東急不動産ホールディングス株式会社 3289
データ取得日: 2026-08-19 ｜ 過去13年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
東急不動産ホールディングス株式会社は、子会社355社（うち連結子会社321社）、関連会社112社を擁する大手不動産グループ。都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の4セグメントを展開し、東急不動産を中核にオフィスビルや商業施設の開発・賃貸・運営、分譲住宅の開発・分譲を手がけている。
FY2026の売上高は1兆2,460億円と前年比+8.3%の増収。営業利益は1,669億円（前年比+18.6%）、経常利益は1,478億円、純利益は967億円（同+24.7%）と大幅な増収増益を達成した。営業利益率は13.4%。堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化が業績を牽引した。
総資産は3兆4,190億円（前年比+5.0%）、純資産は9,166億円（同+8.9%）で、自己資本比率は26.3%。ROEは11.2%。営業CFは1,295億円、投資CF-1,645億円、財務CF558億円で、手元現金は1,805億円。従業員は21,036名とグループ規模は大きい。
EPSは135.4円、PER9.8倍、配当48.0円で配当性向は86.7%。販売用不動産への投資が進捗し総資産・有利子負債ともに増加しており、広域渋谷圏を軸とした都市開発事業の展開が引き続き成長を牽引する見通し。
FY2026の売上高は1兆2,460億円と前年比+8.3%の増収。営業利益は1,669億円（前年比+18.6%）、経常利益は1,478億円、純利益は967億円（同+24.7%）と大幅な増収増益を達成した。営業利益率は13.4%。堅調な不動産売買市場を背景とした投資家向け売却や仲介事業の好調、広域渋谷圏物件を中心としたオフィス・商業施設の稼働良化が業績を牽引した。
総資産は3兆4,190億円（前年比+5.0%）、純資産は9,166億円（同+8.9%）で、自己資本比率は26.3%。ROEは11.2%。営業CFは1,295億円、投資CF-1,645億円、財務CF558億円で、手元現金は1,805億円。従業員は21,036名とグループ規模は大きい。
EPSは135.4円、PER9.8倍、配当48.0円で配当性向は86.7%。販売用不動産への投資が進捗し総資産・有利子負債ともに増加しており、広域渋谷圏を軸とした都市開発事業の展開が引き続き成長を牽引する見通し。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,000億円 | 12,460億円 | +12.4% |
| 営業利益 | 1,900億円 | 1,669億円 | +13.9% |
| 純利益 | 1,000億円 | 967億円 | +3.4% |
| EPS | 140.02円 | 135.45円 | +3.4% |
| 1株配当 (DPS) | 50.00円 | 48.00円 | +4.2% |
| 予想PER* | 9.4倍 | 9.8倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.78% | 3.62% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
11.0%
PER
9.8倍
PBR
1.05倍
配当利回り
3.62%
配当性向
35.4%
収益性
ROA
2.8%
売上総利益率
22.9%
営業利益率
13.4%
純利益率
7.8%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +8.3% | +7.4% | +6.5% |
| 営業利益 | +18.6% | — | — |
| 純利益 | +24.7% | +26.1% | — |
| EPS | +24.6% | +26.3% | — |
安全性
自己資本比率
26.8%
流動比率
280.9%
D/Eレシオ
1.99倍
派生指標 参考
時価総額*
8,278億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.05倍 × 7,884億円 = 8,278億円
ネットキャッシュ*
▲16,464億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,805億円 − 18,269億円 = ▲16,464億円
Net Debt/EBITDA*
6.99倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(18,269億円 − 1,805億円) ÷ 2,355億円 = 6.99倍
EV/EBITDA*
10.5倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(8,278億円 + 18,269億円 − 1,805億円) ÷ 2,355億円 = 10.5倍
FCFマージン*
-2.8%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲350億円 ÷ 12,460億円 × 100 = -2.8%
DOE*
3.81%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程48.00円 ÷ 1,260.05円 × 100 = 3.81%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 不動産業 日経225内同業 5社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (5社) |
EDINET 全体平均 (132社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 11.0% | 8.7% | 14.0% | +2.27pt |
| PER | 9.8倍 | 13.3倍 | — | -3.50 |
| PBR | 1.05倍 | 1.13倍 | — | -0.08 |
| 配当利回り | 3.62% | 2.39% | — | +1.23pt |
| 配当性向 | 35.4% | 30.2% | — | +5.21pt |
| ROA | 2.8% | 2.5% | — | +0.29pt |
| 売上総利益率 | 22.9% | 27.3% | — | -4.41pt |
| 営業利益率 | 13.4% | 18.6% | 10.6% | -5.20pt |
