東レ株式会社 3402
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東レは炭素繊維複合材料で世界首位の素材メーカーで、繊維・樹脂・ケミカル・ライフサイエンスなど幅広い事業を展開するIFRS適用企業。航空機や自動車の軽量化需要を背景に炭素繊維の需要が構造的に拡大しており、ボーイング・エアバスへの長期供給契約が事業の安定基盤。水処理膜でも世界有数のシェアを持つ。
売上2兆5,633億円（前年比+4%）と堅調な増収。営業利益1,275億円（営業利益率5%）、純利益779億円と安定した利益水準を実現。炭素繊維の航空機向け需要回復と水処理膜の好調が業績を牽引した。ROE4.6%と控えめな資本効率。
自己資本比率51.9%、財務健全性スコア85点と健全な財務基盤。営業CF2,550億円、FCF1,918億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS49円に対しPER20.8倍、配当18円で配当性向は約37%。航空機の生産回復に伴う炭素繊維需要の本格拡大が中長期の成長ドライバーであり、世界首位のポジションと長期供給契約が安定した競争優位を形成。
売上2兆5,633億円（前年比+4%）と堅調な増収。営業利益1,275億円（営業利益率5%）、純利益779億円と安定した利益水準を実現。炭素繊維の航空機向け需要回復と水処理膜の好調が業績を牽引した。ROE4.6%と控えめな資本効率。
自己資本比率51.9%、財務健全性スコア85点と健全な財務基盤。営業CF2,550億円、FCF1,918億円と巨額のキャッシュ創出力。EPS49円に対しPER20.8倍、配当18円で配当性向は約37%。航空機の生産回復に伴う炭素繊維需要の本格拡大が中長期の成長ドライバーであり、世界首位のポジションと長期供給契約が安定した競争優位を形成。
English version
Toray is the world's leading manufacturer of carbon fiber composite materials with diversified businesses spanning fibers, resins, chemicals, and life sciences. As an IFRS-adopting company, it benefits from structurally expanding carbon fiber demand driven by aircraft and automotive weight reduction needs, with long-term supply contracts to Boeing and Airbus providing stable business foundations. The company also holds one of the world's top water treatment membrane shares. Sales of 2,563.3 billion yen grew a solid 4% YoY. Operating profit of 127.5 billion yen (5% margin) and net profit of 77.9 billion yen achieved stable profit levels, with carbon fiber aircraft demand recovery and water treatment membrane strength driving results. ROE of 4.6% is modest. The equity ratio of 51.9% and financial health score of 85 points reflect a sound financial base. Operating CF of 255 billion yen and FCF of 191.8 billion yen demonstrate massive cash generation. At 49 yen EPS with PER of 20.8x and dividend of 18 yen (37% payout ratio), valuations are reasonable. Full-scale carbon fiber demand expansion from aircraft production recovery represents the medium-to-long-term growth driver, with world-leading positioning and long-term contracts establishing stable competitive advantages.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 28,300億円 | 25,633億円 | +10.4% |
| 営業利益 | — | 1,275億円 | — |
| 純利益 | 900億円 | 779億円 | +15.5% |
| EPS | 61.82円 | 48.93円 | +26.3% |
| 1株配当 (DPS) | 26.00円 | 18.00円 | +44.4% |
| 予想PER* | 16.4倍 | 20.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.56% | 1.77% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
4.5%
PER
20.8倍
PBR
0.93倍
配当利回り
1.77%
配当性向
36.8%
収益性
ROA
2.4%
売上総利益率
19.7%
営業利益率
5.0%
純利益率
3.0%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.0% | +4.8% | +4.2% |
| 営業利益 | +121.1% | — | — |
| 純利益 | +255.8% | -2.6% | — |
| EPS | +257.9% | -2.4% | — |
安全性
自己資本比率
51.9%
流動比率
170.5%
D/Eレシオ
0.49倍
派生指標 参考
時価総額*
15,894億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程0.93倍 × 17,090億円 = 15,894億円
ネットキャッシュ*
▲6,054億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程2,373億円 − 8,427億円 = ▲6,054億円
Net Debt/EBITDA*
2.36倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,427億円 − 2,373億円) ÷ 2,565億円 = 2.36倍
EV/EBITDA*
8.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(15,894億円 + 8,427億円 − 2,373億円) ÷ 2,565億円 = 8.6倍
FCFマージン*
7.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,918億円 ÷ 25,633億円 × 100 = 7.5%
DOE*
1.65%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程18.00円 ÷ 1,092.90円 × 100 = 1.65%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 繊維製品 日経225内同業 2社 (参考値)
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (2社) |
EDINET 全体平均 (47社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 4.5% | 5.6% | 3.2% | -1.11pt |
| PER | 20.8倍 | 14.9倍 | — | +5.95 |
| PBR | 0.93倍 | 0.76倍 | — | +0.17 |
| 配当利回り | 1.77% | 2.80% | — | -1.03pt |
| 配当性向 | 36.8% | 35.4% | — | +1.40pt |
| ROA | 2.4% | 2.5% | — | -0.15pt |
| 売上総利益率 | 19.7% | 19.4% | — | +0.35pt |
| 営業利益率 | 5.0% | -1.1% | 4.4% | +6.06pt |
| 純利益率 | 3.0% | 2.9% | — | +0.11pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 本銘柄は日経225内に同業他社が 2社しかないため、平均値の信頼性は低い参考値です。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,550億円
投資CF
▲632億円
財務CF
▲1,885億円
設備投資
2,187億円
現金等残高
2,373億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,550億円 | ▲632億円 | ▲1,885億円 | 1,918億円 | 2,187億円 | 2,373億円 |
| 2024 | 1,857億円 | ▲1,210億円 | ▲704億円 | 647億円 | 1,506億円 | 2,359億円 |
| 2023 | 1,452億円 | ▲1,027億円 | ▲574億円 | 425億円 | 1,152億円 | 2,240億円 |
| 2022 | 1,383億円 | ▲572億円 | ▲1,015億円 | 811億円 | 1,068億円 | 2,304億円 |
| 2021 | 2,116億円 | ▲979億円 | ▲694億円 | 1,137億円 | 1,332億円 | 2,364億円 |
| 2020 | 2,383億円 | ▲1,429億円 | ▲738億円 | 954億円 | 1,475億円 | 1,837億円 |
| 2019 | 1,762億円 | ▲2,602億円 | 1,189億円 | ▲840億円 | 1,740億円 | 1,674億円 |
| 2018 | 1,292億円 | ▲1,867億円 | 618億円 | ▲575億円 | — | 1,343億円 |
| 2017 | 1,740億円 | ▲1,352億円 | ▲180億円 | 387億円 | — | 1,314億円 |
| 2016 | 1,961億円 | ▲1,544億円 | ▲776億円 | 417億円 | — | 1,098億円 |
| 2015 | 1,413億円 | ▲1,407億円 | ▲100億円 | 6億円 | — | 1,125億円 |
| 2014 | 1,615億円 | ▲2,148億円 | 415億円 | ▲534億円 | — | 1,131億円 |
| 2013 | 1,008億円 | ▲1,075億円 | 262億円 | ▲67億円 | — | 1,077億円 |
| 2012 | 1,044億円 | ▲1,040億円 | ▲236億円 | 4億円 | — | 813億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 25,633億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 20,574億円 | 80.3% |
| 売上総利益 | 5,059億円 | 19.7% |
| 販管費 | 3,661億円 | 14.3% |
| 営業利益 | 1,275億円 | 5.0% |
| 経常利益 | 969億円 | 3.8% |
| 純利益 | 779億円 | 3.0% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-24 13:09。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 32,926億円 | 100.0% |
| 現金等 | 2,373億円 | 7.2% |
| その他資産 | 30,553億円 | 92.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 15,836億円 | 48.1% |
| 有利子負債 | 8,427億円 | 25.6% |
| その他負債 | 7,410億円 | 22.5% |
| 純資産 | 17,090億円 | 51.9% |
| 自己資本 | 17,090億円 | 51.9% |
| うち利益剰余金 | 11,705億円 | 35.5% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
47,914人
1人当たり売上 53百万円
研究開発費
744億円
売上比 2.90%
減価償却費
1,291億円
売上比 5.04%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
85点
ランク S
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 1項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 12:30 | 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 25,851億円 | +0.9% | 972億円 | -23.7% | 795億円 | +2.1% | 53.0 | |
| 2026-02-10 13:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q3 | 19,195億円 | -0.2% | 710億円 | -31.6% | 402億円 | -46.6% | 26.5 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-13 発表分） 約12,549字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………
2
(１) 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………
2
(２) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………
5
(１) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………
5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………
7
(３) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………
9
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
11
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………
12
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績・財政状態の概況
(当期の経営成績)
当期
前期比増減率
売 上 収 益
２兆5,851億円
0.9％
事 業 利 益
1,419億円
△0.6％
営 業 利 益
972億円
△23.7％
親会社の所有者に
帰属する当期利益
795億円
2.1％
当期の世界経済は、米国は一部に弱さが見られるものの堅調を維持しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国別のばらつきが大きくなっています。中国は緩やかに減速しています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換や地政学リスクに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。
このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9％増の２兆5,851億円、事業利益(注)は同0.6％減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7％減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1％増の795億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
１兆511億円
4.0％
事 業 利 益
680億円
6.0％
衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。
産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比4.0％増の１兆511億円、事業利益は同6.0％増の680億円となりました。
【機能化成品事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
8,944億円
△5.3％
事 業 利 益
563億円
△6.2％
樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。
フィルム事業は、電子部品関連や車載用コンデンサ用途の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。
電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品の販売が伸長しましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.3％減の8,944億円、事業利益は同6.2％減の563億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
3,001億円
0.0％
事 業 利 益
176億円
△21.7％
航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となり、風力発電翼用途も回復が遅れました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比横ばいの3,001億円、事業利益は同21.7％減の176億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
