日本たばこ産業株式会社 2914

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯　当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。　しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。 （２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。　当社設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2005年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止2016年１月米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得2016年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖2018年６月RRP（Reduced-Risk Products）製品である「Ploom Tech」を全国発売開始2020年10月本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転2022年１月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合2022年３月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖2024年10月米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得2025年５月 医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】　当年度の株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。・強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す・資本市場における競争力ある水準（注２）として、配当性向75％を目安（注３）とする・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング（注３）±５％程度の範囲内で判断 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当年度の期末配当につきましては、たばこ事業を中心とした力強い事業モメンタムに基づき、第３四半期累計期間における連結業績を踏まえた修正見込で公表した、1株当たり130円を維持して決議する予定です。したがいまして、年間では中間配当104円を含め、1株当たり234円（注４）となる予定です。また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。なお、第41期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）（注５）１株当たり配当額（円）2025年７月31日184,683104.00取締役会決議2026年３月25日230,854130.00定時株主総会決議（予定）（注４）2025年３月、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されました（以下、カナダにおける訴訟の和解）。当年度の期末配当金については、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益（4,886億円）を基に算定しております。（注５）上記中間配当及び期末配当による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ42百万円、54百万円含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ⅰ監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員及び手続については、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要　②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況　②社外役員の状況について　・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割」を参照ください。 ⅱ監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の監査役就任後の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役柏倉　秀亮全14回中14回（100％）常勤監査役橋本　努全14回中14回（100％）常勤社外監査役谷内　繁全14回中14回（100％）社外監査役稲田　伸夫全14回中14回（100％）社外監査役武石　惠美子全14回中14回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。 ② 内部監査の状況内部監査体制については、社長直属の組織として当社監査部（当年度末現在25名）が所管し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を業務執行組織から独立した立場で、客観的な視点から検討・評価し、適正な業務運営の確保と経営効率の向上を図っております。また、当社監査部はその責務を全うするため、当社グループのすべての活動、記録及び従業員に対して制限なく閲覧、聴取等を行うことができる権限を有しております。加えて、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。当社監査部長は、監査結果について、社長に対する報告義務を負うとともに、取締役会に対して毎年報告を行なっております。 ③ 会計監査の状況当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。 ⅰ監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ⅱ継続監査期間41年間 ⅲ業務を執行した公認会計士石川　航史氏、井尾　武司氏、堀江　哲史氏 ⅳ監査業務に係る補助者の構成公認会計士　23名、会計士試験合格者等　６名、その他　41名 ⅴ監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。 ⅵ監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社40080426164連結子会社12611081計52681534165（注）有限責任監査法人トーマツに対する報酬です。 当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等に関するアドバイザリー業務等があります。 （当年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務等があります。 ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社-197-156連結子会社1,3681,5301,5481,886計1,3681,7271,5482,042（注）Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬です。 当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンサルティング業務等があります。 （当年度）当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新規市場の調査や参入戦略等に関する助言業務及びサステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務等があります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。 （当年度）当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。 ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案の上、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、検証いたしました。また、監査役会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

