株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 3382


qualitative
【添付資料】
〔目次〕
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
8
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
15
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
16
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
18
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
20
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
22
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
24
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
24
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
29
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
29
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
29
（１０）注記事項
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
30
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
32
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
35
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
36
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
38
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
41
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
46
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
48
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
49
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
50
６．個別財務諸表
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
51
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
53
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
54
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
56
（５）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
56
（６）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
56
（７）注記事項
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
56
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
56
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
①　当期の業績概況
当連結会計年度における国内経済は、景気が緩やかに回復しました。また、個人消費は物価上昇の影響等から消費者マインドの下押しリスクがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。
北米経済は、景気が堅調に推移したものの、個人消費については物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。
このような環境の中、当社は2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」におけるコンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた取り組みにおいて、当期は今後の成長を確たるものにするための経営基盤を再構築しており、可能な限り早期の効果発現に向けた取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（連結業績）
（単位：百万円）
2025年2月期
2026年2月期
前年同期比
前年同期比
営業収益
11,972,762
104.4％
10,430,269
87.1％
営業利益
420,991
78.8％
422,993
100.5％
経常利益
374,586
73.9％
377,411
100.8％
親会社株主に帰属する当期純利益
173,068
77.0％
292,760
169.2％
為替レート（損益計算書）
U.S.$1＝151.69円
U.S.$1＝149.61円
1元＝21.04円
1元＝20.81円
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、16,992,087百万円（前年同期比92.1％）となりました。なお、為替による影響は前年同期と比べ、グループ売上は1,466億円、営業収益は1,197億円、営業利益は31億円減少しております。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化等による影響や、前年同期に特別損失に計上していた7-Eleven, Inc.の不採算店の閉店及びイトーヨーカドーネットスーパーの事業撤退等の影響により、前年同期比169.2%となりました。
②　セグメント別の営業概況
（セグメント別営業収益）
（単位：百万円）
2025年2月期
2026年2月期
前年同期比
前年同期比
国内コンビニエンスストア事業
904,152
98.1％
914,583
101.2％
海外コンビニエンスストア事業
9,170,782
107.7％
8,556,832
93.3％
スーパーストア事業
1,432,126
96.9％
689,478
48.1％
金融関連事業
212,127
102.2％
137,197
64.7％
その他の事業
320,914
78.0％
179,716
56.0％
計
12,040,102
104.4％
10,477,807
87.0％
調整額（消去及び全社）
△67,339
－
△47,538
－
合　計
11,972,762
104.4％
10,430,269
87.1％
（セグメント別営業利益）
（単位：百万円）
2025年2月期
2026年2月期
前年同期比
前年同期比
国内コンビニエンスストア事業
233,554
93.2％
222,521
95.3％
海外コンビニエンスストア事業
216,248
71.7％
222,223
102.8％
スーパーストア事業
10,415
76.7％
17,515
168.2％
金融関連事業
32,015
83.9％
20,970
65.5％
その他の事業
5,779
215.0％
6,979
120.8％
計
498,014
82.1％
490,211
98.4％
調整額（消去及び全社）
△77,023
－
△67,218
－
合　計
420,991
78.8％
422,993
100.5％
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は914,583百万円（前年同期比101.2％）、営業利益は222,521百万円（同95.3％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様の消費行動の変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めてまいりました。一例として、出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」の全国展開を図りました。
当連結会計年度は、既存店売上が前年同期を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年同期を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年同期を上回り、営業利益は220,263百万円（同94.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,469,315百万円（同101.9％）となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、引き続き「商品開発」「マーケティング」「オペレーション」「コミュニケーション」の4部門の連携に加え、外部知見も取り入れた共創型マーケティングによる商品開発・販売強化に取り組みました。商品開発戦略としてはカテゴリー毎にフォーカスし、デイリー商品の強化を図りました。また、お客様とのコミュニケーション強化策として、新コンセプトのTVCM放映やマスメディア・インフルエンサー連動型のイベント実施、SNS発信等に取り組んだこと等により、既存店売上は前年同期を上回りました。荒利率については、出来立てカウンター商品の売上伸長があったものの、原材料価格高騰の影響を受け、前年同期を下回りました。
海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,556,832百万円（前年同期比93.3％）、営業利益は222,223百万円（同102.8％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇の影響等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでまいりました。
当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、コスト適正化を継続して実施したことにより、営業利益（のれん償却前）は332,381百万円（同100.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、9,725,461百万円（同92.7％）となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価が前年同期を上回りましたが、10月及び11月の政府閉鎖影響等による客数減少の影響をカバーできず既存店商品売上は前年同期を下回りました。ガソリンについては市況の影響により収益は回復しました。また、コスト適正化を継続しておりますが人件費、地代家賃上昇等により販管費は前年同期を上回りました。
7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当連結会計年度の営業利益（のれん償却前）は20,723百万円（同144.9％）となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年同期を上回りました。
スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円（前年同期比48.1％）、営業利益は17,515百万円（同168.2％）となりました。
また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。
金融関連事業
金融関連事業における営業収益は137,197百万円（前年同期比64.7％）、営業利益は20,970百万円（同65.5％）となりました。
また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社セブン銀行及びその子会社9社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。
その他の事業
その他の事業における営業収益は179,716百万円（前年同期比56.0％）、営業利益は6,979百万円（同120.8％）となりました。
また、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は連結の範囲から除外されました。なお、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。
調整額（消去及び全社）
調整額（消去及び全社）における営業損失は67,218百万円（前年同期は77,023百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計
上しております。
③　次期の見通し
国内経済は、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気下押しリスクに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな持ち直し基調が想定されます。
北米経済は、足元の基調としては堅調に推移しておりますが、引き続き消費の二極化による影響が想定されます。
各市場において、今後、地政学リスクの長期化等の可能性があり、経済の先行きが不透明な状況にあります。
このような経営環境を踏まえつつ、2025年8月6日に公表した「7-Elevenの変革」におけるコンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた取り組みをアップデートし、より実効性を高めてまいります。
2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外されました。株式会社セブン銀行及びその子会社9社、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は2026年2月期中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上し、下期以降は株式会社セブン銀行、株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上しております。なお、株式会社BCJ-95の連結子会社及び持分法適用会社の業績については、同社の損益を通じて連結業績に反映されております。また、2027年2月期より新セグメントに変更いたします。なお、2026年2月期の新セグメントにおける当該事業会社は「その他の事業」に計上しております。新旧セグメントにおける企業集団の状況につきましては9～12ページをご覧ください。
これらを踏まえた2027年2月期の連結業績予想は以下のとおりとなります。
（連結業績予想）
（単位：百万円）
2027年2月期
前年同期比
【実質ベース比】
営業収益
9,448,000
90.6％
99.3％
営業利益
405,000
95.7％
105.3％
経常利益
367,000
97.2％
104.2％
親会社株主に帰属する当期純利益
270,000
92.2％
105.9％
1株当たり当期純利益（円）
117.42
98.8％
113.5％
（ご参考）
（単位：百万円）
2027年2月期
前年同期比
【実質ベース比】
グループCVS商品売上
10,030,000
102.7％
102.7％
EBITDA
891,000
94.5％
102.8％
のれん償却前EPS（円）
162.56
100.5％
