億円 | 503億円 | 11,943億円 | 7,942億円 | 158.1 | 80.0 |
| 2022 | 9,186億円 | 1,440億円 | 1,079億円 | 10,877億円 | 7,597億円 | 339.2 | 80.0 |
| 2021 | 7,329億円 | 878億円 | 633億円 | 9,828億円 | 6,617億円 | 197.9 | 60.0 |
| 2020 | 7,861億円 | 817億円 | 556億円 | 8,866億円 | 6,097億円 | 171.0 | 56.0 |
| 2019 | 8,615億円 | 1,057億円 | 781億円 | 8,782億円 | 5,795億円 | 240.6 | 56.0 |
| 2018 | 8,229億円 | 1,306億円 | 888億円 | 8,457億円 | 5,281億円 | 273.5 | 44.0 |
| 2017 | 7,430億円 | 1,112億円 | 757億円 | 7,787億円 | 4,483億円 | 116.6 | 24.0 |
| 2016 | 7,537億円 | 694億円 | 397億円 | 7,331億円 | 3,737億円 | 62.6 | 14.0 |
| 2015 | 8,097億円 | 514億円 | 623億円 | 7,602億円 | 3,208億円 | 207.9 | 10.0 |
| 2014 | 7,723億円 | — | 296億円 | 7,217億円 | 2,498億円 | 98.7 | 6.0 |
| 2013 | 6,685億円 | — | 169億円 | 7,351億円 | 2,193億円 | 28.2 | 6.0 |
| 2012 | 6,871億円 | — | 94億円 | 7,087億円 | 2,002億円 | 15.7 | 6.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社15社で構成され、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は105社(連結子会社91社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。◇デラミン B.V.はエチレンアミンの製造・販売を行っております。 エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。 その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品・原燃料の国際市況の変動当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 在庫評価の影響当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや石炭等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 企業買収・資本提携及び事業再編当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 海外での事業活動当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、米国政府による関税措置に関しては、当社グループの売上に占める同国への輸出額は少なく、直接的な影響は限定的と考えておりますが、当社グループの販売先が同国の関税措置により生産・販売を減少させるなどの間接的な影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 原燃料の調達当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 金利変動当社グループは、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦略的投資とのバランスを考慮しつつ、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境関連等法的規制当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 気候変動パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ2削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ2の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ2等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事故・災害・感染症当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 設備投資当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 品質問題当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 訴訟当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) 技術革新当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) 情報セキュリティ当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (18) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (19) 有価証券の評価当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (20) 繰延税金資産の取崩し当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もり回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (21) 退職給付関係当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (22) 工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上当社グループのエンジニアリング事業の工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、事業を通じた社会価値の創出や社会課題解決に取り組んでいます。当社グループが目指す持続可能な社会と、その社会における存在意義（パーパス）を定義し、2025年５月に「東ソーグループサステナビリティ基本方針」を策定しました。この「東ソーグループサステナビリティ基本方針」のもと、サステナビリティ経営及び持続可能な社会の実現に向けた活動を推進してまいります。 「東ソーグループサステナビリティ基本方針」東ソーグループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現にむけて、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義を発揮していくことで、社会課題の解決により持続的な成長を目指します。