１【設備投資等の概要】　当年度において、当社グループの継続事業では、全体で1,551億円の設備投資を実施しました。たばこ事業につきましては、RRP関連投資及び製造設備の改修・維持更新等に1,432億円の設備投資を行いました。加工食品事業につきましては、生産能力増強、維持更新に74億円の設備投資を行いました。※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。※ 2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡したことに伴い、鳥居薬品株式会社の本社他事業拠点等の設備及び医薬事業の研究開発拠点等の設備を、当社グループの主要な設備から除外しております。なお、除外時点の当該設備の帳簿価額はそれぞれ2,760百万円、6,620百万円です。

５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2025年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）たばこ事業47,900[5,094]加工食品事業3,906[190]提出会社の全社共通業務等1,061[123]合計52,867[5,407]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。 （２）提出会社の状況 （2025年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,30341.014.710,039,116[276] 　　　　セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。セグメントの名称従業員数（人）たばこ事業4,746[267]加工食品事業29[0]提出会社の全社共通業務等528[9]合計5,303[276]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。３．従業員数は契約社員（27人）、休職者（174人）、当社への出向者（68人）を含み、当社からの出向者（588人）は含んでおりません。４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．2025年12月に医薬事業を譲渡したこと等により、前年度末に比べ691名減少しております。 （３）労働組合の状況　当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 （４）多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示提出会社管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時雇用者10.9141.575.975.8103.1 連結子会社名称管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時雇用者TSネットワーク㈱1.876.339.178.069.1ジェイティ物流㈱4.8100.077.178.485.9日本フィルター工業㈱2.640.070.275.793.9ジェイティプラントサービス㈱5.9100.079.084.288.0富士フレーバー㈱7.4100.073.073.652.5テーブルマーク㈱8.794.762.067.257.5富士食品工業㈱12.0100.071.077.274.4ケイエス冷凍食品㈱18.850.064.584.075.9日本食材加工㈱－100.059.676.985.6㈱フードレック6.3166.769.983.644.3サンバーグ㈱－*72.271.679.4加ト吉水産㈱9.1*64.480.184.6一品香食品㈱－100.081.484.584.3㈱光陽－*61.066.269.6㈱ジェイティクリエイティブサービス19.4100.074.080.974.0㈱JTビジネスコム14.7100.076.988.9105.5（注）１．従業員数は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。２．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。５．男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。６．「*」は男性の育児休業等取得の対象となる従業員が無いことを示しております。７.「－」は該当がないことを示しております。８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ②連結会社の状況 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）提出会社及び連結子会社26.4102.3110.7（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含めて算出しております。３．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。４．男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは算出方法が異なっており、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所等で推進しております。当年度における当社グループの継続事業からの研究開発費は524億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費176億円を含んでおります。 （１）たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。たばこ事業に係る研究開発費は340億円です。 （２）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は8億円です。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準を以下のとおり策定するとともに、適切に運用しております。・当社は、中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式として株式を保有する。・保有にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を取締役会において毎年検証する。・検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。・当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断した上で、政策保有株式に係る議決権を行使する。なお、当社が現在保有している株式は、各事業等における必要性から長期的安定的に取引および協力関係を維持・強化することを目的として政策保有している株式であり、短期的な売買を目的とするものではなく、保有株式数も限定的であることから、厳密な数値的検証ではなく、取引・協力関係の維持・強化という定性的な側面から保有意義を検証すべきものとしております。 ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式361,101非上場株式以外の株式513,518 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式443非上場株式以外の株式－－ ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,556,0002,556,000同社は、国内におけるたばこ事業の最重要チャネルであるコンビニエンスストア業界の重要顧客であるため、新商品に係る販売促進活動等の観点で長期的安定的な取引・協力関係を構築・維持することを目的として保有しております。なお、具体的な販売促進活動上の協力関係とは、同社店舗におけるたばこ製品の陳列やプロモーション等に関する事項となります。