111.6％
（注）1　前提となる為替レート：U.S.$1＝150.00円、1元＝21.00円
2　グループCVS商品売上は連結子会社におけるコンビニエンスストア事業会社の直営店及び
加盟店の商品売上
3　2027年2月期の連結業績予想における「1株当たり当期純利益」及び「のれん償却前EPS」
については、自己株式取得の影響見込みを考慮しております。
4　実質ベース比は、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子
会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業
績に組み替えた2026年2月期数値（実質ベース）と比較した前年同期比となります。
主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・
ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期
実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る
特別損益を控除。
（新セグメント別営業収益・営業利益予想）
（単位：百万円）
2027年2月期
営業収益
営業利益
前年同期比
前年同期比
国内コンビニエンスストア事業
950,000
103.9％
224,200
100.8％
海外コンビニエンスストア事業
8,466,000
98.9％
247,800
111.5％
その他の事業
50,000
5.1％
1,800
4.1％
計
9,466,000
90.6％
473,800
96.9％
調整額（消去及び全社）
△18,000
－
△68,800
－
合計
【実質ベース比】
9,448,000
90.6％
【99.3％】
405,000
95.7％
【105.3％】
（ご参考：新セグメント別営業収益・営業利益実績）
（単位：百万円）
2026年2月期
営業収益
営業利益
前年同期比
前年同期比
国内コンビニエンスストア事業
914,583
101.2％
222,521
95.3％
海外コンビニエンスストア事業
8,556,832
93.3％
222,223
102.8％
その他の事業
978,617
50.8％
44,060
91.6％
計
10,450,033
87.1％
488,805
98.2％
調整額（消去及び全社）
△19,763
－
△65,812
－
合計
【実質ベース】
10,430,269
【9,510,382】
87.1％
－
422,993
【384,665】
100.5％
－
（注）実質ベースは、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の影響を調整し、コンビニエンスストア事業を主とする業績に組み替えた2026年2月期数値となります。なお、実質ベース比は実質ベースと比較した前年同期比となります。
主な調整内容:2026年2月期実績から、連結の範囲から除外された株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社及び株式会社セブン銀行等の上期実績を控除、当該上期実績に除外後の持分比率を乗じて算定した持分法投資損益を追加、及び当該除外に係る特別損益を控除。
国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、事業環境の不確実性が高まる中で着実に成長するために、商品政策においては全店共通を基本としつつ、数量限定・地域限定なども盛り込んだ新たな品揃え、従来の「おいしさ」に加え価値を実感できる新しい商品・体験の出来立て商品の「セブンカフェ ベーカリー」「セブンカフェ ティー」の導入を拡大してまいります。店舗ネットワーク強化においては、従来の標準型出店だけではなく、都市部小型店、郊外・過疎地向け出店、省人化運営によるサテライト型出店で、2025年度から2030年度までに純増1,000店を目指してまいります。これに加えて、7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、成長投資を可能とするコスト・コントロール、共創型マーケティング等を通じて継続した成長を目指してまいります。
海外コンビニエンスストア事業
北米の7-Eleven, Inc.は、米国での即食市場の競争が激化する中、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリーの推進」、「効率化とコストリーダーシップの向上」、「ガソリン事業の垂直統合」、「店舗ネットワークの拡大と強化」を軸に掲げて取り組んでまいります。
具体的にはフレッシュフードやPB商品・オリジナル商品の優位性の強化、多様かつ最適な店舗形態での店舗ネットワークの拡大、7NOWの拡大、コスト・コントロールの強化などを含む「変革プログラム」の実施を通じて、バリューチェーン全体を最適化し競争優位性をさらに高める施策を実行してまいります。
7-Eleven International LLCでは、引き続き既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、規律ある投資実行を通じて、より迅速に、大きな成果を追求してまいります。
（２）財政状態に関する分析
①　資産、負債及び純資産の状況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
2025年2月期末
2026年2月期末
増減
総資産
11,386,111
9,142,957
△2,243,153
負債
7,162,898
5,494,762
△1,668,136
純資産
4,223,212
3,648,195
△575,017
為替レート
U.S.$1＝158.18円
U.S.$1＝156.56円
1元＝21.67円
1元＝22.36円
（注）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2025年2月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,243,153百万円減の9,142,957百万円となりました。流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化による現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,331,235百万円減少いたしました。固定資産は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社の非連結化による建物及び構築物、土地の減少等により前連結会計年度末に比べ911,730百万円減少いたしました。
負債は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化等により前連結会計年度末に比べ1,668,136百万円減の5,494,762百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ575,017百万円減の3,648,195百万円となりました。
なお、当連結会計年度における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で72,049百万円、負債で39,460百万円減少しております。
②　キャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
2025年2月期
2026年2月期
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
876,458
666,736
△209,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
△732,363
△477,343
255,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
△392,648
△1,109,880
△717,231
現金及び現金同等物の期末残高
1,349,820
426,146
△923,673
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が434,564百万円となったこと等により666,736百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、セブン銀行及びその子会社の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等により477,343百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により1,109,880百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ923,673百万円減少し426,146百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2024年2月期
2025年2月期
2026年2月期
自己資本比率（％）
35.1
35.4
39.6
時価ベースの自己資本比率（％）
55.8
48.9
55.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
5.7
4.7
5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
15.7
14.8
12.4
（注）1　自己資本比率：自己資本／総資産
2　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
3　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
5　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2025年2月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元につきましては、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」に加え、2025年度から2030年度までの累計で2兆円の自己株式取得を計画しております。なお、2025年度において総額6,000億円の自己株式取得を実施いたしました。
当期末の剰余金の配当につきましては、1株当たり25.0円、当中間配当の1株当たり25.0円と合わせて、年間では50.0円とさせていただく予定です。
また、2026年度の剰余金の配当につきましては、中間配当30.0円、期末配当30.0円を合わせて、年間では1株当たり60.0円とさせていただく予定です。
２．企業集団の状況
【旧セグメント】
事業内容等
主な会社名
会社数
国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社セブン‐イレブン・沖縄
株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社セブンネットショッピング
株式会社セブン・ミールサービス
タワーベーカリー株式会社
*1
連結子会社
5社
関連会社
4社
計
9社
海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.、SEJ Asset Management ＆ Investment Company
SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC
7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty Ltd
Convenience Group Holdings Pty Ltd
7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS  PTY LTD
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
セブン‐イレブン（中国）投資有限公司
セブン‐イレブン北京有限公司
セブン‐イレブン成都有限公司
セブン‐イレブン天津商業有限公司
山東衆邸便利生活有限公司
*1
連結子会社
128社
関連会社
5社
計
133社
スーパーストア事業
株式会社BCJ-95
*1
連結子会社
1社
関連会社
1社
計
2社
金融関連事業
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブンＣＳカードサービス
株式会社セブン銀行
*1
連結子会社
2社
関連会社
1社
計
3社
その他の事業
ＳｐｉｒｅＸ株式会社
*2
、株式会社テルベ
株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント
タワーレコード株式会社
*1
、ぴあ株式会社
*1
連結子会社
3社
関連会社
2社
計
5社
全社
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター
連結子会社
1社
＊1　上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95、株式会社セブン銀行、タワーレコード株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
＊2　ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。
事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
[the image file was deleted]
（注）コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津商業有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
【新セグメント】
事業内容等
主な会社名
会社数
国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社セブン‐イレブン・沖縄
株式会社セブンドリーム・ドットコム
株式会社セブンネットショッピング
株式会社セブン・ミールサービス
タワーベーカリー株式会社
*1
タワーレコード株式会社
*1
、ぴあ株式会社
*1
連結子会社
5社
関連会社
6社
計
11社
海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.、SEJ Asset Management ＆ Investment Company
SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC
7-Eleven International LLC、AR BidCo Pty Ltd
Convenience Group Holdings Pty Ltd
7-Eleven Stores Pty Ltd、CONVENIENCE HOLDINGS  PTY LTD
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
セブン‐イレブン（中国）投資有限公司
セブン‐イレブン北京有限公司
セブン‐イレブン成都有限公司
セブン‐イレブン天津商業有限公司
山東衆邸便利生活有限公司
*1
連結子会社
128社
関連会社
5社
計
133社
その他の事業
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブンＣＳカードサービス、ＳｐｉｒｅＸ株式会社
*2
株式会社テルベ、株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント
株式会社BCJ-95
*1
、株式会社セブン銀行
*1
連結子会社
6社