2,669億円
12.8％
事 業 利 益
288億円
11.2％
水処理事業は、中東向けの逆浸透膜や国内のプラント建設事業が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷や競争激化の影響を受けました。
エンジニアリング事業は、エンジニアリング子会社及び建設子会社が堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比12.8％増の2,669億円、事業利益は同11.2％増の288億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
524億円
△1.4％
事 業 利 益
△１億円
－
医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みましたが、高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.4％減の524億円、事業利益は同７億円増の１億円の損失となりました。
(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(財政状態及びキャッシュ・フローの概況)
当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。
資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加し３兆4,770億円となりました。
負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ771億円増加し１兆5,491億円となりました。
資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し１兆9,278億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆8,001億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し51.8％、D/Eレシオは同0.01上昇し0.50となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは1,448億円の資金収入となりました。
(単位：億円)
前期
当期
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,550
2,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
△632
△669
差し引き(フリー・キャッシュ・フロー)
1,918
1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,885
△1,290
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△19
122
現金及び現金同等物の増減額
14
280
現金及び現金同等物の期首残高
2,359
2,373
現金及び現金同等物の期末残高
2,373
2,653
(２) 今後の見通し
世界経済は、緩やかな回復局面が続く見込みです。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。ただし、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原材料の価格高騰及び供給制約、影響長期化による経済下押しが下振れリスクとして存在します。
また、米国の通商・外交政策の動向及び各国の対応、AI需要の行方、中国経済の低迷が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。
次期の業績予想につきましては、成長領域での事業拡大と構造改革の推進による増益を見込む一方、中東影響に伴うリスクを織り込み、通期の売上収益の予想を２兆8,300億円、事業利益は1,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は900億円といたしました。なお、４月以降の為替レートは150円／ドルを想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーの皆様の利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一により経営管理体制を強化することを目的とし、2021年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
(１) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
237,295
265,295
営業債権及びその他の債権
605,967
642,708
棚卸資産
520,505
538,586
その他の金融資産
17,227
10,817
その他の流動資産
66,051
71,100
売却目的で保有する資産
14,943
453
流動資産合計
1,461,988
1,528,959
非流動資産
有形固定資産
1,109,588
1,175,896
使用権資産
53,914
53,133
のれん
94,643
100,809
無形資産
99,299
105,544
持分法で会計処理されている投資
216,714
186,985
その他の金融資産
154,653
169,095
繰延税金資産
25,162
25,340
退職給付に係る資産
59,888
114,474
その他の非流動資産
16,748
16,741
非流動資産合計
1,830,609
1,948,017
資産合計
3,292,597
3,476,976
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
315,896
317,156
社債及び借入金
367,089
380,968
リース負債
10,952
11,662
その他の金融負債
11,569
11,726
未払法人所得税
39,823
14,035
その他の流動負債
112,201
122,440
流動負債合計
857,530
857,987
非流動負債
社債及び借入金
432,468
483,014
リース負債
32,150
29,915
その他の金融負債
4,183
4,114
繰延税金負債
51,115
56,534
退職給付に係る負債
80,254
75,839
その他の非流動負債
14,325
41,737
非流動負債合計
614,495
691,153
負債合計
1,472,025
1,549,140
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
147,873
147,873
資本剰余金
120,562
119,528
利益剰余金
1,170,508
1,161,871
自己株式
△57,240
△52,485
その他の資本の構成要素
327,281
423,271
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,708,984
1,800,058
非支配持分
111,588
127,778
資本合計
1,820,572
1,927,836
負債及び資本合計
3,292,597
3,476,976
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
2,563,280
2,585,077
売上原価
△2,057,385
△2,065,029
売上総利益
505,895
520,048
販売費及び一般管理費
△366,106
△381,361
その他の収益
11,507
7,981
その他の費用
△23,843
△49,447
営業利益
127,453
97,221
金融収益
11,092
8,587
金融費用
△21,906
△19,737
持分法による投資損益
△2,351
21,528
税引前当期利益
114,288
107,599
法人所得税費用
△27,615
△18,163
当期利益
86,673
89,436
当期利益の帰属
親会社の所有者
77,911
79,521
非支配持分
8,762
9,915
当期利益
86,673
89,436
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
48.93
52.96
希薄化後１株当たり当期利益(円)
48.84
52.87
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
86,673
89,436
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
△3,353
26,903
確定給付制度の再測定
△6,609
40,349
持分法によるその他の包括利益
△430
1,708
項目合計
△10,392
68,960
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
883
1,900
ヘッジコスト
△52
△85
在外営業活動体の換算差額
△26,502
89,130
持分法によるその他の包括利益
△5
15
項目合計
△25,676
90,960
その他の包括利益合計
△36,068
159,920
当期包括利益
50,605
249,356
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
40,886
232,309
非支配持分
9,719
17,047
当期包括利益
50,605
249,356
(３) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
2024年４月１日残高
147,873
120,944
1,068,364
△
19,220
当期利益
－
－
77,911
－
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益
－
－
77,911
－
新株予約権の行使
－
△
345
－
346
株式報酬取引
－
355
－
－
自己株式の取得
－
△
7
－
△
38,366
配当金
－
－
△
28,849
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
385
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
53,082
－
その他
－
0
－
0
所有者との取引額等合計
－
△
382
24,233
△
38,020
2025年３月31日残高
147,873
120,562
1,170,508
△
57,240
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
ヘッジ
コスト
在外営業
活動体の
換算差額
確定給付
制度の
再測定
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日残高
122,504
△
72
130
295,511
－
418,073
1,736,034
110,328
1,846,362
当期利益
－
－
－
－
－
－
77,911
8,762
86,673
その他の包括利益
△
3,629
876
△
52
△
27,627
△
6,593
△
37,025
△
37,025
957
△
36,068
当期包括利益
△
3,629
876
△
52
△
27,627
△
6,593
△
37,025
40,886
9,719
50,605
新株予約権の行使
－
－
－
－
－
－
1
－
1
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
355
－
355
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
△
38,373
－
△
38,373
配当金
－
－
－
－
－
－
△
28,849
△
8,819
△
37,668
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
－
－
－
△
385
360
△
25
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△
59,675
－
－
－
6,593
△
53,082
－
－
－
その他
－
△
685
－
－
－
△
685
△
685
－
△
685
所有者との取引額等合計
△
59,675
△
685
－
－
6,593
△
53,767
△
67,936
△
8,459
△
76,395
2025年３月31日残高
59,200
119
78
267,884
－
327,281
1,708,984
111,588
1,820,572
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
2025年４月１日残高
147,873
120,562
1,170,508
△
57,240
当期利益
－
－
79,521
－
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益
－
－
79,521
－
新株予約権の行使
－
△
854
－
855
株式報酬取引
－
99
－
271
自己株式の取得
－
△
61
－
△
111,636
自己株式の消却
－
△
115,265
－
115,265
配当金
－
－
△
29,128
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
343
－
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
115,390
△
115,390
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
56,360
－
その他
－
0
－
0
所有者との取引額等合計
－
△
1,034
△
88,158
4,755
2026年３月31日残高
147,873
119,528
1,161,871
△
52,485
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
ヘッジ
コスト
在外営業
活動体の
換算差額
確定給付
制度の
再測定
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日残高
59,200
119
78
267,884
－
327,281
1,708,984
111,588
1,820,572
当期利益
－
－
－
－
－
－
79,521
9,915
89,436
その他の包括利益
27,592
1,916
△
85
83,276
40,089
152,788
152,788
7,132
159,920
当期包括利益
27,592
1,916
△
85
83,276
40,089
152,788
232,309
17,047
249,356
新株予約権の行使
－
－
－
－
－
－
1
－
1
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
370
－
370
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
△
111,697
－
△
111,697
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
△
29,128
△
5,637
△
34,765
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
－
－
－
△
343
346
3
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△
16,271
－
－
－
△
40,089
△
56,360
－
－
－
その他
－
△
438
－
－
－
△
438
△
438
4,434
3,996
所有者との取引額等合計
△
16,271
△
438
－
－
△
40,089
△
56,798
△
141,235
△
857
△
142,092
2026年３月31日残高
70,521
1,597
△
7
351,160
－
423,271
1,800,058
127,778
1,927,836
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
114,288
107,599
減価償却費及び償却費
129,095
131,615
減損損失(又は戻入れ)
9,919
33,796
持分法による投資損益
2,351
△21,528
金融収益及び金融費用
7,102
8,482
営業債権及びその他の債権の増減額
48,182
△18,613
棚卸資産の増減額
4,891
2,980
営業債務及びその他の債務の増減額
△29,772
△1,297
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△3,772
△1,718
その他
3,061
42,845
小計
285,345
284,161
利息の受取額
5,294
4,146
配当金の受取額
16,602
16,498
利息の支払額
△17,750
△17,445
法人所得税の支払額又は還付額
△34,458
△75,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,033
211,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△179,248
△146,501
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
6,120
1,524
子会社の取得による支出
△225
△631
投資の取得による支出
△2,447
△1,255
投資の売却及び償還による収入
113,747
80,358
その他
△1,145
△430
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,198
△66,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額
△3,759
14,130
