株式会社三越伊勢丹ホールディングス 3099


qualitative.htm
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）における我が国経済は、企業業績の底堅さや継続的な賃上げの動きを背景に、雇用・所得環境は緩やかに改善しました。
その一方で、物価高の影響により、個人消費の一部では慎重な動きが継続しております。また、為替は円安基調で推移し、インバウンド需要回復の動きが見られました。
小売業においては、首都圏を中心に訪日外国人旅行者や国内富裕層による消費が引き続き堅調に推移し、小売市場を牽引しました。
一方で、中東をはじめとした地政学リスクの拡大など、現在の世界情勢は大きな先行きの不確実性を抱えており、こうした外部環境の変化は、国内の企業活動や消費にも影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を見極めながら、柔軟かつ的確な対応が望まれる状況です。
こうした環境の中、当社グループは、企業理念「こころ動かす、ひとの力で。」のもと、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向け、2025年度より「まち化準備フェーズ（フェーズⅠ　2025～2027年度）」に取り組んでおります。
当第１四半期においては、集客から識別化、利用拡大、そして生涯顧客化へとつなげる個客業プロセス活動を強化しています。従来の百貨店中心の「館業」から、お客さま一人ひとりと直接つながる「個客業」へのビジネスモデル転換を着実に進め、百貨店で識別したお客さまとの関係を深めるとともに、グループの多様なコンテンツを最大限活用する“連邦”活動によって新たな収益機会を創出してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、
売上高は128,912百万円
（前年同四半期比3.8％増）
、
営業利益は18,877百万円
（前年同四半期比20.6％増）
、
経常利益は19,927百万円
（前年同四半期比16.7％増）
、
親会社株主に帰属する四半期純利益は22,316百万円
（前年同四半期比18.5％増）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
国内百貨店事業では、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店を中心に、高付加価値商品の提案や独自性のあるコンテンツの展開を通じて、来店動機の創出と館の魅力向上に取り組みました。
さらに、サステナビリティの取り組みである「think good」や夏のトレンドを提案する「サマーパレット」などのキャンペーンを展開したほか、伊勢丹新宿本店では、食品の洋菓子ゾーンを中心にリモデルを推進いたしました。
洋菓子ゾーンでは、品質・感性・独自性において世界基準で評価されるトップブランドを集結させ、日本初・百貨店発のブランドやコラボレーション商品による来店機会の創出と顧客体験価値の向上を企図しました。
2027年3月にかけて、日本国内における伊勢丹新宿本店限定20ブランドを含む45ブランドのオープンを予定しており、当第１四半期においては、初登場9ブランドを含む25ブランドが順次オープンいたしました。
地域店舗では、「拠点ネットワーク活動」を継続的に推進し、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店との連携による商品提案や店舗間送客の強化に取り組みました。さらに、ONEグループ外商＊の推進により、全国外商顧客向け特別企画や体験型コンテンツの提供、お取り寄せ・セールスによる同行販売の拡大など、首都圏店舗と地域店舗が一体となった顧客提案を強化いたしました。また、グループ会社や関連事業が有する商品・サービス・体験コンテンツも活用し、百貨店の枠を超えた提案活動を推進することで、顧客との接点拡大や利用機会の創出を図り首都圏、地域店共に売上高が伸長しました。
各種エムアイカードおよび三越伊勢丹アプリを通じてつながる国内識別顧客数の累計は、前期から14万人増の849万人となりました。識別顧客売上高は前年比106％と堅調に推移しました。
グループ年間300万円以上購買顧客売上高も前年比116％と堅調に推移、個客業プロセス活動推進の成果が着実に表れております。また、高額購買顧客層においては高い継続購買率を維持するとともに、新たな顧客の獲得も進み、顧客とのつながりがさらに広がりました。
これらの取り組みが奏功した結果、国内顧客売上は堅調に推移し、高額購買顧客や個人外商顧客による売上も伸長いたしました。首都圏店舗では高付加価値商品が売上を牽引したほか、地域店舗においても拠点ネットワーク活動を活用した商品提案や送客の取り組みが好調に推移いたしました。
さらに、海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」を中心としたCRM施策を推進し、海外顧客基盤は前期から約20万人増の108万人規模へ拡大し海外顧客売上についても好調に推移しました。
海外店舗の当第１四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）においては、シンガポール拠点における継続的な構造改革に加えて、セラングーン店の閉店セールが好調に推移したことや、米国三越における内需拡大を背景とした客数の増加により、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。また、その他の拠点においても経費コントロールを徹底したことで、収益性の向上にも寄与いたしました。
このセグメントにおける
売上高は104,821百万円
（前年同四半期比2.5％増）
、
営業利益は15,500百万円
（前年同四半期比24.4％増）
となりました。
＊ONEグループ外商とは、首都圏店舗と地域店舗、さらにはグループ会社・関連事業が持つ商品やサービス、体験コンテンツを活用し、お客さま一人ひとりに最適な提案を行うグループ横断の外商活動です。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会事業では、百貨店事業との強固な連携を基盤に、カード会員による顧客識別化の強化や金融サービスの拡充を通じて、収益力の向上に取り組みました。
