日産化学株式会社 4021
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
日産化学は農薬・半導体材料・機能性材料を手がける高収益の化学メーカー。農薬では独自開発の除草剤・殺虫剤で国内外に展開し、半導体向けではフォトレジスト用材料や反射防止膜で先端半導体の製造プロセスを支えている。研究開発型の経営で高付加価値製品に集中し、営業利益率22.6%という化学業界屈指の高収益を実現している。
売上2,514億円（前年比+10.9%）と大幅な増収。営業利益568億円（営業利益率22.6%）、純利益430億円と極めて高い利益水準を達成。半導体材料の需要拡大と農薬の海外販売好調が業績を牽引した。ROE18.2%と非常に高い資本効率。
自己資本比率70.5%、財務健全性スコア95点と極めて健全な財務基盤。営業CF592億円、FCF416億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS313円に対しPER14.2倍、配当174円で配当性向は約56%と手厚い。AI半導体の需要爆発に伴う先端材料の成長と農薬のグローバル展開が中長期の成長ドライバー。高収益・高財務健全性・高資本効率の三拍子が揃った優良化学メーカー。
売上2,514億円（前年比+10.9%）と大幅な増収。営業利益568億円（営業利益率22.6%）、純利益430億円と極めて高い利益水準を達成。半導体材料の需要拡大と農薬の海外販売好調が業績を牽引した。ROE18.2%と非常に高い資本効率。
自己資本比率70.5%、財務健全性スコア95点と極めて健全な財務基盤。営業CF592億円、FCF416億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS313円に対しPER14.2倍、配当174円で配当性向は約56%と手厚い。AI半導体の需要爆発に伴う先端材料の成長と農薬のグローバル展開が中長期の成長ドライバー。高収益・高財務健全性・高資本効率の三拍子が揃った優良化学メーカー。
English version
Nissan Chemical is a high-margin chemical manufacturer handling agrochemicals, semiconductor materials, and functional materials. In agrochemicals, it develops and deploys proprietary herbicides and insecticides domestically and internationally. In semiconductors, materials for photoresist and anti-reflective coatings support advanced semiconductor manufacturing processes. Through R&D-driven management concentrated on high-value products, the company achieves operating margin of 22.6%, among the highest in the chemical industry. Sales of 251.4 billion yen expanded significantly 10.9% YoY. Operating profit of 56.8 billion yen (operating margin of 22.6%) and net income of 43.0 billion yen achieved extremely strong profit levels. Expanded semiconductor material demand and strong overseas agrochemical sales drove performance. ROE of 18.2% reflects exceptionally high capital efficiency. Equity ratio of 70.5%, financial health score of 95 points indicate extremely solid financial foundation. Operating CF of 59.2 billion yen and FCF of 41.6 billion yen demonstrate abundant cash generation capability. Against EPS of 313 yen, PER of 14.2x with dividend of 174 yen (payout ratio approximately 56%) representing generous returns. AI semiconductor demand explosion driving advanced materials growth and global agrochemical expansion serve as medium-to-long-term growth drivers. This premier chemical manufacturer combines high profitability, robust financial health, and superior capital efficiency.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,897億円 | 2,514億円 | +15.3% |
| 営業利益 | 668億円 | 568億円 | +17.5% |
| 純利益 | 515億円 | 430億円 | +19.6% |
| EPS | 387.11円 | 313.26円 | +23.6% |
| 1株配当 (DPS) | 212.00円 | 174.00円 | +21.8% |
| 予想PER* | 11.5倍 | 14.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.78% | 3.92% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
18.4%
PER
14.2倍
PBR
2.59倍
配当利回り
3.92%
配当性向
55.5%
収益性
ROA
13.0%
売上総利益率
46.4%
営業利益率
22.6%
純利益率
17.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +10.9% | +6.5% | +4.0% |
| 営業利益 | +17.9% | — | — |
| 純利益 | +13.2% | +3.5% | — |
| EPS | +14.8% | +4.8% | — |
安全性
自己資本比率
71.4%
流動比率
265.5%
D/Eレシオ
0.17倍
派生指標 参考
時価総額*
5,773億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程2.59倍 × 2,229億円 = 5,773億円
ネットキャッシュ*
▲130億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程275億円 − 405億円 = ▲130億円
Net Debt/EBITDA*
0.18倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(405億円 − 275億円) ÷ 712億円 = 0.18倍
EV/EBITDA*
8.3倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,773億円 + 405億円 − 275億円) ÷ 712億円 = 8.3倍
FCFマージン*
16.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程416億円 ÷ 2,514億円 × 100 = 16.5%
DOE*
10.16%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程174.00円 ÷ 1,711.83円 × 100 = 10.16%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 18.4% | 5.6% | 7.4% | +12.85pt |
| PER | 14.2倍 | 21.4倍 | — | -7.21 |
| PBR | 2.59倍 | 1.27倍 | — | +1.32 |
| 配当利回り | 3.92% | 3.48% | — | +0.44pt |
| 配当性向 | 55.5% | 55.2% | — | +0.37pt |
| ROA | 13.0% | 3.5% | — | +9.48pt |
| 売上総利益率 | 46.4% | 31.3% | — | +15.06pt |
| 営業利益率 | 22.6% | 9.1% | 8.2% | +13.55pt |
| 純利益率 | 17.1% | 5.2% | — | +11.96pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
592億円
投資CF
▲176億円
財務CF
▲357億円
設備投資
147億円
現金等残高
275億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 592億円 | ▲176億円 | ▲357億円 | 416億円 | 147億円 | 275億円 |
| 2024 | 337億円 | ▲187億円 | ▲221億円 | 150億円 | 232億円 | 227億円 |
| 2023 | 352億円 | ▲196億円 | ▲250億円 | 156億円 | 203億円 | 296億円 |
| 2022 | 419億円 | ▲124億円 | ▲279億円 | 296億円 | 110億円 | 347億円 |
| 2021 | 399億円 | ▲129億円 | ▲256億円 | 271億円 | 158億円 | 324億円 |
| 2020 | 356億円 | ▲156億円 | ▲252億円 | 199億円 | 157億円 | 306億円 |
| 2019 | 321億円 | ▲109億円 | ▲226億円 | 212億円 | 99億円 | 362億円 |
| 2018 | 377億円 | ▲152億円 | ▲203億円 | 224億円 | — | 377億円 |
| 2017 | 325億円 | ▲132億円 | ▲190億円 | 193億円 | — | 357億円 |
| 2016 | 300億円 | ▲84億円 | ▲173億円 | 216億円 | — | 353億円 |
| 2015 | 205億円 | ▲81億円 | ▲121億円 | 124億円 | — | 313億円 |
| 2014 | 238億円 | ▲135億円 | ▲118億円 | 103億円 | — | 308億円 |
| 2013 | 228億円 | ▲93億円 | ▲101億円 | 136億円 | — | 319億円 |
| 2012 | 219億円 | ▲99億円 | ▲52億円 | 120億円 | — | 279億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,514億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 1,348億円 | 53.6% |
| 売上総利益 | 1,165億円 | 46.4% |
| 販管費 | 597億円 | 23.8% |
| 営業利益 | 568億円 | 22.6% |
| 経常利益 | 580億円 | 23.1% |
| 純利益 | 430億円 | 17.1% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 15:22。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 3,308億円 | 100.0% |
| 現金等 | 275億円 | 8.3% |
| その他資産 | 3,033億円 | 91.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 946億円 | 28.6% |
| 有利子負債 | 405億円 | 12.2% |
| その他負債 | 541億円 | 16.4% |
| 純資産 | 2,362億円 | 71.4% |
| 自己資本 | 2,229億円 | 67.4% |
| うち利益剰余金 | 1,929億円 | 58.3% |
| 非支配株主持分等 | 133億円 | 4.0% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
3,283人
1人当たり売上 77百万円
研究開発費
—
減価償却費
143億円
売上比 5.70%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 5項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-15 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 2,796億円 | +11.2% | 636億円 | +11.8% | 497億円 | +15.5% | 368.3 | |
| 2026-02-09 15:30 | 2026年3月期 第3四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 1,954億円 | +11.8% | 450億円 | +9.5% | 350億円 | +10.5% | 259.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-15 発表分） 約19,181字
qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………２
(1)当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………２
(2)当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………５
(3)当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………５
(4)今後の見通し……………………………………………………………………………………………………６
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………７
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………８
(1)連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………………８
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)当期の経営成績の概況
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、人工知能を含むテクノロジー分野への投資拡大や各国の財政・金融政策を背景に回復基調を示したものの、2026年2月の中東における軍事衝突以降、原燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、
不透明感が高まりました
。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移し、大幅な増収となりました。農業化学品セグメントは、国内、海外向け農薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期及び業績予想を上回りました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
2025年3月
期
（実績）
2026年3月
期
（実績）
前年比増減
2026年3月
期
（業績予想）
業績予想比
増減
売上高
251,365
279,586
+28,221
272,200
+7,386
営業利益
56,833
63,552
+6,719
59,000
+4,552
経常利益
58,018
65,897
+7,878
59,000
+6,897
親会社株主に帰属する
当期純利益
43,043
49,707
+6,664
44,000
+5,707
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。ファインケミカルでは、ファインオキソコール（化粧品原料等）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は393億13百万円（前年同期比14億78百万円増）、営業利益は11億7百万円（同7億37百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,133億77百万円（前年同期比132億79百万円増）、営業利益は353億31百万円（同60億9百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は37億円の上ぶれ、営業利益は32億円の上ぶれとなりました。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、米価高騰に伴う需要の高まりを背景に、「アルテア」（水稲用除草剤）や「ベルダー」（水稲用除草剤）が伸長しました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は962億43百万円（前年同期比100億17百万円増）、営業利益は260億43百万円（同1億18百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は前年並みの売上となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業および
共同開発型事業
）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は52億24百万円（前年同期比7億69百万円減）、営業利益は13億52百万円（同5億91百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は1億円の下ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。
卸売セグメント
当セグメントの売上高は1,288億99百万円（前年同期比117億43百万円増）、営業利益は38億13百万円（同2億76百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は73億円の上ぶれ、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
その他のセグメント
当セグメントの売上高は317億55百万円（前年同期比25億80百万円増）、営業利益は20億38百万円（同14億43百万円増）となりました。
(中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題)
当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。