そのために、化学の革新を通じて、また、その価値創出を実現できる組織へ進化しながら、盤石な経営基盤の構築と責任ある経営を推進していきます。 １．地球環境の保全と持続可能な社会の実現気候変動対応をはじめ、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組むことで、地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会を実現します。２．事業を通じた社会課題解決と持続可能な企業成長化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて社会課題を解決し、人々の幸福に貢献する革新的で信頼性のある製品・サービスの提供により東ソーグループの持続的な成長を目指します。３．自由闊達な企業風土の継承・発展従業員の挑戦を応援し、働きがいがあり活力にあふれる企業風土と、風通しが良く人権及び多様性を尊重した職場環境を実現します。４．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康と安定操業が、経営の大前提であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題[2025～2027年度 中期経営計画] 当社は、2025年５月に、2027年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １．事業ポートフォリオ 当社の事業構造・戦略をより的確に示す目的から、当社グループの事業を以下の２つの区分へ再定義いたします。 １）チェーン事業概要： 食塩電解・ナフサ熱分解を起点としたプロダクトチェーンで構成される事業群強み： 高度に統合された高効率なプロダクトチェーンが強みであり、また塩素を原料とした参入障壁の高いユニークな誘導品を多数保有 ２）先端事業概要： 他の事業と設備上は直接のつながりがない事業群で、先端的な技術や製品を取り扱う強み： 成長市場である医薬・半導体業界での強固なポジションが強みであり、またチェーン事業のインフラ・原料等の利用により収益性を向上 ２．2030年度に向けた中長期での経営課題と目標１）経営課題・「成長」と「脱炭素」 の両立- ＣＯ2の排出を抑えつつ、収益を拡大できる事業構造への変革を進める・チェーン事業： 塩素の高付加価値化による収益の安定・拡大・先端事業 ： 大型の新規事業創出による収益基盤の拡大 ２）数値目標・営業利益1,700億円・ＣＯ2排出量30％削減（2018年度比） ３．2025～2027年度 中期経営計画１）経営基本方針・チェーン事業：脱炭素や世界経済の動向を見極め、サステナブルな事業運営体制への変革を進める・先端事業：前中計の投資成果の刈り取りに注力しつつ、2030年度を見据えた能力増強にも着手・脱炭素：脱炭素は全方位で取り組み、経済合理性を重視したＣＯ2削減対応策を選択・実行・安全：プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化・安全文化の深化を継続 ２）数値目標（億円） ≪事業別業績目標≫ （億円） ３）設備投資計画 2025～2027年度３ヵ年累計で2,200～2,500億円（支払いベース）の設備投資を計画しております。本中計期間は、チェーン事業の強化に重点的に資金を配分する計画です。 ４）株主還元 本中計期間は、資本効率の改善に向け、株主還元を強化いたします。 2025～2027年度 中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の説明資料をご参照ください。 ≪注意事項≫本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況（単位：億円）科目前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産の部 流動資産 現金及び預金1,4981,415△83 売上債権及び契約資産2,9482,95911 棚卸資産2,5532,478△74 その他流動資産553691138 固定資産 有形・無形固定資産3,9004,317417 投資有価証券707701△6 その他投資等740711△30 資産合計12,89913,273373負債の部 支払手形及び買掛金1,2211,175△46 有利子負債1,8311,85827 その他負債1,2591,215△44 負債合計4,3124,249△63純資産の部 株主資本7,4467,725279 非支配株主持分642753111 その他49954647 純資産合計8,5889,024437負債純資産合計12,89913,273373 ※有利子負債はリース債務を含んでおります。 総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ373億円増加し１兆3,273億円となりました。有形固定資産の増加は、バイオマス発電所、ＣＯ2回収及び原料化設備の建設等の設備投資によるものです。 負債は、長期借入金の増加等がありましたが、短期借入金、その他負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ63億円減少し4,249億円となりました。その他負債の減少は、未払法人税等の減少等によるものです。 純資産は、配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ437億円増加し9,024億円となりました。 （２）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上高10,05610,634577 営業利益798989191 経常利益9591,03071 親会社株主に帰属する当期純利益5735807 〈参考〉為替、海外製品市況 単位前連結会計年度当連結会計年度増減為替レート円/$144.6152.68.0円/EUR156.8163.97.1国産ナフサ円/KL69,10075,7256,625ベンゼン$/t91495339ＰＶＣ$/t777745△32ＶＣＭ$/t643595△48液体苛性$/t41247967ＭＤＩ（Monomeric）$/t2,0121,930△82ＭＤＩ（Polymeric）$/t1,6681,893225 当連結会計年度の世界経済は、米国経済でのインフレの落ち着きによる実質所得の持ち直しを背景に底堅い成長を維持してきたものの、中国の不動産不況や緊迫する中東・ウクライナ情勢の長期化、また、欧州主要国の政治不安等による景気の減速が懸念されるなど、先行きが不透明な状況が続きました。国内経済についても、物価の上昇に伴う賃金の上昇があったものの個人消費は力強さに欠ける状況でした。このような情勢下、当社グループは、経営課題である「成長」と「脱炭素」の両立の実現に向けて、全部門・全部署が一丸となって取り組んでおります。石油化学事業では、安定操業・安定供給、差別化・高付加価値化、環境対応について取り組んでおります。オレフィン製品においては、中京地区唯一となるナフサクラッカーの安全・安定操業を最優先しながら、高稼働の維持を目指し、各留分の高付加価値化を進めております。