東急不動産ホールディングス株式会社 3289
データ取得日: 2026-05-24 | 過去12年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
売上1兆1,503億円(前年比+4.3%)、営業利益1,408億円(営業利益率12.2%)、純利益776億円。マンション販売の好調とオフィス賃料の上昇が業績を押し上げた。ROE9.2%と不動産大手として安定した資本効率。
自己資本比率25.2%は不動産開発の借入金を反映した業界標準的な水準で、財務健全性スコア68点。営業CF474億円に対しFCFはマイナス926億円で開発投資が先行。EPS109円に対しPER9.2倍と割安、配当37円。東急沿線の再開発と再生可能エネルギー事業が中長期の成長を支えている。なお、EPS108.7円、PER9.2倍、1株当たり配当金36.5円の水準にあり、株主還元と企業価値の向上を両立させる経営を推進している
English version
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績(2025年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,000億円 | 11,503億円 | +21.7% |
| 営業利益 | 1,900億円 | 1,408億円 | +35.0% |
| 純利益 | 1,000億円 | 776億円 | +28.9% |
| EPS | 140.02円 | 108.69円 | +28.8% |
| 1株配当 (DPS) | 50.00円 | 36.50円 | +37.0% |
| 予想PER* | 7.1倍 | 9.2倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 5.00% | 3.65% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標(2025年度)
主要指標
収益性
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.3% | +5.2% | +3.6% |
| 営業利益 | +17.1% | — | — |
| 純利益 | +13.2% | +30.2% | — |
| EPS | +12.8% | +30.6% | — |
安全性
派生指標 参考
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 不動産業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (132社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.6% | 8.7% | 13.4% | +0.87pt |
| PER | 9.2倍 | 13.3倍 | — | -4.10 |
| PBR | 0.87倍 | 1.13倍 | — | -0.26 |
| 配当利回り | 3.65% | 2.39% | — | +1.26pt |
| 配当性向 | 33.6% | 30.2% | — | +3.35pt |
| ROA | 2.4% | 2.5% | — | -0.16pt |
| 売上総利益率 | 21.3% | 27.3% | — | -5.99pt |
| 営業利益率 | 12.2% | 18.6% | 9.8% | -6.35pt |
| 純利益率 | 6.7% | 11.9% | — | -5.16pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。
キャッシュフロー(2025年度)
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 474億円 | ▲1,400億円 | 15億円 | ▲926億円 | 906億円 | 1,575億円 |
| 2024 | 1,565億円 | ▲1,782億円 | 978億円 | ▲217億円 | 2,424億円 | 2,462億円 |
| 2023 | 947億円 | ▲1,201億円 | 428億円 | ▲253億円 | 840億円 | 1,706億円 |
| 2022 | 765億円 | ▲318億円 | ▲813億円 | 447億円 | 488億円 | 1,539億円 |
| 2021 | 1,004億円 | ▲1,160億円 | 1,083億円 | ▲156億円 | 1,060億円 | 1,895億円 |
| 2020 | ▲67億円 | ▲1,472億円 | 651億円 | ▲1,539億円 | 1,364億円 | 970億円 |
| 2019 | 445億円 | ▲604億円 | 1,391億円 | ▲159億円 | 866億円 | 1,848億円 |
| 2018 | 123億円 | ▲964億円 | 824億円 | ▲842億円 | — | 617億円 |
| 2017 | 689億円 | ▲710億円 | 230億円 | ▲21億円 | — | 619億円 |
| 2016 | 879億円 | ▲1,124億円 | ▲305億円 | ▲245億円 | — | 399億円 |
| 2015 | ▲385億円 | ▲1,003億円 | 1,392億円 | ▲1,388億円 | — | 939億円 |
| 2014 | ▲135億円 | 197億円 | 30億円 | 62億円 | — | 927億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書(2025年度)
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,503億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 2,453億円 | 21.3% |
| 販管費 | 1,046億円 | 9.1% |
| 営業利益 | 1,408億円 | 12.2% |
| 経常利益 | 1,292億円 | 11.2% |
| 純利益 | 776億円 | 6.7% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-25 15:21。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。
貸借対照表(2025年度)
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 32,599億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,575億円 | 4.8% |
| その他資産 | 31,025億円 | 95.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 24,164億円 | 74.1% |
| 有利子負債 | 16,775億円 | 51.5% |
| その他負債 | 7,389億円 | 22.7% |
| 純資産 | 8,435億円 | 25.9% |
| 自己資本 | 7,314億円 | 22.4% |
| うち利益剰余金 | 4,936億円 | 15.1% |