関連会社
2社
計
8社
全社
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター
連結子会社
1社
＊1　上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、タワーレコード株式会社、ぴあ株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社BCJ-95及び株式会社セブン銀行は関連会社であります。
＊2　ＳｐｉｒｅＸ株式会社は2025年11月16日付で株式会社セブン＆アイ・ネットメディアから商号変更しております。
（ご参考）新セグメント
[the image file was deleted]
（注）コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、7-Eleven Stores Pty Ltd、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津商業有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
３．経営方針
（１）経営の基本方針
当社は、2025年9月からコンビニエンスストア（CVS）事業に特化した新たな体制となり、それに先立ち、同年8月に「7-Elevenの変革」と題した計画（以下、「変革プラン」）を発表しました。これは当社初の真のグローバル戦略計画であり、グローバル企業として成長するための優先事項とその達成方法を明確に定義したものです。本計画の策定により、7-Elevenとしての方向性の統一感と一体感の醸成を実現しています。さらに、本計画の迅速な実行と達成を確実にするため、コミュニケーション、スピード、アカウンタビリティの観点からマネジメントプロセスとその仕組みを抜本的に改革しました。当社は、グローバルで展開する7-Elevenとして、他社にはないスケールとユニークなビジネスモデルがあり、まだまだ大きなポテンシャルがあります。文字どおり一つの7-Elevenブランドとして一貫性のある統合された成長戦略を、規律あるマネジメントプロセスと各事業会社へのエンパワーメントを通じた自律的運営を実行することで、当社の企業価値及び株主価値を一層向上させてまいります。
（２）長期的価値創造にコミット
規律あるキャピタル・アロケーション方針のもと、変革プランを実行し、長期的な株主価値の最大化に全力で取り組んでいます。
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（注）LSD：Low Single Digit（1桁台前半）、MSD：Middle Single Digit（1桁台中間）、High-Teens（10台後半）
*スーパーストア事業グループおよび7BKの非連結化およびSEIのIPOを考慮
（３）対処すべき課題
当社は、「変革プラン」を通じて、筋肉質な組織を構築し、あらゆる変化にスピーディーに対処していきます。当社は、セブン-イレブン事業をグローバルに展開し、長年にわたってトップポジションを維持し、マーケットリーダーの地位を確立してきました。しかし、数多くの成功の反面、近年はイノベーションの鈍化と事業の推進力低下というリスクが顕在化していました。新たな経営チームは、この点について深い危機感を抱き、事業運営の手法をスピーディーに変革する必要性を共有しています。また、この変革を推進するにあたり、私たちは創業者たちが掲げ、確立してきた創業者の精神「信頼と誠実」「変化への対応」を、変わることのない経営理念とし、謙虚に学び、積極的に変化を起こす姿勢を持ったグループの企業文化を育成していきます。改めて自分たちの事業を再定義し、自ら挑戦し、積極的に考え、行動を変えることが必要であり、すべての従業員が創業者のように考え行動することで、イノベーションを起こし、成長を加速していくことが重要だと考えています。このような全社規模の企業文化の再構築と本プランで示す抜本的な変革に向けて、新たな経営チームは、各事業会社のリーダーシップ・チームとも緊密に連携し、ワンチームとして経営を推進していく体制を整え、各種施策を遂行していきます。経営チームは、「変革プラン」の策定にあたり、各事業会社と対話と議論を積み重ね、早急に対処すべき経営課題を特定しました。
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「7-Elevenの変革」を支える確かな経営基盤
～サステナビリティ戦略、人的資本の取り組み、ガバナンスの強化～
当社グループは、持続可能な社会と企業価値の向上を両立すべく、「7つの重点課題」に基づくサステナビリティ戦略を推進しております。2024年度にはサステナビリティ戦略マップを策定し、CO₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、人権デュー・ディリジェンス等の取り組みを強化してまいりました。また、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みやTCFD・TNFDに基づく気候・自然関連リスク開示を進め、事業影響の財務インパクト評価等も実施しております。
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人的資本の取り組みについては、「挑戦・革新し続けるカルチャー醸成」「働きがい・働きやすさの向上」「グローバル人財の育成・採用」といった経営戦略と連動した人財政策が不可欠と捉え、企業カルチャー変革の実行、DEI推進、ワークライフバランス支援、能力開発・研修プログラムの強化、キャリア形成支援等を通じて、従業員が成長を実感し、活躍できる環境整備に注力しています。
コーポレートガバナンスについては、独立社外取締役が過半を占める取締役会体制のもと、経営戦略の迅速な意思決定と透明性・客観性向上のため、取締役会議長とCEOの役割を分離し、経営監督機能の強化を図っています。また、指名・報酬委員会の独立性を確保し、取締役・監査役のスキルセット評価、業績連動型報酬の導入等を進めています。
今後も、当社は「持続可能な社会」と「企業の持続的成長」の両立を目指し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、グローバルマーケットにおける中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。
なお、IFRSにつきましては2028年度からの適用を目指し、準備を進めております。
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年2月28日)
当連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,368,663
438,634
受取手形、売掛金及び契約資産
441,630
298,684
営業貸付金
111,029
42,214
商品及び製品
312,739
223,018
仕掛品
46
94
原材料及び貯蔵品
3,002
286
前払費用
94,707
89,344
ＡＴＭ仮払金
118,172
－
その他
388,696
407,277
貸倒引当金
△14,905
△7,008
流動資産合計
2,823,782
1,492,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
1,749,166
1,449,775
工具、器具及び備品（純額）
538,598
435,334
土地
1,172,559
902,246
使用権資産（純額）
1,289,807
1,451,665
建設仮勘定
206,223
231,458
その他（純額）
24,941
27,487
有形固定資産合計
4,981,298
4,497,967
無形固定資産
のれん
2,264,441
2,109,806
ソフトウエア
295,814
201,682
その他
151,125
157,537
無形固定資産合計
2,711,382
2,469,026
投資その他の資産
投資有価証券
321,086
363,740
長期貸付金
14,295
7,056
長期差入保証金
264,136
157,112
退職給付に係る資産
126,974
67,194
繰延税金資産
75,058
37,148
その他
69,189
52,406
貸倒引当金
△1,675
△1,637
投資その他の資産合計
869,065
683,021
固定資産合計
8,561,745
7,650,015
繰延資産
社債発行費
582
395
繰延資産合計
582
395
資産合計
11,386,111
9,142,957
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年2月28日)
当連結会計年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
519,497
416,083
短期借入金
172,497
135,580
１年内償還予定の社債
210,000
255,657
１年内返済予定の長期借入金
290,128
190,456
未払法人税等
36,003
37,440
未払費用
282,395
258,979
契約負債
178,031
70,667
預り金
146,967
177,934
ＡＴＭ仮受金
73,388
－
リース債務
180,624
164,772
関係会社事業関連損失引当金
18,235
3,299
事業構造改革費用引当金
2,626
－
販売促進引当金
815
335
賞与引当金
14,249
5,388
役員賞与引当金
501
718
銀行業における預金
813,388
－
コールマネー
100,000
－
その他
277,264
183,357
流動負債合計
3,316,615
1,900,670
固定負債
社債
1,244,036
929,828
長期借入金
778,068
718,495
繰延税金負債
233,635
224,633
役員退職慰労引当金
439
134
株式給付引当金
4,947
1,504
退職給付に係る負債
16,313
16,566
長期預り金
44,178
13,796
リース債務
1,223,438
1,398,990
資産除去債務
235,024
225,304
その他
66,201
64,836
固定負債合計
3,846,283
3,594,091
負債合計
7,162,898
5,494,762
純資産の部
株主資本
資本金
50,000
50,000
資本剰余金
293,455
293,429
利益剰余金
2,727,937
2,906,276
自己株式
△17,108
△615,450
株主資本合計
3,054,284
2,634,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
51,770
55,662
繰延ヘッジ損益
5,035
4,622
為替換算調整勘定
901,059
884,784
退職給付に係る調整累計額
23,827
40,900
その他の包括利益累計額合計
981,693
985,971
株式引受権
－
225
新株予約権
80
－
非支配株主持分
187,154
27,743
純資産合計
4,223,212
3,648,195
負債純資産合計
11,386,111
9,142,957
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日)
当連結会計年度
(自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日)
営業収益
11,972,762
10,430,269
売上高
10,342,323
8,893,693
売上原価
8,485,841
7,300,235
売上総利益
1,856,482
1,593,457
営業収入
1,630,439
1,536,575
営業総利益
3,486,921
3,130,033
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
93,224
81,673
従業員給与・賞与
723,719
615,086
賞与引当金繰入額
14,276
14,953
退職給付費用
12,765
10,856
法定福利及び厚生費
88,532
65,718
地代家賃
480,095
451,985
減価償却費
422,032
370,926
水道光熱費
192,189
172,591
店舗管理・修繕費
182,536
152,505
その他
856,557
770,743
販売費及び一般管理費合計
3,065,929
2,707,040
営業利益
420,991
422,993
営業外収益
受取利息
10,372
11,098
受取配当金
1,876
1,903
投資有価証券評価益
7,632
2,214
その他
5,823
3,566
営業外収益合計
25,705
18,782
営業外費用
支払利息
40,841
29,773
社債利息
20,541
19,709
持分法による投資損失
450
5,304
その他
10,277
9,576
営業外費用合計
72,110
64,363
経常利益
374,586
377,411
特別利益
固定資産売却益
91,933
94,599
事業構造改革に伴う固定資産売却益
3,118
－
スーパーストア事業持分変動益
－
26,946
投資有価証券売却益
11,807
5,485
受取保険金
4,623
344
その他
4,223
15,540
特別利益合計
115,706
142,915
特別損失
固定資産廃棄損
23,165
22,525
減損損失
98,260
32,829
事業構造改革費用
25,605
873
関係会社事業関連損失
46,416
－
子会社譲渡関連損失
4,782
－
その他
22,711
29,534
特別損失合計
220,941
85,762
税金等調整前当期純利益
269,351
434,564
法人税、住民税及び事業税
80,171
114,352
法人税等調整額
6,160
21,120
法人税等合計
86,331
135,472
当期純利益
183,020
299,091
非支配株主に帰属する当期純利益
9,952
6,330
親会社株主に帰属する当期純利益
173,068
292,760
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日)
当連結会計年度
(自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日)
当期純利益
183,020
299,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
5,618
2,883
繰延ヘッジ損益
697
△412
為替換算調整勘定
294,534
△22,985
退職給付に係る調整額
2,416
7,881
持分法適用会社に対する持分相当額
70
9,802
その他の包括利益合計
303,336
△2,830
包括利益
486,357
296,261
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
474,298
297,038
非支配株主に係る包括利益
12,059
△777
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
50,000
351,851
2,650,575
△
16,368
3,036,059
会計方針の変更による累積的影響額
5,766
5,766
会計方針の変更を反映した当期首残高
50,000
351,851
2,656,342
△
16,368
3,041,825
当期変動額
剰余金の配当
△
101,469
△
101,469
親会社株主に帰属する
当期純利益
173,068
173,068
自己株式の取得
△
59,643
△
59,643
自己株式の処分
0
840
840
自己株式の消却