社債の発行及び長期借入れによる収入
48,060
132,112
社債の償還及び長期借入金の返済
△144,250
△122,516
リース負債の返済による支出
△12,455
△13,028
自己株式の取得による支出
△38,373
△111,697
親会社の所有者への配当金の支払額
△28,831
△29,127
非支配持分への配当金の支払額
△8,820
△5,637
その他
△92
6,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
△188,520
△128,996
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△1,907
12,168
現金及び現金同等物の増減額
1,408
28,000
現金及び現金同等物の期首残高
235,887
237,295
現金及び現金同等物の期末残高
237,295
265,295
(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントごとの情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２、３
連結
繊維事業
機能化成品事業
炭素繊維複合材料事業
環境・エンジニアリング事業
ライフサイエンス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,011,099
944,854
299,963
236,524
53,163
17,677
2,563,280
－
2,563,280
セグメント間売上収益
1,590
11,670
554
82,538
－
28,727
125,079
△125,079
－
計
1,012,689
956,524
300,517
319,062
53,163
46,404
2,688,359
△125,079
2,563,280
事業利益(△損失)
64,182
60,007
22,515
25,915
△774
2,440
174,285
△31,523
142,762
資産合計
942,240
1,169,020
748,335
358,740
69,435
115,162
3,402,932
△110,335
3,292,597
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
34,418
48,641
31,923
8,021
3,524
2,613
129,140
△45
129,095
減損損失
6,406
3,273
159
20
61
－
9,919
－
9,919
持分法で会計処理されている投資
83,912
82,944
6,439
28,654
1,301
13,806
217,056
△342
216,714
資本的支出
(注)４
44,305
63,933
86,483
6,989
3,167
2,620
207,497
922
208,419
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△31,523百万円には、セグメント間取引消去△2,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,600百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．資産合計の調整額△110,335百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△139,936百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産29,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２、３
連結
繊維事業
機能化成品事業
炭素繊維複合材料事業
環境・エンジニアリング事業
ライフサイエンス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,051,102
894,423
300,071
266,898
52,424
20,159
2,585,077
－
2,585,077
セグメント間売上収益
1,344
10,985
904
57,010
－
33,690
103,933
△103,933
－
計
1,052,446
905,408
300,975
323,908
52,424
53,849
2,689,010
△103,933
2,585,077
事業利益(△損失)
68,041
56,285
17,640
28,824
△114
2,466
173,142
△31,229
141,913
資産合計
1,039,314
1,164,405
833,600
383,190
71,728
170,961
3,663,198
△186,222
3,476,976
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
34,555
50,214
31,916
8,876
3,176
2,891
131,628
△13
131,615
減損損失
1,057
31,795
7
937
－
－
33,796
－
33,796
持分法で会計処理されている投資
75,803
64,563
6,755
25,989
1,434
12,755
187,299
△314
186,985
資本的支出
(注)４
30,328
53,751
46,396
8,821
3,126
2,663
145,085
869
145,954
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△31,229百万円には、セグメント間取引消去△1,314百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,915百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．資産合計の調整額△186,222百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△211,875百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,653百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
事業利益
142,762
141,913
固定資産売却益
4,240
725
固定資産処分損
△7,681
△10,214
減損損失(注)１
△9,919
△33,796
経済補償金(注)２
△1,949
－
倉庫火災による損失(注)３
－
△1,407
営業利益
127,453
97,221
(注) １．当連結会計年度において、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業でEV市場の低迷等により車載用途を中心に収益性が悪化したことに伴い、固定資産の減損損失25,072百万円を計上しております。
２．経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。
３．倉庫火災による損失には、「繊維事業」におけるインドネシアの繊維製品製造・販売子会社 P.T. TAK Textiles Indonesiaで発生した火災事故により、棚卸資産等が滅失したことに伴う損失を計上しております。
４．営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。
(2) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
997,967
1,044,985
アジア
中国
494,239
493,135
その他
491,576
497,539
欧米ほか
579,498
549,418
合計
2,563,280
2,585,077
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
366,530
374,268
アジア
韓国
212,188
195,791
その他
198,597
199,002
欧米ほか
米国
325,689
365,375
欧州ほか
271,188
317,687
合計
1,374,192
1,452,123
(１株当たり利益)
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
77,911
79,521
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
77,911
79,521
期中平均普通株式数(千株)
1,592,166
1,501,551
基本的１株当たり当期利益(円)
48.93
52.96
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
77,911
79,521
当期利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
77,911
79,521
期中平均普通株式数(千株)
1,592,166
1,501,551
普通株式増加数
新株予約権(千株)
3,089
2,286
譲渡制限付株式(千株)
－
190
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
1,595,256
1,504,027
希薄化後１株当たり当期利益(円)
48.84
52.87
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
(後発事象)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………
2
(１) 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………
2
(２) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………
5
(１) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………
5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………
7
(３) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………
9
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
11
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………
12
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績・財政状態の概況
(当期の経営成績)
当期
前期比増減率
売 上 収 益
２兆5,851億円
0.9％
事 業 利 益
1,419億円
△0.6％
営 業 利 益
972億円
△23.7％
親会社の所有者に
帰属する当期利益
795億円
2.1％
当期の世界経済は、米国は一部に弱さが見られるものの堅調を維持しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国別のばらつきが大きくなっています。中国は緩やかに減速しています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換や地政学リスクに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。
このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9％増の２兆5,851億円、事業利益(注)は同0.6％減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7％減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1％増の795億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
１兆511億円
4.0％
事 業 利 益
680億円
6.0％
衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。
産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比4.0％増の１兆511億円、事業利益は同6.0％増の680億円となりました。
【機能化成品事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
8,944億円
△5.3％
事 業 利 益
563億円
△6.2％
樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。
フィルム事業は、電子部品関連や車載用コンデンサ用途の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。
電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品の販売が伸長しましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.3％減の8,944億円、事業利益は同6.2％減の563億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
3,001億円
0.0％
事 業 利 益
176億円
△21.7％
航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となり、風力発電翼用途も回復が遅れました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比横ばいの3,001億円、事業利益は同21.7％減の176億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
2,669億円
12.8％
事 業 利 益
288億円
11.2％
水処理事業は、中東向けの逆浸透膜や国内のプラント建設事業が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷や競争激化の影響を受けました。
エンジニアリング事業は、エンジニアリング子会社及び建設子会社が堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比12.8％増の2,669億円、事業利益は同11.2％増の288億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
当期
前期比増減率
売 上 収 益
524億円
△1.4％
事 業 利 益
△１億円
－
医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みましたが、高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.4％減の524億円、事業利益は同７億円増の１億円の損失となりました。
(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(財政状態及びキャッシュ・フローの概況)
当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。
資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加し３兆4,770億円となりました。
負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ771億円増加し１兆5,491億円となりました。
資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し１兆9,278億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆8,001億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し51.8％、D/Eレシオは同0.01上昇し0.50となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは1,448億円の資金収入となりました。
(単位：億円)
前期
当期
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,550
2,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
△632
△669
差し引き(フリー・キャッシュ・フロー)
1,918
1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,885
△1,290
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△19
122
現金及び現金同等物の増減額
14
280
現金及び現金同等物の期首残高
2,359
2,373
現金及び現金同等物の期末残高
2,373
2,653
(２) 今後の見通し
世界経済は、緩やかな回復局面が続く見込みです。国内経済も、緩やかに回復が続くとみています。ただし、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原材料の価格高騰及び供給制約、影響長期化による経済下押しが下振れリスクとして存在します。
また、米国の通商・外交政策の動向及び各国の対応、AI需要の行方、中国経済の低迷が、足元の経済動向を左右するとともに、中長期的にはサプライチェーンや貿易構造の変化に大きく影響する可能性があります。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。
次期の業績予想につきましては、成長領域での事業拡大と構造改革の推進による増益を見込む一方、中東影響に伴うリスクを織り込み、通期の売上収益の予想を２兆8,300億円、事業利益は1,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は900億円といたしました。なお、４月以降の為替レートは150円／ドルを想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、ステークホルダーの皆様の利便性向上に貢献するとともに、グループ内での会計基準統一により経営管理体制を強化することを目的とし、2021年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