後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにおいて、2025年度は機能性材料セグメントの半導体材料が全体を牽引し、営業利益636億円（前年比+12%）、経常利益659億円といずれも過去最高値を更新しました。しかしながら、機能性材料以外のセグメント合計では営業利益は前年比で2%程度の増加に止まりました。その要因を踏まえた対処すべき主要課題は、新製品・新事業創出の加速、既存事業の収益性改善、DXなどを通じた業務変革と認識しております。
これらの解決に向け、新技術の導入やコストダウンにより事業基盤の強化を推し進めながら、M&A（合併・買収）を含めた成長分野への戦略投資、不採算事業の見極めを積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充と切れ目の無い成長軌道の堅持を目指します。
Vista2027の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡでは、最終年度（2027年度）の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げております。
（1）「現有事業の利益拡大」
（2）「2030年を見据えた新製品の開発」
（3）「事業基盤の強化」
第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。
機能性材料セグメントでは、AIサーバー向けなどの最先端・先端世代向けに使用量が増加している半導体材料の売上高成長率を12%（2023年～2030年までの期間における年平均成長率）で計画しております。これら旺盛な需要に対応する供給能力確保のため、研究開発から製造販売に至るバリューチェーン全体の強化と拡大に向けた投資を段階的に実施します。2025年度は富山工場において、半導体材料の技術開発、解析・検査能力増強のため「第2分析棟」を建設して運用を開始しました。
農業化学品セグメントでは、国内販売出荷金額ベースシェア1位を堅持することに加え、既存剤の適用拡大、新規国上市の増加、混合剤開発と導出を含む提携先協業強化などにより、海外向け既存剤の販売を更に拡大します。動物薬フルララネルは、米国MSD Animal Health社の新製品による市場拡大を見据え、原薬製造コストの低減により競争力を高めます。
化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産の減損を実施しましたが、今後も外部製造委託の活用、製造工程の見直しなどの原価低減を徹底し、存続事業の拡大と高収益化を図ります。ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。
第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。
情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けのEUV材料や実装材料、ディスプレイ向けの位相差フィルム用配向材、CMOSイメージセンサー（高屈レンズ）材料、メタマテリアル材料、光学機能性付与や研磨用途の新規無機材料の開発を加速します。
ライフサイエンス領域の創薬分野では、製薬メーカーとの戦略的提携による新規核酸医薬候補化合物の創出、当社独自の創薬支援技術導出による新たな収益基盤の構築に加え、高活性および中分子モダリティの需要が引き続き拡大することを踏まえ、当社独自のペプチド合成力などを活用してファインテック事業を差別化します。
同領域の農薬分野では、直播栽培にも適用可能な次期水稲用茎葉除草剤「ライゾニック」を2027年に上市予定であり、ピーク時売上高目標を150億円に設定しております。また、外資系他社が創製して国内共同開発中の新規殺虫剤1種を2028年に上市予定であり、StageⅡでは、これらに続く新規殺虫剤、殺菌剤を初期開発から本格開発へ移行させる計画です。バイオ分野については、化学保護殺菌剤と同等以上の効果を有するバイオ資材の開発を目指しており、2025年のブラジルINNOVA社への出資を足掛かりに、南米における複数製品ラインナップの商業生産化と販売チャネルの獲得を推進します。
環境エネルギー領域では、EV向けに拡大が見込まれる二次電池材料の拡販の他、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。
第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念および2050年のあるべき姿の実現のため、人材育成やリスクマネジメントを推進します。
人材育成では、組織のあるべき姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と掲げ、価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材、領域を超えた「共創」人材、目利き力を備えた人材の輩出を重要項目として、仮説検証・提案型研修や10%Challenge制度を取り入れております。研究開発面では、研究テーマの選別、IPランドスケープを用いた知的財産戦略などを通じて、競争優位性の高い技術基盤を強化しております。製造・供給面では、レスポンシブル・ケア活動を基盤に、無事故・無災害、生産品質の継続的改善を推進するとともに、複数拠点化などのリスク分散によるサプライチェーン強靭化を図っております。
StageⅡでは、前述の基本戦略の遂行に加えて、サステナビリティ経営を強く意識し、「スマート社会への貢献」、「食料問題への貢献」、「健康問題への貢献」といったマテリアリティ（重要課題）要素別に2027年度の目標（2021年度比売上高伸長率）を定めております。また、「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%以上の削減を実現します。
当社グループは、これまで安定的な収益の確保と積極的な株主還元を通じて、資本市場から一定の評価を得てきたものと認識しております。今後は、成長が見込まれる領域に経営資源を集中投下し、競争力のある事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、経営の透明性・健全性の一層の向上を図ってまいります。あわせて、意思決定の迅速化、リスク管理および内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を推進し、社会・環境課題に配慮した事業活動を実践することで、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的に成長する企業グループの実現を目指します。
(2)当期の財政状態の概況
(当連結会計年度の財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比243億14百万円増の3,550億78百万円となりました。
負債は、買入債務、繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末比14億44百万円増の960億26百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比228億70百万円増の2,590億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加し、71.9%になりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、641億64百万円の収入（前連結会計年度は591億78百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に211億78百万円の支出（前連結会計年度は176億12百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより361億62百万円の支出（前連結会計年度は356億50百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額14億51百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して82億74百万円増加しており、357億29百万円（前連結会計年度末は274億54百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率（%）
73.6
73.1
70.3
70.5
71.9
時価ベースの自己資本比率（%）
366.1
282.0
245.3
183.1
226.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.5
0.8
1.2
0.7
0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
571.5
139.6
64.0
90.3
161.7
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し
(次期の見通し)
業績予想
(単位：億円)
2026年3月期
実績
(A)
2027年3月期
予想
(B)
増減額
(B-A)
増減率
(%)
売上高
2,796
2,897
+101
+3.6%
営業利益
636
668
+32
+5.1%
経常利益
659
688
+29
+4.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
497
515
+18
+3.6%
1株当たり
当期純利益
368円26銭
387円11銭
+18円85銭
+5.1%
米ドル平均レート
通期 151円
通期 150円
-
-
セグメント別売上高及び営業利益
（単位：億円）
売上高
営業利益
2026年3月期
実績
2027年3月期
予想
2026年3月期
実績
2027年3月期
予想
化学品
393
414
11
13
機能性材料
1,134
1,261
353
386
農業化学品
962
972
260
270
ヘルスケア
52
55
14
11
卸売
1,289
1,378
38
35
その他
318
375
20
17
調整額
△1,352
△1,558
△60
△64
計
2,796
2,897
636
668
次期の業績見通しにつきましては、売上高2,897億円、営業利益668億円、経常利益688億円、親会社株主に帰属する当期純利益515億円を想定しております。為替については、1米ドル150円を前提としております。なお、現下の中東情勢による直接的な影響は限定的と認識しております。今後市場全体のサプライチェーンへの影響等を注視して参ります。
(利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当)
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標とし、2026年3月期は配当性向54.9%、総還元性向75.7%となりました。
当期の期末配当金につきましては、1株につき132円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金(1株につき)は、以下のとおりとなります。
当期年間配当金
202円
前期年間配当金
174円
また、次期の配当金につきましては、年間配当金212円(中間配当金70円、期末配当金142円)を予定しております。
(目標とする経営指標)
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。
非財務指標
気候変動の緩和
温室効果ガス（GHG）排出量2018年度比30%以上削減
ダイバーシティの推進
研究員に占める女性総合職比率18%以上
人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供
連結売上高に占める社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高60%以上
人材の確保・育成
社員意識調査の設問、人材育成に対する肯定回答者65%以上
経営指標
売上高営業利益率
ROE
配当性向
総還元性向
20%以上
18%以上
55%以上
75%以上
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの導入に関して、当社グループは、国内外の動向を注視しつつ、適切に対応していく方針です。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
27,454
35,729
受取手形、売掛金及び契約資産
89,131
97,167
商品及び製品
57,505
56,991
仕掛品
19
14
原材料及び貯蔵品
22,624
19,634
未収入金
2,146
2,643
短期貸付金
2,257
445
その他
9,277
9,399
貸倒引当金
△64
△73
流動資産合計
210,352
221,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
89,171
92,180
減価償却累計額及び減損損失累計額
△55,383
△57,502
建物及び構築物（純額）
33,788
34,677
機械装置及び運搬具
176,436
182,744
減価償却累計額及び減損損失累計額
△155,323
△161,658
機械装置及び運搬具（純額）
21,113
21,086
工具、器具及び備品
45,732
49,801
減価償却累計額及び減損損失累計額
△41,561
△43,510
工具、器具及び備品（純額）
4,170
6,290
土地
8,867
8,827
リース資産
123
149
減価償却累計額及び減損損失累計額
△10
△25
リース資産（純額）
113
124
建設仮勘定
4,370
5,961
有形固定資産合計
72,424
76,968
無形固定資産
ソフトウエア
3,511
3,544
その他
9,951
9,225
無形固定資産合計
13,463
12,770
投資その他の資産
投資有価証券
24,353
32,477
長期貸付金
133
117
繰延税金資産
567
554
退職給付に係る資産
4,782
5,750
その他
4,742
4,540
貸倒引当金
△56
△52
投資その他の資産合計
34,523
43,387
固定資産合計
120,411
133,126
資産合計
330,763
355,078
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
19,877
22,555
短期借入金
19,987
19,682
コマーシャル・ペーパー
8,996
7,993
１年内返済予定の長期借入金
514
382
未払法人税等
9,957
7,899
賞与引当金
2,576
2,785
関係会社事業損失引当金
213
－
その他
17,096
16,980
流動負債合計
79,218
78,279
固定負債
社債
10,000
10,000
長期借入金
977
388
繰延税金負債
1,063
3,712
役員株式給付引当金
264
276
退職給付に係る負債
542
642
その他
2,515
2,727
固定負債合計
15,363
17,747
負債合計
94,582
96,026
純資産の部
株主資本
資本金
18,942
18,942
資本剰余金
13,613
13,613
利益剰余金
192,928
209,641
自己株式
△2,590
△3,424
株主資本合計
222,893
238,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,035
11,451
為替換算調整勘定
1,788
3,097
退職給付に係る調整累計額
1,573
1,943
その他の包括利益累計額合計
10,397
16,492
非支配株主持分
2,889
3,786
純資産合計
236,180
259,051
負債純資産合計
330,763
355,078
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
251,365
279,586
売上原価
134,823
148,647
売上総利益
116,541
130,939
販売費及び一般管理費
59,708
67,387
営業利益
56,833
63,552
営業外収益
受取利息
217
178
受取配当金
1,724
1,578
持分法による投資利益
1,061
1,507
為替差益
－
613
その他
1,301
914
営業外収益合計
4,304
4,792
営業外費用
支払利息
654
396
固定資産処分損
836
1,158
固定資産売却損
37
2
社債発行費
55
－
休止損
583
209
為替差損
153
－
その他
797
679
営業外費用合計
3,118
2,447
経常利益
58,018
65,897
特別利益
信託受益権受贈益
3,258
－
条件付対価受入益
821
－
投資有価証券売却益
1,247
－
特別利益合計
5,328
－
特別損失
減損損失
3,876
－
特別損失合計
3,876
－
税金等調整前当期純利益
59,470
65,897
法人税、住民税及び事業税
17,348
14,894
法人税等調整額
△828
504
法人税等合計
16,520
15,398
当期純利益
42,950
50,499
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△92
791
親会社株主に帰属する当期純利益
43,043
49,707
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
42,950
50,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,201
4,414
為替換算調整勘定
△2,888
1,484
退職給付に係る調整額
506
369
持分法適用会社に対する持分相当額
△0
35
その他の包括利益合計
△3,583
6,304
包括利益
39,366
56,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
39,909
55,801
非支配株主に係る包括利益
△543
1,002
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
18,942
13,613
182,376
△943
213,989
当期変動額
剰余金の配当
△22,681
△22,681
親会社株主に帰属する当期純利益
43,043
43,043
連結範囲の変動
23
23
持分法の適用範囲の変動
－
自己株式の取得
△11,502
△11,502
自己株式の処分
22
22
自己株式の消却
△9,832
9,832
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
10,551
△1,647
8,904
当期末残高
18,942
13,613
192,928
△2,590
222,893
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
8,238
4,226
1,066
13,531
3,432
230,952
当期変動額
剰余金の配当
△22,681
親会社株主に帰属する当期純利益
43,043
連結範囲の変動
23
持分法の適用範囲の変動
－
自己株式の取得
△11,502
自己株式の処分
22
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△1,202
△2,437
506
△3,133
△543
△3,676
当期変動額合計
△1,202
△2,437
506
△3,133
△543
5,227
当期末残高
7,035
1,788
1,573
10,397