△
58,062
58,062
－
その他
△
333
△
3
△
0
△
337
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
58,396
71,595
△
740
12,458
当期末残高
50,000
293,455
2,727,937
△
17,108
3,054,284
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配
株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
46,116
4,823
608,057
21,466
680,464
60
184,041
3,900,624
会計方針の変更による累積的影響額
5,766
会計方針の変更を反映した当期首残高
46,116
4,823
608,057
21,466
680,464
60
184,041
3,906,391
当期変動額
剰余金の配当
△
101,469
親会社株主に帰属する
当期純利益
173,068
自己株式の取得
△
59,643
自己株式の処分
840
自己株式の消却
－
その他
△
337
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
5,654
211
293,002
2,361
301,229
19
3,112
304,362
当期変動額合計
5,654
211
293,002
2,361
301,229
19
3,112
316,821
当期末残高
51,770
5,035
901,059
23,827
981,693
80
187,154
4,223,212
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
50,000
293,455
2,727,937
△
17,108
3,054,284
当期変動額
剰余金の配当
△
113,635
△
113,635
親会社株主に帰属する
当期純利益
292,760
292,760
自己株式の取得
△
600,004
△
600,004
自己株式の処分
△
23
1,659
1,636
その他
△
3
△
785
2
△
786
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
26
178,339
△
598,342
△
420,029
当期末残高
50,000
293,429
2,906,276
△
615,450
2,634,255
その他の包括利益累計額
株式
引受権
新株
予約権
非支配
株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
51,770
5,035
901,059
23,827
981,693
－
80
187,154
4,223,212
当期変動額
剰余金の配当
△
113,635
親会社株主に帰属する
当期純利益
292,760
自己株式の取得
△
600,004
自己株式の処分
1,636
その他
△
786
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,892
△
412
△
16,274
17,072
4,277
225
△
80
△
159,410
△
154,987
当期変動額合計
3,892
△
412
△
16,274
17,072
4,277
225
△
80
△
159,410
△
575,017
当期末残高
55,662
4,622
884,784
40,900
985,971
225
－
27,743
3,648,195
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日)
当連結会計年度
(自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
269,351
434,564
減価償却費
436,593
382,009
減損損失
143,993
32,829
のれん償却額
138,209
137,890
賞与引当金の増減額（△は減少）
766
928
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△9,806
△6,967
受取利息及び受取配当金
△12,249
△13,002
支払利息及び社債利息
61,382
49,482
持分法による投資損益（△は益）
450
5,304
受取保険金
△4,623
△344
固定資産売却益
△95,052
△94,599
固定資産廃棄損
24,744
23,122
子会社譲渡関連損失
4,782
－
投資有価証券売却損益（△は益）
△11,723
△5,458
スーパーストア事業持分変動益
－
△26,946
売上債権の増減額（△は増加）
48,376
△17,694
営業貸付金の増減額（△は増加）
△10,383
△10,748
棚卸資産の増減額（△は増加）
7,911
12,049
仕入債務の増減額（△は減少）
△73,035
5,962
預り金の増減額（△は減少）
6,197
34,315
銀行業における借入金の純増減（△は減少)
－
10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少）
△15,000
－
銀行業における預金の純増減（△は減少）
9,625
28,797
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）
60,000
△100,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）
△5,937
△41,969
その他
△26,729
△51,108
小計
947,843
788,419
利息及び配当金の受取額
11,399
14,209
利息の支払額
△57,962
△52,505
保険金の受取額
7,910
2,809
法人税等の支払額
△51,628
△88,643
法人税等の還付額
18,896
2,446
営業活動によるキャッシュ・フロー
876,458
666,736
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日)
当連結会計年度
(自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△430,866
△333,618
有形固定資産の売却による収入
130,005
143,587
無形固定資産の取得による支出
△108,151
△70,705
投資有価証券の取得による支出
△64,402
△46,618
投資有価証券の売却による収入
43,208
56,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△166,657
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,603
538,359
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△22,573
△758,627
差入保証金の差入による支出
△8,847
△5,303
差入保証金の回収による収入
25,645
20,776
預り保証金の受入による収入
3,715
1,338
預り保証金の返還による支出
△3,368
△1,322
事業取得による支出
△109,675
△5,023
定期預金の預入による支出
△7,104
△4,505
定期預金の払戻による収入
5,036
6,381
その他
△20,929
△18,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
△732,363
△477,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
82,447
△39,681
長期借入れによる収入
201,945
144,700
長期借入金の返済による支出
△146,693
△271,746
社債の償還による支出
△341,302
△210,000
非支配株主からの払込みによる収入
619
－
自己株式の取得による支出
△59,643
△600,004
配当金の支払額
△101,408
△113,563
非支配株主への配当金の支払額
△7,620
△4,447
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△367
△0
その他
△20,625
△15,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
△392,648
△1,109,880
現金及び現金同等物に係る換算差額
35,879
△3,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△212,673
△923,673
現金及び現金同等物の期首残高
1,562,493
1,349,820
現金及び現金同等物の期末残高
1,349,820
426,146
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1　連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数　　　140社
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、SEJ Asset Management & Investment Company、 7-Eleven International LLC、7-Eleven Stores Pty Ltd、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの3社が保有する株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」といいます。）の株式の一部もしくは全部について、セブン銀行が公表した自己株式買付けに応じたことに伴い、セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外され、セブン銀行は持分法適用会社となりました。
当社は、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95の完全子会社である株式会社BCJ-96に対して、当社の完全子会社である株式会社ヨーク・ホールディングス（以下、「ヨークHD」といいます。）の本社機能及び当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務（ヨークHDが直接保有する株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ（現株式会社デニーズジャパン）、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク（現株式会社クリエイトリンク）及び株式会社シェルガーデンの全株式を含みます。）を、株式会社BCJ-96（現株式会社ヨーク・ホールディングス）に対して吸収分割の方法で承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議し、手続きが完了いたしました。また、同日付で株式会社BCJ-95に対して、本吸収分割の効力発生後に当社の株式保有割合が35.07％となるよう出資を行ったことに伴い、ヨークHD傘下の子会社21社は連結の範囲から除外され、株式会社BCJ-95が持分法適用会社となりました。
上記の他、2社を清算、1社を株式譲渡、1社を吸収合併しております。以上の結果、35社を連結の範囲から除外しております。
2　持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社
（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　13社
主要な会社等の名称
株式会社BCJ-95、株式会社セブン銀行、ぴあ株式会社
当連結会計年度において、上記「1　連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、株式会社BCJ-95と株式会社セブン銀行の2社を新たに持分法適用会社とし、当社の完全子会社である株式会社ヨーク・ホールディングスに帰属する持分法適用会社7社を除外しました。その他1社を株式譲渡、1社を清算したことに伴い、合計9社を持分法適用会社から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
3　連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4　会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①　有価証券
ａ　満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ　その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②　デリバティブ
時価法
③　棚卸資産
ａ　商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
ｂ　貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①　有形固定資産（使用権資産を除く）
定額法によっております。
②　無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として5年～10年）に基づく定額法によっております。
③　使用権資産
一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②　関係会社事業関連損失引当金
ネットスーパー事業の撤退に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
③　事業構造改革費用引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
④　販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤　賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
⑥　役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑦　役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。
⑧　株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
①　セグメント別の収益計上基準
a　国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
b　海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客及びディーラ―に対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
c　スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル等で構成され、GMS（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売又はテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。
d　金融関連事業
金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。
②　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与