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無5,7526,357㈱ドトール・日レスホールディングス1,320,0001,320,000国内におけるたばこ事業の喫煙環境整備に係る協賛店舗の更なる拡大及びプロモーション活動の拠点としての活用、飲食/カフェ業界における喫煙環境整備への理解醸成と価値向上の推進を企図した長期的、安定的な取引・協力関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無3,4293,087 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング㈱400,000400,000国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業並びに同社を通じた空港免税店及び市中免税店におけるたばこ製品の販売において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無1,7542,000NIPPON EXPRESSホールディングス㈱519,120173,040国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、当事業年度において普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。有1,7401,242㈱ダイセル602,000602,000国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無842847（注）各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 みなし保有株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

４【関係会社の状況】（2025年12月31日現在）名称住所資本金（百万円）事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社）225社JT International Holding B.V.※１オランダ千USD1,800,372たばこ100.0有有―――JT International S.A.※１スイス千CHF923,723たばこ100.0(100.0)―――ライセンス供与、製造たばこの販売等―LLC JTI Russia※１、２ロシア千RUB157,751たばこ100.0(100.0)―――――Gallaher Ltd.※１英国千GBP50,374たばこ100.0(100.0)―――――JTI Polska Sp. z o. o.ポーランド千PLN200,000たばこ100.0(100.0)―――――LLC Petroロシア千RUB328,439たばこ100.0(100.0)―――――JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.トルコ千TRY148,825たばこ100.0(100.0)―――――TSネットワーク㈱東京都台東区460たばこ85.3―有―製造たばこの配送業務等の委託有日本フィルター工業㈱東京都墨田区461たばこ100.0―有―製造たばこ用フィルターの購入有テーブルマーク㈱※１東京都中央区22,500加工食品100.0―有有―有その他215社※１ （持分法適用会社）20社 TC Megapolis JSCロシア千RUB77たばこ23.0(23.0)―――――その他19社 （注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権に対する所有割合」の（　）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JT International Bangladesh Limited、JT International (Thailand) Limited、JTI Maroc５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合の10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。名称主要な損益情報等（百万円）売上収益税引前利益当期利益資本合計資産合計LLC JTI Russia392,374146,28490,046500,978581,265

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。 （１）サステナビリティ全般当社グループの長期的な成長には、事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことが必要不可欠であり、事業と社会のサステナビリティ実現に向けた取組みは従来から経営の根幹をなすものと考えています。当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、これを基にサステナビリティ戦略を定めています。グループ全体で推進力を持って取組むことにより、社会課題の解決及び事業の持続的な成長を実現していきます。 　　①ガバナンス当社グループにおいては、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、マテリアリティの改定や策定、環境・人権等に係るグループ基本方針の策定といったサステナビリティの重要な戦略事項を、取締役会決議事項としています。また、マテリアリティを踏まえた全社のサステナビリティターゲットであるJT Group Sustainability Targetsの策定・更新及び実績については、取締役会報告事項としています。取締役会への上申についてはChief Sustainability Officerが実施しています。 取締役会への報告頻度については、マテリアリティやサステナビリティに関する基本方針の改定状況等に応じて異なるものの、JT Group Sustainability Targetsの更新と実績報告については、年次で報告を実施しています。2025年度においては、JT Group Sustainability Targetsの更新及び2024年度実績について、2025年４月の取締役会にて報告を実施しました。 また、当社グループのサステナビリティ課題を議論する場として、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています。サステナビリティ検討会はChief Sustainability Officerを議長とし、当社グループの各事業・コーポレート部門の責任者が参加しています。2025年には３回開催し、JT Group Sustainability Targetsの進捗と更新、気候変動に関する各種取組みと目標に対する進捗、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）やSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）基準への対応、非財務データマネジメント、ステークホルダーエンゲージメントといった課題やテーマについて、議論と情報共有の場を設けました。なお、サステナビリティ検討会で議論した全ての事項について、検討会開催後、社長及び執行を兼ねる取締役へ報告を実施しています。また、そのうちサステナビリティに係る重要事項(取締役会の決議もしくは報告が必要な重要事項)について、非執行取締役を含む取締役会へ報告しています。 取締役会は、取締役会が策定したマテリアリティ等のサステナビリティに関する基本的な方針に基づき、経営陣が実行している具体的な取組みの進捗状況を確認し、リスク及び機会を踏まえた様々な助言等を実施しています。また、執行役員を兼務する取締役及び一部執行役員における業績評価の一部にESG評価を加えており、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会でその評価を審議しています。 監査役は取締役会に出席しており、サステナビリティに関する事項に対して発言を行う他、客観的な立場から適切に監査を行っております。また、監査役が出席する重要な社内会議の１つとしてサステナビリティ検討会が選定されており、同検討会には監査役が出席しています。監査部については、監査計画策定の際にChief Sustainability Officer及びJTサステナビリティマネジメント部長にヒアリングを実施し、サステナビリティに係る諸課題を考慮し監査計画を策定しています。 なお、当社グループ取締役及び監査役における「サステナビリティ/環境、社会」に関するスキルについては、最新のスキルマトリックス（https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html）をご覧ください。 　　②戦略自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会の持続性があってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続的となるという考えのもと、「４Sモデル」の追求を経営理念とし、JT Group Purposeを掲げる当社グループとして特定した５つの課題群を、取締役会での議論も経て、JT Group Materiality（重要課題）として策定しています。