(１) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
237,295
265,295
営業債権及びその他の債権
605,967
642,708
棚卸資産
520,505
538,586
その他の金融資産
17,227
10,817
その他の流動資産
66,051
71,100
売却目的で保有する資産
14,943
453
流動資産合計
1,461,988
1,528,959
非流動資産
有形固定資産
1,109,588
1,175,896
使用権資産
53,914
53,133
のれん
94,643
100,809
無形資産
99,299
105,544
持分法で会計処理されている投資
216,714
186,985
その他の金融資産
154,653
169,095
繰延税金資産
25,162
25,340
退職給付に係る資産
59,888
114,474
その他の非流動資産
16,748
16,741
非流動資産合計
1,830,609
1,948,017
資産合計
3,292,597
3,476,976
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
315,896
317,156
社債及び借入金
367,089
380,968
リース負債
10,952
11,662
その他の金融負債
11,569
11,726
未払法人所得税
39,823
14,035
その他の流動負債
112,201
122,440
流動負債合計
857,530
857,987
非流動負債
社債及び借入金
432,468
483,014
リース負債
32,150
29,915
その他の金融負債
4,183
4,114
繰延税金負債
51,115
56,534
退職給付に係る負債
80,254
75,839
その他の非流動負債
14,325
41,737
非流動負債合計
614,495
691,153
負債合計
1,472,025
1,549,140
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
147,873
147,873
資本剰余金
120,562
119,528
利益剰余金
1,170,508
1,161,871
自己株式
△57,240
△52,485
その他の資本の構成要素
327,281
423,271
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,708,984
1,800,058
非支配持分
111,588
127,778
資本合計
1,820,572
1,927,836
負債及び資本合計
3,292,597
3,476,976
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
2,563,280
2,585,077
売上原価
△2,057,385
△2,065,029
売上総利益
505,895
520,048
販売費及び一般管理費
△366,106
△381,361
その他の収益
11,507
7,981
その他の費用
△23,843
△49,447
営業利益
127,453
97,221
金融収益
11,092
8,587
金融費用
△21,906
△19,737
持分法による投資損益
△2,351
21,528
税引前当期利益
114,288
107,599
法人所得税費用
△27,615
△18,163
当期利益
86,673
89,436
当期利益の帰属
親会社の所有者
77,911
79,521
非支配持分
8,762
9,915
当期利益
86,673
89,436
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
48.93
52.96
希薄化後１株当たり当期利益(円)
48.84
52.87
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
86,673
89,436
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
△3,353
26,903
確定給付制度の再測定
△6,609
40,349
持分法によるその他の包括利益
△430
1,708
項目合計
△10,392
68,960
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
883
1,900
ヘッジコスト
△52
△85
在外営業活動体の換算差額
△26,502
89,130
持分法によるその他の包括利益
△5
15
項目合計
△25,676
90,960
その他の包括利益合計
△36,068
159,920
当期包括利益
50,605
249,356
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
40,886
232,309
非支配持分
9,719
17,047
当期包括利益
50,605
249,356
(３) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
2024年４月１日残高
147,873
120,944
1,068,364
△
19,220
当期利益
－
－
77,911
－
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益
－
－
77,911
－
新株予約権の行使
－
△
345
－
346
株式報酬取引
－
355
－
－
自己株式の取得
－
△
7
－
△
38,366
配当金
－
－
△
28,849
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
385
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
53,082
－
その他
－
0
－
0
所有者との取引額等合計
－
△
382
24,233
△
38,020
2025年３月31日残高
147,873
120,562
1,170,508
△
57,240
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
ヘッジ
コスト
在外営業
活動体の
換算差額
確定給付
制度の
再測定
その他の
資本の
構成要素
合計
2024年４月１日残高
122,504
△
72
130
295,511
－
418,073
1,736,034
110,328
1,846,362
当期利益
－
－
－
－
－
－
77,911
8,762
86,673
その他の包括利益
△
3,629
876
△
52
△
27,627
△
6,593
△
37,025
△
37,025
957
△
36,068
当期包括利益
△
3,629
876
△
52
△
27,627
△
6,593
△
37,025
40,886
9,719
50,605
新株予約権の行使
－
－
－
－
－
－
1
－
1
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
355
－
355
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
△
38,373
－
△
38,373
配当金
－
－
－
－
－
－
△
28,849
△
8,819
△
37,668
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
－
－
－
△
385
360
△
25
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△
59,675
－
－
－
6,593
△
53,082
－
－
－
その他
－
△
685
－
－
－
△
685
△
685
－
△
685
所有者との取引額等合計
△
59,675
△
685
－
－
6,593
△
53,767
△
67,936
△
8,459
△
76,395
2025年３月31日残高
59,200
119
78
267,884
－
327,281
1,708,984
111,588
1,820,572
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己
株式
2025年４月１日残高
147,873
120,562
1,170,508
△
57,240
当期利益
－
－
79,521
－
その他の包括利益
－
－
－
－
当期包括利益
－
－
79,521
－
新株予約権の行使
－
△
854
－
855
株式報酬取引
－
99
－
271
自己株式の取得
－
△
61
－
△
111,636
自己株式の消却
－
△
115,265
－
115,265
配当金
－
－
△
29,128
－
支配継続子会社に対する
持分変動
－
△
343
－
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
115,390
△
115,390
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
－
－
56,360
－
その他
－
0
－
0
所有者との取引額等合計
－
△
1,034
△
88,158
4,755
2026年３月31日残高
147,873
119,528
1,161,871
△
52,485
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本
合計
その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産
キャッシュ
・フロー・
ヘッジ
ヘッジ
コスト
在外営業
活動体の
換算差額
確定給付
制度の
再測定
その他の
資本の
構成要素
合計
2025年４月１日残高
59,200
119
78
267,884
－
327,281
1,708,984
111,588
1,820,572
当期利益
－
－
－
－
－
－
79,521
9,915
89,436
その他の包括利益
27,592
1,916
△
85
83,276
40,089
152,788
152,788
7,132
159,920
当期包括利益
27,592
1,916
△
85
83,276
40,089
152,788
232,309
17,047
249,356
新株予約権の行使
－
－
－
－
－
－
1
－
1
株式報酬取引
－
－
－
－
－
－
370
－
370
自己株式の取得
－
－
－
－
－
－
△
111,697
－
△
111,697
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
－
－
－
配当金
－
－
－
－
－
－
△
29,128
△
5,637
△
34,765
支配継続子会社に対する
持分変動
－
－
－
－
－
－
△
343
346
3
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
－
－
－
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
△
16,271
－
－
－
△
40,089
△
56,360
－
－
－
その他
－
△
438
－
－
－
△
438
△
438
4,434
3,996
所有者との取引額等合計
△
16,271
△
438
－
－
△
40,089
△
56,798
△
141,235
△
857
△
142,092
2026年３月31日残高
70,521
1,597
△
7
351,160
－
423,271
1,800,058
127,778
1,927,836
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
114,288
107,599
減価償却費及び償却費
129,095
131,615
減損損失(又は戻入れ)
9,919
33,796
持分法による投資損益
2,351
△21,528
金融収益及び金融費用
7,102
8,482
営業債権及びその他の債権の増減額
48,182
△18,613
棚卸資産の増減額
4,891
2,980
営業債務及びその他の債務の増減額
△29,772
△1,297
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△3,772
△1,718
その他
3,061
42,845
小計
285,345
284,161
利息の受取額
5,294
4,146
配当金の受取額
16,602
16,498
利息の支払額
△17,750
△17,445
法人所得税の支払額又は還付額
△34,458
△75,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,033
211,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△179,248
△146,501
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
6,120
1,524
子会社の取得による支出
△225
△631
投資の取得による支出
△2,447
△1,255
投資の売却及び償還による収入
113,747
80,358
その他
△1,145
△430
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,198
△66,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額
△3,759
14,130
社債の発行及び長期借入れによる収入
48,060
132,112
社債の償還及び長期借入金の返済
△144,250
△122,516
リース負債の返済による支出
△12,455
△13,028
自己株式の取得による支出
△38,373
△111,697
親会社の所有者への配当金の支払額
△28,831
△29,127
非支配持分への配当金の支払額
△8,820
△5,637
その他
△92
6,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
△188,520
△128,996
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△1,907
12,168
現金及び現金同等物の増減額
1,408
28,000
現金及び現金同等物の期首残高
235,887
237,295
現金及び現金同等物の期末残高
237,295
265,295
(５) 連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
(1) 報告セグメントごとの情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２、３
連結
繊維事業
機能化成品事業
炭素繊維複合材料事業
環境・エンジニアリング事業
ライフサイエンス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,011,099
944,854
299,963
236,524
53,163
17,677
2,563,280
－
2,563,280
セグメント間売上収益
1,590
11,670
554
82,538
－
28,727
125,079
△125,079
－
計
1,012,689
956,524
300,517
319,062
53,163
46,404
2,688,359
△125,079
2,563,280
事業利益(△損失)
64,182
60,007
22,515
25,915
△774
2,440
174,285
△31,523
142,762
資産合計
942,240
1,169,020
748,335
358,740
69,435
115,162
3,402,932
△110,335
3,292,597
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
34,418
48,641
31,923
8,021
3,524
2,613
129,140
△45
129,095
減損損失
6,406
3,273
159
20
61
－
9,919
－
9,919
持分法で会計処理されている投資
83,912
82,944
6,439
28,654
1,301
13,806
217,056
△342
216,714
資本的支出
(注)４
44,305
63,933
86,483
6,989
3,167
2,620
207,497
922
208,419
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△31,523百万円には、セグメント間取引消去△2,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,600百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．資産合計の調整額△110,335百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△139,936百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産29,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２、３
連結
繊維事業
機能化成品事業
炭素繊維複合材料事業
環境・エンジニアリング事業
ライフサイエンス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,051,102
894,423
300,071
266,898
52,424
20,159
2,585,077
－
2,585,077
セグメント間売上収益
1,344
10,985
904
57,010
－
33,690
103,933
△103,933
－
計
1,052,446
905,408
300,975
323,908
52,424
53,849
2,689,010
△103,933
2,585,077
事業利益(△損失)
68,041
56,285
17,640
28,824
△114
2,466