2,889
236,180
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
18,942
13,613
192,928
△2,590
222,893
当期変動額
剰余金の配当
△23,636
△23,636
親会社株主に帰属する当期純利益
49,707
49,707
連結範囲の変動
－
持分法の適用範囲の変動
274
274
自己株式の取得
△10,500
△10,500
自己株式の処分
34
34
自己株式の消却
△9,632
9,632
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
16,712
△833
15,879
当期末残高
18,942
13,613
209,641
△3,424
238,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
7,035
1,788
1,573
10,397
2,889
236,180
当期変動額
剰余金の配当
△23,636
親会社株主に帰属する当期純利益
49,707
連結範囲の変動
－
持分法の適用範囲の変動
51
51
326
自己株式の取得
△10,500
自己株式の処分
34
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
4,415
1,257
369
6,042
897
6,939
当期変動額合計
4,415
1,308
369
6,094
897
22,870
当期末残高
11,451
3,097
1,943
16,492
3,786
259,051
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
59,470
65,897
減価償却費
14,319
15,405
信託受益権受贈益
△3,258
－
条件付対価受入益
△821
－
減損損失
3,876
－
のれん償却額
53
108
受取利息及び受取配当金
△1,942
△1,756
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,247
－
支払利息
654
396
固定資産処分損益（△は益）
836
1,158
売上債権の増減額（△は増加）
△217
△7,420
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,195
3,916
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,181
2,008
その他
△691
△2,136
小計
67,655
77,578
信託財産の交付による受取額
1,629
407
利息及び配当金の受取額
3,161
3,553
利息の支払額
△635
△388
法人税等の支払額
△12,632
△16,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,178
64,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△216
△283
投資有価証券の売却による収入
1
54
子会社株式の売却による収入
276
－
関係会社株式の取得による支出
－
△1,582
関係会社株式の売却による収入
1,533
0
有形固定資産の取得による支出
△15,411
△18,015
有形固定資産の除却による支出
△762
△878
無形固定資産の取得による支出
△2,195
△1,674
条件付対価の決済による収入
2,633
－
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△55
1,816
長期前払費用の取得による支出
△771
△569
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△2,921
－
その他
277
△44
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,612
△21,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△19,799
△167
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
8,996
△1,002
長期借入金の返済による支出
△652
△721
社債の発行による収入
10,000
－
配当金の支払額
△22,681
△23,636
非支配株主への配当金の支払額
－
△105
自己株式の取得による支出
△11,502
△10,500
その他
△10
△27
財務活動によるキャッシュ・フロー
△35,650
△36,162
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,215
1,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,699
8,274
現金及び現金同等物の期首残高
22,738
27,454
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
17
－
現金及び現金同等物の期末残高
27,454
35,729
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった日本ポリテック株式会社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当連結会計年度より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント
主要製品・分野
化学品事業
基礎化学品（硫酸、硝酸、アンモニア等）
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
機能性材料事業
ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
農業化学品事業
農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）
動物用医薬品原薬
ヘルスケア事業
高コレステロール血症治療薬原薬
ファインテック（課題解決型受託事業）
卸売事業
化学品の卸売等
その他の事業
肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、
プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) 2
連結財
務諸表
計上額
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の事業
計
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高(注) 1
25,158
73,614
70,711
5,901
90,428
11,450
277,265
△25,900
251,365
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
12,676
26,483
15,514
92
26,726
17,724
99,218
△99,218
－
計
37,835
100,098
86,226
5,993
117,155
29,175
376,483
△125,118
251,365
セグメント利益
（営業利益）
369
29,322
25,925
1,944
4,089
594
62,246
△5,413
56,833
セグメント資産
33,510
65,882
115,218
8,511
44,729
20,544
288,395
42,367
330,763
その他の項目
減価償却費
2,923
6,515
2,838
404
86
976
13,744
574
14,319
のれんの償却額
－
－
36
－
－
16
53
－
53
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,581
3,756
1,683
407
292
1,875
13,597
1,091
14,688
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△25,900百万円には、代理人取引消去△26,240百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高340百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△5,413百万円には、セグメント間取引消去212百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高341百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,967百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額42,367百万円には、セグメント間取引消去△29,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) 2
連結財
務諸表
計上額
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の事業
計
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高(注) 1
26,198
78,310
82,109
5,133
98,050
15,542
305,344
△25,757
279,586
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
13,115
35,066
14,134
91
30,849
16,213
109,470
△109,470
－
計
39,313
113,377
96,243
5,224
128,899
31,755
414,814
△135,227
279,586
セグメント利益
（営業利益）
1,107
35,331
26,043
1,352
3,813
2,038
69,687
△6,134
63,552
セグメント資産
33,751
77,237
111,518
8,385
53,398
25,279
309,569
45,508
355,078
その他の項目
減価償却費
2,803
6,216
3,931
472
90
1,293
14,808
597
15,405
のれんの償却額
－
－
24
－
－
84
108
－
108
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,012
9,787
1,962
661
44
2,050
17,518
1,048
18,566
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△25,757百万円には、代理人取引消去△25,829百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高72百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△6,134百万円には、セグメント間取引消去△193百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,013百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額45,508百万円には、セグメント間取引消去△39,480百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,988百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントごとの利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績及び資産等をより適切に反映させるため、一部の全社費用及び全社資産の配賦方法を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
中国
韓国
その他のアジア
欧米等
合計
105,907
47,641
24,424
33,503
39,887
251,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
韓国
インド
その他のアジア
欧米等
合計
56,938
8,245
6,733
－
507
72,424
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
中国
韓国
その他のアジア
欧米等
合計
111,839
57,954
27,395
36,420
45,975
279,586
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
韓国
インド
その他のアジア
欧米等
合計
63,146
7,043
6,238
15
525
76,968
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の
事業
計
減損損失
2,761
－
－
－
－
1,114
3,876
－
3,876
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の
事業
計
減損損失
35
－
5
－
－
47
88
0
88
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の
事業
計
当期末残高
－
－
24
－
－
925
949
－
949
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の
事業
計
当期末残高
－
－
－
－
－
841
841
－
841
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,711.83円
1,903.42円
1株当たり当期純利益
313.26円
368.26円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、前連結会計年度末において139,400株、当連結会計年度末において132,200株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において139,592株、当連結会計年度において133,275株です。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
43,043
49,707
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
43,043
49,707
期中平均株式数(株)
137,404,538
134,977,946
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
236,180
259,051
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
2,889
3,786
(うち非支配株主持分)（百万円）
(2,889)
(3,786)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
233,291
255,264
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数
136,282,213
134,108,585
(重要な後発事象)
当社は、2026年5月15日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2,100,000 株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.56%）
（3）株式の取得価額の総額 10,500,000,000 円（上限とする）
（4）株式の取得期間 2026年5月18日から2027年3月31日まで
(ご参考) 2026年5月15日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 134,240,748株
自己株式数 559,252株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(127,000株)は含まれておりません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………２
(1)当期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………２
(2)当期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………５
(3)当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………５
(4)今後の見通し……………………………………………………………………………………………………６
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………７
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………８
(1)連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………………８
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………………………………………………10
(3)連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)当期の経営成績の概況
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、人工知能を含むテクノロジー分野への投資拡大や各国の財政・金融政策を背景に回復基調を示したものの、2026年2月の中東における軍事衝突以降、原燃料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、
不透明感が高まりました
。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移し、大幅な増収となりました。農業化学品セグメントは、国内、海外向け農薬ともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期及び業績予想を上回りました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
2025年3月
期
（実績）
2026年3月
期
（実績）
前年比増減
2026年3月
期
（業績予想）
業績予想比
増減
売上高
251,365
279,586
+28,221
272,200
+7,386
営業利益
56,833
63,552
+6,719
59,000
+4,552
経常利益
58,018
65,897
+7,878
59,000
+6,897
親会社株主に帰属する
当期純利益
43,043
49,707
+6,664
44,000
+5,707
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品セグメント