また、JT Group Materialityを踏まえ、当社グループが取り組んでいく具体的な内容をより明確にすべく、JT Group Sustainability Targetsを策定しています。当社グループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、JT Group Sustainability Targetsに基づく具体的な取組みをもって、JT Group Materialityに取り組んでいきます。 JT Group Purpose心の豊かさを、もっと。Fulfilling Moments, Enriching Life JT Group Materiality自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動も持続可能となります。JTグループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。 自然との共生 お客様の期待を超える価値創造 人財への投資と成長機会の提供 責任あるサプライチェーンマネジメント 良質なガバナンス自然環境に与える影響の改善に向けた取り組みを通じて、自然と人や企業の健全な関係性を保全 お客様の期待を超える多様な製品・サービスを創出 人財の多様性に着目した成長支援を含む人財への投資や、多様な個性がその能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を通じた人的資本の拡充 人権尊重や自然環境保全など多様化する社会課題への適切な対応を通じ、事業環境の急激な変化に耐えうる持続可能なサプライチェーンを構築 さまざまなステークホルダーの満足度を高め、信頼される企業体であり続けるためのガバナンスの充実 JT Group Sustainability Targets（JT Group Sustainability Targetsについては、④指標と目標をご覧ください） JT Group Materialityの策定プロセスを含む詳細については、以下のJTウェブサイトを参照ください。https://www.jti.co.jp/sustainability/strategy/materiality_strategy_sdgs/index.html また、５つのマテリアリティへの取組み詳細については、以下の統合報告書やJTウェブサイトを参照ください。 統合報告書2025：https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/pdf/integrated2025_J_all.pdf JTウェブサイト・気候変動への対応を含む「自然との共生」https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/index.html ・「お客様の期待を超える価値創造」https://www.jti.co.jp/sustainability/diverse_consumer_needs/index.html ・「人財への投資と成長機会の提供」https://www.jti.co.jp/sustainability/people/index.html ・人権の尊重を含む「責任あるサプライチェーンマネジメント」https://www.jti.co.jp/sustainability/supply_chain_stakeholder/index.html ・「良質なガバナンス」https://www.jti.co.jp/sustainability/governance_compliance/index.html 　　③リスク管理当社グループは、JTグループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与し、JTグループの透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを充実させるため、グループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入しています。ERMにはサステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループは、サステナビリティ課題への対応を通じて、長期的な企業価値向上に資する様々な機会を認識しています。JT Group Sustainability Targetsの策定と推進を通じて、重要課題への対応を機会に転換し、持続可能な成長戦略の中核として推進していきたいと考えています。例えば、気候変動への対応では、2030年までに事業におけるカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにすることを目指しています。再生可能エネルギーの導入やシナリオ分析を通じ、気候変動に伴うリスク低減と新たな機会の創出に努めています。また、多様な人財こそが競争力の源泉との認識のもと、魅力的で競争力のある報酬水準やキャリア形成の機会を提供し、世界中から優秀な人財を採用・育成することで企業価値向上につながると考えています。さらに、責任あるサプライチェーンマネジメントや人権尊重の取組みを強化し、国際的な基準に沿ったデュー・ディリジェンスを実施することで、ステークホルダーからの信頼獲得と競争優位性の確保を図っています。 　　④指標と目標JT Group Materialityを踏まえたJTグループの具体的な目標及び取組みとしてJT Group Sustainability Targetsを策定しています。JT Group Sustainability Targetsは、JT Group Materialityを踏まえた当社グループにおける様々なサステナビリティ課題への取組みを設定しており、また全事業におけるサステナビリティの取組み目標を包含しています。 なお、2024年度のJT Group Sustainability Targetsの進捗については、以下をご参照ください。・JT Group Sustainability Targetsに基づく2024年実績:https://www.jti.co.jp/sustainability/all_FY24_JP.pdf また、2025年度のJT Group Sustainability Targets及び実績については、2026年６月頃発行予定の「統合報告書2026」をご確認ください。 （２）気候変動気候変動は、社会そして私たちの事業が直面する最も深刻な環境課題です。地球温暖化や異常気象をはじめとする気候変動の影響は、農作物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、世界各国での事業活動そのものにも及ぶため、当社グループでは、気候変動への取組みに力を注いでいます。2022年２月には、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロ実現と、そのマイルストーンとして、2030年までに自社事業におけるカーボンニュートラル実現を目標として掲げております。なお、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めています。詳細は、当社の統合報告書（https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/index.html）をご参照ください。 　　①ガバナンス当社グループでは、Chief Sustainability Officerのもと、ネットゼロ実現に向けて長期的なロードマップを作成するとともに、それに基づき作成した３ヵ年の温室効果ガス削減計画を中期経営計画に盛り込み、取締役会へ年次で報告しております。また、JT Group Sustainability Targetsにネットゼロ実現に向けた温室効果ガス削減目標を織り込み、サステナビリティ検討会において目標に対する進捗の議論を行うとともに、年次で取締役会へ報告しております。 　　②戦略当社グループでは1.5℃目標に沿ったネットゼロの実現を目指しており、事業に対し財務的・戦略的に大きな影響を及ぼす可能性のある様々なリスクファクターについて、短期（０～５年）・中期（５～10年）・長期（10～30年）の時間軸で検討しています。移行リスクの検討にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）による気候変動シナリオであるIEA NZE2050を参照しています。