| 非支配株主持分等 | 1,121億円 | 3.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造(2025年度)
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。
信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去12年分)
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-11 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 12,460億円 | +8.3% | 1,669億円 | +18.6% | 967億円 | +24.7% | 135.5 | |
| 2026-02-06 15:30 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 8,322億円 | +9.0% | 1,041億円 | +18.5% | 622億円 | +31.1% | 87.0 |
業績概況・今後の見通し(2026-05-11 発表分) 約19,177字
qualitative
【添付資料の目次】
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
7
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
8
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
9
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
9
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
9
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
10
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
12
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………………
12
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………………
13
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
18
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
18
(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………
18
(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………
18
(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………
19
(賃貸等不動産関係) ………………………………………………………………………………………………
20
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
21
(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………
24
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………
24
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却等や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化等により、売上高1兆2,460億円(対前期+8.3%)、営業利益1,669億円(同+18.6%)、経常利益1,478億円(同+14.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益967億円(同+24.7%)と5期連続で増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高となりました。
(億円)
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
売上高
11,503
12,460
957
13,000
△540
営業利益
1,408
1,669
261
1,600
69
経常利益
1,292
1,478
187
1,390
88
親会社株主に帰属する当期純利益
776
967
191
900
67
有利子負債
17,478
18,269
791
18,600
△330
セグメント別では、都市開発事業、戦略投資事業、不動産流通事業は増収増益、管理運営事業は減収増益となりました。(対前期比)
<セグメント別業績>
売上高
(億円)
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
合計
11,503
12,460
957
13,000
△540
都市開発
3,488
3,999
511
4,330
△331
戦略投資
1,108
1,466
358
1,499
△33
管理運営
3,658
3,644
△15
3,665
△21
不動産流通
3,454
3,647
192
3,750
△103
全社・消去
△206
△295
△89
△244
△51
営業利益
(億円)
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
合計
1,408
1,669
261
1,600
69
都市開発
705
752
47
755
△3
戦略投資
52
132
81
132
0
管理運営
250
272
22
262
10
不動産流通
508
644
136
590
54
全社・消去
△108
△132
△24
△139
7
① 都市開発事業
売上高は3,999億円(対前期+14.6%)、営業利益は752億円(同+6.6%)となりました。
「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」が広域渋谷圏を中心に稼働が良化した一方、「その他」における投資家向け売却等の減少等により、減収減益となりました。
「住宅」では、「住宅分譲」が分譲マンション計上戸数の減少の一方で、「その他」での投資家向け売却等の増加等により、増収増益となりました。
これらの結果、都市開発事業セグメント全体としては増収増益となりました。
賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に好調に推移しており、当期末の空室率(賃貸オフィス・賃貸商業施設)は0.7%と引き続き低水準を維持しております。
また、分譲マンションの販売は、都心部を中心に引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。なお、分譲マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は76%(同±0P)となっております。