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。ファインケミカルでは、ファインオキソコール（化粧品原料等）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は393億13百万円（前年同期比14億78百万円増）、営業利益は11億7百万円（同7億37百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の下ぶれ、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
* アドブルー®はドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。
機能性材料セグメント
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,133億77百万円（前年同期比132億79百万円増）、営業利益は353億31百万円（同60億9百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は37億円の上ぶれ、営業利益は32億円の上ぶれとなりました。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、米価高騰に伴う需要の高まりを背景に、「アルテア」（水稲用除草剤）や「ベルダー」（水稲用除草剤）が伸長しました。海外向け農薬は、「ライメイ」（殺菌剤）が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は962億43百万円（前年同期比100億17百万円増）、営業利益は260億43百万円（同1億18百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は3億円の上ぶれ、営業利益は予想通りとなりました。
ヘルスケアセグメント
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は前年並みの売上となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業および
共同開発型事業
）は減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は52億24百万円（前年同期比7億69百万円減）、営業利益は13億52百万円（同5億91百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は1億円の下ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。
卸売セグメント
当セグメントの売上高は1,288億99百万円（前年同期比117億43百万円増）、営業利益は38億13百万円（同2億76百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は73億円の上ぶれ、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。
その他のセグメント
当セグメントの売上高は317億55百万円（前年同期比25億80百万円増）、営業利益は20億38百万円（同14億43百万円増）となりました。
(中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題)
当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。
後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡにおいて、2025年度は機能性材料セグメントの半導体材料が全体を牽引し、営業利益636億円（前年比+12%）、経常利益659億円といずれも過去最高値を更新しました。しかしながら、機能性材料以外のセグメント合計では営業利益は前年比で2%程度の増加に止まりました。その要因を踏まえた対処すべき主要課題は、新製品・新事業創出の加速、既存事業の収益性改善、DXなどを通じた業務変革と認識しております。
これらの解決に向け、新技術の導入やコストダウンにより事業基盤の強化を推し進めながら、M&A（合併・買収）を含めた成長分野への戦略投資、不採算事業の見極めを積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充と切れ目の無い成長軌道の堅持を目指します。
Vista2027の後半3ヵ年（2025年度～2027年度）のStageⅡでは、最終年度（2027年度）の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げております。
（1）「現有事業の利益拡大」
（2）「2030年を見据えた新製品の開発」
（3）「事業基盤の強化」
第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。
機能性材料セグメントでは、AIサーバー向けなどの最先端・先端世代向けに使用量が増加している半導体材料の売上高成長率を12%（2023年～2030年までの期間における年平均成長率）で計画しております。これら旺盛な需要に対応する供給能力確保のため、研究開発から製造販売に至るバリューチェーン全体の強化と拡大に向けた投資を段階的に実施します。2025年度は富山工場において、半導体材料の技術開発、解析・検査能力増強のため「第2分析棟」を建設して運用を開始しました。
農業化学品セグメントでは、国内販売出荷金額ベースシェア1位を堅持することに加え、既存剤の適用拡大、新規国上市の増加、混合剤開発と導出を含む提携先協業強化などにより、海外向け既存剤の販売を更に拡大します。動物薬フルララネルは、米国MSD Animal Health社の新製品による市場拡大を見据え、原薬製造コストの低減により競争力を高めます。
化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産の減損を実施しましたが、今後も外部製造委託の活用、製造工程の見直しなどの原価低減を徹底し、存続事業の拡大と高収益化を図ります。ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。
第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。
情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けのEUV材料や実装材料、ディスプレイ向けの位相差フィルム用配向材、CMOSイメージセンサー（高屈レンズ）材料、メタマテリアル材料、光学機能性付与や研磨用途の新規無機材料の開発を加速します。
ライフサイエンス領域の創薬分野では、製薬メーカーとの戦略的提携による新規核酸医薬候補化合物の創出、当社独自の創薬支援技術導出による新たな収益基盤の構築に加え、高活性および中分子モダリティの需要が引き続き拡大することを踏まえ、当社独自のペプチド合成力などを活用してファインテック事業を差別化します。
同領域の農薬分野では、直播栽培にも適用可能な次期水稲用茎葉除草剤「ライゾニック」を2027年に上市予定であり、ピーク時売上高目標を150億円に設定しております。また、外資系他社が創製して国内共同開発中の新規殺虫剤1種を2028年に上市予定であり、StageⅡでは、これらに続く新規殺虫剤、殺菌剤を初期開発から本格開発へ移行させる計画です。バイオ分野については、化学保護殺菌剤と同等以上の効果を有するバイオ資材の開発を目指しており、2025年のブラジルINNOVA社への出資を足掛かりに、南米における複数製品ラインナップの商業生産化と販売チャネルの獲得を推進します。
環境エネルギー領域では、EV向けに拡大が見込まれる二次電池材料の拡販の他、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。
第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念および2050年のあるべき姿の実現のため、人材育成やリスクマネジメントを推進します。
人材育成では、組織のあるべき姿を「強い情熱で変革に挑む共創者集団」と掲げ、価値向上に「挑戦」し続ける牽引人材、領域を超えた「共創」人材、目利き力を備えた人材の輩出を重要項目として、仮説検証・提案型研修や10%Challenge制度を取り入れております。研究開発面では、研究テーマの選別、IPランドスケープを用いた知的財産戦略などを通じて、競争優位性の高い技術基盤を強化しております。製造・供給面では、レスポンシブル・ケア活動を基盤に、無事故・無災害、生産品質の継続的改善を推進するとともに、複数拠点化などのリスク分散によるサプライチェーン強靭化を図っております。
StageⅡでは、前述の基本戦略の遂行に加えて、サステナビリティ経営を強く意識し、「スマート社会への貢献」、「食料問題への貢献」、「健康問題への貢献」といったマテリアリティ（重要課題）要素別に2027年度の目標（2021年度比売上高伸長率）を定めております。また、「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%以上の削減を実現します。
当社グループは、これまで安定的な収益の確保と積極的な株主還元を通じて、資本市場から一定の評価を得てきたものと認識しております。今後は、成長が見込まれる領域に経営資源を集中投下し、競争力のある事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、経営の透明性・健全性の一層の向上を図ってまいります。あわせて、意思決定の迅速化、リスク管理および内部統制の強化、コンプライアンスの徹底を推進し、社会・環境課題に配慮した事業活動を実践することで、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的に成長する企業グループの実現を目指します。
(2)当期の財政状態の概況
(当連結会計年度の財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比243億14百万円増の3,550億78百万円となりました。
負債は、買入債務、繰延税金負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末比14億44百万円増の960億26百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比228億70百万円増の2,590億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加し、71.9%になりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、641億64百万円の収入（前連結会計年度は591億78百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に211億78百万円の支出（前連結会計年度は176億12百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより361億62百万円の支出（前連結会計年度は356億50百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額14億51百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して82億74百万円増加しており、357億29百万円（前連結会計年度末は274億54百万円）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率（%）
73.6
73.1
70.3
70.5
71.9
時価ベースの自己資本比率（%）
366.1
282.0
245.3
183.1
226.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
0.5
0.8
1.2
0.7
0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
571.5
139.6
64.0
90.3
161.7
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4)今後の見通し
(次期の見通し)
業績予想
(単位：億円)
2026年3月期
実績
(A)
2027年3月期
予想
(B)
増減額
(B-A)
増減率
(%)
売上高
2,796
2,897
+101
+3.6%
営業利益
636
668
+32
+5.1%
経常利益
659
688
+29
+4.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
497
515
+18
+3.6%
1株当たり
当期純利益
368円26銭
387円11銭
+18円85銭
+5.1%
米ドル平均レート
通期 151円
通期 150円
-
-
セグメント別売上高及び営業利益
（単位：億円）
売上高
営業利益
2026年3月期
実績
2027年3月期
予想
2026年3月期
実績
2027年3月期
予想
化学品
393
414
11
13
機能性材料
1,134
1,261
353
386
農業化学品
962
972
260
270
ヘルスケア
52
55
14
11
卸売
1,289
1,378
38
35
その他
318
375
20
17
調整額
△1,352
△1,558
△60
△64
計
2,796
2,897
636
668
次期の業績見通しにつきましては、売上高2,897億円、営業利益668億円、経常利益688億円、親会社株主に帰属する当期純利益515億円を想定しております。為替については、1米ドル150円を前提としております。なお、現下の中東情勢による直接的な影響は限定的と認識しております。今後市場全体のサプライチェーンへの影響等を注視して参ります。
(利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当)
当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで企業価値の向上に努め、株主の皆様への積極的な還元を図ってまいります。
なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標とし、2026年3月期は配当性向54.9%、総還元性向75.7%となりました。
当期の期末配当金につきましては、1株につき132円を予定しております。これにより、中間配当金を含めた年間配当金(1株につき)は、以下のとおりとなります。
当期年間配当金
202円
前期年間配当金
174円
また、次期の配当金につきましては、年間配当金212円(中間配当金70円、期末配当金142円)を予定しております。
(目標とする経営指標)
当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。
非財務指標
気候変動の緩和
温室効果ガス（GHG）排出量2018年度比30%以上削減
ダイバーシティの推進
研究員に占める女性総合職比率18%以上
人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供
連結売上高に占める社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高60%以上
人材の確保・育成
社員意識調査の設問、人材育成に対する肯定回答者65%以上
経営指標
売上高営業利益率
ROE
配当性向
総還元性向
20%以上
18%以上
55%以上
75%以上
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRSの導入に関して、当社グループは、国内外の動向を注視しつつ、適切に対応していく方針です。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
27,454
35,729
受取手形、売掛金及び契約資産
89,131
97,167
商品及び製品
57,505
56,991
仕掛品
19
14
原材料及び貯蔵品
22,624
19,634
未収入金
2,146
2,643
短期貸付金
2,257
445
その他
9,277
9,399
貸倒引当金
△64
△73
流動資産合計
210,352
221,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
89,171
92,180
減価償却累計額及び減損損失累計額
△55,383
△57,502
建物及び構築物（純額）
33,788
34,677
機械装置及び運搬具
176,436
182,744
減価償却累計額及び減損損失累計額
△155,323
△161,658
機械装置及び運搬具（純額）
21,113
21,086
工具、器具及び備品
45,732
49,801
減価償却累計額及び減損損失累計額
△41,561
△43,510
工具、器具及び備品（純額）
4,170
6,290
土地
8,867
8,827
リース資産
123
149
減価償却累計額及び減損損失累計額
△10
△25
リース資産（純額）
113
124
建設仮勘定
4,370
5,961
有形固定資産合計
72,424
76,968
無形固定資産
ソフトウエア
3,511
3,544
その他
9,951
9,225
無形固定資産合計
13,463
12,770
投資その他の資産
投資有価証券
24,353
32,477
長期貸付金
133
117
繰延税金資産
567
554
退職給付に係る資産
4,782
5,750
その他
4,742
4,540
貸倒引当金
△56
△52
投資その他の資産合計
34,523
43,387
固定資産合計
120,411
133,126
資産合計
330,763
355,078
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
19,877
22,555
短期借入金
19,987
19,682
コマーシャル・ペーパー
8,996
7,993
１年内返済予定の長期借入金
514
382
未払法人税等
9,957
7,899
賞与引当金
2,576
2,785
関係会社事業損失引当金
213
－
その他
17,096
16,980
流動負債合計
79,218
78,279
固定負債
社債
10,000
10,000
長期借入金
977
388
繰延税金負債
1,063
3,712
役員株式給付引当金
264
276
退職給付に係る負債
542
642
その他
2,515
2,727
固定負債合計
15,363
17,747
負債合計
94,582
96,026
純資産の部
株主資本
資本金
18,942
18,942
資本剰余金
13,613
13,613
利益剰余金
192,928
209,641
自己株式
△2,590
△3,424
株主資本合計
222,893
238,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
7,035
11,451
為替換算調整勘定
1,788
3,097
退職給付に係る調整累計額
1,573
1,943
その他の包括利益累計額合計
10,397
16,492
非支配株主持分
2,889
3,786
純資産合計
236,180
259,051
負債純資産合計
330,763
355,078
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
251,365
279,586
売上原価
134,823
148,647
売上総利益
116,541
130,939
販売費及び一般管理費
59,708
67,387
営業利益
56,833
63,552
営業外収益
受取利息
217
178