また、ＧＨＧ排出量削減目標の達成に向けて、エネルギーの効率化やＣＯ2フリー燃料の活用の検討などＣＯ2の排出量削減に取り組んでいます。ポリマー製品においては、自動車や半導体、メディカル、食品向けなど幅広い需要があります。中国を中心としたアジアの新増設により競争が激化する中、誘導品として付加価値を高める特殊化路線の深化と環境対応製品の拡充に取り組み、事業の継続性を高めてまいります。また、中長期的な市場の成長が期待されているクロロプレンゴムは生産能力の増強を検討しています。クロル・アルカリ事業では、中国の需要低迷がアジア全域に波及し市場が停滞しております。また、脱炭素燃料の確保とそれに伴うコストアップが今後の大きな課題です。一方、インド、東南アジアでの需要増加も見込まれています。化学品の製品は、エネルギー多消費型産業であることから、エネルギーの多様化や省エネルギーを進め、ＣＯ2排出量削減に取り組んでいます。南陽事業所においてバイオマス発電所の建設を進めており、2026年からの稼働予定です。東南アジアでの需要が拡大しているジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdを設立し粗ＭＤＩスプリッターの建設を進めております。また、ＣＯ2削減と有効利用のために建設していたＣＯ2回収および原料化設備が2024年11月に稼働を開始し、本設備で回収したＣＯ2はＭＤＩ等の原料として使用します。需要が伸長しているヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）誘導品では、生産能力増強を決定し、製品の安定供給を図るとともに、事業の拡大と収益力の強化を図っていきます。機能商品事業では、成長分野かつ競争優位にある製品への能力増強の投資を行うとともに、新規事業を育成し、収益基盤の拡充を図っています。エチレンアミンにおいては、ローアミンとハイアミンのうち、需給がタイトに推移すると見込まれるハイアミン中心の事業展開を進める中、ローアミンを原料にハイアミンを製造する設備の新設を検討しています。2023年に製造設備の能力増強が完工した臭素ですが、グローバルな需要動向を見ながら更なる能力増強を検討しております。2022年に南陽事業所での能力増強を決定し、建設を進めている分離精製剤においては、バイオ医薬品向けの需要が拡大しているため四日市事業所での製造設備新設を着工しました。南陽事業所での増強、四日市事業所での新設により分離精製剤の事業拡大とともに安定供給体制の構築を図ります。将来の半導体市場拡大に対応するため、半導体製造装置に使われる石英ガラスや半導体積層用の薄膜材料の能力増強を実施しており、将来の利益貢献を見込んでおります。また、薄膜材料においては、照明向けＬＥＤや小型急速充電器向け部品で使用される半導体向けの窒化ガリウムスパッタリングターゲット材を上市しました。エンジニアリング事業では、半導体市場の拡大が見込まれる中、水処理装置の需要も拡大が見込まれています。エンジニアリング事業の中核であるオルガノ株式会社は、国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したＤＸ関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組んでまいりました。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充を進めました。このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、需要増加や前年の四日市事業所プラントトラブル要因解消、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により販売数量が増加したことに加え、円安やナフサ価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、１兆634億円と前連結会計年度に比べ577億円（5.7％）の増収となりました。営業利益は、販売数量の増加やエンジニアリング事業の売上拡大により、989億円と前連結会計年度に比べ191億円（23.9％）の増益となりました。営業外損益は41億円の利益となり、為替差損益の悪化により前連結会計年度に比べ120億円の減益となりました。経常利益は1,030億円と前連結会計年度に比べ71億円（7.4％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、580億円と前連結会計年度に比べ７億円（1.2％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差価格差 石油化学事業1,8362,048211 64147 クロル・アルカリ事業3,5953,734139 4990 機能商品事業2,5962,705108 8622 エンジニアリング事業1,5701,693123 9132 その他事業459454△5 △105 合計10,05610,634577 281297 ＜営業利益分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差交易条件固定費差他 石油化学事業10714336 4917△30 クロル・アルカリ事業369559 852△1 機能商品事業3793867 4623△62 エンジニアリング事業24733689 8900 その他事業2929△0 000 合計798989191 19391△93 石 油 化 学 事 業 エチレンは、前連結会計年度に四日市事業所プラントのトラブル影響があったことから生産量は増加し、出荷数量が増加しました。また、ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。キュメンは、出荷数量が増加し、海外市況上昇及び為替の影響を受けて販売価格が上昇しました。ポリエチレン樹脂の内需は、前連結会計年度並みの出荷数量で推移しましたが、原料ナフサの上昇による値上げを実施したため販売価格は上昇しました。輸出は、ＥＶＡ樹脂を中心に海外市況が悪化しているため、出荷数量が減少しました。クロロプレンゴムは、地域ごとに濃淡はあるものの需要が回復し始めており出荷数量が増加しました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ211億円（11.5％）増加し2,048億円となり、営業利益は、クロロプレンゴム、エチレン等の販売数量増加やポリエチレン樹脂の交易条件改善により、前連結会計年度に比べ36億円（33.1％）増加し143億円となりました。 ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業 苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により出荷が増加し、海外市況の上昇及び円安により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕差異に伴う生産量の増加により出荷が増加しましたが、海外市況の下落を受けて販売価格は下落しました。塩化ビニル樹脂は、主に国内出荷が減少しました。海外市況は下落しましたが、円安により販売価格は上昇しました。 セメントは、需要低調により出荷が減少しました。 