当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
③　本人・代理人の判断
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。
（7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
（8）重要なヘッジ会計の方法
①　ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｃ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
③　ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④　ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
（9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについて、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.（7-Eleven Stores Pty Ltd含む）は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。
②　消費税等の会計処理方法
北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③　グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（７）会計方針の変更
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が5,766百万円減少、1株当たり純資産は2円22銭増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が5,766百万円増加しております。
（８）表示方法の変更
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで、区分掲記しておりました有形固定資産の「車両運搬具（純額）」及び「リース資産（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「車両運搬具（純額）」に表示していた23,300百万円及び「リース資産（純額）」に表示していた1,641百万円は、「その他」として組替えております。
（９）追加情報
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,673百万円、株式数は1,825千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,622百万円、株式数は1,203千株であります。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（１０）注記事項
（連結貸借対照表関係）
1　有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
3,006,240
百万円
2,658,475
百万円
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。これにより、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産の償却相当額は、使用権資産より直接減額されるため、減価償却累計額には含まれておりません。
2　担保資産及び担保付債務
（1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
建物及び構築物
1,077
百万円
－
百万円
土地
1,258
－
投資有価証券
97,682
－
計
100,018
－
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）
5,752
百万円
－
百万円
（2）為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
長期差入保証金
7,000
百万円
－
百万円
（3）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
長期差入保証金
20
百万円
－
百万円
3　偶発債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
従業員
21
百万円
－
百万円
4　貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
貸出コミットメント総額
767,987
百万円
326,004
百万円
貸出実行残高
66,979
7,079
差引額
701,008
318,924
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
5　その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が1年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。なお、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行は連結の範囲から除外されました。
（連結損益計算書関係）
1　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.（7-Eleven Stores Pty Ltd含む）の加盟店からの収入は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年 3月 1日
至　2025年 2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年 3月 1日
至　2026年 2月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
818,141
百万円
828,927
百万円
7-Eleven, Inc.
440,600
451,113
計
1,258,741
1,280,041
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年 3月 1日
至　2025年 2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年 3月 1日
至　2026年 2月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
5,313,789
百万円
5,419,947
百万円
7-Eleven, Inc.
2,493,394
2,490,304
計
7,807,183
7,910,252
2　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年 3月 1日
至　2025年 2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年 3月 1日
至　2026年 2月28日）
建物及び構築物
42,495
百万円
34,310
百万円
土地
51,997
59,252
その他
559
1,036
計
95,052
94,599
（注1）前連結会計年度においては、建物及び構築物1,660百万円、土地1,458百万円及びその他△0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。
（注2）前連結会計年度においては、米国連結子会社である7-Eleven, Inc.が2024年11月に実施したセール・リースバックに伴い固定資産売却益を88,210百万円計上しております。当連結会計年度においては、米国連結子会社である7-Eleven, Inc.が2025年12月に実施したセール・リースバックに伴い固定資産売却益を51,413百万円計上しております。
3　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年 3月 1日
至　2025年 2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年 3月 1日
至　2026年 2月28日）
建物及び構築物
10,564
百万円
7,599
百万円
工具、器具及び備品
5,767
4,175
ソフトウエア
371
9,622
撤去費用
7,677
1,662
その他
363
62
計
24,744
23,122
（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物265百万円、工具、器具及び備品64百万円及び撤去費用1,248百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物157百万円、工具、器具及び備品11百万円及び撤去費用427百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
4　減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
用途
種類
場所
金額
（百万円）
店舗
土地及び
建物等
東京都
（国内コンビニエンスストア）　 123店舗
98,763
（その他）　　　　　　　　　　   2店舗
大阪府
（国内コンビニエンスストア）　  97店舗
（その他）　　　　　　　　　　   2店舗
愛知県
（国内コンビニエンスストア）　  92店舗
（その他）　　　　　　　　　　   1店舗
米国他
（海外コンビニエンスストア）   800店舗
その他
ソフト
ウエア等
東京都、神奈川県、千葉県他
45,230
合計
143,993
（注） 連結損益計算書においては、店舗区分のうち19,192百万円が「事業構造改革費用」に、その他区分のうち26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
用途
種類
場所
金額
（百万円）
店舗
土地及び
建物等
東京都
（国内コンビニエンスストア）　 371店舗
28,842
大阪府
（国内コンビニエンスストア）　 186店舗
（その他）　　　　　　　　　　   1店舗
神奈川県
（国内コンビニエンスストア）　 108店舗
米国他
（海外コンビニエンスストア） 1,356店舗
その他
ソフト
ウエア等
東京都、山形県
3,986
合計
32,829
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
米国連結子会社である7-Eleven, Inc.について、戦略的長期計画に基づき、資産のグルーピングを見直し不採算店等の閉鎖等を推進した結果、前第3四半期連結会計期間において減損損失を56,797百万円計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
店舗
（百万円）
その他
（百万円）
合計
（百万円）
建物及び構築物
75,760
3,387
79,147
工具、器具及び備品
12,937
4,554
17,492
土地
7,047
1
7,049
ソフトウエア
1
28,496
28,497
その他
3,016
8,790
11,806
合計
98,763
45,230
143,993
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,455百万円、工具、器具及び備品134百万円、ソフトウェア15,490百万円及びその他111百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物3,260百万円、工具、器具及び備品4,412百万円、ソフトウェア10,445百万円及びその他8,422百万円が「関係会社事業関連損失」に含まれております。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
店舗
（百万円）
その他
（百万円）
合計
（百万円）
建物及び構築物
22,405
1
22,406
工具、器具及び備品
3,373
64
3,437
土地
2,721
0
2,722
ソフトウエア
0
1,370
1,370
その他
342
2,549
2,891
合計
28,842
3,986
32,829
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.5％～8.6％（前連結会計年度は4.0％～8.6％）で割り引いて算定しております。
5　事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年 3月 1日
至　2025年 2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年 3月 1日
至　2026年 2月28日）
固定資産廃棄損
1,578
百万円
597
百万円
減損損失
19,192
－
転進支援金
1,125
－
その他
3,708
276
計
25,605
873
6　関係会社事業関連損失
関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年 3月 1日
至　2025年 2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年 3月 1日
至　2026年 2月28日）
減損損失
26,540
百万円
－
百万円
中途解約金
14,278
－
その他
5,597
－
計
46,416
－
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
（自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
9,709
百万円
15,171
百万円
組替調整額
△1,777
△7,802
法人税等及び税効果調整前
7,932
7,368
法人税等及び税効果額
△2,313
△4,484
その他有価証券評価差額金
5,618
2,883
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
789
△551
組替調整額
△11
△0
法人税等及び税効果調整前
777
△551
法人税等及び税効果額
△79
138
繰延ヘッジ損益
697
△412
為替換算調整勘定：
当期発生額
294,534
△22,985
退職給付に係る調整額：
当期発生額
6,017
25,741
組替調整額
△3,880
△15,263
法人税等及び税効果調整前
2,137
10,478
法人税等及び税効果額
278
△2,596
退職給付に係る調整額
2,416
7,881
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
70
9,935
組替調整額
－
△133
持分法適用会社に対する持分相当額
70
9,802
その他の包括利益合計
303,336
△2,830
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
（千株）
当連結会計年度
増加株式数
（千株）
当連結会計年度
減少株式数
（千株）
当連結会計年度末
株式数
（千株）
発行済株式
普通株式
877,742
1,755,484
28,670
2,604,555
自己株式
普通株式
3,437
35,549
29,263
9,723
（注）1　普通株式の発行済株式総数の増加1,755,484千株は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことによるものであります。