受取配当金
1,724
1,578
持分法による投資利益
1,061
1,507
為替差益
－
613
その他
1,301
914
営業外収益合計
4,304
4,792
営業外費用
支払利息
654
396
固定資産処分損
836
1,158
固定資産売却損
37
2
社債発行費
55
－
休止損
583
209
為替差損
153
－
その他
797
679
営業外費用合計
3,118
2,447
経常利益
58,018
65,897
特別利益
信託受益権受贈益
3,258
－
条件付対価受入益
821
－
投資有価証券売却益
1,247
－
特別利益合計
5,328
－
特別損失
減損損失
3,876
－
特別損失合計
3,876
－
税金等調整前当期純利益
59,470
65,897
法人税、住民税及び事業税
17,348
14,894
法人税等調整額
△828
504
法人税等合計
16,520
15,398
当期純利益
42,950
50,499
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△92
791
親会社株主に帰属する当期純利益
43,043
49,707
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
42,950
50,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,201
4,414
為替換算調整勘定
△2,888
1,484
退職給付に係る調整額
506
369
持分法適用会社に対する持分相当額
△0
35
その他の包括利益合計
△3,583
6,304
包括利益
39,366
56,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
39,909
55,801
非支配株主に係る包括利益
△543
1,002
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
18,942
13,613
182,376
△943
213,989
当期変動額
剰余金の配当
△22,681
△22,681
親会社株主に帰属する当期純利益
43,043
43,043
連結範囲の変動
23
23
持分法の適用範囲の変動
－
自己株式の取得
△11,502
△11,502
自己株式の処分
22
22
自己株式の消却
△9,832
9,832
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
10,551
△1,647
8,904
当期末残高
18,942
13,613
192,928
△2,590
222,893
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
8,238
4,226
1,066
13,531
3,432
230,952
当期変動額
剰余金の配当
△22,681
親会社株主に帰属する当期純利益
43,043
連結範囲の変動
23
持分法の適用範囲の変動
－
自己株式の取得
△11,502
自己株式の処分
22
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
△1,202
△2,437
506
△3,133
△543
△3,676
当期変動額合計
△1,202
△2,437
506
△3,133
△543
5,227
当期末残高
7,035
1,788
1,573
10,397
2,889
236,180
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
18,942
13,613
192,928
△2,590
222,893
当期変動額
剰余金の配当
△23,636
△23,636
親会社株主に帰属する当期純利益
49,707
49,707
連結範囲の変動
－
持分法の適用範囲の変動
274
274
自己株式の取得
△10,500
△10,500
自己株式の処分
34
34
自己株式の消却
△9,632
9,632
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
16,712
△833
15,879
当期末残高
18,942
13,613
209,641
△3,424
238,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高
7,035
1,788
1,573
10,397
2,889
236,180
当期変動額
剰余金の配当
△23,636
親会社株主に帰属する当期純利益
49,707
連結範囲の変動
－
持分法の適用範囲の変動
51
51
326
自己株式の取得
△10,500
自己株式の処分
34
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
4,415
1,257
369
6,042
897
6,939
当期変動額合計
4,415
1,308
369
6,094
897
22,870
当期末残高
11,451
3,097
1,943
16,492
3,786
259,051
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
59,470
65,897
減価償却費
14,319
15,405
信託受益権受贈益
△3,258
－
条件付対価受入益
△821
－
減損損失
3,876
－
のれん償却額
53
108
受取利息及び受取配当金
△1,942
△1,756
投資有価証券売却損益（△は益）
△1,247
－
支払利息
654
396
固定資産処分損益（△は益）
836
1,158
売上債権の増減額（△は増加）
△217
△7,420
棚卸資産の増減額（△は増加）
△2,195
3,916
仕入債務の増減額（△は減少）
△1,181
2,008
その他
△691
△2,136
小計
67,655
77,578
信託財産の交付による受取額
1,629
407
利息及び配当金の受取額
3,161
3,553
利息の支払額
△635
△388
法人税等の支払額
△12,632
△16,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,178
64,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△216
△283
投資有価証券の売却による収入
1
54
子会社株式の売却による収入
276
－
関係会社株式の取得による支出
－
△1,582
関係会社株式の売却による収入
1,533
0
有形固定資産の取得による支出
△15,411
△18,015
有形固定資産の除却による支出
△762
△878
無形固定資産の取得による支出
△2,195
△1,674
条件付対価の決済による収入
2,633
－
短期貸付金の純増減額（△は増加）
△55
1,816
長期前払費用の取得による支出
△771
△569
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△2,921
－
その他
277
△44
投資活動によるキャッシュ・フロー
△17,612
△21,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△19,799
△167
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
8,996
△1,002
長期借入金の返済による支出
△652
△721
社債の発行による収入
10,000
－
配当金の支払額
△22,681
△23,636
非支配株主への配当金の支払額
－
△105
自己株式の取得による支出
△11,502
△10,500
その他
△10
△27
財務活動によるキャッシュ・フロー
△35,650
△36,162
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,215
1,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,699
8,274
現金及び現金同等物の期首残高
22,738
27,454
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
17
－
現金及び現金同等物の期末残高
27,454
35,729
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった日本ポリテック株式会社については、連結財務諸表作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引の連結上必要な調整を行っていました。当連結会計年度より、当該連結子会社の決算日を連結決算日と同一の3月31日に変更したことから、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、2025年1月1日から2025年3月31日までの損益は連結損益計算書を通して調整する方法を採用し、当連結会計年度における連結対象期間は2025年1月1日から2026年3月31日までの15カ月間となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント
主要製品・分野
化学品事業
基礎化学品（硫酸、硝酸、アンモニア等）
ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）
機能性材料事業
ディスプレイ材料（液晶表示用材料ポリイミド等）
半導体材料（半導体用反射防止コーティング材等）
無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）
農業化学品事業
農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）
動物用医薬品原薬
ヘルスケア事業
高コレステロール血症治療薬原薬
ファインテック（課題解決型受託事業）
卸売事業
化学品の卸売等
その他の事業
肥料（高度化成等）、造園緑化、運送、
プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) 2
連結財
務諸表
計上額
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の事業
計
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高(注) 1
25,158
73,614
70,711
5,901
90,428
11,450
277,265
△25,900
251,365
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
12,676
26,483
15,514
92
26,726
17,724
99,218
△99,218
－
計
37,835
100,098
86,226
5,993
117,155
29,175
376,483
△125,118
251,365
セグメント利益
（営業利益）
369
29,322
25,925
1,944
4,089
594
62,246
△5,413
56,833
セグメント資産
33,510
65,882
115,218
8,511
44,729
20,544
288,395
42,367
330,763
その他の項目
減価償却費
2,923
6,515
2,838
404
86
976
13,744
574
14,319
のれんの償却額
－
－
36
－
－
16
53
－
53
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,581
3,756
1,683
407
292
1,875
13,597
1,091
14,688
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△25,900百万円には、代理人取引消去△26,240百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高340百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△5,413百万円には、セグメント間取引消去212百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高341百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,967百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額42,367百万円には、セグメント間取引消去△29,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,091百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注) 2
連結財
務諸表
計上額
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の事業
計
売上高
(1)外部顧客に対する
売上高(注) 1
26,198
78,310
82,109
5,133
98,050
15,542
305,344
△25,757
279,586
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
13,115
35,066
14,134
91
30,849
16,213
109,470
△109,470
－
計
39,313
113,377
96,243
5,224
128,899
31,755
414,814
△135,227
279,586
セグメント利益
（営業利益）
1,107
35,331
26,043
1,352
3,813
2,038
69,687
△6,134
63,552
セグメント資産
33,751
77,237
111,518
8,385
53,398
25,279
309,569
45,508
355,078
その他の項目
減価償却費
2,803
6,216
3,931
472
90
1,293
14,808
597
15,405
のれんの償却額
－
－
24
－
－
84
108
－
108
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,012
9,787
1,962
661
44
2,050
17,518
1,048
18,566
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△25,757百万円には、代理人取引消去△25,829百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高72百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△6,134百万円には、セグメント間取引消去△193百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,013百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額45,508百万円には、セグメント間取引消去△39,480百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,988百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,048百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントごとの利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績及び資産等をより適切に反映させるため、一部の全社費用及び全社資産の配賦方法を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
中国
韓国
その他のアジア
欧米等
合計
105,907
47,641
24,424
33,503
39,887
251,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
韓国
インド
その他のアジア
欧米等
合計
56,938
8,245
6,733
－
507
72,424
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本
中国
韓国
その他のアジア
欧米等
合計
111,839
57,954
27,395
36,420
45,975
279,586
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本
韓国
インド
その他のアジア
欧米等
合計
63,146
7,043
6,238
15
525
76,968
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の
事業
計
減損損失
2,761
－
－
－
－
1,114
3,876
－
3,876
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の
事業
計
減損損失
35
－
5
－
－
47
88
0
88
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の
事業
計
当期末残高
－
－
24
－
－
925
949
－
949
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
化学品
事業
機能性
材料
事業
農業
化学品
事業
ヘルス
ケア
事業
卸売
事業
その他の
事業
計
当期末残高
－
－
－
－
－
841
841
－
841
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,711.83円
1,903.42円
1株当たり当期純利益
313.26円
368.26円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、前連結会計年度末において139,400株、当連結会計年度末において132,200株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において139,592株、当連結会計年度において133,275株です。
3．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
43,043
49,707
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
43,043
49,707
期中平均株式数(株)
137,404,538
134,977,946
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
236,180
259,051
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
2,889
3,786
(うち非支配株主持分)（百万円）
(2,889)
(3,786)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
233,291
255,264
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数
136,282,213
134,108,585
(重要な後発事象)
