住友化学株式会社 4005
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
住友化学は石油化学・農薬・医薬品・電子材料を手がける総合化学大手。住友グループの中核企業として、石化製品・農業化学品・情報電子材料・医薬品（大日本住友製薬）を幅広く展開している。農薬では世界的なシェアを持ち、情報電子材料ではディスプレイ向け偏光フィルムで高い市場ポジションを確保する多角的な事業構成が特徴。
売上2兆6,063億円（前年比+6.5%）と堅調な増収。営業利益1,930億円（営業利益率7.4%）と大幅に改善したが、純利益386億円は医薬品事業の減損等の影響で営業利益対比で低い水準。ROE4.3%と回復途上の資本効率。
自己資本比率26.2%と低く、財務健全性スコア63点。営業CF2,330億円、FCF3,183億円と巨額のキャッシュ創出力を見せた。EPS24円に対しPER15.3倍、配当9円で配当性向は約38%。農薬事業のグローバル展開と情報電子材料の成長が中長期の収益ドライバーだが、石化事業の市況依存と低い自己資本比率が財務面の構造的な課題として残っている。
売上2兆6,063億円（前年比+6.5%）と堅調な増収。営業利益1,930億円（営業利益率7.4%）と大幅に改善したが、純利益386億円は医薬品事業の減損等の影響で営業利益対比で低い水準。ROE4.3%と回復途上の資本効率。
自己資本比率26.2%と低く、財務健全性スコア63点。営業CF2,330億円、FCF3,183億円と巨額のキャッシュ創出力を見せた。EPS24円に対しPER15.3倍、配当9円で配当性向は約38%。農薬事業のグローバル展開と情報電子材料の成長が中長期の収益ドライバーだが、石化事業の市況依存と低い自己資本比率が財務面の構造的な課題として残っている。
English version
Sumitomo Chemical is a diversified chemical major handling petrochemicals, agrochemicals, pharmaceuticals, and electronic materials. As a core Sumitomo Group company, it widely develops petrochemical products, agricultural chemicals, information electronic materials, and pharmaceuticals (Dainippon Sumitomo Pharma). Characterized by diversified business structure with global agrochemical share and strong market position in display-oriented polarizing films for information electronic materials. Sales of 2.6063 trillion yen showed solid growth of 6.5% YoY. Operating profit of 193.0 billion yen (operating margin of 7.4%) improved significantly, but net income of 38.6 billion yen remained modest relative to operating profit due to pharmaceutical business impairment charges. ROE of 4.3% reflects recovering capital efficiency. Equity ratio of 26.2% is low, with financial health score of 63 points. Operating CF of 233.0 billion yen and FCF of 318.3 billion yen demonstrated enormous cash generation capability. Against EPS of 24 yen, PER of 15.3x with dividend of 9 yen (payout ratio approximately 38%). Global expansion of agrochemical business and growth in information electronic materials serve as medium-to-long-term earnings drivers, though commodity chemical business market dependence and low equity ratio remain as structural financial challenges.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,600億円 | 26,063億円 | -9.4% |
| 営業利益 | 1,770億円 | 1,930億円 | -8.3% |
| 純利益 | 700億円 | 386億円 | +81.4% |
| EPS | 42.40円 | 23.59円 | +79.7% |
| 1株配当 (DPS) | 16.00円 | 9.00円 | +77.8% |
| 予想PER* | 8.6倍 | 15.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.40% | 2.49% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
4.1%
PER
15.3倍
PBR
0.66倍
配当利回り
2.49%
配当性向
38.2%
収益性
ROA
1.1%
売上総利益率
27.8%
営業利益率
7.4%
純利益率
1.5%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.5% | -2.0% | +3.2% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | — | -38.0% | — |
| EPS | — | -38.0% | — |
安全性
自己資本比率
26.2%
流動比率
152.4%
D/Eレシオ
1.43倍
派生指標 参考
時価総額*
5,945億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.66倍 × 9,008億円 = 5,945億円
ネットキャッシュ*
▲10,763億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,098億円 − 12,861億円 = ▲10,763億円
Net Debt/EBITDA*
3.32倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(12,861億円 − 2,098億円) ÷ 3,246億円 = 3.32倍
EV/EBITDA*
5.2倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,945億円 + 12,861億円 − 2,098億円) ÷ 3,246億円 = 5.2倍
FCFマージン*
12.2%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程3,183億円 ÷ 26,063億円 × 100 = 12.2%
DOE*
1.64%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程9.00円 ÷ 550.37円 × 100 = 1.64%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 化学 日経225内同業 16社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (16社) |
EDINET 全体平均 (203社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 4.1% | 5.6% | 7.4% | -1.44pt |
| PER | 15.3倍 | 21.4倍 | — | -6.07 |
| PBR | 0.66倍 | 1.27倍 | — | -0.61 |
| 配当利回り | 2.49% | 3.48% | — | -0.99pt |
| 配当性向 | 38.2% | 55.2% | — | -17.02pt |
| ROA | 1.1% | 3.5% | — | -2.41pt |
| 売上総利益率 | 27.8% | 31.3% | — | -3.46pt |
| 営業利益率 | 7.4% | 9.1% | 8.2% | -1.65pt |
| 純利益率 | 1.5% | 5.2% | — | -3.68pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,330億円
投資CF
852億円
財務CF
▲3,008億円
設備投資
1,317億円
現金等残高
2,098億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,330億円 | 852億円 | ▲3,008億円 | 3,183億円 | 1,317億円 | 2,098億円 |
| 2024 | ▲513億円 | ▲1,122億円 | 492億円 | ▲1,636億円 | 1,584億円 | 2,174億円 |
| 2023 | 1,116億円 | ▲194億円 | ▲1,785億円 | 922億円 | 1,411億円 | 3,058億円 |
| 2022 | 1,717億円 | ▲1,154億円 | ▲814億円 | 563億円 | 1,195億円 | 3,654億円 |
| 2021 | 3,745億円 | ▲1,774億円 | ▲400億円 | 1,971億円 | 1,127億円 | 3,609億円 |
| 2020 | 1,060億円 | ▲4,997億円 | 3,735億円 | ▲3,937億円 | 1,163億円 | 1,806億円 |
| 2019 | 2,081億円 | ▲1,808億円 | ▲609億円 | 273億円 | 1,637億円 | 2,017億円 |
| 2018 | 2,933億円 | ▲1,545億円 | ▲943億円 | 1,387億円 | — | 2,319億円 |
| 2017 | 1,858億円 | ▲2,057億円 | ▲5億円 | ▲199億円 | — | 1,933億円 |
| 2016 | 2,612億円 | ▲537億円 | ▲1,780億円 | 2,075億円 | — | 2,156億円 |
| 2015 | 2,609億円 | ▲566億円 | ▲1,515億円 | 2,042億円 | — | 2,020億円 |
| 2014 | 1,944億円 | ▲1,352億円 | ▲591億円 | 592億円 | — | 1,323億円 |
| 2013 | 1,716億円 | ▲1,658億円 | ▲360億円 | 58億円 | — | 1,269億円 |
| 2012 | 1,245億円 | ▲1,240億円 | 21億円 | 5億円 | — | 1,471億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 26,063億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 18,808億円 | 72.2% |
| 売上総利益 | 7,255億円 | 27.8% |
| 販管費 | 6,011億円 | 23.1% |
| 営業利益 | 1,930億円 | 7.4% |
| 経常利益 | 849億円 | 3.3% |
| 純利益 | 386億円 | 1.5% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-20 15:20。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 34,398億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,098億円 | 6.1% |
| その他資産 | 32,299億円 | 93.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 25,390億円 | 73.8% |
| 有利子負債 | 12,861億円 | 37.4% |
| その他負債 | 12,529億円 | 36.4% |
| 純資産 | 9,008億円 | 26.2% |
| 自己資本 | 9,008億円 | 26.2% |
| うち利益剰余金 | 6,406億円 | 18.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
29,279人
1人当たり売上 89百万円
研究開発費
1,452億円
売上比 5.57%
減価償却費
1,316億円
売上比 5.05%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
63点
ランク B
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 0項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 13:30 | 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q4 | 23,285億円 | -10.7% | 1,517億円 | -21.4% | 609億円 | +57.9% | 37.2 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約16,647字
qualitative.htm
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、
地政学リスクの高まりや通商政策の不確実性が続くなかでも、各国の財政・金融政策や好調なAI関連投資等により、全体として底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、原油価格の上昇等による物価高の影響を受けつつも所得環境の改善によって個人消費が増加したことに加え、企業による省力化やデジタル関連の堅調な設備投資が内需を下支えし、景気はゆるやかな回復基調が継続しました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,778億円減少し、２兆3,285億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,084億円となり前連結会計年度を上回りましたが、営業利益は1,517億円となり前連結会計年度を下回りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は609億円となり、前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。
（アグロ＆ライフソリューション）
農薬は国内外で出荷が堅調に推移しました。メチオニン（飼料添加物）は出荷数量が減少しました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、210億円減少し5,193億円となった一方、コア営業利益は上記の堅調な国内農薬出荷などに支えられて、前年同期に比べ14億円増加し563億円となりました。
（ICT＆モビリティソリューション）
ディスプレイ関連材料は価格競争の激化により売価が下落したことに加え、大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施の影響もありました。半導体プロセス材料は市況のゆるやかな回復が継続しており、出荷数量は増加しましたが、固定費の増加がありました。また、円高に伴う輸出手取りの減少や、在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、328億円減少し5,742億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、175億円減少し530億円となりました。
（アドバンストメディカルソリューション）
オリゴ核酸の生産が本格化し出荷が増加した一方、医薬品原薬・中間体では製品構成の違いから、売上収益は前年同期に比べ、35億円減少し586億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、11億円減少し28億円となりました。
（エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ）
持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の定期修繕に伴う販売子会社の出荷減少に加え、前連結会計年度の事業撤退に伴うアルミニウム等の出荷減少、及び当連結会計年度の事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少がありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、2,202億円減少し6,788億円となりました。コア営業利益はペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件改善により、前年同期に比べ、729億円改善し144億円となりました。
（住友ファーマ）