2　普通株式の自己株式の株式数の増加35,549千株は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことによる増加6,875千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加28,670千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
3　普通株式の自己株式の株式数の減少29,263千株は、自己株式の消却による減少28,670千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少592千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
4　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式4,137千株が含まれております。
2　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとしての新株予約権
－
－
－
－
－
49
連結子会社
ストック・オプションとしての新株予約権
－
－
－
－
－
30
合計
－
－
－
－
－
80
3　配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
2024年5月28日
定時株主総会
普通株式
49,488
56円50銭
2024年2月29日
2024年5月29日
2024年10月10日
取締役会
普通株式
51,980
20円00銭
2024年8月31日
2024年11月15日
（注）1　2024年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。また、当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2　2024年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
（百万円）
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
2025年5月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
51,980
20円00銭
2025年2月28日
2025年5月28日
（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数
（千株）
当連結会計年度
増加株式数
（千株）
当連結会計年度
減少株式数
（千株）
当連結会計年度末
株式数
（千株）
発行済株式
普通株式
2,604,555
－
－
2,604,555
自己株式
普通株式
9,723
284,300
1,147
292,876
（注）1　普通株式の自己株式の株式数の増加284,300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加284,297千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2　普通株式の自己株式の株式数の減少1,147千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少1,107千株、新株予約権の行使による減少36千株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の減少3千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式3,029千株が含まれております。
2　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3　配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
2025年5月27日
定時株主総会
普通株式
51,980
20円00銭
2025年2月28日
2025年5月28日
2025年10月9日
取締役会
普通株式
61,654
25円00銭
2025年8月31日
2025年11月14日
（注）1　2025年5月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
2　2025年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年5月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議を予定しております。
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
（百万円）
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
2026年5月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
57,869
25円00銭
2026年2月28日
2026年5月28日
（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日）
現金及び預金
1,368,663
百万円
438,634
百万円
拘束性現金
1,974
2,275
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金
△20,818
△14,764
現金及び現金同等物
1,349,820
426,146
2　前連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」には、2024年2月期にお
いて、株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社そごう・西武の価格調整等に対する未払計上金額
22,068百万円の支払いが含まれております。
3　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
Convenience Group Holdings Pty Ltd
流動資産
57,123
百万円
固定資産
225,417
のれん
143,261
流動負債
△76,799
固定負債
△152,495
当該株式の取得価額
196,507
当該会社の現金及び現金同等物
△29,850
差引：当該会社取得のための支出
166,657
4　現金及び現金同等物を対価とする子会社株式の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
株式の譲渡により株式会社ヨーク・ホールディングスの子会社が連結子会社でなくなったことに
伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産
326,088
百万円
固定資産
825,324
流動負債
△258,262
固定負債
△114,934
その他の包括利益累計額
△13,698
非支配株主持分
△6,006
株式売却後の投資勘定
△88,191
持分変動益
31,018
譲渡価額
701,337
未収入金
△13,184
当該会社の現金及び現金同等物
△149,793
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入
538,359
5　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
株式の売却により株式会社セブン銀行及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の
資産及び負債の内訳並びにセブン銀行及びその子会社の株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産
1,362,660
百万円
固定資産
236,942
流動負債
△1,259,742
固定負債
△52,343
その他の包括利益累計額
△3,701
新株予約権
△47
非支配株主持分
△154,095
株式売却後の投資勘定
△91,227
株式売却損益
1,900
当該株式の売却価額
40,344
当該会社の現金及び現金同等物
△797,063
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
△756,718
6　重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額
6,928
百万円
5,791
百万円
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額
240,515
380,139
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額
71,992
20,158
7　事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産
5,432
百万円
のれん
107,145
その他
△2,901
小計
109,675
有形固定資産
44,187
計
153,863
なお、上記のうち、有形固定資産44,187百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
のれん
5,426
百万円
固定資産
5,483
固定負債
△5,593
その他
△292
小計
5,023
有形固定資産
2,652
計
7,676
なお、上記のうち、有形固定資産2,652百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
1　報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.（7-Eleven Stores Pty Ltd含む）を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。
2　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
事業
計
調整額
連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業
スーパー
ストア事業
金融関連
事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
902,189
9,168,434
1,428,536
185,631
287,336
11,972,128
634
11,972,762
セグメント間の内部営業収益又は振替高
1,962
2,347
3,589
26,496
33,578
67,974
△
67,974
－
計
904,152
9,170,782
1,432,126
212,127
320,914
12,040,102
△
67,339
11,972,762
セグメント利益又は損失（△）
233,554
216,248
10,415
32,015
5,779
498,014
△
77,023
420,991
セグメント資産
1,315,808
6,965,924
980,415
1,820,541
172,816
11,255,506
130,605
11,386,111
セグメント負債
（有利子負債）
－
1,520,446
423
247,751
16,562
1,785,184
909,546
2,694,730
その他の項目
減価償却費
91,312
237,661
38,529
40,024
6,413
413,940
22,653
436,593
のれん償却額
－
133,931
3,150
697
429
138,209
－
138,209
持分法適用会社への投資額
9,785
11,303
9,319
－
11,321
41,730
－
41,730
減損損失
9,655
64,874
40,095
1,640
1,679
117,945
26,048
143,993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
104,520
290,785
63,216
58,784
7,156
524,462
11,339
535,802
（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2　セグメント利益の調整額△77,023百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3　セグメント資産の調整額130,605百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4　セグメント負債の調整額909,546百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5　減価償却費の調整額22,653百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,339百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、26,540百万円が「関係会社事業関連損失」に、19,192百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
（単位：百万円）
日本
北米
その他の地域
計
消去
連結
営業収益
外部顧客への営業収益
2,744,719
8,713,222
514,820
11,972,762
－
11,972,762
所在地間の内部営業収益
又は振替高
16,488
1,858
79
18,426
△18,426
－
計
2,761,208
8,715,080
514,900
11,991,189
△18,426
11,972,762
営業利益又は損失（△）
220,838
219,207
△4,402
435,642
△14,651
420,991
（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2　その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
事業
計
調整額
連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業
スーパー
ストア事業
金融関連
事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
912,159
8,556,188
687,623
121,815
151,180
10,428,966
1,302
10,430,269
セグメント間の内部営業収益又は振替高
2,423
643
1,854
15,382
28,536
48,840
△
48,840
－
計
914,583
8,556,832
689,478
137,197
179,716
10,477,807
△
47,538
10,430,269
セグメント利益又は損失（△）
222,521
222,223
17,515
20,970
6,979
490,211
△
67,218
422,993
セグメント資産
1,411,755
7,012,907
114,611
417,031
24,363
8,980,669
162,288
9,142,957
セグメント負債
（有利子負債）
－
1,302,026
－
190,302
－
1,492,328
737,690
2,230,018
その他の項目
減価償却費
91,492
223,900
17,075
24,361
3,491
360,321
21,687
382,009
のれん償却額
－
135,749
1,575
359
206
137,890
－
137,890
持分法適用会社への投資額
7,988
9,575
92,213
95,874
8,735
214,388
－
214,388
減損損失
9,084
18,446