当社は、2026年5月15日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2,100,000 株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.56%）
（3）株式の取得価額の総額 10,500,000,000 円（上限とする）
（4）株式の取得期間 2026年5月18日から2027年3月31日まで
(ご参考) 2026年5月15日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 134,240,748株
自己株式数 559,252株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(127,000株)は含まれておりません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,514億円 | 568億円 | 430億円 | 3,308億円 | 2,362億円 | 313.3 | 174.0 |
| 2024 | 2,267億円 | 482億円 | 380億円 | 3,235億円 | 2,310億円 | 272.8 | 164.0 |
| 2023 | 2,281億円 | 523億円 | 411億円 | 2,988億円 | 2,216億円 | 291.4 | 164.0 |
| 2022 | 2,080億円 | 510億円 | 388億円 | 2,797億円 | 2,081億円 | 271.9 | 122.0 |
| 2021 | 2,091億円 | 425億円 | 335億円 | 2,655億円 | 2,006億円 | 231.7 | 104.0 |
| 2020 | 2,068億円 | 386億円 | 308億円 | 2,495億円 | 1,855億円 | 210.1 | 90.0 |
| 2019 | 2,049億円 | 371億円 | 294億円 | 2,470億円 | 1,821億円 | 197.7 | 82.0 |
| 2018 | 1,934億円 | 350億円 | 271億円 | 2,460億円 | 1,764億円 | 180.3 | 68.0 |
| 2017 | 1,803億円 | 314億円 | 240億円 | 2,317億円 | 1,637億円 | 157.0 | 52.0 |
| 2016 | 1,769億円 | 286億円 | 224億円 | 2,282億円 | 1,569億円 | 143.4 | 44.0 |
| 2015 | 1,712億円 | 253億円 | 182億円 | 2,239億円 | 1,513億円 | 114.0 | 36.0 |
| 2014 | 1,637億円 | — | 167億円 | 2,080億円 | 1,378億円 | 102.1 | 30.0 |
| 2013 | 1,538億円 | — | 139億円 | 1,992億円 | 1,267億円 | 83.7 | 26.0 |
| 2012 | 1,486億円 | — | 110億円 | 1,901億円 | 1,196億円 | 64.5 | 24.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社34社、関連会社7社により構成されております。 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品・事業事業を構成する会社化学品事業基礎化学品当社、（メラミン※2022年6月生産停止、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社 1社ファインケミカル （封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌 消毒剤等） （会社総数 2社）機能性材料事業ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）NCK Co., Ltd.、半導体材料Nissan Chemical America Corporation、（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社 2社無機コロイド （電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等） （会社総数 5社）農業化学品事業農薬当社、（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、Nissan Chemical Europe S.A.S. 植物成長調整剤） Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd.動物用医薬品原薬NCアグロ函館㈱その他会社 7社 （会社総数 10社）ヘルスケア事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（課題解決型受託事業） （会社総数 1社）卸売事業化学品の卸売等 日星産業㈱、その他会社 10社（会社総数 11社）その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、日産エンジニアリング㈱、NC東京ベイ㈱、日本ポリテック㈱ その他会社 10社 （会社総数 16社） 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 体制 リスクマネジメント活動全般について継続的改善を推進する専門組織として、経営企画部リスク・コンプライアンス室を設置しています。 また、リスクマネジメントの実効性を高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、年2回定期的に開催しています。 本委員会は取締役会が指名するCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を委員長とし、CROが指名する各部門、箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者から構成されています。リスク・コンプライアンス責任者は、定期的に、リスクの洗い出し・評価・対策計画立案、リスク対策実施状況、課題の自己評価、改善案の策定を行う他、計画的に各部門、箇所および国内連結子会社にて教育、訓練等を行います。 リスクマネジメントに関する重要事項、対策計画等は本委員会の審議を経て、取締役会で決議します。 (2) リスクアセスメント 各部門の事業特性やグローバルな政治・経済・社会情勢等、ビジネスを取り巻く環境を考慮してリスクを洗い出し、各部門、各箇所および国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者からの意見集約などを通じて、発生可能性と事業への影響度を評価、その後当社取締役へのヒアリングを実施した上で、リスクマップを作成し、「グループ重要リスク」を選定しました。その内容はリスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会で決議しています。(3) グループ重要リスク 当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。1) 事業ポートフォリオ戦略の失敗①化学品事業部 工業薬品類などの基礎化学品をさまざまな産業に提供する一方で、先端分野に対応する製品の生産・供給にも努めており、限界まで不純物を除去した高純度薬品、さらには電子材料用途で需要が伸びていますシアヌル酸由来の高機能化学品などを市場に投入しています。 これら製品は、天然ガスを出発原料とするアンモニアの誘導品であることから、原燃料価格の影響を受けるほか、中国市況等の変化により、世界の需給バランスが崩れ、当社販売にも影響が波及する可能性があります。 また、IoT、AIなどのデジタル技術導入による工場保全技術の高度化に努めてまいりますが、近年、設備老朽化に伴うプラントトラブルが発生し、一定期間の操業停止および損失が生じています。②機能性材料事業部 「ディスプレイ材料」「半導体材料」「無機コロイド」事業を通じて、スマート社会の実現に貢献しています。 ディスプレイ材料は、液晶分子を一定方向に揃えるための配向材を主幹材料とし、現在は主にスマートフォン、タブレット向けに供給していますが、今後はTVなどの大型ディスプレイ向けにも展開してまいります。一方で、液晶より薄型軽量で高速応答などの特長を有し、フレキシブル化などの意匠性にも優れた有機ELが、スマートフォン、高画質・大型のテレビなどに採用されるケースが増えてきました。当社は、有機EL関連材料、有機ELに続く次世代自発光ディスプレイ向け材料の開発も進めておりますが、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達となるおそれがあります。 半導体材料は、光照射によりフォトレジストを微細加工する際に、光の乱反射や干渉、塗布不良などのトラブルを防止するコーティング材料からスタートし、半導体回路幅のさらなる微細化に対応する材料を開発、現在はEUV（極端紫外線）露光技術の実需化、微細化の限界に備え、それぞれEUV用材料、三次元実装用材料にも注力しています。しかし、開発状況、企業間競争の激化などによっては、採用未達、シェア喪失のおそれがあります。 無機コロイドは、ナノシリカの水分散液を販売して以来、現在では有機溶媒分散液、無溶剤で使用できる製品を提供し、光学フィルムのコーティング材、電子記録媒体の研磨剤などに使用されています。最近では、シェールオイル・ガスの採掘効率向上剤などへの用途展開を図っておりますが、原油価格の変動によりシェールオイル需要に変化が生じ、当社剤の販売にも影響が及ぶ可能性があります。③農業化学品事業部 新規薬剤の探索から開発・製造・販売までの一貫した事業活動と、他社剤の買収や共同開発による幅広い製品ラインアップの拡充を通じて、安定した食料の供給に貢献しています。2018年には殺虫剤を上市・発売、2019年、2020年には殺菌剤を他社より買収し、製品ポートフォリオを充実させました。また、農業用殺虫剤の開発を進めるなかで、農作物の害虫だけでなく、イヌ・ネコに寄生するノミ・マダニの駆除にも効果がある化合物を発見し、動物用医薬品分野にも進出しました。現在は殺虫剤・水稲用除草剤の開発、次製品の研究を続けています。増加する原体ラインナップ・需要増に対応すべく、生産・供給にまつわる各種対策を実施しておりますが、完了までに時間を要した場合、一時的に販売機会を逸する可能性があります。④ヘルスケア事業部 当社化合物を原薬とする高コレステロール血症治療剤は、現在世界30ヵ国で承認を受け販売されていますが、国内の物質特許が2013年8月に満了となり、ジェネリック医薬品によるシェア低下、薬価改定の影響を受け、国内では厳しい状況が続いています。新薬創出が急務となっているなか、低分子医薬ではＡＩの活用に取り組むとともに、核酸医薬に注力、さらにはヘルスケアという総合的な視点で、生体界面制御材料や化粧品材料などの医療材料の実需化や拡販を進めます。また、顧客のニーズに合わせて医薬品原薬開発をトータルにサポートする課題解決型受託事業および共同開発型事業では、海外でのビジネスおよびペプチド事業への展開を図ります。しかし、自社創薬の成果獲得には研究開発費と時間を要することから、その結果次第では、中長期的に経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 2) 新製品の開発、外部の技術革新 当社グループは、これまで培ってきた「精密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の５つのコア技術に、「微生物制御」、「情報科学」という新技術を育成することで、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「素材・サービス」の事業領域で、社会課題の解決に貢献すべく、新製品の開発を積極的に進めています。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。当社では、近年、年間売上高の７～９％を研究開発費に投じるとともに、総合職人員の約40％を研究に従事させるなど、研究開発に経営資源を傾斜配分、さらには最新技術情報を踏まえた研究テーマの設定、定期的評価に基づく継続または改廃などを行っておりますが、当社がターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化が生じ、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。 3) 原料調達、製品供給 当社は、原料および資材の調達に関する方針（購買方針）を定め、重要な原料、中間体、製品の製造などを委託する際は事前に、またその他新規および既存のサプライヤーに対しても必要に応じ、サステナビリティ調査票への回答を求め、当社の基準を満たす企業との取引を優先的に進めるとともに、取引先に対する啓蒙・改善活動を行っています。 さらに、国内外のサプライヤーおよび業務委託先を訪問監査し、サステナブル活動、とくに、環境・健康・安全（EHS）への取り組みを詳細に確認し、サステナブル調達の推進を図るなど、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めております。しかし、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料があることに加え、中国をはじめ、海外からの輸入に頼る原料もあり、何らかのトラブル、調達先所在国における突如とした法規制の強化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 4) 法的規制、法令違反 当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。近年の環境問題、生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限される、その対応のための費用を要する、あるいは当該製品が対象国にて販売できなくなるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、コンプライアンスを法令および広く社会規範に従うことと認識し、コンプライアンス規則を策定し、コンプライアンス基本方針を定めています。さらに、内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、役員・社員等に対し、各種研修、コンプライアンスマニュアルの周知などを通じて、知識向上、啓蒙に努めておりますが、法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等を取った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。 5) 労働災害、事故災害、自然災害 当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行うレスポンシブル・ケア（RC）活動に、取り組んでいます。 RCマネジメントシステムを通じて、化学製品の研究開発、製造、販売、変更などに至る各段階で、リスク評価（事前評価）を実施し、その結果に基づき、法規制順守対応、製造現場での作業者ばく露低減のための設備改良、作業方法の改善、手順の明確化・文書化や教育訓練などの適切な対策を講じるなど、労働災害の防止、労働者の健康増進、快適な職場環境の形成に努め、各事業所の安全衛生レベルの向上を図っています。また、安全確保と安定操業、保安力向上を目指し、製造事前評価によるリスクの洗い出し、プロセスKY（危険予知）、設備KYを実施し、必要な設備投資を行うとともに、毎年の各種訓練等を通じ、緊急時あるいは事故発生時に確実な対応が取れるように備えております。 地震をはじめとする自然災害に対しては、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。 しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 6) 製品品質 当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得および維持・更新を行うとともに、製造部門とは独立した品質保証部門の設置、顧客の商品に関する声（苦情情報）を迅速に収集、評価し、必要な是正を実施するための社内ネットワークを構築するなど、品質保証体制の確立に努めています。また、昨今大きな社会問題となりました品質管理に関わる不正・改ざんに対しても、防止ガイドラインを策定・運用を開始、監査を実施し、潜在リスクが発見された場合は改善を行ってきました。しかし、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生、品質への影響が生じ、顧客または当社材料が使用された製品ユーザーにて人的・物的損害が起こった場合、損害賠償請求を提起され、経営成績および財務状態のみならず、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 7) 知的財産 当社は、研究成果と知的財産が事業の根幹であるとの考えのもと、知的財産権保護は極めて重要な経営課題と認識し、知的財産の取得にとどまらず、訴訟による権利行使も実施しています。当社は国内外で事業を展開し、世界各国で特許を出願・申請、取得していることから、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しております。 しかし、他社との間で知的財産を巡って係争が生じた場合や、他社が当社の知的財産権を侵害した場合において、当事者間での和解交渉、法定での係争結果次第では、賠償金の支払いや売上計画の見直しを余儀なくされ、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 8) 情報セキュリティ 当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。また、将来的に予想される労働力不足に備え、IoT、AIなどのデジタル技術を工場に導入することで、生産性の引き上げ、保全体制の確立を進めています。 当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定めるとともに、定期的な研修を実施して社員のセキュリティ意識を高めるなど、ハード、ソフト双方のセキュリティ対策を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 9) 人材確保 当社グループでは、多様化・高度化する市場の要求への対応力を高めるために、研究開発力の強化や製品品質の向上に取り組むとともに、多様で優秀な人材の確保・育成や働きやすい職場づくりなどの取り組みを通じて、事業基盤の強化を目指しています。 人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」にあるとの考えのもと、望む社員のために、さまざまな人材育成制度を整備しています。 また、多様な人材が、生産性の高い働き方を実現し、仕事と生活の調整（ワーク・ライフ・バランス）を図るとともに、職場で多様な意見を発信し、才能を最大限に発揮できるよう、各種取り組みを推進しています。 しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 10) 海外展開 当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。 11）環境保全 温室効果ガスの排出量削減や自然資本・生物多様性保全対策への取り組みについて、投資家等ステークホルダーからの関心が高まっています。 当社は、パリ協定を支持し、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同、インターナルカーボンプライシングを導入し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減および省エネルギー化を考慮した脱炭素投資を推進するほか、環境・健康・ 安全に配慮するレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境負荷低減に努めるとともに、事業を通して環境課題の解決に貢献します。また、当社の事業活動が生物多様性の恩恵に依存していることや、生物多様性に影響を与えていることを認識しています。「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念のもと、生物多様性保全を重要な経営課題と位置付け、地球環境の保全に寄与するため、生物多様性に配慮した事業活動を展開します。 しかし、温室効果ガスの排出量削減や自然資本・生物多様性保全対策への取り組みが十分ではない場合、当社ステークホルダーからの評判が低下するリスクがあります。