| 純利益率 | 7.8% | 11.9% | — | -4.14pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
1,295億円
投資CF
▲1,645億円
財務CF
558億円
設備投資
1,232億円
現金等残高
1,805億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1,295億円 | ▲1,645億円 | 558億円 | ▲350億円 | 1,232億円 | 1,805億円 |
| 2025 | 474億円 | ▲1,400億円 | 15億円 | ▲926億円 | 906億円 | 1,575億円 |
| 2024 | 1,565億円 | ▲1,782億円 | 978億円 | ▲217億円 | 2,424億円 | 2,462億円 |
| 2023 | 947億円 | ▲1,201億円 | 428億円 | ▲253億円 | 840億円 | 1,706億円 |
| 2022 | 765億円 | ▲318億円 | ▲813億円 | 447億円 | 488億円 | 1,539億円 |
| 2021 | 1,004億円 | ▲1,160億円 | 1,083億円 | ▲156億円 | 1,060億円 | 1,895億円 |
| 2020 | ▲67億円 | ▲1,472億円 | 651億円 | ▲1,539億円 | 1,364億円 | 970億円 |
| 2019 | 445億円 | ▲604億円 | 1,391億円 | ▲159億円 | 866億円 | 1,848億円 |
| 2018 | 123億円 | ▲964億円 | 824億円 | ▲842億円 | — | 617億円 |
| 2017 | 689億円 | ▲710億円 | 230億円 | ▲21億円 | — | 619億円 |
| 2016 | 879億円 | ▲1,124億円 | ▲305億円 | ▲245億円 | — | 399億円 |
| 2015 | ▲385億円 | ▲1,003億円 | 1,392億円 | ▲1,388億円 | — | 939億円 |
| 2014 | ▲135億円 | 197億円 | 30億円 | 62億円 | — | 927億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 12,460億円 | 100.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 売上総利益 | 2,855億円 | 22.9% |
| 販管費 | 1,186億円 | 9.5% |
| 営業利益 | 1,669億円 | 13.4% |
| 経常利益 | 1,478億円 | 11.9% |
| 純利益 | 967億円 | 7.8% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2026-06-24 15:17。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 34,191億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,805億円 | 5.3% |
| その他資産 | 32,385億円 | 94.7% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 25,025億円 | 73.2% |
| 有利子負債 | 18,269億円 | 53.4% |
| その他負債 | 6,755億円 | 19.8% |
| 純資産 | 9,166億円 | 26.8% |
| 自己資本 | 7,884億円 | 23.1% |
| うち利益剰余金 | 5,604億円 | 16.4% |
| 非支配株主持分等 | 1,282億円 | 3.7% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
21,036人
1人当たり売上 59百万円
研究開発費
—
減価償却費
686億円
売上比 5.51%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去13年分）
健全性スコア (2026年度)
68点
ランク B
業種ベンチマーク
全体的に標準的な水準。差別化のための強みの明確化が課題
強み 2項目 ／
弱み 2項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-06 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） | Q1 | 2,858億円 | -0.8% | 466億円 | +12.7% | 255億円 | -16.8% | 35.8 | — |
| 2026-05-11 15:30 | Q4 | 12,460億円 | +8.3% | 1,669億円 | +18.6% | 967億円 | +24.7% | 135.5 | ||
| 2026-02-14 | 2026年02月06日 2026年3月期 第3四半期決算短信 PDF： 265KB | Q3 | 8,322億円 | +9.0% | 1,041億円 | +18.5% | 622億円 | +31.1% | 87.0 | |
| 2026-02-06 15:30 | 2026年02月06日 2026年3月期 第3四半期決算短信 PDF： 265KB | Q3 | 8,322億円 | +9.0% | 1,041億円 | +18.5% | 622億円 | +31.1% | 87.0 | |
| 2025-11-14 | 2026年3月期 第2四半期決算短信 319KB | Q2 | 5,913億円 | +17.5% | 785億円 | +55.3% | 522億円 | +108.1% | 72.9 |
業績概況・今後の見通し（2026-08-06 発表分） 約7,701字
qualitative
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………
7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
8
［独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日（2026年８月６日）弊社ウェブサイトに掲載いたしました「2027年３月期第１四半期 決算説明資料」をご参照ください。
URL：https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/library/
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
187,813
152,700