また、物理リスクの検討にあたり、平均気温上昇幅が極端なケースで分析を行うべく、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による代表的濃度経路シナリオ（RCP2.6、RCP8.5）等を用いて分析を実施しています。シナリオ分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う「カーボンプライシング（炭素税の引き上げ）」と「作物生育環境の変化」という２つの主要な気候変動リスクを特定し、バリューチェーン全体を対象とした気候変動対策と継続的改善により、その軽減に努めております。シナリオ分析の詳細は、JTウェブサイト(https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/operations/index.html)をご参照ください。 　　・移行リスク：カーボンプライシング（炭素税の引き上げ）影響炭素税は、原料または二次原料あるいは農業バリューチェーンの各段階で利用するサービス（農薬、農業用機械、葉たばこ加工用機械、保管、流通など）に課されるものです。炭素税の引き上げにより、葉たばこをはじめとする原材料調達コストが押し上げられ、ひいてはグループ全体のコストにも影響を与える可能性があります。複数のシナリオに基づき、気温上昇に伴う炭素税の引き上げによる影響を算出した結果、約27億円～1,089億円の実質的な財務的影響が生じる可能性があります。財務的影響については、炭素税導入の可能性のある国における2050年の想定GHG排出量に当該国の炭素価格を乗じることにより、算出しています。また、2050年の想定GHG排出量は、当社グループの排出量削減見込みと、売上成長予測に基づき算出しています。対応策このリスクに対応するため、設備投資や省エネ施策によるエネルギー消費量の削減に取組むとともに、再生可能エネルギーの積極活用（再生可能エネルギーによる自家発電・発熱、グリーンエネルギー購入）を行っています。また、事業活動に使用する車両の脱炭素化を積極的に進めるほか、それぞれのサプライヤー固有の気候変動リスクを理解し、適切な緩和策を講じるための協働・支援を行っています。 ・物理的リスク：作物生育環境の変化影響作物生育環境の変化として挙げられるのが、気候変動に伴う大気中二酸化炭素濃度の上昇や、作物に被害をもたらす病害虫の発生・広がりの変化、水不足、気温上昇、異常降水などです。いずれの現象も、葉たばこをはじめとする当社グループにとって重要な自然資源の確保と質に影響を与えかねず、複数の作物調達国で発生する可能性があります。複数のシナリオに基づき、作物調達コストの増加による影響を算出した結果、35億円～348億円の財務的影響が生じる可能性があります。対応策このリスクに対応するため、特定された気候変動の影響を踏まえた葉たばこ調達国変更、気候変動適応策（スマート農業、品種改良など）を行っております。また、葉たばこ産地において収量増加に向けた取組みを行い、コスト増加と調達量減少への対策を行っています。レジリエンスを備えたサプライチェーンの構築を企図し、サプライヤーとの強固な協力関係を築くとともに、サプライチェーンの地理的分散を行ってきました。その結果、現在、当社グループは30を超える国から効率的かつ安定的に葉たばこの調達を行っております。 ・機会：消費者の生活様式や気温上昇による原材料生産地/方式の変化影響エシカル商品の需要増や、気温上昇に伴う調理簡便化ニーズの高まりによる加工食品、冷凍食品の需要増が見込まれます。また、気温上昇により収穫量が増加する小麦等を使用した製品の価格競争力が向上する可能性があります。対応策この機会に対応するため、消費者動向の把握やニーズに合致した製品開発を行っております。また、スマート農業や育種の促進、農業スタートアップ企業等との連携についても検討を進めています。 　　③リスク管理当社グループでは、ERMプロセスを通じ、気候変動リスクを評価し、リスクの対応計画を策定しています。策定の際は、国別気候変動シナリオ分析により特定したそれぞれの国・地域におけるリスクを反映しています。そのうえで、当社グループ全体の事業上のリスク評価と、各国・地域別の評価を基に、対応の優先順位を明確化しています。また、気候変動への対応では、2030年までに事業におけるカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにすることを目指しており、再生可能エネルギーの導入やシナリオ分析を通じ、気候変動に伴うリスク低減と新たな機会の創出に努めています。気候変動に関する「リスク」と「機会」については、②戦略もご覧ください。 　　④指標と目標当社グループでは、気候変動リスクの軽減及び脱炭素社会の構築に向けた社会的責任を果たすため、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロを実現することを目標として掲げています。そのマイルストーンとして、2030年までに当社グループの事業におけるカーボンニュートラル達成を目指しており、Scope１,２のGHG排出量を2019年比で47％削減すること、Scope３カテゴリ１のGHG排出量を2019年比で28％削減することを目標としています。加えて、GHG排出量の削減に資する取組みとして、再生可能エネルギー由来の電力導入に係る目標を設定し、注力しています。なお、2030年までのGHG排出量削減目標と2050年までのネットゼロ目標については、いずれもSBT認定を取得しております。当社グループの直近のGHG排出量は以下のとおりです。 （単位：千t－CO2e） 2024年度Scope１320Scope２189Scope１+２計509Scope３ カテゴリ１4,749 当社グループにおける目標及び2024年度の実績、環境データ/第三者検証、データの算出・連結方法については、JTウェブサイトをご参照ください。・JT Group Sustainability Targets：https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/index.html・環境データ/第三者検証、データの算出・連結方法https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/data_verification/index.htmlまた、2025年度の環境データについては、2026年６月頃発行予定の「統合報告書2026」をご確認ください。 （３）人的資本当社グループは、社会、事業環境が非連続に変化していく中においても、社会とその中に存在する当社グループが持続可能であるために、目指すべき方向を示すJT Group Purpose 「心の豊かさを、もっと。」を策定しています。JT Group Purposeは未来社会における当社グループの価値提供領域を表すだけでなく、中長期戦略の策定・遂行、新規事業開発、サステナビリティ活動及び企業風土醸成等あらゆる取組みの求心力となるものです。JT Group Purposeの実現に向けた活動全ての起点となるのは当社グループ従業員一人ひとりであり、今後、その重要性は更に高まっていくと認識しています。このような認識の下、引き続きJTグループ人財マネジメントポリシーを基本的な考え方としたうえで、以下のとおり人的資本を定義し、その拡充に努めています。 ①ガバナンス当社グループにおいては、従業員の声に耳を傾けることを重視しており、多面的に従業員とコミュニケーションを行うことで、働きがいのある会社に向けて不断の改善に努めています。具体的には、当社グループで働く全従業員を対象とした従業員意識調査（EES）、各事業所単位での調査（パルスサーベイ）等を行うことで、グループレベルから事業所レベルまで、それぞれの組織における課題を特定・把握し、速やかな対応を行っています。また、当社グループで働くすべての従業員に、安全な職場環境を提供することは、当社の責務であると考えています。そのため、JTグループ労働安全衛生ポリシーで掲げる労働災害ゼロを目指し、安全意識の向上等の各種施策を実施しています。加えて、当社グループの多くの事業所では、法令遵守にとどまらず、ISO 45001の認証取得を進めています。さらに、当社においては、社長主導のもと、健康経営を推進しており、全国11カ所の主要エリアに専門の産業保健スタッフ（医師、保健師）を配置し、個別に健康面談を実施する等、従業員一人ひとりが心身ともに健康で持てる力を最大限に発揮できるよう取組みを行っています。従業員意識調査（EES）は当社人事部、安全意識の向上等の各種施策は各事業部門、健康経営は各事業所を実施主体とし、これら取組みの責任者や管理統括者は執行役員People & Culture担当が務めています。