事業方針・経営環境
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2022年度に6ヵ年の中期経営計画Vista2027を始動しました。前半3ヵ年（2022年度～2024年度）のStageⅠにおいて、最終年度の2024年度営業利益は568億円と最高益を更新しましたが、数値目標に対して未達となりました。その要因を分析し、主要課題は新製品・新事業の創出、適切な経営資源配分、化学品セグメントの収益性改善であると捉えました。これらの解決に向け、M&A（合併・買収）を含め戦略投資を積極的に行うことで、事業ポートフォリオの拡充、現有事業の拡大および製品開発期間の短縮を図ります。また、化学品セグメントでは、2024年度にサブセグメントであるファインケミカルの固定資産を減損処理しました。2025年度以降、不採算製品の見極めや種々のコストダウンをさらに進め、2027年度には営業利益率5%以上を確保します。 2025年4月、当社グループは、後半3ヵ年（2025年度～2027年度）にあたるStageⅡをスタートさせました。最終年度（2027年度）の数値目標を売上高2,930億円、営業利益650億円と定め、最重要課題を新製品の創出としたうえで、基本戦略として次の3つを掲げました。（1）「現有事業の利益拡大」（2）「2030年を見据えた新製品の開発」（3）「事業基盤の強化」 第1の戦略「現有事業の利益拡大」では、成長が見込まれる機能性材料および農業化学品セグメントへM&Aを含めて経営資源を集中的に投下し、既存製品や新製品の販売・開発を進め、利益の最大化を図ります。戦略の具体的施策として、機能性材料セグメントでは、半導体材料の次世代製品創出に呼応した組織改定を2025年4月に行いました。今後、研究部門を中心に段階的に人員や評価設備を増大、かつ半導体向け研究・開発の機能を拡充し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供します。農業化学品セグメントでは、2027年までに当社開発原体を含む農薬新製品（除草剤2種、殺ダニ剤1種、殺虫剤1種）を相次ぎ上市し、国内販売シェア1位を堅持することに加え、海外向け販売をさらに伸ばします。化学品セグメントでは前述の施策に加え、高収益性製品の普及拡大、ヘルスケアセグメントではファインテック事業での原薬増販および新規原薬の受託製造販売に取り組みます。 第2の戦略「2030年を見据えた新製品の開発」では、2028年度以降を視野に入れ、新たな成長の柱となる製品創出を目指します。環境エネルギー領域では、二次電池材料、水素エネルギー材料やペロブスカイト太陽電池用材料などの創出に注力します。情報通信領域では、ターゲット材料を明確化し、半導体向けの実装材料、光導波路材料、電子機器放熱材およびCIS（CMOSイメージセンサー）や位相差フィルム用配向材の開発を加速します。ライフサイエンス領域の創薬研究では、新規動物薬の創出加速に向け有機合成研究員を増員するとともに良好関係にある協業先とパートナーシップを高めた共同研究開発に合意しました。また、新農薬原体や核酸医薬品創出の開発ステージアップに注力するとともに、将来有望なバイオ分野については、新たなコア技術の獲得、外資企業との協業を推進します。 第3の戦略「事業基盤の強化」では、当社グループの企業理念およびあるべき姿の実現のため、人材育成を推進し、研究開発の基盤や機能を拡充します。人材育成では、挑戦・共創を実践する人材、目利き力を備えた人材輩出の基盤となる組織風土づくりのため、人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」と認識し、研修制度を充実することで社員をバックアップします。また、データサイエンティストの育成、マテリアルズ・インフォマティクス（データ駆動型研究）による素材・材料の探索、最先端技術を活用した解析技術などを通して、事業を支える研究開発の基盤や機能の増強および早期化・効率化を図ります。加えて、IPランドスケープによる市場分析などにより、知的財産の面から事業拡大を支援し、事業の競争優位性を向上するための特許戦略を実行します。 StageⅡでは、前述の戦略遂行に加え、持続可能な社会に貢献するため、当社のマテリアリティ（重要課題）要素の重要業績評価指標（KPI）である、「日産化学サステナブルアジェンダ（社会課題解決に貢献する製品・サービス）の連結売上高に占める割合」の2027年度目標を60%以上へ、「食料問題への貢献」の2027年度目標を2021年度比＋25%以上へ、それぞれ引き上げました。「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、StageⅡ期間内に、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%の削減を実現します。 当社グループは、これまで安定した業績と積極的な株主還元などにより、市場から一定の評価を得てきたと認識しています。より一層期待される企業へと成長戦略を描き、強固な事業ポートフォリオの確立を目指すことに加え、経営の健全性と透明性の向上、経営意思決定の迅速化、リスク管理や内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、社会・環境を配慮した事業活動の推進を通し、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。なお、2025年4月に始動した中期経営計画「Vista2027 StageⅡ」では、数値目標を以下のように定めております。 非財務指標気候変動の緩和温室効果ガス（GHG）排出量2018年度比30%以上削減ダイバーシティの推進研究員に占める女性総合職比率18%以上人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供連結売上高に占める社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高60%以上人材の確保・育成社員意識調査の設問、人材育成に対する肯定回答者65%以上 経営指標売上高営業利益率ROE配当性向総還元性向20%以上18%以上55%以上75%以上
経営者による分析
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の国内景気は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善が進む一方で、食品や原材料の価格の高止まりなどを背景に緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移したことに加え、無機コロイドおよびディスプレイ材料が増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。 この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期および2月に発表した業績予想を上回りました。 (単位：百万円、百万円未満切捨て) 2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）前年比増減 2025年3月期（業績予想）業績予想比増減売上高226,705251,365+24,659 247,600+3,765営業利益48,20156,833+8,631 55,000+1,833経常利益51,62958,018+6,389 55,900+2,118親会社株主に帰属する当期純利益38,03343,043+5,009 40,900+2,143 セグメント別概況は以下のとおりであります。 化学品セグメント 基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）が増収となりました。ファインケミカルでは、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）やファインオキソコール（化粧品原料等）が増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は378億35百万円（前年同期比22億72百万円増）、営業利益は1億79百万円（同1億31百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は7億円の下ぶれ、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を下回りました。 機能性材料セグメント ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働回復を受けて大幅な増収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）が増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は1,000億98百万円（前年同期比155億30百万円増）、営業利益は289億80百万円（同64億49百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は27億円の上ぶれ、営業利益は7億円の上ぶれとなりました。* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。 農業化学品セグメントフルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬は、2月より販売が開始された「ベルダー」（水稲用除草剤）に加え、「アルテア」（水稲用除草剤）や「グレーシア」（殺虫剤）が堅調に推移しました。一方、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は減収となりました。海外向け農薬は、「タルガ」（除草剤）は減収となりましたが、「ライメイ」（殺菌剤）および「グレーシア」が伸長しました。 この結果、当セグメントの売上高は862億26百万円（前年同期比41億12百万円増）、営業利益は255億71百万円（同21億73百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は1億円の下ぶれ、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。 ヘルスケアセグメント 「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は国内、海外ともに減収となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業および共同開発型事業）は増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は59億93百万円（前年同期比3億6百万円減）、営業利益は18億93百万円（同9億21百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は2億円の下ぶれ、営業利益は4億円の下ぶれとなりました。卸売セグメント当セグメントの売上高は1,171億55百万円（前年同期比133億60百万円増）、営業利益は40億89百万円（同3億88百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は48億円の上ぶれ、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。 その他のセグメント当セグメントの売上高は291億75百万円（前年同期比9億92百万円減）、営業利益は5億94百万円（同22百万円増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 ② 受注実績当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前連結会計年度比(%)金額(百万円)化学品セグメント37,8356.4機能性材料セグメント100,09818.4農業化学品セグメント86,2265.0ヘルスケアセグメント5,993△4.9卸売セグメント117,15512.9その他のセグメント29,175△3.3セグメント間の内部売上高(消去)△125,1188.0合計251,36510.9 (注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末比73億5百万円増の3,307億63百万円となりました。負債は、社債、コマーシャルペーパーが増加したことなどにより、前連結会計年度末比20億77百万円増の945億82百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比52億27百万円増の2,361億80百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、70.5%になりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、591億78百万円の収入（前連結会計年度は337億1百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に176億12百万円の支出（前連結会計年度は187億41百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより356億50百万円の支出（前連結会計年度は221億1百万円の支出）となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額12億15百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較し46億99百万円増加しており、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額17百万円を加味した結果、274億54百万円（前連結会計年度末は227億38百万円）となりました。 以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度～2024年度）のStageⅠにて掲げた以下の経営目標に対し、各指標は順調に推移しました。 経営目標2024年度実績売上高営業利益率20%以上22.6%ROE18%以上18.7%配当性向21年度:45%、22年度以降:55%維持55.5%株主総還元性向19年度:72.5%、20年度以降:75%維持82.0% (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】①役員一覧（Ａ）2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長(代表取締役)木下 小次郎1948年4月19日生1977年4月当社入社2002年6月取締役経営企画部長2006年6月常務取締役経営企画部長2008年6月代表取締役・取締役社長2021年4月代表取締役・取締役会長(現)(注)3100取締役社長(代表取締役)八木 晋介1962年6月13日生1985年4月当社入社2013年4月小野田工場次長2016年4月執行役員袖ケ浦工場長2018年4月常務執行役員生産技術部長2020年4月専務執行役員生産技術部長2020年6月取締役専務執行役員生産技術部長2021年4月代表取締役・取締役社長(現)(注)313取締役副社長大門 秀樹1964年2月22日生1988年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行2014年4月みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長2016年4月同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長2018年4月同行常務執行役員営業部店担当役員2020年4月当社執行役員財務部長2022年4月常務執行役員サステナビリティ・IR部長2022年6月取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長2023年4月取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長2024年4月取締役専務執行役員財務部長2025年4月取締役副社長(現)(注)33取締役本田 卓1959年3月8日生1981年4月当社入社1997年2月Nissan Chemical Europe GmbH副社長2012年6月農業化学品事業部企画開発部長2014年4月執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長2017年4月常務執行役員農業化学品事業部長2017年6月取締役常務執行役員農業化学品事業部長2021年4月取締役専務執行役員農業化学品事業部長2022年4月取締役副社長2025年4月取締役(現)(注)39取締役専務執行役員機能性材料事業部長石川 元明1964年1月23日生1986年4月当社入社 2009年6月電子材料事業部ディスプレイ材料部長 2012年6月電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長2015年6月機能性材料事業部事業推進部長2016年4月執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長 2020年4月常務執行役員機能性材料事業部長2022年4月専務執行役員機能性材料事業部長2022年6月取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)(注)38取締役常務執行役員経営企画部長松岡 健1965年3月13日生1996年5月当社入社2017年4月経営企画部CSR・広報室長 2019年4月執行役員内部監査部長2021年4月執行役員化学品事業部長2022年4月常務執行役員経営企画部長2022年6月取締役常務執行役員経営企画部長(現)(注)35 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役大林 秀仁1944年4月22日生1969年4月㈱日立製作所入社2001年10月㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク)取締役2003年6月同社執行役常務2006年4月同社代表執行役執行役専務2007年4月同社取締役兼代表執行役執行役社長2011年6月同社取締役会長2013年6月同社相談役2015年6月同社名誉相談役(現)2019年6月当社社外取締役(現)(注)3―取締役片岡 