日本及びアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、539億円増加し4,519億円となりました。コア営業利益は、増収に加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益を計上したことから、前年同期に比べ、731億円増加し1,084億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO（製法開発・製造受託）事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ株式会社の売上収益及びコア営業利益と異なります。
（その他）
上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却したことにより、売上収益は前年同期に比べ、541億円減少し458億円となりました。コア営業利益は上記放射性診断薬事業等の売却に伴う一過性の利益がなくなったことに加え、当社の連結から除外されたため、前年同期に比べ625億円減少し44億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、売却目的で保有する資産や棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ347億円減少し３兆4,050億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,970億円減少し、２兆1,684億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,347億円減少し、１兆1,515億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素や非支配持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,623億円増加し、１兆2,367億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加し、29.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が前連結会計年度を上回った一方で、運転資金の増加等により、前連結会計年度並みの2,348億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ1,601億円減少し、748億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,183億円の収入に対して、当連結会計年度は1,599億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により1,991億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、2,086億円となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の業績の見通しは、為替相場を155.00円/$、ナフサ価格を92,000円/KLと想定し、売上収益は２兆3,600億円、コア営業利益は2,150億円、営業利益は1,770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は700億円と予想しております。
なお、中東地域における地政学的リスクの高まりに起因する原材料価格高騰やサプライチェーンへの影響については先行き不透明感が高い状況にありますが、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、上記の業績見通しには中東情勢による影響を一定程度織り込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。
配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当期の期末配当につきましては、１株につき7.5円として実施させていただくことといたしました。これにより、中間配当（１株につき６円）を含めました、当期の年間配当は１株につき13.5円となっております。また、次期の配当につきましては、中間配当を１株あたり８円、期末配当を１株あたり８円とし、年間16円（配当性向37.7％）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、2018年３月期からIFRSを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
209,838
208,589
営業債権及びその他の債権
593,836
608,670
その他の金融資産
45,015
47,551
棚卸資産
625,243
595,471
その他の流動資産
49,993
47,429
小計
1,523,925
1,507,710
売却目的で保有する資産
59,209
－
流動資産合計
1,583,134
1,507,710
非流動資産
有形固定資産
759,266
770,688
のれん
257,811
275,711
無形資産
239,319
225,334
持分法で会計処理されている
投資
287,977
203,862
その他の金融資産
177,405
301,222
退職給付に係る資産
72,618
52,222
繰延税金資産
34,608
39,227
その他の非流動資産
27,646
29,065
非流動資産合計
1,856,650
1,897,331
資産合計
3,439,784
3,405,041
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金
252,892
241,422
営業債務及びその他の債務
488,132
464,422
その他の金融負債
81,364
63,737
未払法人所得税等
10,627
7,022
引当金
89,711
110,408
その他の流動負債
109,360
114,335
小計
1,032,086
1,001,346
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
6,661
－
流動負債合計
1,038,747
1,001,346
非流動負債
社債及び借入金
1,033,236
910,033
その他の金融負債
91,157
87,885
退職給付に係る負債
24,841
22,084
引当金
25,974
26,383
繰延税金負債
111,048
78,321
その他の非流動負債
40,366
42,316
非流動負債合計
1,326,622
1,167,022
負債合計
2,365,369
2,168,368
資本
資本金
90,059
90,179
資本剰余金
－
1,966
利益剰余金
640,611
655,384
自己株式
△8,361
△2,650
その他の資本の構成要素
174,871
263,765
売却目的で保有する資産に関連する
その他の包括利益
3,610
－
親会社の所有者に帰属する持分
合計
900,790
1,008,644
非支配持分
173,625
228,029
資本合計
1,074,415
1,236,673
負債及び資本合計
3,439,784
3,405,041
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
2,606,281
2,328,515
売上原価
△1,880,805
△1,660,247
売上総利益
725,476
668,268
販売費及び一般管理費
△601,074
△565,505
その他の営業収益
97,341
127,776
その他の営業費用
△49,349
△35,524
持分法による投資損益（△は損失）
20,639
△43,271
営業利益
193,033
151,744
金融収益
17,650
28,100
金融費用
△152,590
△63,776
税引前利益
58,093
116,068
法人所得税費用
△15,405
△666
当期利益
42,688
115,402
当期利益の帰属
親会社の所有者
38,591
60,947
非支配持分
4,097
54,455
当期利益
42,688
115,402
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
23.59
37.16
希薄化後１株当たり当期利益（円）
23.58
37.15
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
42,688
115,402
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産
△32,471
33,752
確定給付制度の再測定
△20,432
△13,673
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
1,742
2,552
純損益に振り替えられることのない
項目合計
△51,161
22,631
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性金融資産
△58
58
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△180
△370
在外営業活動体の換算差額
△49,682
58,051
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
3,771
△7,891
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△46,149
49,848
税引後その他の包括利益
△97,310
72,479
当期包括利益
△54,622
187,881
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
△53,967
119,702
非支配持分
△655
68,179
当期包括利益
△54,622
187,881
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
2024年４月１日
89,938
237
578,175
△8,355
83,448
－
当期利益
－
－
38,591
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△25,304
△22,303
当期包括利益合計
－
－
38,591
－
△25,304
△22,303
新株の発行
120
120
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△6
－
－
自己株式の処分
－
△0
－
0
－
－
配当金
－
－
△9,818
－
－
－
新規連結による変動額
－
－
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
115
－
－
－
非支配持分との取引
－
△1,413
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
34,604
－
△56,907
22,303
その他の増減額
－
－
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
－
－
－
－
△51
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
1,056
△1,056
－
－
－
所有者との取引額等合計
120
△237
23,845
△6
△56,958
22,303
2025年３月31日
90,059
－
640,611
△8,361
1,186
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する
資産に
関連する
その他の
包括利益
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
在外営業
活動体の
換算差額
合計
2024年４月１日
319
220,266
304,033
1,725
965,753
198,613
1,164,366
当期利益
－
－
－
－
38,591
4,097
42,688
その他の包括利益
△232
△40,803
△88,642
△3,916
△92,558
△4,752
△97,310
当期包括利益合計
△232
△40,803
△88,642
△3,916
△53,967
△655
△54,622
新株の発行
－
－
－
－
240
－
240
自己株式の取得
－
－
－
－
△6
－
△6
自己株式の処分
－
－
－
－
0
－
0
配当金
－
－
－
－
△9,818
△11,695
△21,513
新規連結による変動額
－
－
－
－
－
△154
△154
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
△115
－
△7,869
△7,869
非支配持分との取引
－
－
－
－
△1,413
△4,615
△6,028
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△34,604
－
－
－
－
その他の増減額
－
－
－
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
－
△5,865
△5,916
5,916
－
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△5,865
△40,520
5,801
△10,996
△24,333
△35,329
2025年３月31日
87
173,598
174,871
3,610
900,790
173,625
1,074,415
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
2025年４月１日
90,059
－
640,611
△8,361
1,186
－
当期利益
－
－
60,947
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
31,356
△15,635
当期包括利益合計
－
－
60,947
－
31,356
△15,635
新株の発行
120
120
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△6
－
－
自己株式の処分
－
△1
－
0
－
－
配当金
－
－
△19,645
－
－
－
新規連結による変動額
－
－
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
1,789
－
△1,611
△221
非支配持分との取引
－
1,915
－
5,717
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△28,318
－
12,462
15,856
その他の増減額
－
△68
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
－
－
－
－
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
120
1,966
△46,174
5,711
10,851
15,635
2026年３月31日
90,179
1,966
655,384
△2,650
43,393
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する
資産に
関連する
その他の
包括利益
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
在外営業
活動体の
換算差額
合計
2025年４月１日
87
173,598
174,871
3,610
900,790
173,625
1,074,415
当期利益
－
－
－
－
60,947
54,455
115,402
その他の包括利益
△301
61,917
77,337
△18,582
58,755
13,724
72,479
当期包括利益合計
△301
61,917
77,337
△18,582
119,702
68,179
187,881
新株の発行
－
－
－
－
240
－
240
自己株式の取得
－
－
－
－
△6
－
△6
自己株式の処分
－
－
－
－
△0
－
△0
配当金
－
－
－
－
△19,645
△1,660
△21,305
新規連結による変動額
－
－
－
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
△1,832
43
－
△3,176
△3,176
非支配持分との取引
－
－
－
－
7,631
△8,939
△1,308
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
28,318
－
－
－
－
その他の増減額
－
－
－
－
△68
－
△68
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
－
△14,929
△14,929
14,929
－
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△14,929
11,557
14,972
△11,848
△13,775
△25,623
2026年３月31日
△214
220,586
263,765
－
1,008,644
228,029
1,236,673
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
58,093
116,068
減価償却費及び償却費
131,597
121,069
事業譲渡益等
△56,653
△96,559
減損損失
26,312
34,607
持分法による投資損益(△は益)
△20,639
43,271
受取利息及び受取配当金
△15,831
△11,728
支払利息
28,704
33,454
事業構造改善費用
23,583
26,627
条件付対価に係る公正価値変動
△2,427
△1,153
固定資産売却損益(△は益)
△14,339
△1,207
営業債権の増減額(△は増加)
△21,964