ＭＤＩは、出荷が増加し、海外市況の持ち直しと円安により販売価格が上昇しました。ＨＤＩ系硬化剤は、世界的な需要低迷を背景に市況が下落し、販売数量・価格が下落しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ139億円（3.9％）増加し3,734億円となり、営業利益は、市況上昇や為替の影響等により苛性ソーダとＭＤＩの交易条件が改善したことから、前連結会計年度に比べ59億円（163.7％）増加し95億円となりました。 機 能 商 品 事 業 エチレンアミンは、需要が回復しアジア地域を中心に出荷が増加しましたが、海外市況の下落に伴い販売価格は下落しました。 計測関連商品は、米国及び中国向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加しました。診断関連商品は、国内外で自動ヘモグロビン分析装置用の関連試薬の出荷が増加しました。 ハイシリカゼオライトは、自動車用途を中心に出荷が減少し、構成差等により販売価格は下落しました。ジルコニアは、装飾用途・歯科用途で出荷が減少しましたが、円安により販売価格は上昇しました。石英ガラスは、半導体需要の低調により出荷が減少しましたが、円安及び価格是正により販売価格は上昇しました。電解二酸化マンガンは、国内及びアジア地域での出荷が増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ108億円（4.2％）増加し2,705億円となり、営業利益は、固定費の増加はあるものの、計測関連商品やエチレンアミンの販売数量増加、為替の影響により、前連結会計年度に比べ７億円（1.9％）増加し386億円となりました。 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業 水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野を中心に大型プラント案件の工事が順調に進捗したことや、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。 建設子会社の売上高は前連結会計年度並みとなりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ123億円（7.9％）増加し1,693億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ89億円（36.1％）増加し336億円となりました。 そ の 他 事 業 運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億円（1.1％）減少し454億円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ０億円（0.3％）減少し29億円となりました。 ② 目標とする経営指標の達成状況等[2022～2024年度 中期経営計画の振り返り]2024年度は、2022年度より開始した３ヶ年の中期経営計画の最終年度にあたりますが、計画で掲げた数値目標はいずれも未達となりました。主にはクロル・アルカリ事業において中国の不動産不況に端を発した主要製品の海外市況下落が想定以上となったこと、また機能商品事業において半導体市場が最先端分野を除きマイナス成長となり電子材料の需要が低迷したことが要因となります。 （億円） 2024年度目 標実 績差 異売上高11,60010,634△966営業利益1,500989△511営業利益率10%以上9.3%－ＲＯＥ10%以上7.2%－ ≪セグメント別業績≫ （億円） 2024年度売 上 高営 業 利 益目 標実 績差 異目 標実 績差 異石油化学2,3502,048△302150143△7クロル・アルカリ4,4003,734△66655095△455機能商品3,0002,705△295610386△224エンジ他1,8502,147297190365175合計11,60010,634△9661,500989△511 また、３ヶ年累計の設備投資額は、電子材料やバイオ医薬向け分離精製剤の能力増強等、成長分野での投資額を上乗せしたことで、当初計画の2,000億円を上回る2,218億円となりました。 利益目標未達のなか、設備投資額は計画を上回りフリー・キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、将来の収益見通しや内部留保の状況等を勘案して、株主還元を充実させるべく増配を実施いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)石油化学事業234,909106.9クロル・アルカリ事業382,575104.3機能商品事業226,39796.1エンジニアリング事業157,280110.6その他事業－－合計1,001,163103.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。 (2) 受注実績主として見込み生産であります。 (3) 販売実績(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)石油化学事業204,754111.5クロル・アルカリ事業373,439103.9機能商品事業270,460104.2エンジニアリング事業169,322107.9その他事業45,40598.9合計1,063,382105.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況(単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度増減 営業キャッシュ・フロー税引前当期純利益9371,01477減価償却費44547530法人税等△192△320△128その他△21△107△86計1,1701,062△107投資キャッシュ・フロー△599△816△216フリー・キャッシュ・フロー570247△324財務キャッシュ・フロー借入金△31△257配当金△254△302△48その他△27△53△26計△312△379△67 現金及び現金同等物に係る換算差額3731△6 現金及び現金同等物（期首）1,1941,490295 増減295△101△397 現金及び現金同等物（期末）1,4901,388△101 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ101億円減少し、1,388億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,062億円の収入となりました。税金等調整前当期純利益が増加したものの、法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ107億円収入が減少いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、816億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ216億円支出が増加いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、324億円収入が減少し、247億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、379億円の支出となりました。