なお、執行役員People & Culture担当はサステナビリティ検討会メンバーとしてサステナビリティ課題の議論に参加し、人的資本に関しての議論を主導しています。従業員意識調査（EES）と安全意識の向上等の各種施策の進捗状況等については、少なくとも年に１回、社長・取締役会へ報告を行っています。また、健康経営の推進に係る課題等については、執行役員People & Culture担当を委員長とする健康経営推進委員会にて、少なくとも年に１回、検討を行っています。なお、各事業所単位での調査（パルスサーベイ）については、サステナビリティ検討会との直接の関連はありませんが、各事業所における各組織を実施主体、各組織長を責任者とし、各事業所単位での課題をより具体的に特定・対応しております。②戦略当社グループにおいては人的資本の明確化及び拡充に資する人事施策の高度化を進めています。人的資本を、企業活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人財と組織風土の好循環を生み出すための「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」と定義しています。 当社グループは、これまでも、「人財の多様性こそ、競争力の源泉」と捉え、年齢、ジェンダー、性自認、性的指向、障がいの有無、民族、宗教、国籍、そして経験、専門性といった異なるバックグラウンドや価値観を持つ人財の確保に取組んでいます。更に、これらの当社グループの企業活動をドライブする人財一人ひとりが、持てる能力を最大限発揮できるよう努めています。今後も、既存事業（たばこ事業、加工食品事業）の拡大・最適化を推進する人財、時代とともに変化していくであろう心の豊かさに対応する新たな事業の開発を推進する人財、当社グループの経営・事業をリードする人財の戦略的な確保と成長の支援に一層注力していきます。また、多様な人財一人ひとりから選ばれ続ける企業であるため、People come firstという考えのもと、従業員の心身の安全・健康を大前提とし、当社グループという職場でいきいき働けるよう、様々なライフステージの従業員が自身の志向するワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できる制度の充実にも努めています。 多様な人財が当社グループの一員として、ともに企業活動を推進していく際に重要となるものが、組織風土（組織で共有すべき価値観）です。この価値観が組織に根付き、企業活動における判断基準・行動様式になることは、我々が当社グループらしいユニークな価値を持続的に創造していく上での重要な要素と考えています。当社グループでは、高い倫理観に基づく誠実さ、お互いの成長を支援する風土を培ってきました。これらの風土を引き続き大切にするとともに、価値観の多様化が進む不確実な時代の中で、様々な「心の豊かさ」を社会に提供していくために、従業員のチャレンジをこれまで以上に後押しすることに加え、社内のみならず社外との共創を推進していくことで、時代に適応した当社グループらしい組織風土の醸成に努めていきます。 多様な人財がその能力を最大限発揮しながら、当社グループらしい価値を創造していくためには、一人ひとりが当社グループの組織風土を形成するとともに、組織の価値観が多様な人財の判断基準・行動様式として伝播していく好循環（人財と組織風土の相互影響）が必要です。そのためには、一人ひとりがJT Group Purposeを理解し共感したうえで、当社グループの重視する価値観・行動（行動指針）を主体的に実践・推進していくオーナーシップが重要と考えています。この定義に基づき、人的資本の拡充を着実に進めるため、当社グループでは、人的資本の3つの要素が十分に発揮される状態を目指し、これを具体的な経営施策へと展開しています。その一環として、JT Group Sustainability Targetsを策定し、人的資本に関しては以下の通り6つの注力テーマを設定しています。 注力テーマ(ターゲット項目)テーマ詳細DE＆Iの推進JTグループでは、多様な人財が継続的に活躍できる環境づくりを行うことが、持続的成長につながると考えています。私たちは、従業員一人ひとりの属性やバックグラウンドといったさまざまな違いを「競争力の源泉」となる「価値」と捉え、人財の多様性を大切にしています。そして、多様な人財が、属性や価値観の違いにかかわらず公正に扱われ、継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。人財の戦略的な確保グローバルで複数の事業を展開しているJTグループが持続的に成長するためには、それぞれの地域・事業に必要な人財が確保できている必要があります。私たちが、多様な人財から選ばれる魅力的な企業であり続けるために、各地域・事業ごとの魅力的な報酬水準設定や、事業特性を踏まえた採用により、優秀人財の確保に取り組んでいます。また、グループの将来を担う経営人財や各事業をリードする人財、事業を拡大・最適化する人財、社会に対する新たな価値領域を探求するための人財の獲得・成長支援に取り組んでいます。 注力テーマ(ターゲット項目)テーマ詳細働きやすい環境の整備JTグループでは、従業員一人ひとりがその能力を最大限揮し、組織パフォーマンスにつなげることができるための労働環境を整備することが重要と考えています。勤務場所・時間等の制約・働き方の志向性にかかわらず、従業員が自らに合った働き方を自律的に選択できる制度を整備するとともに、多様な人財の強みや能力が発揮されるよう、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいます。心身の安全・健康の推進JTグループでは、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮することが不可欠であるとの認識のもと、誰もが心身ともに健康で安全にいきいきと働くことができる職場環境の整備を進めています。そのため、JTグループ労働安全衛生ポリシーで掲げる労働災害ゼロを目指し、安全意識の向上等の各種施策を実施しています。さらに、従業員の健康の維持・増進に向けたさまざまな健康支援施策にも注力しています。自律的な成長の支援JTグループでは、従業員一人ひとりが、JTグループでの活動を通して、自らが志向するキャリアを実現することが、人的資本の拡充に向けて重要と考えています。そのため、従業員が自律して自らのキャリアについて考える、選択する、個々のキャリアプラン実現に向けて行動することを積極的に支援しています。社内外との共創の促進JTグループでは、グループ内での地域・部門間や、従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組んでいます。また、他社やコミュニティ団体との共創にも積極的に取り組むことで、グループの枠を越えたさまざまな視点や知見を結集し、これまでにない新たな心の豊かさを生み出すための活動を促進しています。 ③リスク管理当社グループにおいては、人財の多様性を今後も最重要と位置づけ、優秀な人財を惹きつけられるよう、様々な取組みを推進していますが、中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、人財の確保等を十分に行うことができなかった場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しております。また、多様な人財こそが競争力の源泉であると認識のもと「人財マネジメントポリシー」を掲げ、世界中から優秀な人財を採用し、その育成・確保を一層強化しております。具体的には、地域・事業ごとにベンチマークを設定し、魅力的で競争力のある報酬水準を設定しています。また、幅広い領域での経験を通じてキャリアの方向性を見極めていく総合職採用に加えて、入社段階からのカテゴリ別採用や、職務をベースとしたキャリア採用も行うことで、本人の志向や希望に合わせたキャリア形成が実現しやすい環境と、それを実現するための議論プロセスを充実させています。また、役職者を含むすべての従業員を対象に、それぞれのキャリアにおいて必要なスキルを身に付けられる研修を実施する等、当社グループのすべての従業員に成長の機会を提供し、人財の成長支援に努めています。同時に、ダイバーシティの推進を含め、働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の整備及び適正な運用を行うとともに、多様性を尊重する制度と組織風土を整えています。人的資本を含むリスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標　当社グループでは、サステナビリティターゲットとして設定した人的資本に関する6つの注力テーマごとに、定性・定量の目標及び主要な指標を明確に定め、進捗や成果を定期的にモニタリングしています。