1,201
275
128
29,137
3,692
32,829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
110,490
226,277
16,253
28,535
4,320
385,876
4,190
390,067
（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2　セグメント利益の調整額△67,218百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
3　セグメント資産の調整額162,288百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
4　セグメント負債の調整額737,690百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。
5　減価償却費の調整額21,687百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
6　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,190百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
7　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
（単位：百万円）
日本
北米
その他の地域
計
消去
連結
営業収益
外部顧客への営業収益
1,844,286
7,960,998
624,984
10,430,269
－
10,430,269
所在地間の内部営業収益
又は振替高
13,983
2,292
17
16,293
△16,293
－
計
1,858,269
7,963,291
625,002
10,446,562
△16,293
10,430,269
営業利益又は損失（△）
211,169
225,371
△1,177
435,363
△12,370
422,993
（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2　その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2024年3月1日  至　2025年2月28日）
1　製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2　地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
日本
北米
（うち米国）
その他の地域
計
2,744,719
8,713,222
514,820
11,972,762
(8,344,154)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
北米
（うち米国）
その他の地域
計
1,258,118
3,484,251
238,928
4,981,298
(3,387,807)
3　主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自　2025年3月1日  至　2026年2月28日）
1　製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2　地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
日本
北米
（うち米国）
その他の地域
計
1,844,286
7,960,998
624,984
10,430,269
(7,624,333)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本
北米
（うち米国）
その他の地域
計
670,268
3,606,165
221,533
4,497,967
(3,511,936)
3　主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年3月1日  至　2025年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
事業
計
全社・消去
連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業
スーパー
ストア事業
金融関連
事業
当期償却額
－
133,931
3,150
697
429
138,209
－
138,209
当期末残高
1,782
2,253,978
5,669
2,185
826
2,264,441
－
2,264,441
当連結会計年度（自　2025年3月1日  至　2026年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
事業
計
全社・消去
連結
財務諸表
計上額
国内コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業
スーパー
ストア事業
金融関連
事業
当期償却額
－
135,749
1,575
359
206
137,890
－
137,890
当期末残高
1,406
2,106,574
－
1,825
－
2,109,806
－
2,109,806
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven
International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、
CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスス
トア事業においてのれんが142,996百万円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自　2024年3月1日  至　2025年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2025年3月1日  至　2026年2月28日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
Ⅰ　事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年3月6日開催の取締役会において、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社（以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。）が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95（以下、「本SPC①」といいます。）の完全子会社である株式会社BCJ-96（以下、「本SPC②」といいます。）に対して、当社の完全子会社である株式会社ヨーク・ホールディングス（以下、「ヨークHD」といいます。）の本社機能及び当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業（以下、「SST事業グループ」といいます。）に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務（ヨークHDが直接保有する株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ（現株式会社デニーズジャパン）、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク（現株式会社クリエイトリンク）及び株式会社シェルガーデンの全株式を含みます。）を、本SPC②に対して吸収分割の方法で承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議しました。また、2025年9月1日に本吸収分割の手続きが完了いたしました。
当社は、本SPC①に対して、本吸収分割の効力発生後に当社の株式保有割合が35.07％となるよう出資を行うこと（以下、「本再出資」といいます。）を予定しておりましたが、同日付で本再出資が完了いたしました。
これに伴い、SST事業グループに帰属する当社の連結子会社は連結の範囲から除外され、本SPC①が持分法適用会社となりました。
1　事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社BCJ-96（現在は株式会社ヨーク・ホールディングスに商号変更）
（2）分離した事業の内容
スーパーストア事業等
（3）事業分離を行った主な理由
ベインキャピタルとは、これまで、当社株主及びその他のステークホルダーに向けた価値を顕在化させるべく協議を重ねてまいりました。その結果、世界最大級のプライベートエクイティファンドであるベインキャピタルが有する、これまでの投資実績に裏付けられた小売・消費財業界におけるノウハウ及び資金力を活用することが、SST事業グループの持続的成長に資するものと判断いたしました。
（4）事業分離日
2025年9月1日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ヨークHDを吸収分割会社とし、本SPC②を吸収分割承継会社とする吸収分割
2　実施した会計処理の概要
（1）持分変動益の金額
26,946百万円
持分変動益の金額は事業譲渡に関連する費用を差し引いております。
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産　　　326,088百万円
固定資産　　　825,324百万円
資産合計　　1,151,413百万円
流動負債　　　258,262百万円
固定負債　　　114,934百万円
負債合計　　　373,197百万円
（3）会計処理
当該資産及び負債の連結上の帳簿価額と売却価額との差額は、特別利益のスーパーストア事業持分変動益に計上しております。
3　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
スーパーストア事業、その他の事業
4　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益   837,994百万円
営業利益    23,032百万円
Ⅱ　事業分離
（子会社株式の一部譲渡）
当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下、「セブン‐イレブン・ジャパン」といいます。）、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの3社（以下、「当社子会社ら」といいます。）は、それぞれが保有する当社子会社の株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」といいます。）の株式の一部もしくは全部について、2025年6月19日付でセブン銀行が公表した自己株式買付けに応じること（以下、「本件譲渡」といいます。）を決定し、本件譲渡が実施された2025年6月24日に子会社の異動が完了しました。本件譲渡により、当社グループのセブン銀行に対する議決権比率は39.9％となりました。
これに伴い、セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外され、セブン銀行は持分法適用会社となりました。
1　事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社セブン銀行
（2）分離した事業の内容
金融関連事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、セブン銀行と協議を重ね、当社とセブン銀行の双方の事業の相乗効果を維持しながらも両社にとって持続的な成長が可能となる施策について十分な検討を行いました。その結果、セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となることで、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となり、付加価値の高い事業展開を行い、さらなる飛躍を遂げられること、また経営環境の変化に応じ機動的に様々な資本政策の遂行が可能となり、セブン銀行の企業価値・株主価値の向上に資すると判断したことから、セブン銀行より、2025年6月19日に自己株式の取得を行うことを公表し（以下、「本自己株式取得」といいます。）、当社子会社らは、それぞれが保有するセブン銀行の株式の一部もしくは全部について、本自己株式取得に応じることを決定いたしました。
これによりセブン銀行及びその子会社は、当社の連結子会社から除外されますが、当社としては引き続きセブン‐イレブン・ジャパンがセブン銀行株式の一定数を保有することにより金融事業との相乗効果が保持できるとともに、コンビニエンスストア事業にさらに注力することで成長を加速させ、企業価値・株主価値を最大化できるものと考えております。
（4）事業分離日
2025年6月24日（みなし譲渡日2025年8月31日）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2　実施した会計処理の概要
（1）譲渡益の金額
1,889百万円
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産　　1,362,660百万円
固定資産　　　236,942百万円
資産合計　　1,599,602百万円
流動負債　　1,259,742百万円
固定負債　　　 52,343百万円
負債合計　　1,312,086百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額は、特別利益のその他に計上しております。
3　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融関連事業
4　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益    81,982百万円
営業利益    15,303百万円
（関連当事者情報）
1　関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合（％）
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
役員
伊藤
順朗
－
－
当社代表取締役
副社長
(被所有)
直接0.36
－
寄附金受贈
500
－
－
（注）1　取引金額には消費税等を含めておりません。
2　当グループの更なるグローバル展開を目指す上で、今後活躍が期待される従業員の人材育成資金として金銭にて受領しております。
当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
該当事項はありません。
2　親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度
（自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日）
1株当たり純資産額
1,555.39
円
1,566.06
円
1株当たり当期純利益金額
66.62
円
118.81
円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
66.61
円
118.80
円
（注）1　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
2　1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日）
当連結会計年度
（自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）
173,068