配当金の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ67億円支出が増加いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、設備投資、Ｍ＆Ａ等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。2027年度を最終年度とする中期経営計画においては、３ヶ年累計で2,200～2,500 億円の設備投資を計画しており、チェーン事業の収益基盤強化に重点的に配分する予定です。また、株主還元は総還元性向50％を基本とし、追加的株主還元として３ヶ年で500億円の自己株式取得を予定しております。なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ③フリー・キャッシュ・フロー当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。 ④財務の方針及び資金調達の状況当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やチェーン事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。2024年度末時点で当社の自己資本比率は62.3％、有利子負債は1,858億円、現金及び預金は1,415億円、ネットＤＥレシオは0.05、信用格付けは「Ａ＋」となっております。※有利子負債はリース債務を含んでおります。 ⑤株主還元の方針株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。（参考） 2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年１株当たり配当額（円）284856565660808085100配当性向（％）22.4%20.6%20.5%23.3%32.7%30.3%23.6%50.6%47.2%54.9% （注）１株当たり配当金は、併合後（２→１株）の金額に置換え (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事契約に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】①役員一覧 a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長社長執行役員桒 田 守1960年９月28日生1984年４月当社入社2007年６月南陽事業所イソシアネート原料製造部長2009年11月四日市事業所機能材料製造部長2013年６月理事/生産技術部長兼設備管理センター長2016年６月執行役員2017年６月上席執行役員 ポリマー事業部長2018年６月四日市事業所長2020年６月取締役 常務執行役員 クロル・アルカリセクター長 購買・物流部長2020年12月セメント事業室長2021年６月機能商品セクター長2022年３月代表取締役社長 社長執行役員（現）(注)１46代表取締役専務執行役員安 達 徹1960年10月16日生1985年12月当社入社2016年６月執行役員 経営企画・連結経営部長2019年６月上席執行役員2020年６月取締役 常務執行役員 石油化学セクター長2021年６月エンジニアリングセクター長2022年３月クロル・アルカリセクター長2023年６月代表取締役 常務執行役員2024年６月代表取締役 専務執行役員（現）(重要な兼職の状況)大洋塩ビ㈱ 代表取締役社長 (注)１30取締役常務執行役員 研究本部長土 井 亨1962年６月20日生1988年４月当社入社2013年６月四日市研究所長2014年10月ファンクショナルポリマー研究所長2017年６月執行役員2020年６月上席執行役員2021年６月取締役 上席執行役員研究企画部長2022年３月機能商品セクター長2023年６月取締役 常務執行役員（現）2024年６月研究本部長（現）(注)１14取締役常務執行役員 南陽事業所長 エンジニアリングセクター長吉 水 昭 広1964年３月25日生1986年４月当社入社2012年６月南陽事業所 ソーダ製造部長2017年６月執行役員 生産技術部長 設備管理センター長2020年６月上席執行役員 四日市事業所長2023年６月取締役 常務執行役員（現） 南陽事業所長（現）2024年６月エンジニアリングセクター長（現）(注)１40取締役常務執行役員 石油化学セクター長亀 崎 尊 彦1963年８月１日生1986年４月当社入社2019年６月執行役員 有機化成品事業部長2022年６月上席執行役員 クロル・アルカリセクター長 化学品事業部長2023年６月取締役 常務執行役員（現）2024年６月石油化学セクター長（現）(注)１9 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（社外）本 坊 吉 博1957年３月19日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年４月同社専務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2019年４月㈱バルカー副社長執行役員2019年６月同社代表取締役社長ＣＯＯ2020年６月当社取締役（社外）（現）2024年６月同社取締役副会長2025年３月三菱鉛筆㈱社外取締役（現）(重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役(注)１4取締役（社外）日 高 真 理 子1961年５月４日生1984年４月監査法人中央会計事務所入所1987年４月公認会計士登録2000年７月中央監査法人パートナー2004年１月内閣府民間資金活用推進委員会専門委員2006年７月中央青山監査法人 シニアパートナー2007年８月新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2020年６月当社取締役（社外）（現）2020年８月日高公認会計士事務所代表（現）2021年１月住信ＳＢＩネット銀行㈱社外監査役（現）2021年６月極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現）(重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）住信SBIネット銀行㈱社外監査役(注)１3取締役（社外）中 野 幸 正1957年５月７日生1982年４月小野田セメント㈱入社2016年４月太平洋セメント㈱九州支店支店長2017年４月同社執行役員2020年４月同社常務執行役員2022年４月同社専務執行役員2022年６月同社取締役専務執行役員2023年４月同社取締役2023年６月当社取締役（社外）（現）(注)１1取締役（社外）橋 寺 由 紀 