173,142
△31,229
141,913
資産合計
1,039,314
1,164,405
833,600
383,190
71,728
170,961
3,663,198
△186,222
3,476,976
(その他の項目)
減価償却費及び償却費
34,555
50,214
31,916
8,876
3,176
2,891
131,628
△13
131,615
減損損失
1,057
31,795
7
937
－
－
33,796
－
33,796
持分法で会計処理されている投資
75,803
64,563
6,755
25,989
1,434
12,755
187,299
△314
186,985
資本的支出
(注)４
30,328
53,751
46,396
8,821
3,126
2,663
145,085
869
145,954
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△31,229百万円には、セグメント間取引消去△1,314百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,915百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
３．資産合計の調整額△186,222百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△211,875百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,653百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産です。
４．資本的支出には、企業結合による資産の増加を含めておりません。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
事業利益
142,762
141,913
固定資産売却益
4,240
725
固定資産処分損
△7,681
△10,214
減損損失(注)１
△9,919
△33,796
経済補償金(注)２
△1,949
－
倉庫火災による損失(注)３
－
△1,407
営業利益
127,453
97,221
(注) １．当連結会計年度において、韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業でEV市場の低迷等により車載用途を中心に収益性が悪化したことに伴い、固定資産の減損損失25,072百万円を計上しております。
２．経済補償金には、「機能化成品事業」における中国の樹脂コンパウンド製造・販売子会社 東麗塑料(深圳)有限公司から東麗樹脂科技(佛山)有限公司への生産移管に伴う従業員への支給見込み額を計上しております。
３．倉庫火災による損失には、「繊維事業」におけるインドネシアの繊維製品製造・販売子会社 P.T. TAK Textiles Indonesiaで発生した火災事故により、棚卸資産等が滅失したことに伴う損失を計上しております。
４．営業利益と税引前当期利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりです。
(2) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
日本
997,967
1,044,985
アジア
中国
494,239
493,135
その他
491,576
497,539
欧米ほか
579,498
549,418
合計
2,563,280
2,585,077
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
日本
366,530
374,268
アジア
韓国
212,188
195,791
その他
198,597
199,002
欧米ほか
米国
325,689
365,375
欧州ほか
271,188
317,687
合計
1,374,192
1,452,123
(１株当たり利益)
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
77,911
79,521
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－
－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
77,911
79,521
期中平均普通株式数(千株)
1,592,166
1,501,551
基本的１株当たり当期利益(円)
48.93
52.96
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
77,911
79,521
当期利益調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
77,911
79,521
期中平均普通株式数(千株)
1,592,166
1,501,551
普通株式増加数
新株予約権(千株)
3,089
2,286
譲渡制限付株式(千株)
－
190
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
1,595,256
1,504,027
希薄化後１株当たり当期利益(円)
48.84
52.87
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－
－
(後発事象)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 25,633億円 | 1,275億円 | 779億円 | 32,926億円 | 17,090億円 | 48.9 | 18.0 |
| 2024 | 24,646億円 | 577億円 | 219億円 | 34,665億円 | 17,360億円 | 13.7 | 18.0 |
| 2023 | 24,893億円 | 1,090億円 | 728億円 | 31,940億円 | 15,350億円 | 45.5 | 18.0 |
| 2022 | 22,285億円 | 1,006億円 | 842億円 | 30,439億円 | 14,056億円 | 52.6 | 16.0 |
| 2021 | 18,836億円 | 559億円 | 458億円 | 28,488億円 | 12,379億円 | 28.6 | 9.0 |
| 2020 | 20,912億円 | 1,147億円 | 842億円 | 27,335億円 | 11,161億円 | 52.7 | 16.0 |
| 2019 | 23,888億円 | 1,415億円 | 794億円 | 28,694億円 | 11,243億円 | 49.6 | 16.0 |
| 2018 | 22,049億円 | 1,565億円 | 959億円 | 25,759億円 | 11,692億円 | 60.0 | 15.0 |
| 2017 | 20,265億円 | 1,469億円 | 994億円 | 23,968億円 | 11,002億円 | 62.2 | 14.0 |
| 2016 | 21,044億円 | 1,545億円 | 901億円 | 22,784億円 | 10,249億円 | 56.4 | 13.0 |
| 2015 | 20,107億円 | 1,235億円 | 710億円 | 23,579億円 | 10,808億円 | 44.3 | 11.0 |
| 2014 | 18,378億円 | — | 596億円 | 21,197億円 | 9,446億円 | 36.6 | 10.0 |
| 2013 | 15,923億円 | — | 485億円 | 17,319億円 | 7,786億円 | 29.8 | 10.0 |
| 2012 | 15,886億円 | — | 642億円 | 15,815億円 | 6,741億円 | 39.4 | 10.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社308社(子会社266社・関連会社等42社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。事業区分主要製品繊維事業ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品機能化成品事業ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料炭素繊維複合材料事業炭素繊維・同複合材料及び同成形品環境・エンジニアリング事業水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料ライフサイエンス事業医薬品、医療機器その他分析・調査・研究等のサービス関連事業 各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。(注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】大規模自然災害の増加、軍事侵攻や経済安全保障といった地政学リスクの高まりなど、事業運営にあたっての不確実性は増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3) (4)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、総務・法務・リスクマネジメント部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。リスクマネジメント委員会における審議・協議内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を行っております。当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リスク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しております(図２)。 「優先対応リスク」は、定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価し、潜在リスク度(発生確率×影響度)の高いものから設定され、各リスクの推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期で惹起したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。 (2) リスクの洗い出し・評価2022年に第６期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第６期は、当社グループ全体を対象に、2023～2025年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。 ① 当社グループを取り巻くリスク(「経営環境」「災害」「業務」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の区分で網羅的に整理した118項目のリスク(図３))を対象に、当社の機能部署や、国内外関係会社におけるリスクの切迫状況や具体的な懸念の状況を把握するためのアンケート調査を実施。② アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。③ アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、「優先対応リスク案」を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。各事業本部においてもそれぞれ対処すべきリスクを設定。 (3) 優先対応リスク第６期(2023－2025年度)優先対応リスクとして、下記２テーマを推進しております。戦争危険を踏まえた危機対応リスクリスク概要海外の当社グループ所在地域において当地の治安悪化が常態化した場合、あるいは戦争・紛争が勃発した場合、以下のリスクが高まる可能性があります。・該当地域における従業員の日常生活や身の安全の確保困難・長期事業停止や事業撤退・重要資産(建物・装置・技術情報等)の接収・利用不能 など対応グローバルに事業展開している当社グループでは、かねてより海外危機管理委員会を設置し、同委員会と海外関係会社(国・地域代表及び各社社長)との連携の下、海外で発生する危機に対する予防的取り組み・危機発生時の対応体制の構築を推進してきました。しかしながら、2022年２月のウクライナ紛争の勃発を契機に、「戦争危険」を踏まえた体制・ルール等の見直しが必要との判断に至り、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。総務・法務・リスクマネジメント部門リスクマネジメントグループを本リスク対策の推進責任部署と位置付け、各国・地域の現地危機管理委員会と連携し、当社グループ所在地で想定される危機対応のシナリオを整備するとともに、リスクが高い国・地域に関しては、有事発生時の対応計画を作成・周知・訓練しております。本取り組みを通じて、従業員の安全性確保並びに当地での事業継続の判断・行動を迅速化することにより、リスクの低減を図ります。製品供給途絶リスクリスク概要原油価格動静等の市況面、資源保有国の政情等の地政学面、気候変動等の環境面や人権等の社会面の混乱に伴う、生産に必要な原材料・部材等の調達逼迫、取引先からのフォースマジュール条項の発動の顕在化により、以下のリスクが高まる可能性があります。・原燃料の調達困難を契機とした安定した数量・品質の製品供給困難・当社の製品供給途絶に伴う最終製品メーカーの事業継続困難・供給契約の債務不履行に伴う賠償責任の発生 など対応当社は社会生活上の必需品や、企業の事業戦略上の重要製品の製造に不可欠な素材を安定的に供給する社会的責任・使命を有しているという認識の下、事業継続計画の策定などを通じ、サプライチェーンの強化を推進してきました。一方、「リスク概要」に記載のとおり、グローバルサプライチェーンを取り巻く環境の急激な変化により、安定供給のための諸条件・前提が大きく変化していることを踏まえ、本テーマを「優先対応リスク」と位置付け対策を強化することとしました。購買・物流部門を中心とした推進体制で、サプライチェーンにおける脆弱性の情報整理を行い、原材料における複数購買化やレシピ変更などのリスク低減策を明確化、実行することにより、製品供給の継続性を強靭化しております。 (4) 主要なリスク(区分：「事業」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の順で掲載)優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらには、前述のリスク洗い出しから影響が大きいと評価したリスク及び各事業本部で設定した対処すべきリスクも含まれており、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等による当社グループの製品に対する需要減退などにより、以下のリスクが高まる可能性があります。・景気・市場変動・国内の人口減少による特定顧客・用途の大幅な需要変動並びに価格下落・新規企業の参入による当社の相対的な優位性低下・物価上昇圧力による消費マインド減退・取引先の与信リスク顕在化 など対応当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的に競争優位の製品確保に努めており、広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しております。また、事業拡大・競争力強化を目的として、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分な検討を行った上で、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っております。各事業領域においても、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の達成に向けて、事業ポートフォリオの改善(事業拡大、新規参入、多用途化)、新たな販売チャネル開発、手戻りのない効率的な差別化商品の開発、サプライチェーン見直し、在庫適正化など、様々な課題を各事業が個別に設定、推進しております。グローバル事業展開に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、米中対立が長期化の様相を示しているように経済安全保障リスクは高まりを見せており、各地域において以下のようなリスクがあります。・不利な影響を及ぼす税制や関税の変更等、予期しない諸規制の設定・運用又は改廃・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生 など対応当社グループでは、2021年に経済安全保障に関する専任チームを設置し、リスク対応を進めております。法務、購買・物流、マーケティング、技術など幅広いメンバーで構成し、米中を中心とする各国の情報収集・分析・周知、当社グループの事業活動(サプライチェーン、資金、研究開発、人事管理、データ管理等)の把握を行い、リスク回避・軽減のための仕組みづくり、リスクが顕在化した場合の機動的対処を行っております。為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク区分事業リスク概要当社グループは、原材料等の調達を含む外国通貨建て取引を行っております。また、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は連結財務諸表作成のために円換算されます。事業資金においては主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しております。これらには以下のようなリスクがあります。・為替相場の変動による財務諸表の各項目における円換算への影響・資金調達及び調達コストへの影響 など対応当社グループはグローバルに事業拠点を保有する強みを活かしながら、地産地消を推進するとともに、グローバルオペレーションを機動的に展開することで為替変動の影響を受けにくい経営体質の構築に努めております。また本社及び各国・地域代表や各地区財経チーフ・海外関係会社の駐在員などが常に最新の情報を把握・共有化するとともに、外貨建債権・債務に関して為替予約などのリスクヘッジを実施し、急激な為替レート変動にも対応可能な体制をとっております。また、将来の急激な金利上昇に備え、金利動向を注視し、最適な資金調達を実行していきます。 気候変動、水不足、資源の枯渇等の環境課題に関わるリスク区分Ｅ(環境)リスク概要環境課題に対する企業への要求や期待の高まりから、当社グループにおいて、以下のリスクが高まる可能性があります。