以下に、各テーマの主な指標・目標及び直近の実績を一覧で示します。 注力テーマ(ターゲット項目)ターゲット2025年度実績DE＆Iの推進ジェンダーや国籍等の属性の違い、一人ひとりの経験や専門性、価値観の違いを人財競争力の源泉として捉え、人財の多様性の拡充と活躍に向けた取組みを推進するとともに、女性活躍の取組みとして、2030年までにJTグループにおける女性マネジメント比率30％（注１)の達成を目指します。女性活躍については、JTグループ全体の女性マネジメント比率は26.4％に達し、2030年グループ目標に対し着実に進展しています（前年値：24.9％）。2025年からは、役員報酬の指標（KPI）に女性マネジメントを導入したほか、役員や組織長から女性社員への成長支援機会の創出、外部研修派遣人数の拡大など、各種取組みを進めています。そのほか、誰もが活躍できる職場環境の実現を目指し、国内においては、障がい者雇用の推進に向けた社内体制整備や、外国籍人財の活躍に向けた多言語対応等、各種啓発活動を継続的に実施しています。加えて、LGBTQ＋支援の取組みの結果、2025年に10年連続でPRIDE指標の最高評価となるゴールド取得、および初のレインボー認定を獲得しました。人財の戦略的な確保地域・事業毎に必要な人財の確保・アトラクションに向けた取組みを行うとともに、経営・事業をリードする人財の継続的なパイプラインを形成します。また、たばこ事業においては、Global Top Employer認定を毎年獲得します。JTグループ全体として、人財パイプライン形成に向けた取組みを継続しており、各階層における人財プールは充足しています（育成プログラム参加者約500名、人財輩出プール約200名）。また、たばこ事業においては、2025年もGlobal Top Employer認定を獲得し、12年連続での認定となりました。働きやすい環境の整備様々なライフステージの従業員が働くJTグループにおいて、一人ひとりが望むワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できるよう制度の充足に努めるとともに、仕事と家庭の両立支援を推進するために、男女別育児休業等取得率をモニタリングします。JTグループ全体として、仕事と家庭の両立を支援するため、Family leaveをはじめとした各種制度の社内周知・利用促進に向けた取組みを実施しました。育児休業等取得率（注２）は102％（前年値：98％）と向上し、特に男性の取得率は着実に伸長しています（102％、前年値：96％）。 注力テーマ(ターゲット項目)ターゲット2025年度実績心身の安全・健康の推進労働災害ゼロを目指し、心身の安全・健康の推進に向けて、労働災害発生状況のモニタリングを行います。- たばこ事業においては、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標（注３)を0.1に削減します。- 加工食品事業では、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.63以下に削減します。JTグループ全体の業務上の死亡者数、及び、従業員における業務上の傷害発生率・疾病発生率は対前年度から減少し、従業員における業務災害の重さの程度のみ対前年度で同水準となりました。死亡等の重大な労働災害については、発生状況の分析・再発防止を徹底しましたが、今後も、JTグループにおける労働災害の発生状況を注視しつつ、労働災害ゼロに向けて、効果的な施策を継続的に推進していきます。なお、たばこ事業においては、20万労働時間当たりの労働災害発生件数は0.20（前年値：0.24）まで下がり、加工食品事業においては0.69となりました（前年値：0.85）。自律的な成長の支援JTグループで働く従業員一人ひとりが、自律的にキャリアを考え、選択できる仕組みを整備し、それぞれのニーズに対応した学習機会を提供するとともに組織的な成長への支援を推進します。自律的なキャリア形成を促すための仕組みとして、引き続きキャリア面談を活用するとともに、たばこ事業では、Job Postingの継続的な活用推進に加えグローバル共通のフレームに基づく各種施策（Eラーニング、社内/外研修など）を実施しました。また、JTでは、キャリア座談会（48組織、参加者延べ1,980名）や社内インターンシップ（参加者37名）を実施しました。社内外との共創の促進グループ内での地域・部門間や従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組むとともに、社外との共創による包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し、2015年から2030年の間に従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。社内共創を推進する取組みとして、JTグループ本社オフィスでは、事業・組織を超えた従業員間のコミュニケーションを誘発するイベントを定期的に企画・開催し、社内共創のきっかけづくりを推進しました。社外共創においては、多様な視点から「心の豊かさ」を構想するため、D-LABにて、他社企業との協業やビジネス共創プラットフォームへの参画を通じた取組みを推進しました。また、ボランティア活動への参画機会の提供・支援を積極的に実施してきた結果、2015年より従業員が勤務時間内に従事したボランティア活動時間は29.6万時間に達し、2030年目標に対する進捗率は98％となりました（前年値：26万時間）。（注１）管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計（注２）2025年度に本人またはパートナーが出産した従業員数に対する、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出（前事業年度以前の出生に対して育児休業等を取得した場合は、当事業年度の取得率が100％を超える場合があります）（注３）20万労働時間当たりの労働災害発生件数

２【主要な設備の状況】　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。 （１）提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額北関東工場（栃木県宇都宮市）たばこ事業たばこ製造設備1502,0626,13718,11058826,897306東海工場（静岡県磐田市）（注）１たばこ事業たばこ製造設備2232,3096,2158,73246417,720254関西工場（京都府京都市伏見区）たばこ事業たばこ製造設備1165,8316,70417,26773530,537320たばこ中央研究所（神奈川県横浜市青葉区）（注）１たばこ事業研究開発設備346441,70763,1775,53498本社（東京都港区）会社全般の管理業務その他設備--12,817521,34314,2122,478支社（47支社）（各都道府県）（注）２たばこ事業（管理業務を含む）その他設備等398752,5399424644,8201,745 （２）国内子会社 （2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額TSネットワーク㈱本社他24物流基地等（本社・東京都台東区）（注）２たばこ事業物流設備4064813,1991,48458415,9141,718日本フィルター工業㈱本社他２工場（本社・東京都墨田区）たばこ事業材料製造設備1005833,8454,0012878,717433テーブルマーク㈱本社他５工場等（本社・東京都中央区）加工食品事業冷凍食品生産設備1714,26610,1177,82828822,4981,322 （３）海外子会社 （2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額JTI Polska Sp. z o. o.（ポーランド）たばこ事業たばこ製造設備53138316,95064,8571,04783,2372,767LLC Petro（ロシア）（注）２たばこ事業たばこ製造設備1941576,34410,4593,40020,3601,042JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.（トルコ）たばこ事業たばこ製造設備2321241,90712,34723414,6121,118（注）１．連結会社以外のものへ賃貸している土地があります。２．連結会社以外のものから賃借している土地があります。３．