292,760
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
173,068
292,760
普通株式の期中平均株式数（千株）
2,597,855
2,464,077
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円）
非支配株主に帰属する当期純利益
△22
△24
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
△22
△24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳（千株）
新株予約権
35
1
株式引受権
－
93
普通株式増加数（千株）
35
95
（注）1　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,381千株、当連結会計年度3,458千株であります。
2　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年2月28日）
当連結会計年度
（2026年2月28日）
純資産の部の合計額（百万円）
4,223,212
3,648,195
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
187,234
27,968
（うち新株予約権（百万円））
(80)
－
（うち株式引受権（百万円））
－
(225)
（うち非支配株主持分（百万円））
(187,154)
(27,743)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
4,035,978
3,620,226
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
2,594,832
2,311,679
（注）1　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
2　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度4,137千株、当連結会計年度3,029千株であります。
（重要な後発事象）
セグメント区分の変更について
当社は、2026年4月9日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。
1　スーパーストア事業、金融関連事業をその他の事業に区分
2　その他の事業の一部会社（ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社）を国内コンビニエンスストア事業に区分
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
報告セグメント
その他の
事業
計
調整額
（注）1
連結財務諸表
計上額
（注）2
国内コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業
営業収益
外部顧客への
営業収益
912,159
8,556,188
960,618
10,428,966
1,302
10,430,269
セグメント間の内部営業収益又は振替高
2,423
643
17,998
21,066
△21,066
－
計
914,583
8,556,832
978,617
10,450,033
△19,763
10,430,269
セグメント利益又は損失（△）
222,521
222,223
44,060
488,805
△65,812
422,993
（注）1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,812百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年2月28日)
当事業年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
874
982
前払費用
3,577
3,432
未収入金
74,007
30,211
未収還付法人税等
125
124
関係会社預け金
14,244
3,748
その他
1,562
5,167
流動資産合計
94,391
43,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
2,683
2,640
器具備品及び運搬具
2,498
2,100
土地
2,712
2,712
リース資産
656
528
建設仮勘定
277
76
有形固定資産合計
8,828
8,058
無形固定資産
ソフトウエア
35,864
26,667
ソフトウエア仮勘定
3,702
1,362
リース資産
24,256
8,240
その他
1,045
1,046
無形固定資産合計
64,868
37,316
投資その他の資産
投資有価証券
41,188
45,964
関係会社株式
2,443,849
1,783,723
前払年金費用
2,522
2,796
長期差入保証金
4,250
3,561
繰延税金資産
26,178
13,914
その他
3,737
2,321
投資その他の資産合計
2,521,726
1,852,281
固定資産合計
2,595,424
1,897,656
繰延資産
社債発行費
582
395
繰延資産合計
582
395
資産合計
2,690,398
1,941,718
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年2月28日)
当事業年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
210,000
60,000
関係会社短期借入金
328,504
382,505
１年内返済予定の長期借入金
61,856
84,161
リース債務
6,087
6,034
未払金
35,280
21,644
未払費用
5,386
5,110
未払法人税等
301
5
前受金
294
196
賞与引当金
784
372
役員賞与引当金
183
601
関係会社事業関連損失引当金
18,039
3,299
その他
911
1,048
流動負債合計
667,630
564,981
固定負債
社債
260,000
200,000
長期借入金
377,690
393,528
関係会社長期借入金
4
14
リース債務
21,694
16,681
株式給付引当金
1,884
868
債務保証損失引当金
5,696
－
子会社預り金
3,228
944
長期預り金
2,090
1,687
その他
794
958
固定負債合計
673,082
614,683
負債合計
1,340,713
1,179,665
純資産の部
株主資本
資本金
50,000
50,000
資本剰余金
資本準備金
875,496
425,496
その他資本剰余金
253,930
703,906
資本剰余金合計
1,129,427
1,129,403
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
171,857
177,577
利益剰余金合計
171,857
177,577
自己株式
△17,061
△615,406
株主資本合計
1,334,223
741,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
15,413
20,253
評価・換算差額等合計
15,413
20,253
株式引受権
－
225
新株予約権
49
－
純資産合計
1,349,685
762,053
負債純資産合計
2,690,398
1,941,718
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日)
当事業年度
(自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日)
営業収益
受取配当金収入
202,421
182,181
経営管理料収入
4,423
3,912
業務受託料収入
2,188
2,236
その他の営業収益
709
683
営業収益合計
209,743
189,014
一般管理費
81,818
70,532
営業利益
127,925
118,481
営業外収益
受取利息
159
80
受取配当金
741
705
その他
375
114
営業外収益合計
1,276
900
営業外費用
支払利息
4,224
6,185
社債利息
2,623
2,397
その他
675
288
営業外費用合計
7,523
8,872
経常利益
121,679
110,510
特別利益
投資有価証券売却益
9,115
4,884
債務保証損失引当金戻入額
－
2,625
関係会社事業関連損失引当金戻入額
－
1,941
その他
500
7
特別利益合計
9,615
9,458
特別損失
固定資産廃棄損
107
294
減損損失
172
12,679
買収提案対応費用
－
4,691
スーパーストア事業組織再編費用
－
4,072
関係会社事業関連損失
36,212
－
子会社譲渡関連損失
5,921
－
その他
4,994
1,952
特別損失合計
47,408
23,689
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
83,886
96,278
法人税、住民税及び事業税
△29,316
△32,822
法人税等調整額
3,647
9,745
法人税等合計
△25,669
△23,076
当期純利益
109,556
119,355
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000
875,496
311,992
1,187,489
163,770
163,770
当期変動額
剰余金の配当
△
101,469
△
101,469
当期純利益
109,556
109,556
自己株式の取得
自己株式の処分
0
0
自己株式の消却
△
58,062
△
58,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
△
58,062
△
58,062
8,086
8,086
当期末残高
50,000
875,496
253,930
1,129,427
171,857
171,857
株主資本
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高
△
16,321
1,384,938
14,697
14,697
49
1,399,685
当期変動額
剰余金の配当
△
101,469
△
101,469
当期純利益
109,556
109,556
自己株式の取得
△
59,643
△
59,643
△
59,643
自己株式の処分
840
840
840
自己株式の消却
58,062
－
－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
715
715
－
715
当期変動額合計
△
739
△
50,715
715
715
－
△
49,999
当期末残高
△
17,061
1,334,223
15,413
15,413
49
1,349,685
当事業年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000
875,496
253,930
1,129,427
171,857
171,857
当期変動額
剰余金の配当
△
113,635
△
113,635
当期純利益
119,355
119,355
資本準備金の取崩
△
450,000
450,000
－
自己株式の取得
自己株式の処分
△
23
△
23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
450,000
449,976
△
23
5,719
5,719
当期末残高
50,000
425,496
703,906
1,129,403
177,577
177,577
株主資本
評価・換算差額等
株式引受権
新株予約権
純資産合計
自己株式
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高
△
17,061
1,334,223
15,413
15,413
－
49
1,349,685
当期変動額
剰余金の配当
△
113,635
△
113,635
当期純利益
119,355
119,355
資本準備金の取崩
－
－
自己株式の取得
△
600,004
△
600,004
△
600,004
自己株式の処分
1,659
1,636
1,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
4,840
4,840
225
△
49
5,016
当期変動額合計
△
598,344
△
592,648
4,840
4,840
225
△
49
△
587,632
当期末残高
△
615,406
741,574
20,253
20,253
225
－
762,053
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）表示方法の変更
（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました特別利益の「受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「受贈益」に表示していた500百万円は、「その他」として組替えております。
（６）追加情報
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「５．連結財務諸表 （９）追加情報」に記載のとおりであります。
（７）注記事項
（貸借対照表関係）
1　有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
（2025年2月28日）
当事業年度
（2026年2月28日）
5,494
百万円
5,474
百万円
2　関係会社に関する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
（2025年2月28日）
当事業年度
（2026年2月28日）
短期金銭債権
68,455
百万円
21,935
百万円
長期金銭債権
12
－
短期金銭債務
35,964
19,916
長期金銭債務
23,746
18,237
（損益計算書関係）
1　関係会社との取引高
前事業年度
（自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日）
当事業年度
（自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日）
営業取引高
営業収益
209,097
百万円
187,712
百万円
一般管理費
8,441
5,856
営業取引以外の取引高
36,877
6,613
2　一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度
（自　2024年3月 1日
至　2025年2月28日）
当事業年度
（自　2025年3月 1日
至　2026年2月28日）
従業員給与・賞与
9,400
百万円
7,449
百万円
賞与引当金繰入額
784
372
退職給付費用
312
326
減価償却費
14,294
14,062
支払手数料
12,484
11,399
ＥＤＰ費用
29,861
23,578
3　関係会社事業関連損失
関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度
（自　2024年 3月 1日
至　2025年 2月28日）
当事業年度
（自　2025年 3月 1日
至　2026年 2月28日）
減損損失
25,909
百万円
－
百万円
中途解約金
10,153
－
その他
150
－
計
36,212
－