株式会社エムアイカードでは、年会費無料の「エムアイカード ベーシック」を活用した新規会員獲得施策を継続するとともに、お客さまの利用状況やニーズに応じた最適なカードグレードの提案を推進し、ゴールドカードを中心とした上位カード会員の獲得強化に取り組みました。また、百貨店内外におけるカード利用促進施策を継続的に実施し、取扱高の拡大を推進いたしました。
総合金融サービス「MITOUS」では、百貨店顧客の多様なニーズに対応した金融サービスの拡充に取り組んだほか、購入型クラウドファンディングを活用した地域貢献型の取り組みを“連邦”活動で拡大するなど、新たな顧客価値の創出を進めました。
これらの取り組みにより、カード取扱高は堅調に推移し、事業基盤の強化と収益力の向上につながりました。
このセグメントにおける
売上高は8,854百万円
（前年同四半期比4.8％増）
、
営業利益は2,017百万円
（前年同四半期比15.2％増）
となりました。
③不動産業
不動産業では、新宿エリアの保有物件における賃料収入が安定的に推移しました。建装事業などを手掛ける株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインにおいては、受注が堅調に推移する中、自社工場の技術力を活かした内装設計・施工の受注を背景に、採算性重視の物件選定を継続しながら収益性の向上に努めました。
このセグメントにおける売上高は7,014百万円（前年同四半期比40.8％増）、営業利益は1,140百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
④その他
スーパーマーケット事業（クイーンズ伊勢丹等）および食品のOEM製造事業を展開している株式会社エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループの強みを活かし、エムアイカード会員向けキャンペーンの実施などグループ連携による取り組みを推進いたしました。また、2026年４月に事業承継した「OONOYA」および「大野屋商店」の商品をクイーンズ伊勢丹でも展開し、双方のブランド価値向上と顧客接点の拡大を図っています。加えて、顧客ニーズに即した品揃えの強化や独自性のある商品提案を進めるなど、将来の成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。
旅行業を営む株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、高感度上質戦略に基づき、独自性の高い旅行商品の企画・販売を推進いたしました。また、百貨店外商顧客との連携強化により外商取扱額が前年同期を大きく上回ったほか、海外募集型企画旅行やインバウンド受注も好調に推移し、売上高は前年を上回りました。一方で、円安、物価上昇の影響により売上原価が上昇し、宣伝費を中心に販売管理費の抑制に努めたものの、原価上昇の影響を吸収するには至らず、営業利益は前年を下回りました。
広告・メディア事業を展開する株式会社スタジオアルタは、屋外広告やデジタルサイネージ等の首都圏店舗メディアを中心とした広告事業の販売が順調に拡大しました。特に大口広告案件の獲得や新規メディアの稼働が寄与し、営業利益が大幅に増加いたしました。
このセグメントにおける売上高は23,389百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は63百万円（前年同四半期比86.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,173,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ44,043百万円減少しました。これは主に、連結子会社である株式会社三越伊勢丹が保有する株式の売却によって投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債合計では575,151百万円となり、前連結会計年度末から22,667百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
また、純資産は598,780百万円となり、前連結会計年度末から21,375百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、為替換算調整勘定が減少したこと及び配当金の支払いなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
足元の業績動向を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正しております。
2027年３月期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に
帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円
百万円
百万円
百万円
円　銭
前回発表予想（Ａ)
560,000
81,500
80,000
61,500
184.27
今回発表予想（Ｂ)
562,000
84,000
83,000
63,000
92.48
増減額（Ｂ－Ａ）
2,000
2,500
3,000
1,500
－
増減率（％）
0.4%
3.1%
3.8%
2.4%
－
（ご参考）前期実績
（2026年３月期）
545,626
80,020
86,587
76,096
213.96
（注）１　総額売上高（「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の売上高）は、1,360,000百万円（前回発表予想1,350,000百万円、増減額 10,000百万円、増減率 0.7％）を予想しております。
２　当社は2026年２月６日開催の取締役会において、自己株式の取得等について決議いたしました。また、2026年８月13日開催の取締役会において、当該自己株式の取得等における「取得する株式の総数」を変更しております。2027年３月期の連結業績予想における「今回発表予想（Ｂ)」の「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