子1966年11月19日生1989年４月上野製薬㈱入社2001年４月㈱アールテック・ウエノ2006年４月同社代表取締役社長2018年３月㈱フェニクシー代表取締役社長（現）2024年３月ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現）2024年６月当社取締役（社外）（現）(重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役(注)１0常勤監査役米 澤 啓1962年５月24日生1986年４月当社入社2017年６月執行役員 財務部長2018年６月経営管理室長2020年６月上席執行役員 中国総代表2022年６月取締役 常務執行役員2023年６月常勤監査役（現）(重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）(注)２19 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役（社外）岡 山 誠1961年３月14日生1983年４月㈱日本興業銀行入行2010年10月みずほ信託銀行㈱信託総合営業第三部長2011年４月同行執行役員2012年４月同行常務執行役員2013年４月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ信託銀行㈱常務執行役員2016年４月みずほ信託銀行㈱副社長執行役員2018年４月同行理事2018年６月日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱代表取締役社長2021年６月当社常勤監査役（社外）（現）2024年６月㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）（現）(重要な兼職の状況）㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）(注)２1監査役（社外）寺 本 哲 也1947年９月28日生1970年３月栄研化学㈱入社1996年６月同社取締役2005年６月同社取締役 常務執行役2006年６月同社取締役 専務執行役2007年４月同社取締役 代表執行役社長2014年６月同社取締役 代表執行役会長 当社監査役（社外）（現）2016年６月同社取締役会長(注)２0監査役（社外）尾 﨑 恒 康1969年６月24日生1996年４月検事任官2004年７月総務省行政管理局企画調整課行政手続室2005年７月検事退官2005年８月弁護士登録2008年１月西村あさひ法律事務所パートナー2013年７月西村あさひ法律事務所福岡事務所代表2014年６月当社監査役（社外）（現）2016年９月㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長2019年１月セルソース㈱社外監査役2023年１月セルソース㈱社外取締役（監査等委員）（現）2025年１月尾崎経営法律事務所 弁護士（現）(重要な兼職の状況）尾崎経営法律事務所 弁護士セルソース㈱社外取締役（監査等委員）(注)２―計170 (注)１ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２ 監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４ 監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。５ 当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は28名で、うち取締役兼務者は５名おります。６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 河 本 浩 爾1957年７月28日生1980年４月当社入社(注)47 2005年６月財務部長 2009年６月経営管理室長 2010年６月理事/ＩＴ戦略室長 2013年６月取締役 2016年３月購買・物流部長 2016年６月取締役 常務執行役員 2019年６月常勤監査役 2024年６月当社補欠監査役（現） 長 尾 謙 太1958年12月25日生1986年10月監査法人中央会計事務所入社(注)― 1990年８月公認会計士登録 1995年12月中央監査法人退社 1996年２月長尾公認会計士事務所開設 1997年７月税理士登録 2011年８月税理士法人グローイング代表社員（現） 2015年６月当社補欠監査役（社外）（現） （重要な兼職の状況） 税理士法人グローイング代表社員 サスメド㈱社外取締役（監査等委員） (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 b. 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長社長執行役員桒 田 守1960年９月28日生1984年４月当社入社2007年６月南陽事業所イソシアネート原料製造部長2009年11月四日市事業所機能材料製造部長2013年６月理事/生産技術部長兼設備管理センター長2016年６月執行役員2017年６月上席執行役員 ポリマー事業部長2018年６月四日市事業所長2020年６月取締役 常務執行役員 クロル・アルカリセクター長 購買・物流部長2020年12月セメント事業室長2021年６月機能商品セクター長2022年３月代表取締役社長 社長執行役員（現）(注)１46代表取締役専務執行役員安 達 徹1960年10月16日生1985年12月当社入社2016年６月執行役員 経営企画・連結経営部長2019年６月上席執行役員2020年６月取締役 常務執行役員 石油化学セクター長2021年６月エンジニアリングセクター長2022年３月クロル・アルカリセクター長2023年６月代表取締役 常務執行役員2024年６月代表取締役 専務執行役員（現）(重要な兼職の状況)大洋塩ビ㈱ 代表取締役社長 (注)１30取締役常務執行役員 技術本部長 エンジニアリングセクター長吉 水 昭 広1964年３月25日生1986年４月当社入社2012年６月南陽事業所 ソーダ製造部長2017年６月執行役員 生産技術部長 設備管理センター長2020年６月上席執行役員 四日市事業所長2023年６月取締役 常務執行役員（現） 南陽事業所長（現）2024年６月エンジニアリングセクター長（現）2025年６月技術本部長（現）(注)１40取締役常務執行役員 石油化学セクター長 購買・物流部長 亀 崎 尊 彦1963年８月１日生1986年４月当社入社2019年６月執行役員 有機化成品事業部長2022年６月上席執行役員 クロル・アルカリセクター長 化学品事業部長2023年６月取締役 常務執行役員（現）2024年６月石油化学セクター長（現）2025年６月購買・物流部長（現）(注)１9取締役常務執行役員 機能商品セクター長大 道 信 勝1965年12月27日生1988年４月当社入社2019年６月執行役員 高機能材料事業部長2022年６月上席執行役員 機能商品セクター長（現）2023年６月常務執行役員2025年６月取締役 常務執行役員（現）(注)１13 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役（社外）本 坊 吉 