△3,624
棚卸資産の増減額(△は増加)
56,532
38,564
営業債務の増減額(△は減少)
△6,113
△71,947
前受収益の増減額(△は減少)
△23,064
△9,235
引当金の増減額(△は減少)
△326
8,897
その他
110,069
53,093
小計
273,534
280,197
利息及び配当金の受取額
20,659
15,873
利息の支払額
△27,478
△29,833
法人所得税の支払額
△10,090
△27,379
事業構造改善費用の支払額
△23,598
△4,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,027
234,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)
△6,968
△2,963
有価証券の純増減額(△は増加)
2,910
△9,875
固定資産の取得による支出
△130,465
△121,566
固定資産の売却による収入
16,816
4,243
子会社の取得による収支(△は支出)
△196
△6,985
投資の取得による支出
△4,117
△115,409
投資の売却及び償還による収入
179,970
121,426
子会社の売却による収入
39,671
55,731
子会社の売却による支出
△11,614
△20
その他
△778
597
投資活動によるキャッシュ・フロー
85,229
△74,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△226,165
5,996
コマーシャル・ペーパーの純増減額
(△は減少)
△37,000
△40,423
長期借入れによる収入
153,978
37,570
長期借入金の返済による支出
△132,253
△155,889
社債の発行による収入
99,161
－
社債の償還による支出
△120,000
－
リース負債の返済による支出
△19,201
△20,643
セール・アンド・リースバックによる収入
6,700
－
配当金の支払額
△9,866
△19,680
非支配持分への配当金の支払額
△11,698
△1,662
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△5,330
△2,245
その他
896
△2,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
△300,778
△199,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
△6,823
15,657
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,655
△23,473
現金及び現金同等物の期首残高
217,449
209,838
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△18,266
22,224
現金及び現金同等物の期末残高
209,838
208,589
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント
主要な製品・サービス
アグロ＆
ライフソリューション
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等
ICT＆
モビリティソリューション
光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、
高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、
電池部材等
アドバンスト
メディカルソリューション
高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、
再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等
エッセンシャル＆
グリーンマテリアルズ
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、
普通アルミナ、合成ゴム等
住友ファーマ
低分子医薬品
２ 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注２)
調整額
(注３)
連結
財務諸表
計上額
アグロ＆
ライフ
ソリューション
ICT＆
モビリティ
ソリューション
アドバンスト
メディカル
ソリューション
エッセンシャル＆グリーン
マテリアルズ
住友ファーマ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
540,221
606,995
62,145
899,029
398,001
2,506,391
99,890
－
2,606,281
セグメント間の
内部売上収益
1,114
3,258
10,388
4,874
529
20,163
65,195
△85,358
－
計
541,335
610,253
72,533
903,903
398,530
2,526,554
165,085
△85,358
2,606,281
セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業損益)
（注１）
54,978
70,555
3,966
△58,471
35,337
106,365
66,855
△32,701
140,519
セグメント資産
771,293
635,736
125,339
791,922
728,688
3,052,978
284,587
102,219
3,439,784
その他の項目
減価償却費及び
償却費
21,046
34,154
7,701
22,764
24,862
110,527
9,763
11,307
131,597
持分法による
投資損益
（△は損失）
322
3
－
13,191
△355
13,161
6,383
1,095
20,639
減損損失
6,066
2,724
7,895
2,802
5,463
24,950
1,340
22
26,312
減損損失の戻入
－
－
－
－
274
274
－
－
274
持分法で会計
処理されている投資
8,765
507
－
233,959
－
243,231
45,699
△953
287,977
資本的支出
20,102
49,230
12,998
26,300
11,453
120,083
4,398
7,244
131,725
(注) １ 「その他」のセグメント利益（コア営業利益）66,855百万円は、事業譲渡益48,879百万円を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△32,701百万円には、セグメント間取引消去2,324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,025百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額102,219百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△96,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,679百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,307百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△953百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額7,244百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注３)
調整額
(注４)
連結
財務諸表
計上額
アグロ＆
ライフ
ソリューション
ICT＆
モビリティ
ソリューション
アドバンスト
メディカル
ソリューション
エッセンシャル＆グリーン
マテリアルズ
住友ファーマ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
519,256
574,162
58,601
678,800
451,933
2,282,752
45,763
－
2,328,515
セグメント間の
内部売上収益
1,094
968
13,812
4,576
1,361
21,811
49,001
△70,812
－
計
520,350
575,130
72,413
683,376
453,294
2,304,563
94,764
△70,812
2,328,515
セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業損益)
（注１、２）
56,334
53,041
2,818
14,446
108,444
235,083
4,394
△31,101
208,376
セグメント資産
819,631
722,571
125,225
639,853
785,884
3,093,164
231,026
80,851
3,405,041
その他の項目
減価償却費及び
償却費
21,152
33,735
7,844
19,217
20,771
102,719
7,045
11,305
121,069
持分法による
投資損益
（△は損失）
350
－
－
△49,544
4,821
△44,373
1,192
△90
△43,271
減損損失
1,274
2,830
3,766
23,016
2,073
32,959
－
1,648
34,607
減損損失の戻入
－
－
－
－
1,086
1,086
－
－
1,086
持分法で会計
処理されている投資
9,031
569
－
116,065
29,311
154,976
49,929
△1,043
203,862
資本的支出
15,846
52,970
9,575
18,176
8,115
104,682
7,261
9,617
121,560
(注) １ 「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」のセグメント利益（コア営業利益）14,446百万円は、事業譲渡に関連する利益55,807百万円を含んでおります。
２ 「住友ファーマ」のセグメント利益（コア営業利益）108,444百万円は、事業譲渡に関連する利益50,024百万円を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を含んでおります。
４ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△31,101百万円には、セグメント間取引消去586百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,687百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額80,851百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△135,817百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,668百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△1,043百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額9,617百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
セグメント損益から税引前損益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
セグメント利益
140,519
208,376
減損損失
△26,312
△34,607
事業構造改善費用
△23,583
△26,627
固定資産売却益
14,339
1,207
持分法による投資損益（非経常要因）
83,569
－
残存持分の公正価値測定による評価損益
9,449
－
その他
△4,948
3,395
営業利益
193,033
151,744
金融収益
17,650
28,100
金融費用
△152,590
△63,776
税引前利益
58,093
116,068
（注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
持分法による投資損益（△は損失）
20,639
△43,271
うち、経常的な要因により発生した損益
△62,930
△43,271
うち、非経常的な要因により発生した損益
83,569
－
（１株当たり情報）
１ 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
38,591
60,947
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益 (百万円)
38,591
60,947
期中平均普通株式数 (千株)
1,635,928
1,640,185
基本的１株当たり当期利益 (円)
23.59
37.16
２ 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益 (百万円)
38,591
60,947
親会社の
希薄化性潜在的普通株式による調整額 (百万円)
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益 (百万円)
38,591
60,947
期中平均普通株式数（千株）
1,635,928
1,640,185
譲渡制限付株式報酬制度（千株）
587
539
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,636,515
1,640,724
希薄化後１株当たり当期利益（円）
23.58
37.15
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
当期利益の算定に含めなかった株式の概要
－
－
（重要な後発事象）
（当社子会社における新株式発行及び株式売出し）
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）は、2026年４月８日、同社の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、2026年４月20日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行は2026年４月24日に払込が完了し、住友ファーマの資本金及び資本準備金（資本剰余金）の額が増加しております。
なお、本公募増資等により、住友ファーマは最大5,900万株の新株式発行を行いますが、住友ファーマが当社の連結子会社である点に変更は生じません。
１．公募による新株式発行（国内一般募集・海外募集）
（1）発行した株式の種類及び数 普通株式 51,304,400株
（2）発行価格 １株につき1,990円
（3）発行価格の総額 102,096百万円
（4）払込金額 １株につき1,907.08円
（5）払込金額の総額 97,842百万円
（6）増加した資本金及び 増加した資本金の額 48,921百万円
資本準備金（資本剰余金）の額 増加した資本準備金（資本剰余金）の額 48,921百万円
（7）払込期日 2026年４月24日
２．当社子会社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）売出株式の種類及び数 普通株式 7,695,600株
（2）売出価格 １株につき1,990円
（3）売出価格の総額 15,314百万円
（4）受渡期日 2026年４月27日
３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
（1）発行する株式の種類及び数（上限） 普通株式 7,695,600株
（2）払込金額 １株につき1,907.08円
（3）払込金額の総額（上限） 14,676百万円
（4）増加する資本金及び 増加する資本金の額 7,338百万円
資本準備金（資本剰余金）の額（上限）増加する資本準備金（資本剰余金）の額 7,338百万円
（5）払込期日 2026年５月26日
（6）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．資金の使途
国内一般募集、海外募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限111,566百万円について、2029年３月末までに30,000百万円をがん領域の研究開発資金に、10,000百万円を神経変性疾患及び感染症領域への研究開発資金に、10,000百万円を再生・細胞医薬事業の成長を目的とした投融資資金に、10,000百万円を生産及び研究開発の設備投資資金、ITシステム投資資金並びに提携及びライセンス契約に係る戦略投資資金に、残額を有利子負債の返済資金に充当する予定であります。
qualitative.htm
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、
地政学リスクの高まりや通商政策の不確実性が続くなかでも、各国の財政・金融政策や好調なAI関連投資等により、全体として底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、原油価格の上昇等による物価高の影響を受けつつも所得環境の改善によって個人消費が増加したことに加え、企業による省力化やデジタル関連の堅調な設備投資が内需を下支えし、景気はゆるやかな回復基調が継続しました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,778億円減少し、２兆3,285億円となりました。損益面では、コア営業利益は2,084億円となり前連結会計年度を上回りましたが、営業利益は1,517億円となり前連結会計年度を下回りました。親会社の所有者に帰属する当期利益は609億円となり、前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であります。