(億円)
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
売上高
3,488
3,999
511
4,330
△331
オフィス・商業施設
2,136
2,030
△106
2,192
△163
賃貸オフィス
620
626
6
625
1
賃貸商業施設
474
447
△27
451
△4
その他
1,042
956
△86
1,116
△160
住宅
1,355
1,972
618
2,140
△168
住宅分譲
848
804
△44
798
5
住宅その他
507
1,168
662
1,342
△173
営業利益
705
752
47
755
△3
オフィス・商業施設
561
530
△31
524
6
住宅
144
222
78
231
△8
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値
賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率
2023年3月期末
2024年3月期末
2025年3月期末
2026年3月期末
1.1%
4.8%
0.3%
0.7%
住宅分譲:分譲マンション
(戸)
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
計上戸数
1,006
899
△107
899
±0
契約戸数
1,121
1,584
463
-
-
期末完成在庫
185
249
65
-
-
② 戦略投資事業
売上高は1,466億円(対前期+32.3%)、営業利益は132億円(同+156.9%)となりました。
「インフラ・インダストリー」では、「インダストリー」における投資家向け売却等の増加等により増収増益となりました。
「海外」では、インドネシアの分譲マンション計上戸数減少等により減収の一方、米国施設における期中損益の改善等により増益となりました。
これらの結果、戦略投資事業セグメント全体としては増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加しております。全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、2,693MW(対2025年3月期末+166MW)の規模となります。
(億円)
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
売上高
1,108
1,466
358
1,499
△33
インフラ・インダストリー
851
1,250
399
1,284
△34
再生可能エネルギー
429
630
201
685
△55
インダストリー
422
619
198
598
21
投資運用
94
99
6
94
5
海外
165
122
△42
126
△3
営業利益
52
132
81
132
0
インフラ・インダストリー
151
166
15
175
△10
再生可能エネルギー
-
30
-
50
△20
インダストリー
-
136
-
125
11
投資運用
62
66
4
59
7
海外
△161
△98
64
△100
2
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値
※インダストリー:物流施設等
※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等
再生可能エネルギー発電施設
2023年3月期末
2024年3月期末
2025年3月期末
2026年3月期末
稼働施設数(件)
65
74
196
223
稼働済定格容量(MW)
1,034
1,342
1,955
2,077
※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。
※2024年3月期末まで国内プロジェクトのみを記載しております。
※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めております。
※2025年3月期末以降の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)及びその子会社の稼働施設を含んでおります。
③ 管理運営事業
売上高は3,644億円(対前期△0.4%)、営業利益は272億円(同+8.6%)となりました。
「管理」は、定額収入や改修工事の増加等により増収増益となりました。
「ウェルネス」は、「その他」における㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響や、投資家向け売却等の剥落等により減収となりましたが、インバウンド需要を捉えた「ホテル」の好調継続等により増益となりました。
これらの結果、管理運営事業セグメント全体としては減収増益となりました。
(億円)
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
売上高
3,658
3,644
△15
3,665
△21
管理
2,191
2,262
71
2,255
7
マンション管理
1,218
1,215
△3
1,220
△5
ビル管理
974
1,047
73
1,035
12
ウェルネス
1,395
1,293
△102
1,312
△19
ホテル
677
759
82
761
△3
レジャー
176
179
2
186
△7
ヘルスケア
136
148
12
146
1
その他
407
208
△198
219
△11
環境緑化等
139
137
△2
148
△11
営業利益
250
272
22
262
10
管理
130
138
7
135
3
ウェルネス
117
131
13
124
7
環境緑化等
4
4
△0
3
1
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値
※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー :ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア:シニア住宅等
期末管理物件数
2023年3月期末
2024年3月期末
2025年3月期末
2026年3月期末
2027年3月期末
予想
マンション(戸)
867,891
845,241
814,994
832,310
862,030
ビル等 (件)
1,656
1,644
1,618
1,420
1,441
④ 不動産流通事業
売上高は3,647億円(対前期+5.6%)、営業利益は644億円(同+26.7%)となりました。
「仲介」は、「売買仲介」における堅調な不動産流通市場を捉えた取扱件数、取扱高の増加、「不動産販売」における開発案件の計上増加等により増収増益となり、不動産流通事業セグメント全体としても増収増益となりました。
(億円)
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
売上高
3,454
3,647
192
3,750
△103
仲介
2,408
2,574
166
2,680