博1957年３月19日生1979年４月三井物産㈱入社2010年４月同社執行役員2012年４月同社常務執行役員2014年４月同社専務執行役員2014年６月同社代表取締役専務執行役員2017年４月同社代表取締役副社長執行役員2018年４月同社取締役2018年６月同社顧問2019年４月㈱バルカー副社長執行役員2019年６月同社代表取締役社長ＣＯＯ2020年６月当社取締役（社外）（現）2024年６月同社取締役副会長2025年３月三菱鉛筆㈱社外取締役（現）(重要な兼職の状況）三菱鉛筆㈱社外取締役(注)１4取締役（社外）日 高 真 理 子1961年５月４日生1984年４月監査法人中央会計事務所入所1987年４月公認会計士登録2000年７月中央監査法人パートナー2004年１月内閣府民間資金活用推進委員会専門委員2006年７月中央青山監査法人 シニアパートナー2007年８月新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2020年６月当社取締役（社外）（現）2020年８月日高公認会計士事務所代表（現）2021年１月住信ＳＢＩネット銀行㈱社外監査役（現）2021年６月極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）（現）(重要な兼職の状況）日高公認会計士事務所代表極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）住信SBIネット銀行㈱社外監査役(注)１3取締役（社外）中 野 幸 正1957年５月７日生1982年４月小野田セメント㈱入社2016年４月太平洋セメント㈱九州支店支店長2017年４月同社執行役員2020年４月同社常務執行役員2022年４月同社専務執行役員2022年６月同社取締役専務執行役員2023年４月同社取締役2023年６月当社取締役（社外）（現）(注)１1取締役（社外）橋 寺 由 紀 子1966年11月19日生1989年４月上野製薬㈱入社2001年４月㈱アールテック・ウエノ2006年４月同社代表取締役社長2018年３月㈱フェニクシー代表取締役社長（現）2024年３月ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役（現）2024年６月当社取締役（社外）（現）(重要な兼職の状況）㈱フェニクシー代表取締役社長 ＮＩＳＳＨＡ㈱社外取締役(注)１0常勤監査役米 澤 啓1962年５月24日生1986年４月当社入社2017年６月執行役員 財務部長2018年６月経営管理室長2020年６月上席執行役員 中国総代表2022年６月取締役 常務執行役員2023年６月常勤監査役（現）(重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）(注)２19 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役（社外）眞 武 尚 史1962年11月８日生1986年４月㈱日本興業銀行入行2010年４月みずほ証券㈱人事部長2015年４月同社執行役員2017年４月同社常務執行役員2018年４月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員みずほ証券㈱常務執行役員2020年４月㈱日本投資環境研究所取締役専務執行役員2021年７月同社代表取締役専務執行役員2025年４月同社顧問2025年６月当社常勤監査役（社外）（現）(注)２―監査役（社外）寺 本 哲 也1947年９月28日生1970年３月栄研化学㈱入社1996年６月同社取締役2005年６月同社取締役 常務執行役2006年６月同社取締役 専務執行役2007年４月同社取締役 代表執行役社長2014年６月同社取締役 代表執行役会長 当社監査役（社外）（現）2016年６月同社取締役会長(注)２0監査役（社外）尾 﨑 恒 康1969年６月24日生1996年４月検事任官2004年７月総務省行政管理局企画調整課行政手続室2005年７月検事退官2005年８月弁護士登録2008年１月西村あさひ法律事務所パートナー2013年７月西村あさひ法律事務所福岡事務所代表2014年６月当社監査役（社外）（現）2016年９月㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長2019年１月セルソース㈱社外監査役2023年１月セルソース㈱社外取締役（監査等委員）（現）2025年１月尾崎経営法律事務所 弁護士（現）(重要な兼職の状況）尾崎経営法律事務所 弁護士セルソース㈱社外取締役（監査等委員）(注)２―計168 (注)１ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。２ 監査役の任期は、米澤啓が2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、眞武尚史が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３ 取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。４ 監査役 眞武尚史、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。５ 当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は32名で、うち取締役兼務者は５名おります。６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株) 河 本 浩 爾1957年７月28日生1980年４月当社入社(注)47 2005年６月財務部長 2009年６月経営管理室長 2010年６月理事/ＩＴ戦略室長 2013年６月取締役 2016年３月購買・物流部長 2016年６月取締役 常務執行役員 2019年６月常勤監査役 2024年６月当社補欠監査役（現） 長 尾 謙 太1958年12月25日生1986年10月監査法人中央会計事務所入社(注)― 1990年８月公認会計士登録 1995年12月中央監査法人退社 1996年２月長尾公認会計士事務所開設 1997年７月税理士登録 2011年８月税理士法人グローイング代表社員（現） 2015年６月当社補欠監査役（社外）（現） （重要な兼職の状況） 税理士法人グローイング代表社員 サスメド㈱社外取締役（監査等委員） (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況 a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。 b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。 c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。 1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者2. 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員3. 当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族 社外取締役である本坊吉博氏、日高真理子氏、中野幸正氏、橋寺由紀子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しており、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。