・GHG削減や資源循環などへの対応の遅れによる競争力低下(環境負荷の低い素材への代替推進など)・石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下・世界的なカーボンプライシング等の導入 など対応当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動に取り組むため、サステナビリティイノベーション(SI)事業拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトにおいて、気候変動対策や資源循環問題等に対する中長期的なロードマップや実行計画を策定、推進し、2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っております。環境課題への対応を加速させるため、2025年４月にサステナブル経営推進室を新設しました。また、取締役会を補佐し、全社重要事項の協議機関である経営会議において、各プロジェクトの内容及びサステナビリティに関する重要な方針、議題を協議し、グループ横断的・機動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しております。自然災害・事故災害に関わるリスク区分Ｅ(環境)リスク概要気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっており、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。・突発的な災害や天災、感染症流行、不慮の事故等による製造設備等の損害や原材料等の供給不足・電力・物流をはじめとする社会インフラ機能の低下 など対応当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先しております。安全・防災・環境保全に関する検討・審議を行うための諮問会議である生産役員会が中心となり、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しております。また大規模地震や水災などに関して、従業員・地域社会への安全対策、事業継続のガイドラインを定め、対策を推進しております。人材戦略リスク区分Ｓ(社会)リスク概要働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速など、人材戦略に関わる環境は変化しており、当社グループにおいても、以下のようなリスクがあります。・生産継続・事業拡大を支える人材の不足・人材採用競争激化、賃金上昇によるコスト増加・キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶 など対応当社グループは創業以来、「企業は人なり」の考えを基本に、社会経済情勢や経営環境の変化に対応しながら様々な施策を講じてきましたが、昨今の人材戦略に関わる環境の複雑化を背景に、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において「『人を基本とする経営』の深化」を基本戦略の一つに掲げ、人事勤労部門やコーポレートコミュニケーション部門を中心に、各事業、各国・地域と連携して、人を育てる企業文化の継承と発展、個のキャリア形成の充実と働きがいの向上に努めております。多様な人材の確保・登用、自律的なキャリア形成やスキル習得の支援による人材育成、現場の声を尊重する組織風土の醸成などを通じた働きがいと働きやすさの実現により、当社グループの人材基盤を強化します。コンプライアンスに関わるリスク区分Ｇ(ガバナンス)リスク概要当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替、独占禁止法や不正競争防止法等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制の適用を受けており、以下のようなリスクがあります。・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変、各種法令での違反判定・競争当局による行政処分、税務当局による更正通知・従業員によるデータ偽装などのコンプライアンス違反・財務報告に係る内部統制の不備・知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法令違反に基づく訴訟 など対応全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図ります。また、当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り、国内外関係会社の現場力強化を通じて、内部統制のさらなる充実化を図ります。 情報セキュリティ、サイバー攻撃に関わるリスク区分Ｇ(ガバナンス)リスク概要重要技術情報や営業機密を巡っては、悪意のある社内外の者により盗取される事件が巷では継続的に発生しており、情報の取り扱いを巡る問題も複雑化(GDPR、米中対立による情報保護法規制の適用、経済安全保障関連など)していることから、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。・不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害・高度化を続けるサイバー攻撃による事業運営の停止・故意・過失を問わない社外への機密情報流出 など対応当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用にあたってはこれまでも十分なセキュリティの確保に努めておりますが、2022年に当社グループ会社を一元的に管理する東レグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、各社個別最適からグループ全体最適を行う体制に変更しました。当該委員会の統括・管理の下で、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、当社グループ全体のリスク状況と世間動向を把握し、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・実施状況フォロー、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを通じて、当社グループ全体での情報セキュリティの維持向上を図っております。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 東レ理念東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されております。当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。 (企業理念)わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します(経営基本方針)お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために働きがいと公正な機会を 株主のために誠実で信頼に応える経営を 社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を (2) 東レグループ サステナビリティ・ビジョン(ビジョン)人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」、その実現に向けた「東レグループが取り組む４つの課題」及び「2030年度に向けた数値目標(KPI)」を定めております。「2030年度に向けた数値目標(KPI)」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 ④ 指標及び目標」に記載しております。 (2050年に向け東レグループが目指す世界) (3) 長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”東レグループの長期戦略は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。今後の事業環境は、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどで大きな変化が想定され、産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現することを目標としております。 (4) 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”2023年度から2025年度までの３年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”は、「東レ理念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「『発展』と『持続可能性』の両立をめぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を進めます。“プロジェクト AP-G 2025”では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション(SI)事業(注)とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組みます。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、高成長・高収益事業の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進します。“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営上の目標の達成状況」に記載しております。 (注) サステナビリティイノベーション(SI)事業「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。 (“プロジェクト AP-G 2025”の基本戦略と具体的取り組み) (“プロジェクト AP-G 2025”での各セグメント戦略と取り組み)① 繊維事業３大合成繊維(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品までのサプライチェーン一貫型事業をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年はサステナビリティへの要請の高まりを受けて、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。当社グループは、(a) 技術開発力と多彩な素材群、(b) サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“プロジェクト AP-G 2025”では「環境配慮型素材を活用した高感性・高機能商品による成長領域での事業拡大」「価値創出力強化による収益力向上」「競争力強化」を成長戦略として推進します。具体的にはリサイクルサプライチェーンの再構築、自動車向け人工皮革、エアバッグ事業の拡大、革新複合紡糸技術NANODESIGN®を活用した高付加価値製品の開発、及び衣料用途におけるファイバー・テキスタイル・縫製品の一貫供給体制の強化に取り組み、お客様と付加価値の創出に取り組みます。 ② 機能化成品事業(樹脂・ケミカル事業)自動車の動力源が本格的に電動化し、自動化・IoT化が進むほか、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向けの開発を進めて事業拡大を図ります。また、サステナブル社会への対応として環境対応(リサイクル)材料の事業規模を拡大するとともに、ケミカルリサイクルの技術開発を推進してリサイクルの高度化なども進めていきます。ケミカル事業は、世界トップシェアであるファインケミカル事業において、食料の安定供給に貢献する農薬原料や半導体製造に貢献する溶剤を拡大するほか、3Dプリンターの造形素材に最適なPPS微粒子の自動車部品等への適用を進めます。(フィルム事業)自動車のxEV台数の拡大や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、5G、IoTなど情報・インターフェースの進化により、回路材料での高精細化が進むと想定しております。また、世界的に環境規制の強化が進み、廃プラ削減・リサイクルへの要請が強まることから、マテリアルリサイクルの本格運用、ケミカルリサイクルへの参画のほか、モノマテリアル化への設計変更、生分解性フィルムの開発などに取り組みます。具体的には、世界トップシェアのポリエステルフィルムで、MLCC (積層セラミックコンデンサ)離型用途において薄膜化・高電圧化への特性に対応するほか、半導体関連用途での高精細化の追求によってお客様の製品価値を向上し、サプライチェーンにおける付加価値を創出します。また、サステナビリティ対応の強化として離型用途フィルムの回収システムを構築していきます。(電子情報材料事業)半導体市場では、xEVや再生可能エネルギーの普及でパワー半導体の需要が増加しております。ディスプレイ市場においては、低消費電力の志向から有機EL比率は今後も堅調に上昇していくと想定しております。高度なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで将来ニーズを先取りし、早期採用を実現するほか、強固な参入障壁を構築して業界標準化を実現し、有機EL関連材料や、半導体・実装・電子部品用高機能材料における市場拡大を着実に取り込み、事業の成長につなげていきます。 ③ 炭素繊維複合材料事業航空機用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。当社グループは50年におよぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能を有するレギュラートウ、最強のコスト競争力を有するラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“プロジェクト AP-G 2025”においては、圧力容器等産業用途向けの生産設備を増強し、回復する航空機用途の取り込みだけではなく、成長する産業用途の事業拡大を図り、航空用途に依存しない事業基盤を構築します。 ④ 環境・エンジニアリング事業水処理事業では、人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられるRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。“プロジェクト AP-G 2025”においては、RO膜のグローバル供給体制の強化を推進するとともに、提案力や技術サービスなどの非価格競争力とコスト体質の徹底強化を継続し、グローバルシェアNo.1の獲得を目指します。また、渇水で苦しむ国・地域においては下廃水再利用の動きが加速していることから、RO膜とUF膜とを組み合わせた事業拡大を推進します。エンジニアリング事業では、ライフサイエンス分野や半導体分野の成長を想定し、プラント事業・エレクトロニクス機器事業において拡大を図ります。 ⑤ ライフサイエンス事業医薬事業において、膵がん診断薬の事業化のほか、既存製品の海外展開や適応拡大を目指します。医療機器事業においては、透析事業において、AIを用いた治療法の最適化等によりQOL向上を目指すほか、HotBalloon™の改良品開発を推進して、患者数が増加している心房細動の根治可能な治療法として拡大を図ります。 (5) 事業環境変化への対応新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々の行動が変容したほか、地政学リスクの増大やデジタル技術の進化など、事業環境が大きく変化しました。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2030”で目指す「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた事業方針の下、サステナビリティイノベーション(SI)事業及びデジタルイノベーション(DI)事業を推進します。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析当連結会計年度の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は一部に足踏みがみられますが、持ち直しが続いています。中国は景気刺激策の効果もみられますが回復は足踏み状態となっています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比4.0％増の２兆5,633億円、事業利益は同39.1％増の1,428億円となりました。営業利益は同121.1％増の1,275億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同255.8％増の779億円となりました。(単位：億円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減率(％)売上収益24,64625,6334.0事業利益(注)1,0261,42839.1営業利益5771,275121.1親会社の所有者に帰属する当期利益219779255.8(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業で増収となった一方、環境・エンジニアリング事業で減収となりました。事業利益は、全ての事業において増益となりました。セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。(単位：億円) 売上収益 前連結会計年度当連結会計年度増減繊維事業9,74810,111363機能化成品事業8,8619,449588炭素繊維複合材料事業2,9053,00095環境・エンジニアリング事業2,4412,365△76ライフサイエンス事業5225329その他(注)１1691777合計24,64625,633987 (単位：億円) 事業利益 増減の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 数量差価格差費用差ほか海外子会社の邦貨換算差繊維事業54764295 9114△4618機能化成品事業367600233 19168△348炭素繊維複合材料事業13222593 6325△05環境・エンジニアリング事業23225927 189△32ライフサイエンス事業△13△86 △4540その他(注)１3324△9 △1－△7△0調整額(注)２△272△315△44 －－△44－合計1,0261,428401 276222△12933(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。 ・「数量差」は、主に機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業において、需要の回復・伸長を捉えたことにより、生産・販売数量がともに増加し、合計で276億円の増益要因となりました。機能化成品事業では、電子部品関連用途におけるサプライチェーンの在庫調整の反動により、フィルム事業の需要が伸長し、販売数量及び稼働率がともに改善しました。炭素繊維複合材料事業では、航空宇宙用途及び風力発電翼用途における需要の回復が進み、同様に販売数量及び稼働率が改善しました。・「価格差」は、価格是正、販売構成の改善や高付加価値品への転換などの「戦略的プライシング」が計画を上回るペースで進捗したことを主因に、合計で222億円の増益となりました。・「費用差ほか」は、稼働率向上に伴う費用の増加等により、合計で129億円の減益要因となりました。 セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。 (繊維事業)衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。産業用途は自動車用途が国内自動車メーカーの不正問題の影響や欧州の市況低迷などから本格回復に至らず、また中国EV市場での競争激化の影響を受けました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比3.7％増の１兆111億円、事業利益は同17.3％増の642億円となりました。 (機能化成品事業)樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比6.6％増の9,449億円、事業利益は同63.6％増の600億円となりました。 (炭素繊維複合材料事業)航空宇宙用途は順調に回復しました。一般産業用途については、風力発電翼用途は緩やかな回復が続きましたが、その他用途は調整局面となりました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比3.3％増の3,000億円、事業利益は同70.7％増の225億円となりました。 (環境・エンジニアリング事業)水処理事業は中国の市況低迷の影響を受けましたが、需要は堅調に拡大しており、中東向けの大型案件の出荷等により増収増益となりました。エンジニアリング事業は国内エンジニアリング子会社で案件の時期ずれにより減収となったものの、概ね堅調に推移しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.1％減の2,365億円、事業利益は同11.6％増の259億円となりました。 (ライフサイエンス事業)医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原材料価格高騰の影響を受けました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.8％増の532億円、事業利益は同６億円増の８億円の損失となりました。 (その他)売上収益は前期比4.4％増の177億円、事業利益は同25.9％減の24億円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 財政状態の状況の概要及び分析当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権やその他の金融資産の減少を主因に、前連結会計年度末に比べ1,739億円減少し３兆2,926億円となりました。負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し１兆4,720億円となりました。資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ258億円減少し１兆8,206億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆7,090億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し51.9％、D/Eレシオは同0.05低下し0.49となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況の概要及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,918億円上回った一方、長期借入金の返済を主因に財務活動による資金の減少が1,885億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ14億円増の2,373億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業債務及びその他の債務の減少額が前期比267億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同996億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同694億円(37.4％)増の2,550億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比451億円増加した一方、投資の売却及び償還による収入が同905億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同578億円(47.8％)減の632億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)自己株式の取得による支出が前期比384億円増加したことや、短期借入債務の純減額が同358億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同1,182億円(167.9％)増の1,885億円となりました。 ② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 ③ 財務政策当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。2024年５月、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度までの３年間で政策保有株式を50％、約1,000億円削減し、その売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表しました。この方針に基づき、当連結会計年度において、政策保有株式を1,098億円売却しました。また、2024年11月には1,000億円の自己株式取得枠を設定し、当連結会計年度において、自己株式を384億円取得しました。財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパー、社債、借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。 2023年度実績2024年度実績2025年度見通し(注)１ 2025年度目標(注)２売上収益24,646億円25,633億円26,700億円 28,000億円事業利益1,026億円1,428億円1,500億円 1,800億円事業利益率4.2％5.6％６％ ６％ROIC (注)３2.8％4.4％約５％ 約５％ROE (注)４1.3％4.5％約５％ 約８％フリー・キャッシュ・フロー647億円1,918億円プラス(３年間累計) プラス(３年間累計)D/Eレシオ0.550.49約0.6 0.7以下(ガイドライン)(注) １．為替レートの前提は、145円／米ドルです。２．為替レートの前提は、125円／米ドルです。３．税引後事業利益／投下資本(期首・期末平均)４．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均) 2025年度の連結業績予想は、成長領域における事業拡大及び収益性の改善による増益を見込む一方、米国の関税措置に起因する世界経済の停滞リスクを織り込み、売上収益は２兆6,700億円、事業利益は1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は820億円を見込んでいます。“プロジェクト AP-G 2025”をスタートした2023年度以降、構造改革や「戦略的プライシング」の効果が順調に発現しており、事業利益は３年連続で前年比増益となることを見込んでいます。ただし、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や米国の関税措置の影響等により不確実性が高まっており、世界経済のコロナ禍からの回復スピードは当初の想定を下回っています。このため、2025年度の事業利益は“プロジェクト AP-G 2025”で掲げていた目標に対し、300億円の減益となる見通しです。係る状況の中、当社は事業環境の変化に柔軟に対応すべく、事業ごとの戦略や購買機能強化等の具体的施策を随時修正しながら推進していきます。 セグメントごとの事業利益は、繊維事業及び環境・エンジニアリング事業が目標を達成する見通しです。一方で、機能化成品事業は自動車市場の回復遅れやディスプレイ関連用途の成長鈍化、炭素繊維複合材料事業は一般産業用途の成長鈍化を主因に目標未達となる見込みです。加えて、米国関税措置による影響として、需要減少を主因に150億円の減益を見込んでいます。セグメントごとの事業利益は以下のとおりです。(単位：億円) 事業利益 2025年度目標2025年度見通し増減繊維事業640760120機能化成品事業910705△205炭素繊維複合材料事業360240△120環境・エンジニアリング事業27029020ライフサイエンス事業00－その他2015△5調整額△400△36040小計1,8001,650△150米国関税措置による影響－△150△150合計1,8001,500△300 なお、サステナビリティ目標に対する進捗については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 ④ 指標及び目標」に記載しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率12％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長日 覺 昭 廣1949年１月６日生1973年４月入社2001年６月エンジニアリング部門長 工務第２部長2002年６月取締役2004年６月常務取締役2006年６月専務取締役2007年６月代表取締役副社長2010年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長 社長執行役員2023年６月代表取締役会長(現) (注)３192代表取締役社長社長執行役員大 矢 光 雄1956年６月11日生1980年４月入社2009年６月産業資材・衣料素材事業部門長2012年６月取締役2014年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2016年６月専務取締役2020年６月代表取締役 副社長執行役員2023年６月代表取締役社長 社長執行役員(現) (注)３95代表取締役副社長執行役員営業全般担当 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当首 藤 和 彦1957年12月31日生1980年４月入社2014年４月テキスタイル事業部門長 同年６月取締役2016年６月常務取締役2018年６月常務取締役退任在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長2020年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2022年６月取締役 専務執行役員2023年６月取締役 副社長執行役員2025年４月代表取締役 副社長執行役員(現) (注)３62取締役副社長執行役員知的財産部門全般担当 技術センター所長恒 川 哲 也1960年３月28日生1984年４月入社2004年１月フィルム研究所長2009年11月高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長2012年６月土浦工場長2014年６月取締役2016年６月常務取締役2020年６月常務取締役退任常務執行役員2022年６月専務執行役員2023年６月取締役 専務執行役員2025年４月取締役 副社長執行役員(現) (注)３72取締役常任顧問技術センター担当萩 原 識1956年10月22日生1981年４月入社2011年４月工業材料事業部門長2012年６月取締役2014年６月常務取締役2017年６月常務取締役退任東レフィルム加工㈱代表取締役社長2020年６月取締役 専務執行役員2022年６月代表取締役 副社長執行役員2025年４月取締役 常任顧問(現) (注)３90 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常任顧問生産本部担当安 達 一 行1957年３月14日生1980年４月入社2017年10月トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長 タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長2018年６月常務取締役2020年６月取締役 専務執行役員2023年６月取締役 副社長執行役員2025年４月取締役 常任顧問(現) (注)３51取締役常務執行役員総務・法務・リスクマネジメント部門長 東京事業場長岡 本 昌 彦1963年１月12日生1986年４月入社2009年４月トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ)2013年６月財務部長2017年９月経理部長2020年６月取締役 上席執行役員2023年６月取締役 常務執行役員(現) (注)３44社外取締役伊 藤 邦 雄1951年12月13日生1980年４月一橋大学商学部講師1984年６月一橋大学商学部助教授1992年４月一橋大学商学部教授2002年８月一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2004年12月一橋大学副学長・理事2005年６月曙ブレーキ工業㈱社外取締役2006年12月一橋大学大学院商学研究科教授2007年６月三菱商事㈱社外取締役2009年６月シャープ㈱社外取締役 同年６月東京海上ホールディングス㈱社外取締役2012年６月住友化学㈱社外取締役2013年６月小林製薬㈱社外取締役2014年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役 同年６月当社社外取締役(現)2015年１月一橋大学CFO教育研究センター長(現) 同年４月一橋大学大学院商学研究科特任教授 同年４月中央大学大学院戦略経営研究科特任教授2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 (注)３72社外取締役野 依 良 治1938年９月３日生1968年２月名古屋大学理学部助教授1972年８月名古屋大学理学部教授1997年１月名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長2001年６月高砂香料工業㈱社外取締役(現)2003年10月名古屋大学特任教授 同年10月独立行政法人理化学研究所理事長 同年10月独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー2004年10月名古屋大学特別教授(現)2015年６月国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長 同年６月当社社外取締役(現) (注)３24 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役神 永 晉1946年12月３日生1969年５月住友精密工業㈱入社1995年３月Surface Technology Systems Ltd.