△106
売買仲介
946
1,063
117
1,025
38
不動産販売
1,374
1,419
46
1,565
△145
販売受託等
88
92
3
91
1
賃貸住宅サービス
1,054
1,081
27
1,084
△3
営業利益
508
644
136
590
54
仲介
434
561
127
515
46
賃貸住宅サービス
70
78
8
75
3
※売上高・営業利益の内訳は、連結処理前の参考値
売買仲介
前期
当期
比較
通期予想
(11月7日公表)
対予想
取扱件数 (件)
32,918
33,922
1,004
34,135
△213
取扱高 (億円)
22,312
25,635
3,323
24,675
960
※リテール、ホールセールの合計値です。
賃貸住宅サービス期末管理戸数
(千戸)
2023年3月期末
2024年3月期末
2025年3月期末
2026年3月期末
2027年3月期末
予想
賃貸住宅
130
138
144
151
157
学生マンション等
52
56
55
57
57
※学生マンション等の管理戸数の2027年3月期末予想は、2028年3月期初の計画値
(2)当期の財政状態の概況
総資産は、販売用不動産への投資等が進捗し対前期末1,643億円増加、総負債は有利子負債の増加等により対前期末898億円増加、純資産は利益剰余金等の増加等により対前期末745億円増加しております。また、当期のROEは11.2%(対前期+1.4P)に改善いたしました。
2027年3月期においては、期末有利子負債1兆9,050億円、D/Eレシオ2.0倍、EBITDA倍率7.4倍、ROE11%程度を計画しています。
(億円)
2025年3月期末
2026年3月期末
総資産
32,547
34,191
総負債
24,127
25,025
純資産
8,421
9,166
うち自己資本
8,225
8,981
2027年3月期末
予想
自己資本比率
25.3%
26.3%
期末有利子負債
17,478
18,269
19,050
EBITDA倍率
8.9倍
7.6倍
7.4倍
D/Eレシオ
2.1倍
2.0倍
2.0倍
修正D/Eレシオ
1.8倍
1.8倍
1.7倍
ROA
4.5%
5.0%
5.5%程度
ROE
9.9%
11.2%
11%程度
EBITDA倍率: 有利子負債/EBITDA(償却前営業利益)
D/Eレシオ: 有利子負債/自己資本
修正D/Eレシオ: ハイブリッドファイナンスによる格付け上の資本性を考慮したD/Eレシオ
ROA: (営業利益+受取利息+受取配当金)/総資産(期首期末平均)
ROE: 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物の残高は1,805億円となり、前期末と比較して231億円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加△672億円、法人税等の支払△625億円等による資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,471億円、減価償却費686億円、受託販売預り金の増加149億円等により、1,295億円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入193億円等の資金増加の一方、固定資産の取得△1,020億円、有価証券及び投資有価証券の取得△572億円等により、△1,645億円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△2,153億円、配当金の支払△299億円等の一方で、長期借入金の調達2,737億円等により、558億円の資金増加となりました。
キャッシュ・フロー指標の推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率
24.8%
25.3%
26.3%
時価ベースの自己資本比率
25.7%
22.1%
29.1%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
10.2年
36.9年
14.1年
自己資本比率: 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額=決算末月の月中平均株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
2027年3月期は、売上高1兆4,000億円、営業利益1,900億円、経常利益1,610億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円を計画しております。国際情勢の不安定化、国内金利上昇やインフレ進行等、事業環境は不透明感が高まっているものの、足許においても堅調な市況が継続している投資家向け売却等、仲介事業、分譲マンションの好調等を見込み、増収増益を計画しております。
(億円)
2026年3月期
2027年3月期
比較
売上高
12,460
14,000
1,540
営業利益
1,669
1,900
231
経常利益
1,478
1,610
132
親会社株主に帰属する当期純利益
967
1,000
33
セグメント別業績予想
売上高
(億円)
営業利益
(億円)
2026年3月期
2027年3月期
比較
2026年3月期
2027年3月期
比較
合計
12,460
14,000
1,540
合計
1,669
1,900
231
都市開発
3,999
4,755
755
都市開発
752
753
1
戦略投資
1,466
1,765
299
戦略投資
132
193
61
管理運営
3,644
3,980
337
管理運営
272
423
151
不動産流通
3,647
3,780
134
不動産流通
644
665
21
全社・消去
△295
△280
15
全社・消去
△132
△134
△2
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
2026年3月期を初年度とする「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて1株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元方針としては、2028年3月期までの配当性向を35%以上、また、累進配当を継続することとしております。
2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は967億円となり、2025年11月公表の通期予想900億円から増益となったことを踏まえて、「中期経営計画2030」における株主還元方針に基づき、当期末の配当は、従来予想から1株当たり3.5円増配し、1株当たり26.0円としました。第2四半期末配当金(1株あたり22.0円)と合わせて、年間配当金は1株当たり48.0円、配当性向は35.4%(対通期予想+0.1pt)となります。次期配当については、第2四半期末配当金1株当たり25.0円、期末配当金1株当たり25.0円を計画し、年間配当金は1株当たり50.0円、配当性向は35.7%を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
160,947