また、社外監査役候補者である眞武尚史氏は当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出る予定です。 d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害 関係2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。 本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は株式会社バルカー取締役副会長を務められ、同社取締役副会長を2025年6月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先であります三菱鉛筆株式会社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の２％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式4,257株を保有しております。 日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また当社は同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所及び同氏の兼職先であります住信ＳＢＩネット銀行株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式3,105株を保有しております。 中野幸正氏については、経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を務められ、同社取締役を2023年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である堤晋吾氏が同社の社外取締役に就任しております。なお、中野幸正氏は当社株式1,114株を保有しております。 橋寺由紀子氏については、研究開発、品質保証、人材育成等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社フェニクシー代表取締役社長であります。当社は同社及び同氏の兼職先でありますＮＩＳＳＨＡ株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式978株を保有しております。 岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。現在同社の業務執行者ではありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者ではありません。また、当社は同氏の兼職先であります株式会社ＷＯＷＯＷとの間に取引関係はなく 、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式1,292株を保有しております。 寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。 尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、尾﨑経営法律事務所弁護士であります。当社は同法律事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は西村あさひ法律事務所福岡事務所代表を務められ、2024年12月に退任されています。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。 なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりです。 本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は株式会社バルカー取締役副会長を務められ、同社取締役副会長を2025年6月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社との間に取引関係はありません。また、当社は同氏の兼職先であります三菱鉛筆株式会社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の２％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式4,257株を保有しております。 日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また当社は同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所及び同氏の兼職先であります住信ＳＢＩネット銀行株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式3,105株を保有しております。 中野幸正氏については、経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を務められ、同社取締役を2023年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である堤晋吾氏が同社の社外取締役に就任しております。なお、中野幸正氏は当社株式1,114株を保有しております。 橋寺由紀子氏については、研究開発、品質保証、人材育成等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社フェニクシー代表取締役社長であります。当社は同社及び同氏の兼職先でありますＮＩＳＳＨＡ株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式978株を保有しております。 眞武尚史氏については、金融・人事等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社日本投資環境研究所代表取締役専務執行役員を務められ、同社顧問を2025年6月に退任されています。現在同社の業務執行者ではありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員及びみずほ証券株式会社常務執行役員を務められ両社を2020年４月に退任されています。現在両社の業務執行者ではなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。 寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。 尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、尾﨑経営法律事務所弁護士であります。当社は同法律事務所との間に取引関係はありません。また、同氏は西村あさひ法律事務所福岡事務所代表を務められ、2024年12月に退任されています。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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