一則1950年11月27日生1979年4月東京女子医科大学医用工学研究施設助手1988年8月同大学医用工学研究施設助教授1994年10月東京理科大学基礎工学部教授1998年4月東京大学大学院工学系研究科教授2004年7月同大学大学院医学系研究科教授2015年7月公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)2016年4月東京大学特任教授2016年6月東京大学名誉教授(現)2016年7月公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)2020年6月当社社外取締役(現)2020年6月ナノキャリア㈱(現 NANO MRNA㈱)社外取締役(注)3―取締役中川 深雪1964年11月22日生1990年4月東京地方検察庁検事2008年4月法務省大臣官房司法法制部参事官2011年1月内閣官房副長官補室内閣参事官2013年4月東京高等検察庁検事2013年8月さいたま地方検察庁総務部長2015年4月中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）2019年3月検事退官2019年4月弁護士登録2019年4月中央大学法科大学院教授(現)2019年5月香水法律事務所開設(現)2019年6月日東工業㈱社外取締役(現)2021年6月当社社外取締役(現)2021年6月㈱ファンケル社外監査役2022年6月㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現)2022年8月アスクル㈱社外監査役(現)(注)30取締役竹岡 裕子1973年10月7日生2001年4月上智大学理工学部化学科助手2002年11月独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者2006年4月上智大学理工学部化学科講師2010年4月同大学理工学部物質生命理工学科准教授2018年4月同大学理工学部物質生命理工学科教授(現)2023年4月同大学研究推進センター長(現)2023年6月当社社外取締役(現)(注)3― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役竹本 秀一1960年1月5日生1982年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行2002年4月㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長2004年10月みずほ情報総研㈱(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)人事部長2008年4月㈱みずほ銀行福岡支店長2009年10月みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長2010年4月同行執行役員IT・システム統括部長2011年4月同行常務執行役員2013年4月同兼㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2014年4月㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長2017年4月みずほ信託銀行㈱理事2017年6月当社常勤監査役(現)(注)47常勤監査役生頼 一彦1962年4月17日生1987年4月当社入社2007年6月物質科学研究所医薬研究部長2016年4月執行役員医薬品事業部長2021年4月執行役員内部監査部長2022年6月常勤監査役(現)(注)513監査役片山 典之1964年10月28日生1990年4月弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所1996年8月米国ニューヨーク州弁護士登録1996年10月東京シティ法律税務事務所入所2003年2月シティユーワ法律事務所入所(現)2004年10月ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)2006年7月ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)2006年9月㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役2009年4月東洋大学法科大学院客員教授2013年6月SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員2014年2月司法試験予備試験考査委員2014年6月当社社外監査役(現)2017年8月平和不動産リート投資法人監督役員(現)2018年4月日本電解㈱社外取締役(現)2019年3月㈱リブセンス社外監査役(現)2021年6月アイダエンジニアリング㈱社外監査役2022年5月㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(現)(注)51監査役高濱 滋1964年1月22日生1986年10月青山監査法人(中央青山監査法人)入所1990年3月公認会計士登録2006年9月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー)2010年7月同監査法人大阪事務所長2013年6月日本公認会計士協会近畿会会長2013年7月同協会副会長2019年7月同協会倫理委員会委員長2024年6月当社社外監査役(現)2024年7月高濱公認会計士事務所開設(現)(注)6―計162 (注) 1. 取締役大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子の4氏は、社外取締役であります。2．常勤監査役竹本秀一、監査役片山典之、同高濱滋の3氏は、社外監査役であります。3. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。4. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。5. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。6. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役兼務者を除く執行役員は、佐藤祐二、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、仁平貴康、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純の14名であります。 （Ｂ）2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長(代表取締役)木下 小次郎1948年4月19日生1977年4月当社入社2002年6月取締役経営企画部長2006年6月常務取締役経営企画部長2008年6月代表取締役・取締役社長2021年4月代表取締役・取締役会長(現)(注)3100取締役社長(代表取締役)八木 晋介1962年6月13日生1985年4月当社入社2013年4月小野田工場次長2016年4月執行役員袖ケ浦工場長2018年4月常務執行役員生産技術部長2020年4月専務執行役員生産技術部長2020年6月取締役専務執行役員生産技術部長2021年4月代表取締役・取締役社長(現)(注)313取締役副社長大門 秀樹1964年2月22日生1988年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行2014年4月みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長2016年4月同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長2018年4月同行常務執行役員営業部店担当役員2020年4月当社執行役員財務部長2022年4月常務執行役員サステナビリティ・IR部長2022年6月取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長2023年4月取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長2024年4月取締役専務執行役員財務部長2025年4月取締役副社長(現)(注)33取締役専務執行役員機能性材料事業部長石川 元明1964年1月23日生1986年4月当社入社 2009年6月電子材料事業部ディスプレイ材料部長 2012年6月電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長2015年6月機能性材料事業部事業推進部長2016年4月執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長 2020年4月常務執行役員機能性材料事業部長2022年4月専務執行役員機能性材料事業部長2022年6月取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)(注)38取締役専務執行役員農業化学品事業部長 佐藤 祐二1965年11月12日生1990年4月当社入社2013年3月農業化学品事業部海外部長2018年4月農業化学品事業部海外本部長2020年4月執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長2022年4月常務執行役員農業化学品事業部長2024年4月専務執行役員農業化学品事業部長(現)(注)34取締役常務執行役員経営企画部長松岡 健1965年3月13日生1996年5月当社入社2017年4月経営企画部CSR・広報室長 2019年4月執行役員内部監査部長2021年4月執行役員化学品事業部長2022年4月常務執行役員経営企画部長2022年6月取締役常務執行役員経営企画部長(現)(注)35 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役片岡 一則1950年11月27日生1979年4月東京女子医科大学医用工学研究施設助手1988年8月同大学医用工学研究施設助教授1994年10月東京理科大学基礎工学部教授1998年4月東京大学大学院工学系研究科教授2004年7月同大学大学院医学系研究科教授2015年7月公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)2016年4月東京大学特任教授2016年6月東京大学名誉教授(現)2016年7月公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)2020年6月当社社外取締役(現)2020年6月ナノキャリア㈱(現 NANO MRNA㈱)社外取締役(注)3―取締役中川 深雪1964年11月22日生1990年4月東京地方検察庁検事2008年4月法務省大臣官房司法法制部参事官2011年1月内閣官房副長官補室内閣参事官2013年4月東京高等検察庁検事2013年8月さいたま地方検察庁総務部長2015年4月中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）2019年3月検事退官2019年4月弁護士登録2019年4月中央大学法科大学院教授(現)2019年5月香水法律事務所開設(現)2019年6月日東工業㈱社外取締役(現)2021年6月当社社外取締役(現)2021年6月㈱ファンケル社外監査役2022年6月㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現)2022年8月アスクル㈱社外監査役(現)(注)30取締役竹岡 裕子1973年10月7日生2001年4月上智大学理工学部化学科助手2002年11月独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者2006年4月上智大学理工学部化学科講師2010年4月同大学理工学部物質生命理工学科准教授2018年4月同大学理工学部物質生命理工学科教授(現)2023年4月同大学研究推進センター長(現)2023年6月当社社外取締役(現)(注)3―取締役濱 逸夫1954年3月14日生1977年4月ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社2008年3月ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長2010年3月同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2012年1月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当2019年1月同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者2022年6月㈱ニチレイ社外取締役(現)2023年3月ライオン㈱相談役(現)(注)3― 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役生頼 一彦1962年4月17日生1987年4月当社入社2007年6月物質科学研究所医薬研究部長2016年4月執行役員医薬品事業部長2021年4月執行役員内部監査部長2022年6月常勤監査役(現)(注)413監査役片山 典之1964年10月28日生1990年4月弁護士登録長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所1996年8月米国ニューヨーク州弁護士登録1996年10月東京シティ法律税務事務所入所2003年2月シティユーワ法律事務所入所(現)2004年10月ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)2006年7月ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)2006年9月㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役2009年4月東洋大学法科大学院客員教授2013年6月SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員2014年2月司法試験予備試験考査委員2014年6月当社社外監査役(現)2017年8月平和不動産リート投資法人監督役員(現)2018年4月日本電解㈱社外取締役(現)2019年3月㈱リブセンス社外監査役(現)2021年6月アイダエンジニアリング㈱社外監査役2022年5月㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(現)(注)41監査役高濱 滋1964年1月22日生1986年10月青山監査法人(中央青山監査法人)入所1990年3月公認会計士登録2006年9月あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー)2010年7月同監査法人大阪事務所長2013年6月日本公認会計士協会近畿会会長2013年7月同協会副会長2019年7月同協会倫理委員会委員長2024年6月当社社外監査役(現)2024年7月高濱公認会計士事務所開設(現)(注)5―監査役絹川 幸恵1964年11月26日生1988年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行2004年8月みずほ証券㈱市場営業第4部長2017年4月同社執行役員名古屋支店長2019年4月同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当2021年4月みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長2023年6月㈱名古屋銀行社外取締役(現)2025年4月みずほビジネスパートナー㈱顧問(現)(注)6―計150 (注) 1. 取締役片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子、同濱逸夫の4氏は、社外取締役であります。 2．監査役片山典之、同高濱滋、同絹川幸恵の3氏は、社外監査役であります。 3. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。 4. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。 5. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。 6. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。 7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2025年6月26日開催予定の定時株主総会終結後の取締役兼務者を除く執行役員は、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、仁平貴康、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純の13名となる予定であります。 ②社外取締役及び社外監査役 当社の社外取締役は4名です。 社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。 社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。 社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所所長及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。 社外取締役の竹岡裕子氏は、上智大学理工学部物質生命理工学科教授及び同大学研究推進センター長です。同大学と当社の間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。 当社の社外監査役は3名です。 社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。 社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。 社外監査役の高濱滋氏は、高濱公認会計士事務所所長です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験と専門知識及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。 各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。 当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内1名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。 なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。 当社の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。（1）当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。（4）当社又は当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。（5）当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。（8）当社又は当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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