受取手形、売掛金及び契約資産
59,114
48,232
有価証券
26,033
41,334
商品
618
622
販売用不動産
615,453
672,260
仕掛販売用不動産
466,932
466,136
未成工事支出金
4,513
6,808
貯蔵品
1,489
1,527
その他
115,030
121,393
貸倒引当金
△951
△967
流動資産合計
1,476,048
1,510,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
627,286
631,321
減価償却累計額
△235,706
△240,839
建物及び構築物（純額）
391,579
390,482
土地
623,318
624,298
建設仮勘定
54,501
56,320
その他
264,591
268,234
減価償却累計額
△88,540
△91,511
その他（純額）
176,051
176,723
有形固定資産合計
1,245,450
1,247,824
無形固定資産
のれん
49,269
48,013
その他
49,397
50,981
無形固定資産合計
98,666
98,995
投資その他の資産
投資有価証券
398,533
416,382
敷金及び保証金
100,532
101,012
その他
100,795
102,636
貸倒引当金
△975
△1,247
投資その他の資産合計
598,886
618,782
固定資産合計
1,943,004
1,965,602
資産合計
3,419,052
3,475,651
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
56,412
45,919
短期借入金
206,142
181,837
１年内償還予定の社債
10,160
10,160
コマーシャル・ペーパー
－
93,000
未払法人税等
22,167
16,896
引当金
20,982
11,363
その他
209,646
201,297
流動負債合計
525,511
560,474
固定負債
社債
331,050
331,050
長期借入金
1,279,592
1,300,874
長期預り敷金保証金
230,959
232,975
退職給付に係る負債
27,120
26,885
引当金
3,797
3,597
その他
104,420
89,800
固定負債合計
1,976,939
1,985,183
負債合計
2,502,451
2,545,658
純資産の部
株主資本
資本金
77,562
77,562
資本剰余金
158,937
158,937
利益剰余金
560,356
567,144
自己株式
△8,432
△7,827
株主資本合計
788,423
795,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
23,872
23,263
繰延ヘッジ損益
9,779
11,029
土地再評価差額金
8,642
8,642
為替換算調整勘定
65,356
70,071
退職給付に係る調整累計額
2,007
1,897
その他の包括利益累計額合計
109,658
114,903
非支配株主持分
18,517
19,273
純資産合計
916,600
929,992
負債純資産合計
3,419,052
3,475,651
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
287,983
285,774
営業原価
220,895
209,700
営業総利益
67,088
76,074
販売費及び一般管理費
25,762
29,481
営業利益
41,326
46,593
営業外収益
受取利息
143
170
受取配当金
278
364
為替差益
－
17
持分法による投資利益
43
－
補助金収入
417
692
その他
501
559
営業外収益合計
1,384
1,804
営業外費用
支払利息
4,521
6,135
為替差損
11
－
持分法による投資損失
－
176
その他
668
1,359
営業外費用合計
5,201
7,672
経常利益
37,509
40,725
特別利益
関係会社株式売却益
9,466
－
その他
235
－
特別利益合計
9,701
－
特別損失
関係会社株式売却損
－
13
特別損失合計
－
13
税金等調整前四半期純利益
47,210
40,712
法人税等
16,470
14,442
四半期純利益
30,739
26,269
非支配株主に帰属する四半期純利益
103
766
親会社株主に帰属する四半期純利益
30,636
25,502
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
30,739
26,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
3,423
△609
繰延ヘッジ損益
871
1,218
為替換算調整勘定
△5,942
1,020
退職給付に係る調整額
△91
△110
持分法適用会社に対する持分相当額
△10,006
3,726
その他の包括利益合計
△11,745
5,244
四半期包括利益
18,994
31,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
18,922
30,746
非支配株主に係る四半期包括利益
71
767
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
15,604百万円
16,544百万円
のれんの償却額
1,230
1,255
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントと主な事業内容は以下のとおりであります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
都市開発
戦略投資
管理運営
不動産流通
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
売上高
97,859
17,113
77,174
95,837
－
287,983
セグメント間の内部
売上高又は振替高
466
1,114
3,369
6,040
△10,991
－
計
98,325
18,228
80,543
101,877
△10,991
287,983
セグメント利益
(△損失)
21,573
△593
4,460
20,469
△4,584
41,326
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益
金額
セグメント間取引消去
△1,874
のれんの償却額