（アグロ＆ライフソリューション）
農薬は国内外で出荷が堅調に推移しました。メチオニン（飼料添加物）は出荷数量が減少しました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、210億円減少し5,193億円となった一方、コア営業利益は上記の堅調な国内農薬出荷などに支えられて、前年同期に比べ14億円増加し563億円となりました。
（ICT＆モビリティソリューション）
ディスプレイ関連材料は価格競争の激化により売価が下落したことに加え、大型液晶ディスプレイ（LCD）用偏光フィルム事業の抜本的構造改革実施の影響もありました。半導体プロセス材料は市況のゆるやかな回復が継続しており、出荷数量は増加しましたが、固定費の増加がありました。また、円高に伴う輸出手取りの減少や、在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、328億円減少し5,742億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、175億円減少し530億円となりました。
（アドバンストメディカルソリューション）
オリゴ核酸の生産が本格化し出荷が増加した一方、医薬品原薬・中間体では製品構成の違いから、売上収益は前年同期に比べ、35億円減少し586億円となり、コア営業利益は前年同期に比べ、11億円減少し28億円となりました。
（エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ）
持分法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）の定期修繕に伴う販売子会社の出荷減少に加え、前連結会計年度の事業撤退に伴うアルミニウム等の出荷減少、及び当連結会計年度の事業譲渡に伴う合成樹脂の出荷減少がありました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、2,202億円減少し6,788億円となりました。コア営業利益はペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件改善により、前年同期に比べ、729億円改善し144億円となりました。
（住友ファーマ）
日本及びアジアは減収となりましたが、北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、「オルゴビクス」の販売マイルストン収入を計上したこと等により増収となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ、539億円増加し4,519億円となりました。コア営業利益は、増収に加え、事業構造改善効果の発現等により研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少したこと、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益を計上したことから、前年同期に比べ、731億円増加し1,084億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO（製法開発・製造受託）事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ株式会社の売上収益及びコア営業利益と異なります。
（その他）
上記５セグメント以外に、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を行っております。前連結会計年度に放射性診断薬事業等を売却したことにより、売上収益は前年同期に比べ、541億円減少し458億円となりました。コア営業利益は上記放射性診断薬事業等の売却に伴う一過性の利益がなくなったことに加え、当社の連結から除外されたため、前年同期に比べ625億円減少し44億円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、売却目的で保有する資産や棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ347億円減少し３兆4,050億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,970億円減少し、２兆1,684億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,347億円減少し、１兆1,515億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、その他の資本の構成要素や非支配持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,623億円増加し、１兆2,367億円となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて3.4ポイント増加し、29.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が前連結会計年度を上回った一方で、運転資金の増加等により、前連結会計年度並みの2,348億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ1,601億円減少し、748億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,183億円の収入に対して、当連結会計年度は1,599億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により1,991億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、2,086億円となりました。
（４）今後の見通し
2027年３月期の業績の見通しは、為替相場を155.00円/$、ナフサ価格を92,000円/KLと想定し、売上収益は２兆3,600億円、コア営業利益は2,150億円、営業利益は1,770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は700億円と予想しております。
なお、中東地域における地政学的リスクの高まりに起因する原材料価格高騰やサプライチェーンへの影響については先行き不透明感が高い状況にありますが、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、上記の業績見通しには中東情勢による影響を一定程度織り込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。
内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。
配当時期につきましては中間及び期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
当期の期末配当につきましては、１株につき7.5円として実施させていただくことといたしました。これにより、中間配当（１株につき６円）を含めました、当期の年間配当は１株につき13.5円となっております。また、次期の配当につきましては、中間配当を１株あたり８円、期末配当を１株あたり８円とし、年間16円（配当性向37.7％）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として、2018年３月期からIFRSを任意適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
209,838
208,589
営業債権及びその他の債権
593,836
608,670
その他の金融資産
45,015
47,551
棚卸資産
625,243
595,471
その他の流動資産
49,993
47,429
小計
1,523,925
1,507,710
売却目的で保有する資産
59,209
－
流動資産合計
1,583,134
1,507,710
非流動資産
有形固定資産
759,266
770,688
のれん
257,811
275,711
無形資産
239,319
225,334
持分法で会計処理されている
投資
287,977
203,862
その他の金融資産
177,405
301,222
退職給付に係る資産
72,618
52,222
繰延税金資産
34,608
39,227
その他の非流動資産
27,646
29,065
非流動資産合計
1,856,650
1,897,331
資産合計
3,439,784
3,405,041
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金
252,892
241,422
営業債務及びその他の債務
488,132
464,422
その他の金融負債
81,364
63,737
未払法人所得税等
10,627
7,022
引当金
89,711
110,408
その他の流動負債
109,360
114,335
小計
1,032,086
1,001,346
売却目的で保有する資産に
直接関連する負債
6,661
－
流動負債合計
1,038,747
1,001,346
非流動負債
社債及び借入金
1,033,236
910,033
その他の金融負債
91,157
87,885
退職給付に係る負債
24,841
22,084
引当金
25,974
26,383
繰延税金負債
111,048
78,321
その他の非流動負債
40,366
42,316
非流動負債合計
1,326,622
1,167,022
負債合計
2,365,369
2,168,368
資本
資本金
90,059
90,179
資本剰余金
－
1,966
利益剰余金
640,611
655,384
自己株式
△8,361
△2,650
その他の資本の構成要素
174,871
263,765
売却目的で保有する資産に関連する
その他の包括利益
3,610
－
親会社の所有者に帰属する持分
合計
900,790
1,008,644
非支配持分
173,625
228,029
資本合計
1,074,415
1,236,673
負債及び資本合計
3,439,784
3,405,041
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
2,606,281
2,328,515
売上原価
△1,880,805
△1,660,247
売上総利益
725,476
668,268
販売費及び一般管理費
△601,074
△565,505
その他の営業収益
97,341
127,776
その他の営業費用
△49,349
△35,524
持分法による投資損益（△は損失）
20,639
△43,271
営業利益
193,033
151,744
金融収益
17,650
28,100
金融費用
△152,590
△63,776
税引前利益
58,093
116,068
法人所得税費用
△15,405
△666
当期利益
42,688
115,402
当期利益の帰属
親会社の所有者
38,591
60,947
非支配持分
4,097
54,455
当期利益
42,688
115,402
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
23.59
37.16
希薄化後１株当たり当期利益（円）
23.58
37.15
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
42,688
115,402
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産
△32,471
33,752
確定給付制度の再測定
△20,432
△13,673
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
1,742
2,552
純損益に振り替えられることのない
項目合計
△51,161
22,631
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性金融資産
△58
58
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△180
△370
在外営業活動体の換算差額
△49,682
58,051
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
3,771
△7,891
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
△46,149
49,848
税引後その他の包括利益
△97,310
72,479
当期包括利益
△54,622
187,881
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
△53,967
119,702
非支配持分
△655
68,179
当期包括利益
△54,622
187,881
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
2024年４月１日
89,938
237
578,175
△8,355
83,448
－
当期利益
－
－
38,591
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△25,304
△22,303
当期包括利益合計
－
－
38,591
－
△25,304
△22,303
新株の発行
120
120
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△6
－
－
自己株式の処分
－
△0
－
0
－
－
配当金
－
－
△9,818
－
－
－
新規連結による変動額
－
－
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
115
－
－
－
非支配持分との取引
－
△1,413
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
34,604
－
△56,907
22,303
その他の増減額
－
－
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
－
－
－
－
△51
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
1,056
△1,056
－
－
－
所有者との取引額等合計
120
△237
23,845
△6
△56,958
22,303
2025年３月31日
90,059
－
640,611
△8,361
1,186
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する
資産に
関連する
その他の
包括利益
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
在外営業
活動体の
換算差額
合計
2024年４月１日
319
220,266
304,033
1,725
965,753
198,613
1,164,366
当期利益
－
－
－
－
38,591
4,097
42,688
その他の包括利益
△232
△40,803
△88,642
△3,916
△92,558
△4,752
△97,310
当期包括利益合計
△232
△40,803
△88,642
△3,916
△53,967
△655
△54,622
新株の発行
－
－
－
－
240
－
240
自己株式の取得
－
－
－
－
△6
－
△6
自己株式の処分
－
－
－
－
0
－
0
配当金
－
－
－
－
△9,818
△11,695
△21,513
新規連結による変動額
－
－
－
－
－
△154
△154
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
△115
－
△7,869
△7,869
非支配持分との取引
－
－
－
－
△1,413
△4,615
△6,028
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△34,604
－
－
－
－
その他の増減額
－
－
－
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
－
△5,865
△5,916
5,916
－
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△5,865
△40,520
5,801
△10,996
△24,333
△35,329
2025年３月31日
87
173,598
174,871
3,610
900,790
173,625
1,074,415
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産
確定給付
制度の
再測定
2025年４月１日
90,059
－
640,611
△8,361
1,186
－
当期利益
－
－
60,947
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
31,356
△15,635
当期包括利益合計
－
－
60,947
－
31,356
△15,635
新株の発行
120
120
－
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△6
－
－
自己株式の処分
－
△1
－
0
－
－
配当金
－
－
△19,645
－
－
－
新規連結による変動額
－
－
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
1,789
－
△1,611
△221
非支配持分との取引
－
1,915
－
5,717