187,813
受取手形、売掛金及び契約資産
59,687
59,114
有価証券
21,293
26,033
商品
750
618
販売用不動産
※1
571,748
※1
615,453
仕掛販売用不動産
※1
437,325
※1
466,932
未成工事支出金
3,320
4,513
貯蔵品
1,236
1,489
その他
118,557
115,030
貸倒引当金
△119
△951
流動資産合計
1,374,745
1,476,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
619,377
627,286
減価償却累計額
△226,529
△235,706
建物及び構築物(純額)
392,847
391,579
機械装置及び運搬具
196,832
204,168
減価償却累計額
△43,436
△51,277
機械装置及び運搬具(純額)
153,395
152,890
土地
604,001
623,318
建設仮勘定
53,035
54,501
その他
57,594
60,423
減価償却累計額
△35,274
△37,263
その他(純額)
22,320
23,160
有形固定資産合計
※1
1,225,600
※1
1,245,450
無形固定資産
借地権
21,361
17,357
のれん
53,413
49,269
その他
26,934
32,040
無形固定資産合計
※1
101,709
※1
98,666
投資その他の資産
投資有価証券
354,713
398,533
長期貸付金
22,920
25,155
敷金及び保証金
93,651
100,532
繰延税金資産
36,590
30,237
退職給付に係る資産
359
373
その他
44,713
45,028
貸倒引当金
△282
△975
投資その他の資産合計
552,666
598,886
固定資産合計
1,879,976
1,943,004
資産合計
3,254,722
3,419,052
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
52,852
56,412
短期借入金
234,215
206,142
1年内償還予定の社債
70,351
10,160
未払金
49,701
44,855
未払法人税等
34,567
22,167
前受金
67,652
75,248
受託販売預り金
4,206
19,144
預り金
46,926
47,765
不動産特定共同事業預り金
8,000
-
賞与引当金
17,323
17,451
役員賞与引当金
643
690
完成工事補償引当金
555
462
債務保証損失引当金
1,924
-
事業整理損失引当金
5,470
91
その他の引当金
2,657
2,285
その他
24,211
22,633
流動負債合計
621,260
525,511
固定負債
社債
241,508
331,050
長期借入金
1,201,771
1,279,592
繰延税金負債
29,707
29,066
再評価に係る繰延税金負債
4,700
4,599
長期預り敷金保証金
218,999
230,959
不動産特定共同事業預り金
12,000
12,000
退職給付に係る負債
27,993
27,120
債務保証損失引当金
6
9
役員退職慰労引当金
25
20
役員株式給付引当金
177
276
事業整理損失引当金
673
3,319
その他の引当金
225
170
その他
53,618
58,754
固定負債合計
1,791,406
1,976,939
負債合計
2,412,667
2,502,451
純資産の部
株主資本
資本金
77,562
77,562
資本剰余金
163,298
158,937
利益剰余金
493,592
560,356
自己株式
△3,040
△8,432
株主資本合計
731,412
788,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
10,983
23,872
繰延ヘッジ損益
4,790
9,779
土地再評価差額金
8,832
8,642
為替換算調整勘定
64,943
65,356
退職給付に係る調整累計額
1,558
2,007
その他の包括利益累計額合計
91,108
109,658
新株予約権
5
-
非支配株主持分
19,528
18,517
純資産合計
842,054
916,600
負債純資産合計
3,254,722
3,419,052
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業収益
1,150,301
1,246,048
営業原価
904,983
960,555
営業総利益
245,317
285,492
販売費及び一般管理費
104,553
118,609
営業利益
140,763
166,882
営業外収益
受取利息
422
727
受取配当金
508
863
受取保証料
932
1,014
補助金収入
751
1,115
為替差益
-
188
持分法による投資利益
25
-
その他
2,568
1,756
営業外収益合計
5,208
5,664
営業外費用
支払利息
14,002
20,917
為替差損
83
-
持分法による投資損失
-
65
その他
2,732
3,760
営業外費用合計
16,819
24,743
経常利益
129,152
147,803
特別利益
段階取得に係る差益
3,414
-
関係会社株式売却益
2,847
9,489
その他
-
292
特別利益合計
6,261
9,781
特別損失
減損損失
※1
1,403
※1
5,666
事業整理損失引当金繰入額
5,470
3,365
投資有価証券評価損
2,876
-
債務保証損失引当金繰入額
2,035
-
災害による損失
-
1,303
その他
1,298
116
特別損失合計
13,083
10,451
税金等調整前当期純利益
122,330
147,134
法人税、住民税及び事業税
48,580
49,622
法人税等調整額
△4,642
△910
法人税等合計
43,938
48,711
当期純利益
78,392
98,422
非支配株主に帰属する当期純利益
829
1,725
親会社株主に帰属する当期純利益
77,562
96,697
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
78,392
98,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△6,268
12,885
繰延ヘッジ損益
△1,437
4,959
為替換算調整勘定
7,241
2,331
土地再評価差額金
△133
△190
退職給付に係る調整額
1,603
449
持分法適用会社に対する持分相当額
19,024
△1,843
その他の包括利益合計
20,030
18,591
包括利益
98,422
117,013
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
97,534
115,247
非支配株主に係る包括利益
887
1,766
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