△588
全社費用
※
△2,121
合計
△4,584
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
都市開発
戦略投資
管理運営
不動産流通
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
売上高
71,498
21,879
98,124
94,271
－
285,774
セグメント間の内部
売上高又は振替高
840
1,654
3,199
760
△6,455
－
計
72,339
23,533
101,324
95,032
△6,455
285,774
セグメント利益
(△損失)
11,596
590
21,157
16,345
△3,097
46,593
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益
金額
セグメント間取引消去
△37
のれんの償却額
△588
全社費用
※
△2,471
合計
△3,097
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月６日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 金子 秀嗣
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 小島 亘司
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative
【添付資料の目次】
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………
5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………
7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………
7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
8
［独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間の経営成績等の概況については、本日（2026年８月６日）弊社ウェブサイトに掲載いたしました「2027年３月期第１四半期 決算説明資料」をご参照ください。
URL：https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/library/
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
187,813
152,700
受取手形、売掛金及び契約資産
59,114
48,232
有価証券
26,033
41,334
商品
618
622
販売用不動産
615,453
672,260
仕掛販売用不動産
466,932
466,136
未成工事支出金
4,513
6,808
貯蔵品
1,489
1,527
その他
115,030
121,393
貸倒引当金
△951
△967
流動資産合計
1,476,048
1,510,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
627,286
631,321
減価償却累計額
△235,706
△240,839
建物及び構築物（純額）
391,579
390,482
土地
623,318
624,298
建設仮勘定
54,501
56,320
その他
264,591
268,234
減価償却累計額
△88,540
△91,511
その他（純額）
176,051
176,723
有形固定資産合計
1,245,450
1,247,824
無形固定資産
のれん
49,269
48,013
その他
49,397
50,981
無形固定資産合計
98,666
98,995
投資その他の資産
投資有価証券
398,533
416,382
敷金及び保証金
100,532
101,012
その他
100,795
102,636
貸倒引当金
△975
△1,247
投資その他の資産合計
598,886
618,782
固定資産合計
1,943,004
1,965,602
資産合計
3,419,052
3,475,651
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
56,412
45,919
短期借入金
206,142
181,837
１年内償還予定の社債
10,160
10,160
コマーシャル・ペーパー
－
93,000
未払法人税等
22,167
16,896
引当金
20,982
11,363
その他
209,646
201,297
流動負債合計
525,511
560,474
固定負債
社債
331,050
331,050
長期借入金
1,279,592
1,300,874
長期預り敷金保証金
230,959
232,975
退職給付に係る負債
27,120
26,885
引当金
3,797
3,597
その他
104,420
89,800
固定負債合計
1,976,939
1,985,183
負債合計
2,502,451
2,545,658
純資産の部
株主資本
資本金
77,562
77,562
資本剰余金
158,937
158,937
利益剰余金
560,356
567,144
自己株式
△8,432
△7,827
株主資本合計
788,423
795,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
23,872
23,263
繰延ヘッジ損益
9,779
11,029
土地再評価差額金
8,642
8,642
為替換算調整勘定
65,356
70,071
退職給付に係る調整累計額
2,007
1,897
その他の包括利益累計額合計
109,658
114,903
非支配株主持分
18,517
19,273
純資産合計
916,600
929,992
負債純資産合計
3,419,052
3,475,651
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
営業収益
287,983
285,774
営業原価
220,895
209,700
営業総利益
67,088
76,074
販売費及び一般管理費
25,762
29,481
営業利益
41,326
46,593
営業外収益
受取利息
143
170
受取配当金
278
364
為替差益
－
17
持分法による投資利益
43
－
補助金収入
417
692
その他
501
559
営業外収益合計
1,384
1,804
営業外費用
支払利息
4,521