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△28,318
－
12,462
15,856
その他の増減額
－
△68
－
－
－
－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
－
－
－
－
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
120
1,966
△46,174
5,711
10,851
15,635
2026年３月31日
90,179
1,966
655,384
△2,650
43,393
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
売却目的で
保有する
資産に
関連する
その他の
包括利益
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
在外営業
活動体の
換算差額
合計
2025年４月１日
87
173,598
174,871
3,610
900,790
173,625
1,074,415
当期利益
－
－
－
－
60,947
54,455
115,402
その他の包括利益
△301
61,917
77,337
△18,582
58,755
13,724
72,479
当期包括利益合計
△301
61,917
77,337
△18,582
119,702
68,179
187,881
新株の発行
－
－
－
－
240
－
240
自己株式の取得
－
－
－
－
△6
－
△6
自己株式の処分
－
－
－
－
△0
－
△0
配当金
－
－
－
－
△19,645
△1,660
△21,305
新規連結による変動額
－
－
－
－
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
△1,832
43
－
△3,176
△3,176
非支配持分との取引
－
－
－
－
7,631
△8,939
△1,308
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
28,318
－
－
－
－
その他の増減額
－
－
－
－
△68
－
△68
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
－
△14,929
△14,929
14,929
－
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額等合計
－
△14,929
11,557
14,972
△11,848
△13,775
△25,623
2026年３月31日
△214
220,586
263,765
－
1,008,644
228,029
1,236,673
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
58,093
116,068
減価償却費及び償却費
131,597
121,069
事業譲渡益等
△56,653
△96,559
減損損失
26,312
34,607
持分法による投資損益(△は益)
△20,639
43,271
受取利息及び受取配当金
△15,831
△11,728
支払利息
28,704
33,454
事業構造改善費用
23,583
26,627
条件付対価に係る公正価値変動
△2,427
△1,153
固定資産売却損益(△は益)
△14,339
△1,207
営業債権の増減額(△は増加)
△21,964
△3,624
棚卸資産の増減額(△は増加)
56,532
38,564
営業債務の増減額(△は減少)
△6,113
△71,947
前受収益の増減額(△は減少)
△23,064
△9,235
引当金の増減額(△は減少)
△326
8,897
その他
110,069
53,093
小計
273,534
280,197
利息及び配当金の受取額
20,659
15,873
利息の支払額
△27,478
△29,833
法人所得税の支払額
△10,090
△27,379
事業構造改善費用の支払額
△23,598
△4,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,027
234,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)
△6,968
△2,963
有価証券の純増減額(△は増加)
2,910
△9,875
固定資産の取得による支出
△130,465
△121,566
固定資産の売却による収入
16,816
4,243
子会社の取得による収支(△は支出)
△196
△6,985
投資の取得による支出
△4,117
△115,409
投資の売却及び償還による収入
179,970
121,426
子会社の売却による収入
39,671
55,731
子会社の売却による支出
△11,614
△20
その他
△778
597
投資活動によるキャッシュ・フロー
85,229
△74,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△226,165
5,996
コマーシャル・ペーパーの純増減額
(△は減少)
△37,000
△40,423
長期借入れによる収入
153,978
37,570
長期借入金の返済による支出
△132,253
△155,889
社債の発行による収入
99,161
－
社債の償還による支出
△120,000
－
リース負債の返済による支出
△19,201
△20,643
セール・アンド・リースバックによる収入
6,700
－
配当金の支払額
△9,866
△19,680
非支配持分への配当金の支払額
△11,698
△1,662
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△5,330
△2,245
その他
896
△2,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
△300,778
△199,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
△6,823
15,657
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,655
△23,473
現金及び現金同等物の期首残高
217,449
209,838
売却目的で保有する資産への振替に伴う
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△18,266
22,224
現金及び現金同等物の期末残高
209,838
208,589
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント
主要な製品・サービス
アグロ＆
ライフソリューション
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等
ICT＆
モビリティソリューション
光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、
高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、
電池部材等
アドバンスト
メディカルソリューション
高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、
再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等
エッセンシャル＆
グリーンマテリアルズ
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、
普通アルミナ、合成ゴム等
住友ファーマ
低分子医薬品
２ 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注２)
調整額
(注３)
連結
財務諸表
計上額
アグロ＆
ライフ
ソリューション
ICT＆
モビリティ
ソリューション
アドバンスト
メディカル
ソリューション
エッセンシャル＆グリーン
マテリアルズ
住友ファーマ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
540,221
606,995
62,145
899,029
398,001
2,506,391
99,890
－
2,606,281
セグメント間の
内部売上収益
1,114
3,258
10,388
4,874
529
20,163
65,195
△85,358
－
計
541,335
610,253
72,533
903,903
398,530
2,526,554
165,085
△85,358
2,606,281
セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業損益)
（注１）
54,978
70,555
3,966
△58,471
35,337
106,365
66,855
△32,701
140,519
セグメント資産
771,293
635,736
125,339
791,922
728,688
3,052,978
284,587
102,219
3,439,784
その他の項目
減価償却費及び
償却費
21,046
34,154
7,701
22,764
24,862
110,527
9,763
11,307
131,597
持分法による
投資損益
（△は損失）
322
3
－
13,191
△355
13,161
6,383
1,095
20,639
減損損失
6,066
2,724
7,895
2,802
5,463
24,950
1,340
22
26,312
減損損失の戻入
－
－
－
－
274
274
－
－
274
持分法で会計
処理されている投資
8,765
507
－
233,959
－
243,231
45,699
△953
287,977
資本的支出
20,102
49,230
12,998
26,300
11,453
120,083
4,398
7,244
131,725
(注) １ 「その他」のセグメント利益（コア営業利益）66,855百万円は、事業譲渡益48,879百万円を含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△32,701百万円には、セグメント間取引消去2,324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,025百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額102,219百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△96,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,679百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,307百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△953百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額7,244百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注３)
調整額
(注４)
連結
財務諸表
計上額
アグロ＆
ライフ
ソリューション
ICT＆
モビリティ
ソリューション
アドバンスト
メディカル
ソリューション
エッセンシャル＆グリーン
マテリアルズ
住友ファーマ
計
売上収益
外部顧客への
売上収益
519,256
574,162
58,601
678,800
451,933
2,282,752
45,763
－
2,328,515
セグメント間の
内部売上収益
1,094
968
13,812
4,576
1,361
21,811
49,001
△70,812
－
計
520,350
575,130
72,413
683,376
453,294
2,304,563
94,764
△70,812
2,328,515
セグメント利益
又は損失(△)
(コア営業損益)
（注１、２）
56,334
53,041
2,818
14,446
108,444
235,083
4,394
△31,101
208,376
セグメント資産
819,631
722,571
125,225
639,853
785,884
3,093,164
231,026
80,851
3,405,041
その他の項目
減価償却費及び
償却費
21,152
33,735
7,844
19,217
20,771
102,719
7,045
11,305
121,069
持分法による
投資損益
（△は損失）
350
－
－
△49,544
4,821
△44,373
1,192
△90
△43,271
減損損失
1,274
2,830
3,766
23,016
2,073
32,959
－
1,648
34,607
減損損失の戻入
－
－
－
－
1,086
1,086
－
－
1,086
持分法で会計
処理されている投資
9,031
569
－
116,065
29,311
154,976
49,929
△1,043
203,862
資本的支出
15,846
52,970
9,575
18,176
8,115
104,682
7,261
9,617
121,560
(注) １ 「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」のセグメント利益（コア営業利益）14,446百万円は、事業譲渡に関連する利益55,807百万円を含んでおります。
２ 「住友ファーマ」のセグメント利益（コア営業利益）108,444百万円は、事業譲渡に関連する利益50,024百万円を含んでおります。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を含んでおります。
４ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△31,101百万円には、セグメント間取引消去586百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,687百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額80,851百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△135,817百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,668百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額11,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△1,043百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資本的支出の調整額9,617百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。
セグメント損益から税引前損益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
セグメント利益
140,519
208,376
減損損失
△26,312
△34,607
事業構造改善費用
△23,583
△26,627
固定資産売却益
14,339
1,207
持分法による投資損益（非経常要因）
83,569
－
残存持分の公正価値測定による評価損益
9,449
－
その他
△4,948
3,395
営業利益
193,033
151,744
金融収益
17,650
28,100
金融費用
△152,590
△63,776
税引前利益
58,093
116,068
（注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
持分法による投資損益（△は損失）
20,639
△43,271
うち、経常的な要因により発生した損益
△62,930
△43,271
うち、非経常的な要因により発生した損益
83,569
－
（１株当たり情報）
１ 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)
38,591
60,947
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益 (百万円)
38,591
60,947
期中平均普通株式数 (千株)
1,635,928
1,640,185
基本的１株当たり当期利益 (円)
23.59
37.16
２ 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益 (百万円)
38,591
60,947
親会社の
希薄化性潜在的普通株式による調整額 (百万円)
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
使用する当期利益 (百万円)
38,591
60,947
期中平均普通株式数（千株）
1,635,928
1,640,185
譲渡制限付株式報酬制度（千株）
587
539
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,636,515
1,640,724
希薄化後１株当たり当期利益（円）
23.58
37.15
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
当期利益の算定に含めなかった株式の概要
－
－
（重要な後発事象）
（当社子会社における新株式発行及び株式売出し）