77,562
165,707
440,492
△
4,764
678,996
当期変動額
剰余金の配当
△
24,473
△
24,473
親会社株主に帰属する当期純利益
77,562
77,562
自己株式の取得
△
1
△
1
自己株式の処分
0
1,725
1,725
土地再評価差額金の取崩
10
10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
2,408
△
2,408
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
-
△
2,408
53,100
1,723
52,415
当期末残高
77,562
163,298
493,592
△
3,040
731,412
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
17,251
6,138
8,977
38,825
△
45
71,147
5
21,751
771,900
当期変動額
剰余金の配当
△
24,473
親会社株主に帰属する当期純利益
77,562
自己株式の取得
△
1
自己株式の処分
1,725
土地再評価差額金の取崩
10
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
2,408
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△
6,268
△
1,348
△
144
26,118
1,603
19,961
-
△
2,222
17,738
当期変動額合計
△
6,268
△
1,348
△
144
26,118
1,603
19,961
-
△
2,222
70,154
当期末残高
10,983
4,790
8,832
64,943
1,558
91,108
5
19,528
842,054
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
77,562
163,298
493,592
△
3,040
731,412
当期変動額
剰余金の配当
△
29,871
△
29,871
親会社株主に帰属する当期純利益
96,697
96,697
自己株式の取得
△
9,448
△
9,448
自己株式の処分
0
4,056
4,057
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
3,803
△
3,803
過年度持分の増減に係る税効果調整
△
557
△
61
△
619
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
当期変動額合計
-
△
4,361
66,764
△
5,391
57,011
当期末残高
77,562
158,937
560,356
△
8,432
788,423
その他の包括利益累計額
新株
予約権
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
10,983
4,790
8,832
64,943
1,558
91,108
5
19,528
842,054
当期変動額
剰余金の配当
△
29,871
親会社株主に帰属する当期純利益
96,697
自己株式の取得
△
9,448
自己株式の処分
4,057
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
3,803
過年度持分の増減に係る税効果調整
△
619
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
12,889
4,989
△
190
412
449
18,550
△
5
△
1,010
17,534
当期変動額合計
12,889
4,989
△
190
412
449
18,550
△
5
△
1,010
74,545
当期末残高
23,872
9,779
8,642
65,356
2,007
109,658
-
18,517
916,600
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
122,330
147,134
減価償却費
51,527
68,595
のれん償却額
4,262
5,211
持分法による投資損益(△は益)
△25
65
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
298
△885
その他の引当金の増減額(△は減少)
2,076
301
減損損失
1,403
5,666
棚卸資産評価損
1,112
3,106
固定資産売却損益(△は益)
△22
168
固定資産除却損
2,096
932
受取利息及び受取配当金
△930
△1,590
支払利息
14,002
20,917
売上債権の増減額(△は増加)
11,629
△865
棚卸資産の増減額(△は増加)
△98,730
△67,160
仕入債務の増減額(△は減少)
△16,811
3,883
受託販売預り金の増減額(△は減少)
△42,448
14,938
特定共同事業預り金の増減額(△は減少)
12,000
△8,000
その他
22,395
11,766
小計
86,166
204,187
利息及び配当金の受取額
389
7,971
利息の支払額
△13,875
△20,152
法人税等の支払額
△25,254
△62,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,426
129,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△1,053
△3,632
定期預金の払戻による収入
50
50
貸付けによる支出
△21,255
△5,709
貸付金の回収による収入
8,576
23
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△71,099
△57,212
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
22,176
19,268
敷金及び保証金の差入による支出
△5,169
△12,351
敷金及び保証金の回収による収入
2,972
5,395
固定資産の取得による支出
△70,529
△102,014
固定資産の売却による収入
666
366
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△11,146
△11,132
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
4,984
6,284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
-
△4,263
その他
848
462
投資活動によるキャッシュ・フロー
△139,980
△164,465
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
177
△3,351
長期借入れによる収入
108,506
273,707
長期借入金の返済による支出