３　当社は2026年８月13日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを決議いたしました。2027年３月期の連結業績予想における「今回発表予想（Ｂ)」の「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しております。なお、当該株式分割及び注２における取得する株式の総数の変更を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は、184円96銭となります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
74,399
43,373
受取手形、売掛金及び契約資産
163,983
159,887
有価証券
874
950
商品及び製品
25,028
24,003
仕掛品
498
893
原材料及び貯蔵品
597
555
その他
37,150
85,028
貸倒引当金
△3,747
△3,792
流動資産合計
298,786
310,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
136,967
134,784
土地
540,112
540,041
その他（純額）
39,190
39,478
有形固定資産合計
716,270
714,304
無形固定資産
ソフトウエア
17,058
17,139
その他
23,567
23,638
無形固定資産合計
40,626
40,777
投資その他の資産
投資有価証券
110,807
56,392
その他
51,621
52,246
貸倒引当金
△156
△706
投資その他の資産合計
162,273
107,932
固定資産合計
919,170
863,014
繰延資産
社債発行費
19
17
繰延資産合計
19
17
資産合計
1,217,975
1,173,932
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
120,964
113,362
短期借入金
17,033
17,092
コマーシャル・ペーパー
－
4,000
未払法人税等
16,729
14,648
商品券回収損引当金
11,256
11,254
引当金
13,954
6,306
その他
191,202
195,365
流動負債合計
371,140
362,031
固定負債
社債
20,000
20,000
長期借入金
31,200
31,200
繰延税金負債
131,870
118,663
退職給付に係る負債
25,567
25,840
その他
18,039
17,415
固定負債合計
226,678
213,120
負債合計
597,818
575,151
純資産の部
株主資本
資本金
51,576
51,577
資本剰余金
256,886
256,887
利益剰余金
300,869
298,531
自己株式
△36,224
△42,848
株主資本合計
573,107
564,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
19,371
18,388
繰延ヘッジ損益
1
0
為替換算調整勘定
22,101
10,846
退職給付に係る調整累計額
4,350
4,192
その他の包括利益累計額合計
45,824
33,428
新株予約権
286
284
非支配株主持分
937
920
純資産合計
620,156
598,780
負債純資産合計
1,217,975
1,173,932
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
売上高
124,193
128,912
売上原価
47,241
47,510
売上総利益
76,952
81,402
販売費及び一般管理費
61,302
62,525
営業利益
15,650
18,877
営業外収益
受取利息
164
184
受取配当金
386
501
持分法による投資利益
1,234
1,129
その他
839
509
営業外収益合計
2,624
2,324
営業外費用
支払利息
200
234
固定資産除却損
280
470
その他
714
569
営業外費用合計
1,195
1,273
経常利益
17,079
19,927
特別利益
投資有価証券売却益
312
404
関係会社株式売却益
10,646
10,479
特別利益合計
10,958
10,884
特別損失
固定資産処分損
－
19
店舗閉鎖損失
－
376
事業構造改善費用
276
－
特別損失合計
276
395
税金等調整前四半期純利益
27,761
30,416
法人税等
8,930
8,102
四半期純利益
18,831
22,313
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
△7
△3
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,838
22,316
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
四半期純利益
18,831
22,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,226
△685
繰延ヘッジ損益
△0
△0
為替換算調整勘定
△1,440
698
退職給付に係る調整額
△721
△157
持分法適用会社に対する持分相当額
△12,907
△12,264
その他の包括利益合計
△13,843
△12,409
四半期包括利益
4,987
9,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
5,043
9,920
非支配株主に係る四半期包括利益
△55
△16
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
百貨店業
クレジット・金融・友の会業
不動産業
計
売上高
外部顧客への売上高
101,722
5,096
4,468
111,288
12,905
124,193
－
124,193
セグメント間の内部売上高又は振替高
562
3,349
514
4,426
9,494
13,921
△13,921
－
計
102,285
8,445