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）は、2026年４月８日、同社の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、2026年４月20日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行は2026年４月24日に払込が完了し、住友ファーマの資本金及び資本準備金（資本剰余金）の額が増加しております。
なお、本公募増資等により、住友ファーマは最大5,900万株の新株式発行を行いますが、住友ファーマが当社の連結子会社である点に変更は生じません。
１．公募による新株式発行（国内一般募集・海外募集）
（1）発行した株式の種類及び数 普通株式 51,304,400株
（2）発行価格 １株につき1,990円
（3）発行価格の総額 102,096百万円
（4）払込金額 １株につき1,907.08円
（5）払込金額の総額 97,842百万円
（6）増加した資本金及び 増加した資本金の額 48,921百万円
資本準備金（資本剰余金）の額 増加した資本準備金（資本剰余金）の額 48,921百万円
（7）払込期日 2026年４月24日
２．当社子会社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）売出株式の種類及び数 普通株式 7,695,600株
（2）売出価格 １株につき1,990円
（3）売出価格の総額 15,314百万円
（4）受渡期日 2026年４月27日
３．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）
（1）発行する株式の種類及び数（上限） 普通株式 7,695,600株
（2）払込金額 １株につき1,907.08円
（3）払込金額の総額（上限） 14,676百万円
（4）増加する資本金及び 増加する資本金の額 7,338百万円
資本準備金（資本剰余金）の額（上限）増加する資本準備金（資本剰余金）の額 7,338百万円
（5）払込期日 2026年５月26日
（6）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
４．資金の使途
国内一般募集、海外募集及び第三者割当増資による手取概算額合計上限111,566百万円について、2029年３月末までに30,000百万円をがん領域の研究開発資金に、10,000百万円を神経変性疾患及び感染症領域への研究開発資金に、10,000百万円を再生・細胞医薬事業の成長を目的とした投融資資金に、10,000百万円を生産及び研究開発の設備投資資金、ITシステム投資資金並びに提携及びライセンス契約に係る戦略投資資金に、残額を有利子負債の返済資金に充当する予定であります。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 26,063億円 | 1,930億円 | 386億円 | 34,398億円 | 9,008億円 | 23.6 | 9.0 |
| 2024 | 24,469億円 | ▲4,888億円 | ▲3,118億円 | 39,348億円 | 9,658億円 | -190.7 | 9.0 |
| 2023 | 28,953億円 | ▲310億円 | — | 41,655億円 | 11,712億円 | — | 18.0 |
| 2022 | 27,653億円 | 2,150億円 | 1,621億円 | 43,082億円 | 12,181億円 | 99.2 | 24.0 |
| 2021 | 22,870億円 | 1,371億円 | 460億円 | 39,903億円 | 10,192億円 | 28.2 | 15.0 |
| 2020 | 22,258億円 | 1,375億円 | 309億円 | 36,541億円 | 9,240億円 | 18.9 | 17.0 |
| 2019 | 23,186億円 | 1,830億円 | 1,180億円 | 31,716億円 | 9,987億円 | 72.2 | 22.0 |
| 2018 | 21,905億円 | 2,509億円 | 1,338億円 | 30,687億円 | 9,271億円 | 81.8 | 22.0 |
| 2017 | 19,391億円 | 1,343億円 | 765億円 | 28,782億円 | 8,126億円 | 46.8 | 14.0 |
| 2016 | 21,018億円 | 1,644億円 | 815億円 | 26,757億円 | 7,469億円 | 49.8 | 14.0 |
| 2015 | 23,767億円 | 1,273億円 | 522億円 | 28,804億円 | 11,182億円 | 31.9 | 9.0 |
| 2014 | 22,438億円 | — | 370億円 | 27,885億円 | 9,345億円 | 22.6 | 9.0 |
| 2013 | 19,525億円 | — | ▲511億円 | 24,721億円 | 7,475億円 | -31.3 | 6.0 |
| 2012 | 19,479億円 | — | 56億円 | 23,370億円 | 7,209億円 | 3.4 | 9.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】住友化学グループは、当社及び関係会社241社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における主な事業内容を記載しております。また、2024年10月１日付で実施いたしました組織改正に伴い、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご覧ください。 (1) アグロ＆ライフソリューション当セグメントにおいては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド (2) ICT＆モビリティソリューション当セグメントにおいては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、㈱田中化学研究所、田岡化学工業㈱ (3) アドバンストメディカルソリューション当セグメントにおいては、高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等を行っております。[主な関係会社]広栄化学㈱ (4) エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ当セグメントにおいては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、普通アルミニウム・アルミナ、合成ゴム等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、PCS（プライベート）リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ（プライベート）リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド (5) 住友ファーマ当セグメントにおいては、低分子医薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH (6) その他上記５セグメント以外に、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を行っております。[主な関係会社]住友精化㈱
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 １．経営戦略に関わるリスク(1) 短期的なリスク① 市場に係るリスク当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。 （価格競争） 当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （海外マーケット）当社グループの海外売上収益は売上収益の７割近くを占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （アグロ＆ライフソリューション） アグロ＆ライフソリューションセグメントの農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ICT＆モビリティソリューション） ICT＆モビリティソリューションセグメントの製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （アドバンストメディカルソリューション） アドバンストメディカルソリューションセグメントでは高度化低分子医薬原薬・中間体、医療用オリゴ核酸、並びに再生・細胞医薬に関する生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業を行っています。顧客となる製薬企業のニーズに対応できず失注した場合、また顧客の経営環境の変化により新薬開発が延期ないし中止された場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ） エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントの主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （住友ファーマ） 住友ファーマセグメントでは、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進等の医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。また、米国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革は、その方向性によっては、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （為替レート変動）当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインド等海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間20億円程度の減益と試算しております。 （金利変動）当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （株式相場変動）当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業展開当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は７割近くを占めております。そのため、貿易摩擦等による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社とサウジアラビアン オイル カンパニー社（以下「サウジ・アラムコ社」という。）が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」及び「ラービグ第２期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険（現：株式会社日本貿易保険）の規約に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。ペトロ・ラービグ社は当連結会計年度において、石油精製については東南アジア・欧州・中東での製油所トラブルにより市況が改善し、精製マージンはプラスであった一方で、石油化学製品は樹脂製品を中心に低マージンが継続した結果業績が低迷しております。一方で、当社及びサウジ・アラムコ社による債権放棄を実施した結果、累積損失が改善され、同社の資本金に対する累積損失比率は2025年３月末時点で35.72％となっております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、ペトロ・ラービグ社に対する投資の回収可能価額が大きく減少した場合、及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 企業買収・資本提携当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術・研究開発当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オープンイノベーション）強化により研究開発を推進してまいります。 ⑤ DXによる事業環境の急変当社グループでは、DXによる「事業の競争力強化」及び「新たな価値創造」を加速させております。しかしながら、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中長期的なリスク① 気候変動問題当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づけるという「責務」と当社グループの製品・技術を通じて、世界のGHGを削減するという「貢献」の両面から積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、引き続き「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。 ② プラスチック廃棄物問題プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、様々な用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術開発等を通じて、プラスチックを含む炭素資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。 ２．事業継続の基盤に関わるリスク① 事故・災害 当社グループは、製造設備等に起因する事故・災害の潜在的なリスクを最小化するため、関係法令への対応は勿論のこと、リスクに基づいて、設備の定期的な点検や安全諸施策を実施しております。しかしながら、リスクは常に一定ではなく、台風や地震等の自然災害による影響を含め、製造設備等で発生する事故・災害を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故・災害により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事故・災害に至る可能性のあるリスクについて、適宜情報共有を図り、対応事項の改善見直しを実施しております。 ② 製品の品質当社グループでは、世界的に認められた厳格な品質管理基準に基づき、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が完全に排除され、将来にわたって製品事故やリコールが発生しないことを保証するものではありません。特に大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生するほか、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、農薬や医薬品などの製品は、各国の厳格な審査を経て承認されておりますが、科学技術の進歩や市販後の知見の蓄積によって、新たな問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品安全を管理するための仕組みや体制を整備し、新製品開発時のリスク評価やリスク低減対策の実施、日々の品質管理の徹底、さらに製品の取扱指導などに積極的に取り組んでおり、これらの活動を通じて、製品事故や品質問題を未然に防ぐための努力を今後も継続してまいります。 ③ サイバーセキュリティITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの創出を追求するデジタル革新が加速している一方で、サイバー攻撃の巧妙化等、情報システムに関するリスクはますます高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報、情報システム及び情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止する対策、及びセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティを経営課題と捉え、適切に対応してまいります。 ④ コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）からのグループ会社に対する指導・支援を強化する等、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触する等のコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課される等、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 規制変更当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の政策変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。 ⑥ 人権問題当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・デリジェンス等の人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ハラスメント当社グループでは、ハラスメントの発生に対し、社員教育の徹底、スピークアップ通報窓口の設置等により、リスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、このような施策を講じても、ハラスメントリスクを完全には排除することができない可能性があり、ハラスメントに起因した、マスコミや労働局への告発による企業イメージの毀損、賠償責任等が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 感染症の蔓延 世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、事業継続計画を策定し毎年見直しを行うとともに、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。