△108,111
△215,254
長期預り敷金保証金の受入による収入
27,160
30,512
長期預り敷金保証金の返還による支出
△16,927
△14,479
社債の発行による収入
40,000
100,000
社債の償還による支出
△20,000
△70,649
配当金の支払額
△24,473
△29,871
非支配株主からの払込みによる収入
597
264
非支配株主への配当金の支払額
△960
△2,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△1,713
△1,963
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出
△1,124
-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△4,375
△6,584
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
1,628
2,085
自己株式の純増減額(△は増加)
1,723
△5,391
その他
△640
△929
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,468
55,843
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,305
1,032
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△88,779
21,891
現金及び現金同等物の期首残高
246,248
157,468
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
-
1,187
現金及び現金同等物の期末残高
157,468
180,546
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
※1.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産
3百万円
28,635百万円
無形固定資産から販売用不動産
-
3,016
有形固定資産から仕掛販売用不動産
9,036
9,308
無形固定資産から仕掛販売用不動産
804
200
販売用不動産から有形固定資産
16,643
6,611
販売用不動産から無形固定資産
5,206
-
仕掛販売用不動産から有形固定資産
-
1,794
(連結損益計算書に関する注記)
※1.減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主な用途
種類
場所
減損損失
(百万円)
運営施設
建物及び構築物他
東京都
1,254
その他(2件)
建物及び構築物他
その他
148
前連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、前連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,403百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%~8.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主な用途
種類
場所
減損損失
(百万円)
運営施設
建物及び構築物他
東京都
5,420
その他(12件)
建物及び構築物他
その他
246
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計13件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,666百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,803百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は1,254百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,215百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は5,420百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
749,518
747,463
期中増減額
△2,054
△5,908
期末残高
747,463
741,555
期末時価
1,182,608
1,240,376
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得及び新規開業(5,212百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替(2,976百万円)及び、減損損失(1,254百万円)によるものであります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得及び新規開業(14,617百万円)、主な減少額は販売用不動産への振替(10,409百万円)及び減損損失(5,420百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.開業前計画中物件(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額38,167百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額40,630百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
(セグメント情報等の注記)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
(2)戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
の運用事業、海外における不動産開発の投資
(3)管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内
ベンチャー制度による新規事業
(4)不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
都市開発
戦略投資
管理運営
不動産流通
調整額
連結
財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高
346,118
108,952
351,524
343,704
-
1,150,301
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,722
1,857
14,319
1,716
△
20,616
-
計
348,841
110,810
365,844
345,421
△
20,616
1,150,301
セグメント利益(△損失)
70,544
5,154
25,026
50,791
△
10,754
140,763
セグメント資産
1,713,812
901,484
452,556