4,983
115,714
22,400
138,114
△13,921
124,193
セグメント利益
12,455
1,751
835
15,042
459
15,502
147
15,650
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、メディア業等を含んでおります。
２　セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１
合計
調整額
(注)２
四半期連結損益計算書計上額
(注)３
百貨店業
クレジット・金融・友の会業
不動産業
計
売上高
外部顧客への売上高
104,130
5,367
5,348
114,846
14,065
128,912
－
128,912
セグメント間の内部売上高又は振替高
691
3,487
1,665
5,843
9,323
15,167
△15,167
－
計
104,821
8,854
7,014
120,690
23,389
144,080
△15,167
128,912
セグメント利益
15,500
2,017
1,140
18,658
63
18,721
155
18,877
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。
２　セグメント利益の調整額155百万円は、セグメント間取引消去、未実現利益等であります。
３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、376百万円の減損損失を計上しております。四半期連結損益計算書においては、特別損失の「店舗閉鎖損失」に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
減価償却費
6,065
百万円
5,987
百万円
のれんの償却額
－
百万円
－
百万円
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更)
当社は、2026年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び2026年２月６日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得等に係る事項の一部変更について決議いたしました。
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位を引き下げることで、個人投資家をはじめとする幅広い投資家の皆さまに投資しやすい環境を提供し、新たな株主層の拡大を図るとともに、中長期的な株主基盤の充実につなげることを目的としております。
２.株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年９月30日（水）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします
。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数         367,451,554株（注）
② 今回の分割により増加する株式数     367,451,554株（注）
③ 株式分割後の発行済株式総数         734,903,108株（注）
④ 株式分割後の発行可能株式総数     1,500,000,000株
（注）上記株式数は、2026年７月31日現在の発行済株式総数から算出しており、新株予約権の行使等により今後変動する可能性があります。
（３）分割の日程
① 基準日公告日    2026年９月15日（火）（予定）
② 基準日          2026年９月30日（水）
③ 効力発生日      2026年10月１日（木）
（４）1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年４月１日
至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年４月１日
至 2026年６月30日)
1株当たり四半期純利益
25円93銭
31円90銭
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
25円91銭
31円87銭
（５）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権１個あたりの目的である株式数の調整
当社は、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行しておりますが、行使価額の調整は行わず１株につき１円とし、調整後の付与株式数については、調整前の付与株式数に２を乗じた株数とします。
③株式報酬制度における交付株式等の数の調整について
取締役・執行役等を対象とする株式報酬制度(役員報酬BIP信託)において、対象取締役・執行役員等に付与されたポイントに基づき交付する当社株式等の数は、2026年10月１日以降、当該株式分割の分割比率に応じて調整いたします。
３
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自己株式の取得に係る事項の一部変更について
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、2026年２月６日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得等に係る事項の「取得する株式の総数」を変更いたします。
（２）変更の内容
変更前
変更後
取得する株式の総数
18,000,000株（上限）
36,000,000株（上限）
(ご参考)
2026年２月６日開催の取締役会における自己株式の取得等に関する決議内容
（１）取得対象株式の種類     普通株式
（２）取得する株式の総数     18,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.1％）
（３）株式の取得価額の総額   30,000,000,000円（上限）
（４）取得期間               2026年２月９日～2027年２月８日
（５）取得方法               東京証券取引所における市場買付