2024年に政府における感染症対策が見直しされたことを受け、当社でも感染状況の段階に応じた事業運営のあり方の見直しを行いました。 ⑩ 訴訟当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 2022-2024年度中期経営計画：総括 ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）を中心とした石油化学関連事業での著しいマージンの悪化に加え、住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ社」という。）での非定型抗精神病薬ラツーダのパテントクリフが重なったこと等により、2023年度の業績は1,490億円のコア営業損失を計上することになりました。これに対し、短期集中業績改善策及び抜本的構造改革を全社一丸となって進めた結果、2024年度のコア営業利益は1,405億円となり、V字回復を達成することができました。短期集中業績改善策については、ベストオーナー視点での事業売却等を進めたほか、在庫削減、投資厳選、資産の売却等により、約7,000億円のキャッシュを創出しました。抜本的構造改革（再興戦略）については、住友ファーマ社とペトロ・ラービグ社という２つの課題解決に向けた施策を打ち出しました。住友ファーマ社では、徹底的なコスト削減や基幹３製品の拡販で2024年度での黒字化を達成するとともに、ペトロ・ラービグ社では、債権放棄を含む財務リストラを実施しました。残る課題については、本中期経営計画期間中に解決の目途をつけるべく、取り組んでまいります。 (2) 長期的に目指す姿当社は、創業以来、住友の事業精神「自利利他 公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）のもと、自らの成長と社会への貢献を実現してまいりました。そして、この考え方を基軸に、長期的に目指す企業像を「Innovative Solution Provider」と定めました。この目指す企業像に向け、当社が強みを持つ技術や事業のアセットから、取り組むべき社会課題を「食糧」「ICT」「ヘルスケア」「環境」に定めるとともに、2024年10月、これらの４つの課題に対応して事業部門を再編しました。それぞれの事業部門では、これまで培ってきた当社固有の６つのコア技術、そしてそこから生まれる３つのX（GX・DX・BX）を切り口とした重要アセットを活用することで、革新的なソリューションを次々と生み出し、広く社会へ提供してまいります。そして、この先もグローバルに存在感のある会社であり続けるとともに、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 2025-2027年度中期経営計画：全社方針 新たな中期経営計画のスローガンについては、「現状を超え、更なる高みに飛躍する」という意味をあらわす「Leap Beyond」といたしました。今後、先行きが一段と不透明な事業環境が見込まれる中で、新しい発想をもって変革を続けることで、成長軌道へと回帰するとともに、その先の持続的成長を遂げていくという想いを込めております。このスローガンのもとで、本年４月から新たな経営体制をスタートさせております。当面の成長ドライバーとなる「アグロ＆ライフ」「ICT＆モビリティ」領域への経営資源の集中により、事業ポートフォリオの高度化を加速させます。また、ROIC志向経営を再徹底することで、収益力・資本効率の改善に注力いたします。2027年度の財務目標に関しては、コア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円、ROE８％、ROIC６％といたしました。本中期経営計画で掲げた５つの基本方針に沿って取り組みを進めることで、この目標を確実に達成し、更なる高みを目指してまいります。 基本方針01 新成長戦略による事業ポートフォリオ高度化各事業領域の位置付けを明確化し、メリハリのあるリソース配分を行います。アグロ＆ライフ、ICT＆モビリティを当面の成長ドライバーとし、設備投資等の戦略投資を集中配分するとともに、両領域に戦略投資を上回る研究開発投資を行います。また、アドバンストメディカルは将来の３つ目の柱に育成し、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズは環境負荷低減事業等による価値創造に大きく舵を切ってまいります。 基本方針02 構造改革の継続的な遂行による強靭化ペトロ・ラービグ社の収益力改善、止血から再成長へと着実な歩を進めた住友ファーマ社の持続的成長に貢献できるベストパートナーの検討、さらに、国内及びシンガポールにおける石油化学事業の構造改革などを遂行し、事業構造の一層の強靭化を目指してまいります。 基本方針03 財務・資本効率の改善ROIC志向経営を再徹底し、収益力強化及び投下資本適正化により、2027年度のROICは６％を目指します。また、短期集中業績改善策として進めてきたキャッシュ創出は、本中期経営計画期間で新たに2,000億円を目標に取り組むこととし、財務体質の改善に努めます。 上記３つに加え、「３つのXを基軸としたR&D戦略」や「新成長戦略を支える経営基盤の強化」についても取り組みます。 (4) 2025-2027年度中期経営計画：各部門の取り組み各事業部門における、本中期経営計画のアクションプランは以下のとおりであります。 アグロ＆ライフソリューション部門リジェネラティブ農業とサステナブル社会の実現に貢献すべく、当社が強みを持つケミカル・バイオラショナル・ボタニカル製品の拡販を加速させます。とりわけ低環境負荷に資する主力殺菌剤インディフリンと不耕起栽培にも適応する除草剤ラピディシルの主要市場における上市・地域拡大・販売増加を進めるとともに、次のブロックバスター製品の創出に向けた開発を強化します。国内外の製造・供給体制の強靭化、最適化を実現し、さらには運転資金の圧縮や在庫適正化とあわせて、資本効率の向上を目指してまいります。 ICT＆モビリティソリューション部門半導体材料関連事業では、拡大する需要を確実に取り込みつつ、半導体の技術革新に対応した先端材料の開発・拡販を推進します。化合物半導体分野においては、省エネ化や高効率化等の社会課題解決に貢献するため、次世代パワーデバイス材料の事業化を目指します。ディスプレイ材料事業においては、高機能分野へシフトし、超薄膜化、高画質化により事業規模再拡大と利益率の向上を併せて実現してまいります。また、新規事業開拓のため、社外とも積極的に連携しながら、次世代高速通信用材料をはじめとする先端分野の開発に注力します。 アドバンストメディカルソリューション部門「“化学とバイオの力”で人々の健康と未来を支えるソリューションを提供する」というビジョンのもと、当社の強みである総合対応力（開発、生産技術、薬事、品質管理、分析）を活かした高度化低分子医薬CDMOでの拡販や、長鎖核酸に焦点を当てた医療用オリゴ核酸CDMOでの事業機会拡大により、オーガニックな事業成長を推進します。また、再生・細胞医薬事業においては、製造設備の拡充を通じてCDMO事業を拡大するとともに、創薬事業の早期育成・事業化に努めることで、先端医薬領域における成長戦略を具体化してまいります。 エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門国内・シンガポール石油化学事業では企業連携も含めた事業構成の最適化に取り組むとともに、不採算・ノンコア事業のさらなる整理を進め、本中期経営計画期間中での事業再構築の完遂を目指します。また、高収益製品の開発・拡販により収益力を強化するほか、ライセンス・触媒事業において、他社との協業による事業基盤強化に取り組み、主力事業として育成します。環境負荷低減ソリューションの提供に向けては、研究開発に注力するほか、市場拡大に向けた活動の推進、非化石由来原料確保への取り組みを強化するなど、事業基盤の構築を進めてまいります。 持続的な成長に向けて長期的なポートフォリオとしては、2030年まではアグロ＆ライフ、ICT＆モビリティが成長をけん引しますが、2030年以降は、ヘルスケア・環境分野でのソリューションが加わり、新生スペシャリティケミカル企業としてグローバルで存在感のある会社を目指します。そして、持続的な企業価値の向上を実現することで、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り及び仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、以下のとおりであります。 ・非金融資産の減損有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・共同支配企業に対する投資の評価当社は、当社の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社に対する投資について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。 ・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・引当金の測定引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。 ・金融商品の公正価値特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、生成AI需要の拡大による米国を中心とした生産、貿易の回復や、サービス業の好調な経済活動により、底堅い成長を維持しました。また、国内経済についても、家計の節約志向の高まりを主因として年度後半に個人消費の伸びが鈍化したものの、インバウンド需要の拡大や堅調な設備投資の継続などにより、景気は緩やかに回復しました。このような中、当社グループは、短期集中業績改善策と抜本的構造改革を強力に進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,594億円増加し、２兆6,063億円となりました。損益面では、コア営業利益は1,405億円、営業利益はペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債務免除に伴い持分法による投資利益等を計上したことにより1,930億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失等を計上し386億円となりました。いずれの損益段階においても前連結会計年度を大幅に上回りました。 (売上収益)売上収益は、住友ファーマセグメントにおいて、基幹３製品であるオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫・子宮内膜症治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）の売上が拡大しました。アグロ＆ライフソリューションセグメントにおいて、農薬の出荷が増加しました。ICT＆モビリティソリューションセグメントにおいては、需要の拡大に伴い出荷が増加しました。この結果、売上収益は、前連結会計年度の２兆4,469億円に比べ1,594億円増加し、２兆6,063億円となりました。 (コア営業損益/営業損益)コア営業損益は、住友ファーマセグメントにおいて、基幹３製品の売上が拡大したことに加え、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大幅に減少しました。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズセグメントにおいては、製品市況の上昇に伴い交易条件が改善しました。アグロ＆ライフソリューションセグメントにおいては、メチオニン（飼料添加物）の市況が上昇した他、農薬の出荷が増加しました。ICT＆モビリティソリューションセグメントにおいては、出荷が増加しました。また、その他セグメントにおいて、事業の売却を行いました。この結果、コア営業損益は、前連結会計年度の1,490億円の損失に比べ2,896億円改善し、1,405億円の利益となりました。 コア営業損益の算出にあたり営業損益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、当連結会計年度に、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債務免除に伴い持分法による投資利益（非経常要因）等を計上したことから、前連結会計年度の3,398億円の損失に比べ3,923億円改善し、525億円の利益となりました。以上の結果、営業損益は、前連結会計年度の4,888億円の損失に比べ6,819億円改善し、1,930億円の利益となりました。 (金融収益及び金融費用/税引前損益)金融収益及び金融費用は、ペトロ・ラービグ社に対する貸付金の債権放棄に伴う損失を計上したことにより、1,349億円の損失となり、前連結会計年度の260億円の利益に比べ1,610億円悪化しました。この結果、税引前損益は、前連結会計年度の4,628億円の損失に比べ5,209億円改善し、581億円の利益となりました。 (法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期損益及び非支配持分に帰属する当期損益)法人所得税費用は154億円となり、税引前損益から法人所得税費用を控除した当期損益は、427億円の利益となりました。非支配持分に帰属する当期損益は、主として住友ファーマ社等の連結子会社の非支配持分に帰属する損益からなり、前連結会計年度の1,536億円の損失に比べ1,577億円改善し、41億円の利益となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、前連結会計年度の3,118億円の損失に比べ3,504億円改善し、386億円の利益となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、持分法による投資損益を含む営業損益から非経常的な要因により発生した損益を控除した経常的な収益力を表す損益概念であるコア営業損益で表示しております。 (アグロ＆ライフソリューション)農薬は米州地域において市況が悪化しましたが、インド等において出荷が堅調に推移しました。メチオニン（飼料添加物）は前連結会計年度に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、246億円増加し5,402億円となりました。コア営業利益は前連結会計年度に比べ、286億円増加し550億円となりました。また、生産規模は、約2,850億円となりました。（販売価格ベース） (ICT＆モビリティソリューション)ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、需要の拡大により出荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、196億円増加し6,070億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ、205億円増加し706億円となりました。また、生産規模は、約4,910億円となりました。（販売価格ベース） (アドバンストメディカルソリューション)医薬品原薬・中間体については出荷が堅調に推移しました。この結果、売上収益は前連結会計年度並みの621億円となりました。コア営業利益は固定費の増加等により前連結会計年度に比べ、21億円減少し40億円となりました。また、生産規模は、約510億円となりました。（販売価格ベース） (エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ)合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により、販売価格が上昇しました。一方で、事業撤退に伴い、アルミニウム等の出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、132億円増加し8,990億円となりました。コア営業損益は持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の業績が悪化した一方で、市況の改善により前連結会計年度に比べ、306億円改善し585億円の損失となりました。また、生産規模は、約5,630億円となりました。（販売価格ベース） (住友ファーマ)北米においてオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫・子宮内膜症治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）の売上が拡大しました。一方、国内においては、薬価改定等の影響がありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、842億円増加し3,980億円となりました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大きく減少したことから、前連結会計年度に比べ、1,618億円改善し353億円となりました。なお、再生・細胞医薬のCDMO事業は本セグメントに属さないことや当社連結決算処理の影響等により、本セグメントの売上収益及びコア営業利益は、連結子会社である住友ファーマ社の売上収益及びコア営業利益と異なります。また、生産規模は、約2,610億円となりました。（販売価格ベース） (その他)上記５セグメント以外に、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、141億円増加し999億円となり、コア営業利益は、連結子会社であった日本メジフィジックス株式会社の株式譲渡、連結子会社であった住友ケミカルエンジニアリング株式会社及び持分法適用会社であった住友ベークライト株式会社の一部株式譲渡により、前連結会計年度に比べ553億円増加し669億円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績及び受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)アグロ＆ライフソリューション540,2214.8ICT＆モビリティソリューション606,9953.3アドバンストメディカルソリューション62,1456.3エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ899,0291.5住友ファーマ398,00126.8その他99,89016.5合計2,606,2816.5 (注) １ 上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (3) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ4,950億円減少し３兆4,398億円となりました。