代表取締役2000年６月住友精密工業㈱取締役2002年６月住友精密工業㈱常務取締役2004年６月住友精密工業㈱代表取締役社長2012年６月住友精密工業㈱相談役 同年10月SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現) 同年12月㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)2016年６月オリンパス㈱社外取締役2020年６月当社社外取締役(現) (注)３7社外取締役二 川 一 男1956年12月２日生1980年４月厚生省入省2012年９月厚生労働省大臣官房長2014年７月厚生労働省医政局長2015年10月厚生労働事務次官2017年７月厚生労働事務次官退官2018年８月内閣官房社会保障改革室政策参与2020年６月当社社外取締役(現) 同年12月㈱カナミックネットワーク社外取締役(現) (注)３13社外取締役原 山 優 子1951年４月16日生1998年１月ジュネーブ大学経済学部助教授2002年４月東北大学大学院工学研究科教授2007年６月カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役2010年９月経済協力開発機構科学技術産業局次長2013年３月総合科学技術・イノベーション会議議員2020年４月国立研究開発法人理化学研究所理事2022年７月特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事2023年６月当社社外取締役(現)2024年４月山口大学理事(現) 同年７月国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現) (注)３1監査役(常勤)平 林 秀 樹1957年10月18日生1981年４月入社2010年10月ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長2014年４月経営企画室参事2016年６月総務・法務部門長兼総務部長2017年６月取締役2020年６月取締役退任上席執行役員2021年６月常務執行役員2023年６月監査役(現) (注)４109 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(常勤)田 中 良 幸1959年７月７日生1984年４月入社2015年５月生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第１部長兼技術センター企画室参事 同年６月取締役2018年６月取締役退任生産本部(繊維技術・生産)担当2020年６月東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長2021年６月監査役(現) (注)４55社外監査役熊 坂 博 幸1948年６月30日生1973年４月扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所1983年１月同事務所社員1989年２月同事務所代表社員2006年５月同事務所評議員2007年１月同事務所評議員会議長兼東京事務所長2007年８月同事務所代表清算人2008年６月松田産業㈱社外監査役2011年３月日本航空㈱社外監査役2015年６月松田産業㈱社外取締役(監査等委員)2019年６月当社社外監査役(現) (注)４9社外監査役髙 部 眞規子1956年９月２日生1981年４月判事補任官1991年４月高松地方・家庭裁判所判事1994年４月東京地方裁判所判事1998年４月最高裁判所調査官2003年４月東京地方裁判所部総括判事2009年４月知的財産高等裁判所判事2013年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長2014年５月福井地方・家庭裁判所長2015年６月知的財産高等裁判所部総括判事2018年５月知的財産高等裁判所長2020年10月高松高等裁判所長官2021年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)2023年６月当社社外監査役(現) (注)４1 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役荻 野 浩 三1958年５月９日生1981年４月㈱三井銀行入行2010年４月㈱三井住友銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年６月同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2014年４月同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2017年４月同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO2019年４月同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年７月退任 同年８月㈱SMBC信託銀行取締役 同年９月同社代表取締役社長兼最高執行役員2022年６月同社取締役会長2023年６月当社社外監査役(現)2024年６月㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)2025年３月㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) (注)４2計906(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。２．監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち４名が取締役を兼務)です。 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長日 覺 昭 廣1949年１月６日生1973年４月入社2001年６月エンジニアリング部門長 工務第２部長2002年６月取締役2004年６月常務取締役2006年６月専務取締役2007年６月代表取締役副社長2010年６月代表取締役社長2020年６月代表取締役社長 社長執行役員2023年６月代表取締役会長(現) (注)３192代表取締役社長社長執行役員大 矢 光 雄1956年６月11日生1980年４月入社2009年６月産業資材・衣料素材事業部門長2012年６月取締役2014年６月取締役退任東レインターナショナル㈱代表取締役社長2016年６月専務取締役2020年６月代表取締役 副社長執行役員2023年６月代表取締役社長 社長執行役員(現) (注)３95代表取締役副社長執行役員営業全般担当 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当首 藤 和 彦1957年12月31日生1980年４月入社2014年４月テキスタイル事業部門長 同年６月取締役2016年６月常務取締役2018年６月常務取締役退任在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長2020年６月常務執行役員2021年６月専務執行役員2022年６月取締役 専務執行役員2023年６月取締役 副社長執行役員2025年４月代表取締役 副社長執行役員(現) (注)３62取締役副社長執行役員知的財産部門全般担当 技術センター所長恒 川 哲 也1960年３月28日生1984年４月入社2004年１月フィルム研究所長2009年11月高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長2012年６月土浦工場長2014年６月取締役2016年６月常務取締役2020年６月常務取締役退任常務執行役員2022年６月専務執行役員2023年６月取締役 専務執行役員2025年４月代表取締役 副社長執行役員(現) (注)３72 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役上席執行役員経営企画室長寺 田 滋 紀1962年５月26日生1986年４月入社2009年10月トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社財務・経理部門長2011年４月フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長2013年４月フィルム事業企画管理室長2017年６月東レフィルム加工㈱取締役2019年６月同社常務取締役2020年７月複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長2023年６月経営企画室担当2025年４月上席執行役員 同年６月取締役 上席執行役員(現) (注)３14取締役上席執行役員財務経理部門長加 藤 勇一郎1962年10月24日生1986年４月入社2010年６月経理部長2014年５月渉外企画室主幹2018年６月東レインターナショナル㈱管理部門長2020年６月関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長2023年６月関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長2025年４月上席執行役員 同年６月取締役 上席執行役員(現) (注)３4社外取締役伊 藤 邦 雄1951年12月13日生1980年４月一橋大学商学部講師1984年６月一橋大学商学部助教授1992年４月一橋大学商学部教授2002年８月一橋大学大学院商学研究科長・商学部長2004年12月一橋大学副学長・理事2005年６月曙ブレーキ工業㈱社外取締役2006年12月一橋大学大学院商学研究科教授2007年６月三菱商事㈱社外取締役2009年６月シャープ㈱社外取締役 同年６月東京海上ホールディングス㈱社外取締役2012年６月住友化学㈱社外取締役2013年６月小林製薬㈱社外取締役2014年５月㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役 同年６月当社社外取締役(現)2015年１月一橋大学CFO教育研究センター長(現) 同年４月一橋大学大学院商学研究科特任教授 同年４月中央大学大学院戦略経営研究科特任教授2018年４月一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 (注)３72 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役神 永 晉1946年12月３日生1969年５月住友精密工業㈱入社1995年３月Surface Technology Systems Ltd.代表取締役2000年６月住友精密工業㈱取締役2002年６月住友精密工業㈱常務取締役2004年６月住友精密工業㈱代表取締役社長2012年６月住友精密工業㈱相談役 同年10月SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現) 同年12月㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)2016年６月オリンパス㈱社外取締役2020年６月当社社外取締役(現) (注)３7社外取締役原 山 優 子1951年４月16日生1998年１月ジュネーブ大学経済学部助教授2002年４月東北大学大学院工学研究科教授2007年６月カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役2010年９月経済協力開発機構科学技術産業局次長2013年３月総合科学技術・イノベーション会議議員2020年４月国立研究開発法人理化学研究所理事2022年７月特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事2023年６月当社社外取締役(現)2024年４月山口大学理事(現) 同年７月国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現) (注)３1社外取締役イネステーラー章子1963年７月７日生1986年４月大塚製薬㈱入社2005年６月シスレー・ジャパン㈱代表取締役2009年１月大塚製薬㈱常務執行役員2015年５月大塚ホールディングス㈱常務執行役員2017年４月北鎌倉女子学園理事(現)2025年３月大塚ホールディングス㈱顧問(現) 同年４月早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 同年６月当社社外取締役(現) (注)３－監査役(常勤)平 林 秀 樹1957年10月18日生1981年４月入社2010年10月ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長2014年４月経営企画室参事2016年６月総務・法務部門長兼総務部長2017年６月取締役2020年６月取締役退任上席執行役員2021年６月常務執行役員2023年６月監査役(現) (注)４109 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役(常勤)真 野 充 治1963年１月26日生1985年４月入社2006年６月トーレ・プラスチックス(アメリカ)社財務・経理部門長2009年６月財務部長2013年６月関連業務部長2016年６月監査部長2020年11月トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役2023年６月監査部長2025年４月監査部担当 同年６月監査役(現) (注)５－社外監査役髙 部 眞規子1956年９月２日生1981年４月判事補任官1991年４月高松地方・家庭裁判所判事1994年４月東京地方裁判所判事1998年４月最高裁判所調査官2003年４月東京地方裁判所部総括判事2009年４月知的財産高等裁判所判事2013年４月横浜地方・家庭裁判所川崎支部長2014年５月福井地方・家庭裁判所長2015年６月知的財産高等裁判所部総括判事2018年５月知的財産高等裁判所長2020年10月高松高等裁判所長官2021年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)2023年６月当社社外監査役(現) (注)４1社外監査役荻 野 浩 三1958年５月９日生1981年４月㈱三井銀行入行2010年４月㈱三井住友銀行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年６月同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2014年４月同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役2017年４月同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO2019年４月同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年７月退任 同年８月㈱SMBC信託銀行取締役 同年９月同社代表取締役社長兼最高執行役員2022年６月同社取締役会長2023年６月当社社外監査役(現)2024年６月㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)2025年３月㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) (注)４2 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役井 上 雅 彦1962年２月17日生1986年４月第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社1988年８月中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所1999年10月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー2004年12月同法人代表社員2007年８月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー2018年６月同法人執行役2019年６月同法人執行役(上席)2022年６月同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長2024年９月同法人退職 同年10月井上雅彦公認会計士事務所代表(現) 同年10月一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)2025年６月当社社外監査役(現) (注)５－計636(注) １．取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち５名が取締役を兼務)です。 ② 社外役員の状況(a) 社外役員の選任に関する状況当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役５名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。 (社外役員の独立性判断基準)１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)６．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)７．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者８．上記２から７のいずれかに過去３年間において該当していた者９．上記１から７までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族10．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 (注) １．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。２．「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。 (社外役員の選任状況)2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。伊藤 邦雄(社外取締役)大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。野依 良治(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。神永 晉(社外取締役)企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。二川 一男(社外取締役)行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。原山 優子(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。熊坂 博幸(社外監査役)公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。髙部 眞規子(社外監査役)法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。荻野 浩三(社外監査役)経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。伊藤 邦雄(社外取締役)大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。神永 晉(社外取締役)企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。原山 優子(社外取締役)大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。イネステーラー 章子(社外取締役)企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。髙部 眞規子(社外監査役)法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。荻野 浩三(社外監査役)経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。井上 雅彦(社外監査役)公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 (b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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