6,135
為替差損
11
－
持分法による投資損失
－
176
その他
668
1,359
営業外費用合計
5,201
7,672
経常利益
37,509
40,725
特別利益
関係会社株式売却益
9,466
－
その他
235
－
特別利益合計
9,701
－
特別損失
関係会社株式売却損
－
13
特別損失合計
－
13
税金等調整前四半期純利益
47,210
40,712
法人税等
16,470
14,442
四半期純利益
30,739
26,269
非支配株主に帰属する四半期純利益
103
766
親会社株主に帰属する四半期純利益
30,636
25,502
（四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
30,739
26,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
3,423
△609
繰延ヘッジ損益
871
1,218
為替換算調整勘定
△5,942
1,020
退職給付に係る調整額
△91
△110
持分法適用会社に対する持分相当額
△10,006
3,726
その他の包括利益合計
△11,745
5,244
四半期包括利益
18,994
31,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
18,922
30,746
非支配株主に係る四半期包括利益
71
767
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
減価償却費
15,604百万円
16,544百万円
のれんの償却額
1,230
1,255
（セグメント情報等の注記）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントと主な事業内容は以下のとおりであります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
都市開発
戦略投資
管理運営
不動産流通
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
売上高
97,859
17,113
77,174
95,837
－
287,983
セグメント間の内部
売上高又は振替高
466
1,114
3,369
6,040
△10,991
－
計
98,325
18,228
80,543
101,877
△10,991
287,983
セグメント利益
(△損失)
21,573
△593
4,460
20,469
△4,584
41,326
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益
金額
セグメント間取引消去
△1,874
のれんの償却額
△588
全社費用
※
△2,121
合計
△4,584
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
都市開発
戦略投資
管理運営
不動産流通
調整額
四半期連結
損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
売上高
71,498
21,879
98,124
94,271
－
285,774
セグメント間の内部
売上高又は振替高
840
1,654
3,199
760
△6,455
－
計
72,339
23,533
101,324
95,032
△6,455
285,774
セグメント利益
(△損失)
11,596
590
21,157
16,345
△3,097
46,593
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益
金額
セグメント間取引消去
△37
のれんの償却額
△588
全社費用
※
△2,471
合計
△3,097
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月６日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 金子 秀嗣
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 小島 亘司
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東急不動産ホールディングス株式会社の２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 12,460億円 | 1,669億円 | 967億円 | 34,191億円 | 9,166億円 | 135.5 | 48.0 |
| 2025 | 11,503億円 | 1,408億円 | 776億円 | 32,547億円 | 8,421億円 | 108.7 | 36.5 |
| 2024 | 11,030億円 | 1,202億円 | 685億円 | 30,308億円 | 7,719億円 | 96.4 | 31.0 |
| 2023 | 10,058億円 | 1,104億円 | 482億円 | 27,385億円 | 7,007億円 | 67.2 | 23.5 |
| 2022 | 9,890億円 | 838億円 | 351億円 | 26,343億円 | 6,433億円 | 48.8 | 17.0 |
| 2021 | 9,077億円 | 565億円 | 217億円 | 26,523億円 | 6,087億円 | 30.1 | 16.0 |
| 2020 | 9,632億円 | 793億円 | 386億円 | 24,874億円 | 5,942億円 | 53.7 | 16.0 |
| 2019 | 9,019億円 | 802億円 | 375億円 | 24,052億円 | 5,687億円 | 56.8 | 15.5 |
| 2018 | 8,661億円 | 775億円 | 352億円 | 21,732億円 | 4,753億円 | 57.8 | 14.5 |
| 2017 | 8,085億円 | 732億円 | 315億円 | 20,672億円 | 4,463億円 | 51.8 | 13.0 |
| 2016 | 8,155億円 | 688億円 | 287億円 | 19,844億円 | 4,224億円 | 47.2 | 12.0 |
| 2015 | 7,731億円 | 633億円 | 252億円 | 19,738億円 | 3,983億円 | 41.5 | 10.0 |
| 2014 | 7,141億円 | — | 237億円 | 17,898億円 | 3,692億円 | 41.6 | 4.5 |
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