株式譲渡等によりその他の金融資産が減少しました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,051億円減少し、２兆3,654億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ2,774億円減少し、１兆2,861億円となりました。資本合計（非支配持分を含む）は、有価証券評価差額などのその他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ900億円減少し、１兆744億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加し、26.2％となりました。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が大きく改善したことにより、前連結会計年度に比べ2,843億円増加し、2,330億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入の増加により、前連結会計年度に比べ1,975億円増加し、852億円の収入となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,636億円の支出に対して、当連結会計年度は3,183億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により3,008億円の支出となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、2,098億円となりました。 当社グループの資金需要及び資本の財源並びに資金の流動性は、次のとおりであります。当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、中期経営計画（2022-2024年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）」を推進するための投資に必要となる資金があります。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選するとともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮等により財務体質の改善に努めてまいります。また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えております。各期の業績、配当性向並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。 当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債及びコマーシャル・ペーパー（当連結会計年度末の当社発行枠2,500億円）の発行等により、必要資金を調達しております。 当社グループは、前連結会計年度より導入したキャッシュマネジメントシステム及びグループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,098億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は152.4％であります。また、大手邦銀のシンジケート団による1,300億円のコミットメント・ライン及び大手外銀のシンジケート団による180億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、事業等のリスクの顕在化等による突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。 (5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
役員の状況
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長岩 田 圭 一1957年10月11日生1982年４月当社入社2004年７月情報電子化学業務室部長2010年４月執行役員2013年４月常務執行役員2018年４月専務執行役員2018年６月代表取締役 専務執行役員2019年４月代表取締役社長 社長執行役員2025年４月代表取締役会長(現)(注)３384代表取締役社長水 戸 信 彰1960年８月４日生1985年４月当社入社2014年４月理事 知的財産部長2015年４月執行役員2018年４月常務執行役員2020年６月代表取締役 常務執行役員2021年４月代表取締役 専務執行役員2024年６月専務執行役員2025年４月社長執行役員2025年６月代表取締役社長 社長執行役員(現)(注)３132代表取締役佐 々 木 啓 吾1963年２月11日生1986年４月当社入社2010年７月経理室部長(経理)2016年４月執行役員2019年４月住化ファイナンス株式会社社長(現)2020年４月常務執行役員2025年４月専務執行役員2025年６月代表取締役 専務執行役員(現)(注)３95取締役新 沼 宏1958年３月５日生1981年４月当社入社2009年４月総務部長2010年４月執行役員2013年４月常務執行役員2018年４月専務執行役員2018年６月取締役 専務執行役員2022年４月取締役 副社長執行役員(現)2024年６月住友ファーマ株式会社取締役(現)(注)３209取締役山 口 登 造1962年６月１日生1991年４月当社入社2015年４月光学製品事業部長2018年４月執行役員2021年４月常務執行役員2024年６月株式会社田中化学研究所取締役(現)2025年４月専務執行役員2025年６月取締役 専務執行役員(現)(注)３93取締役伊 藤 元 重1951年12月19日生1993年12月東京大学経済学部教授1996年４月東京大学大学院経済学研究科教授2007年10月東京大学大学院経済学研究科長 兼 経済学部長2016年４月学習院大学国際社会科学部教授2018年６月当社取締役(現)2022年４月JX金属株式会社取締役(現)2022年６月はごろもフーズ株式会社取締役(現)2022年10月株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役(現)(注)３－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役村 木 厚 子1955年12月28日生1978年４月労働省入省2005年10月厚生労働省大臣官房政策評価審議官2006年９月厚生労働省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)2008年７月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2010年９月内閣府政策統括官(共生社会政策担当）2012年９月厚生労働省社会・援護局長2013年７月厚生労働省厚生労働事務次官2015年10月厚生労働省退官2018年６月当社取締役(現)(注)３－取締役市 川 晃1954年11月12日生1978年４月住友林業株式会社入社2010年４月住友林業株式会社代表取締役社長2020年４月住友林業株式会社代表取締役会長(現)2022年６月当社取締役(現)2025年６月株式会社大和証券グループ本社取締役(現)(注)３－取締役野 田 由 美 子1960年１月26日生1982年４月バンク・オブ・アメリカ東京支店入社1996年３月株式会社日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャード・ファイナンス部門統括)2000年１月PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社 パートナー(PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)・民営化部門統括)2007年６月横浜市副市長2011年１月PwC アドバイザリー株式会社 パートナー(インフラ・PPP部門アジア太平洋地区統括)2017年10月ヴェオリア・ジャパン株式会社(現：ヴェオリア・ジャパン合同会社) 代表取締役社長2020年６月ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役会長2023年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役(現)2024年６月東日本旅客鉄道株式会社取締役(現)2024年６月当社取締役(現)2025年６月ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(現)(注)３－取締役監査等委員(常勤)野 崎 邦 夫1956年10月29日生1979年４月当社入社2002年11月経理室部長(財務)2007年６月執行役員2009年４月常務執行役員2014年４月専務執行役員2014年６月代表取締役 専務執行役員2018年６月取締役 専務執行役員2019年４月取締役2019年６月監査役2025年６月取締役 監査等委員(現)(注)４98 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役監査等委員(常勤)大 野 顕 司1963年12月10日生1987年４月当社入社2014年６月総務法務室部長(法務・コンプライアンス)兼総務法務室部長(総務)2016年４月執行役員2020年４月常務執行役員2025年６月取締役 監査等委員(現)(注)４97取締役監査等委員加 藤 義 孝1951年９月17日生1978年９月公認会計士登録(現)2008年８月新日本有限責任監査法人理事長2014年６月新日本有限責任監査法人退社2015年６月当社監査役2024年６月石油資源開発株式会社 社外監査役2025年６月当社取締役 監査等委員(現)(注)４－取締役監査等委員米 田 道 生1949年６月14日生1973年４月日本銀行入行1998年５月日本銀行札幌支店長2000年４月日本銀行退行2000年４月大阪証券取引所常務理事2003年12月株式会社大阪証券取引所代表取締役社長2013年１月株式会社日本取引所グループ取締役 兼 代表執行役グループCOO株式会社東京証券取引所取締役2015年６月退任2018年６月当社監査役2020年３月TOYO TIRE株式会社取締役(現)2025年６月当社取締役 監査等委員(現)(注)４2取締役監査等委員神 村 昌 通1961年３月８日生1989年４月検事任官2023年１月札幌高等検察庁検事長2024年２月退官2024年６月弁護士登録(現)2025年６月当社取締役 監査等委員(現)(注)４－ 計 1,110 (注) １ 取締役 伊藤 元重、村木 厚子、市川 晃、野田 由美子、加藤 義孝、米田 道生、神村 昌通の各氏は、社外取締役であります。２ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は34名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 水戸 信彰、副社長執行役員 新沼 宏、専務執行役員 佐々木 啓吾、同 山口 登造の４名の他に、副社長執行役員 松井 正樹、専務執行役員 武内 正治、常務執行役員 村田 弘一、同 荻野 耕一、同 ファン フェレイラ、同 中西 輝、同 清水 正生、同 福田 加奈子、同 向井 宏好、同 本多 聡、同 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 北山 威夫、同 奥 憲章、同 辻 純平、同 片山 忠、執行役員 山内 利博、同 小田原 恭子、同 武村 真一、同 松原 佐和、同 井上 雅夫、同 李 種燦、同 板橋 一憲、同 加藤 祐治、同 齋藤 繁範、同 枝松 邦茂、同 矢野 浩二、同 瀧 敏晃、同 岩田 敦、同 平岡 昭彦の30名で構成されております。３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況（イ）社外取締役社外取締役は７名であります。伊藤 元重・同氏には、長年にわたる大学教授としての経済学等の専門的な知識に加え、政府の各種審議会の委員等を歴任されたことによる経済・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。村木 厚子・同氏には、長年にわたって国家公務員として行政に従事してこられたことによる法律や社会等に関する豊富な経験と幅広い見識及び特に人事に関する専門知識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。市川 晃・同氏には、事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。野田 由美子・同氏には、グローバルに展開する事業法人の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識、金融機関やコンサルティング会社でのファイナンスに関する深い専門的知見を当社経営の監督に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。加藤 義孝・同氏には、長年にわたる公認会計士としての財務・会計・監査に関する専門的な知識と豊富な経験を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役にご就任いただきました。・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。米田 道生・同氏には、長年にわたって我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役にご就任いただきました。・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。神村 昌通・同氏には、長年にわたる検察官としての法律や社会等に関する専門的な知識と豊富な経験を活かした、当社取締役会における経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行に対する適切な監督、独立した立場と客観的な視点からの適切な監査などが期待できるため、当社の監査等委員である社外取締役にご就任いただきました。・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。 （ロ）社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準 「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、当社が、当社の社外取締役を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。① 当社及び当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員及び従業員（名称の如何を問わず当社及び当社グループ会社と雇用関係にある者））② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有及び間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有及び間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者⑧ 過去において上記①に該当していた者、並びに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族族(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者(イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者に該当していた者(ウ) 上記(ア)及び(イ)に定める業務執行者とは、各会社及び取引先の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外取締役につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会及び監査等委員会にて報告するものとする。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等について取締役会で報告することとしています。社外取締役は、取締役会に出席することを通して報告及び説明を受けて当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査の状況、並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況について監査等委員会で報告を受けるほか、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携を強化いたします。なお、監査等委員会の活動を補佐し監査・監督の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会室を設置し、専従のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、並びに内部統制部門の業務の執行に適切に反映してまいります。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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