282,731
△
95,863
3,254,722
その他の項目
減価償却費
20,681
14,682
11,395
3,883
884
51,527
のれんの償却額
-
-
1,059
850
2,352
4,262
持分法適用会社への投資額
-
183,100
-
208
960
184,269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
27,655
31,070
25,349
5,959
612
90,649
(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益
金額
セグメント間取引消去
155
全社費用
※
△10,910
合計
△10,754
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
(単位:百万円)
資産
金額
セグメント間取引消去
△1,491,790
全社資産
※
1,395,926
合計
△95,863
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
都市開発
戦略投資
管理運営
不動産流通
調整額
連結
財務諸表
計上額
売上高
外部顧客に対する売上高
397,351
141,303
350,587
356,804
-
1,246,048
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,594
5,319
13,767
7,849
△
29,531
-
計
399,946
146,623
364,355
364,654
△
29,531
1,246,048
セグメント利益(△損失)
75,235
13,242
27,178
64,378
△
13,151
166,882
セグメント資産
1,752,952
985,736
469,754
331,447
△
120,838
3,419,052
その他の項目
減価償却費
23,433
28,508
11,701
4,088
863
68,595
のれんの償却額
-
1,038
969
850
2,352
5,211
持分法適用会社への投資額
-
181,905
2,626
83
780
185,396
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
24,074
69,399
20,907
7,140
1,687
123,209
(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益
金額
セグメント間取引消去
△1,786
全社費用
※
△11,365
合計
△13,151
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
(単位:百万円)
資産
金額
セグメント間取引消去
△1,716,347
全社資産
※
1,595,508
合計
△120,838
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,150円27銭
1,260円05銭
1株当たり当期純利益
108円69銭
135円45銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
77,562
96,697
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
77,562
96,697
期中平均株式数(千株)
713,634
713,911
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
842,054
916,600
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
19,533
18,517
(うち非支配株主持分)
(19,528)
(18,517)
(うち新株予約権)
(5)
(-)
普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)
822,520
898,082
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
715,069
712,734
4.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末4,730千株、当連結会計年度末7,064千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度6,166千株、当連結会計年度5,888千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF(外部リンク)
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 11,503億円 | 1,408億円 | 776億円 | 32,599億円 | 8,435億円 | 108.7 | 36.5 |
| 2024 | 11,030億円 | 1,202億円 | 685億円 | 30,308億円 | 7,719億円 | 96.4 | 31.0 |
| 2023 | 10,058億円 | 1,104億円 | 482億円 | 27,385億円 | 7,007億円 | 67.2 | 23.5 |
| 2022 | 9,890億円 | 838億円 | 351億円 | 26,343億円 | 6,433億円 | 48.8 | 17.0 |
| 2021 | 9,077億円 | 565億円 | 217億円 | 26,523億円 | 6,087億円 | 30.1 | 16.0 |
| 2020 | 9,632億円 | 793億円 | 386億円 | 24,874億円 | 5,942億円 | 53.7 | 16.0 |
| 2019 | 9,019億円 | 802億円 | 375億円 | 24,052億円 | 5,687億円 | 56.8 | 15.5 |
| 2018 | 8,661億円 | 775億円 | 352億円 | 21,732億円 | 4,753億円 | 57.8 | 14.5 |
| 2017 | 8,085億円 | 732億円 | 315億円 | 20,672億円 | 4,463億円 | 51.8 | 13.0 |
| 2016 | 8,155億円 | 688億円 | 287億円 | 19,844億円 | 4,224億円 | 47.2 | 12.0 |
| 2015 | 7,731億円 | 633億円 | 252億円 | 19,738億円 | 3,983億円 | 41.5 | 10.0 |
| 2014 | 7,141億円 | — | 237億円 | 17,898億円 | 3,692億円 | 41.6 | 4.5 |
事業の状況(有価証券報告書より)
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※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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