各表内の帳簿価額には使用権資産を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）設備投資の概要当社グループの中長期の経営資源配分は、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。報告セグメントの中でも、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、必要な投資を実行していきます。このような方針のもと、次連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は1,740億円としております。　なお、設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトの内容が多岐にわたるため、セグメントごとの数値を開示しております。 当社グループの実際の設備投資は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」で記載したものを含む多くの要因により、上記の見通しとは著しく異なる場合があります。 セグメントの名称設備投資予定額（億円）設備等の主な内容・目的資金調達の主な方法たばこ事業1,560RRP関連投資及び製造能力の強化・製造設備の維持更新等自己資金加工食品事業140生産能力増強、生産性向上及び維持更新同上 ※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。 （２）重要な設備の除売却等当年度末現在において、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識の下、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。　最新の「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」については、以下、JTウェブサイトをご参照ください。　https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.html ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査することにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化しております。監査役会による監督体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意の仕組みとして社長、副社長及び外部専門家を構成員とするJTグループコンプライアンス委員会、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員、2022年３月23日に社外取締役を１名増員、更には2024年３月22日に社外取締役を１名増員する等、コーポレート・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。このような取組みを通じて、当社においては、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると認識していることから、現状の体制を選択しております。 取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たない取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役の３分の１以上選任することとしています。取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程（以下、「責任権限規程」という）による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員制度のもと、各執行役員に対して全社経営戦略等に基づく適切な権限の委譲を行っております。なお、当年度の取締役会の開催回数は17回となっており、すべての回に全取締役が出席しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。付議事項具体的な検討内容決議事項経営計画、業績予想、医薬事業の譲渡に伴う撤退、現地子会社への増資、社外役員の独立性基準及びJTコーポレートガバナンス・ポリシーの改定等報告事項事業実績、決算、寄付実績、サステナビリティ戦略に基づく実績、IR活動実績等 また、当社は、取締役会が備えるべきスキルの考え方を定め、各取締役及び監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮を特に期待する分野を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、開示しております。最新のスキル・マトリックスについては、以下、JTウェブサイトをご参照ください。　https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html 人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し設置した取締役会の任意の諮問機関です。本委員会は、経営幹部候補者群の育成（後継者計画を含む）、取締役・監査役候補者の選定及び役付取締役・執行役員を兼務する取締役の解職についての審議、並びに取締役・執行役員の報酬に関する事項についての審議を経て取締役会への答申等を行います。取締役会はその内容に則って、役員人事や役員報酬について審議することで、もって取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能の充実を図ります。本委員会は、独立性・客観性を担保するため、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成しております。独立社外取締役を委員長として、計７名の委員がおり、年に１回以上開催することとしております。なお、当年度の人事・報酬諮問委員会の開催回数は４回となっており、すべての回に全委員が出席しております。 JTグループコンプライアンス委員会は、JTグループ全体におけるコンプライアンスを統括・推進し、かつ、取締役会への説明責任を果たすための審議機関として、社長、副社長及び外部専門家を構成員とし、社長が委員長を務めております。また、執行役員コンプライアンス担当を定め法務・コンプライアンス統括部を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題点の把握に努めております。加えて、コーポレート及び各事業内に設置する部門コンプライアンス委員会において自律的に自部門のコンプライアンスに関わる事項を審議します。JTグループコンプライアンス委員会は各部門コンプライアンス委員会からの報告を受け、JTグループ全体の取組みを把握又は審議の上、取締役会への十分な報告を行うことにより取締役会との接続を強化し、これをもってJTグループコンプライアンスの監督及び推進の両面において充実及び強化に努めることとしています。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においては法務・コンプライアンス統括部、子会社においてはそれに相当する部署等）は、各部署・各組織を通じて、各部門コンプライアンス行動規範を、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員（以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」という）に周知するとともに、役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めております。なお、当年度はJTグループコンプライアンス委員会を２回開催しており、すべての回に全委員が出席しております。 当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役（以下、「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする）は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めております。監査役会は、必要の都度、随時開催することとしており、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者から構成されるものとしております。常勤監査役の柏倉　秀亮氏は、これまで当社経理部長、たばこ事業本部M&S管理部長、財務副責任者、当社子会社の株式会社JTビジネスコムの代表取締役社長等を歴任し、企業経営や事業開発、財務会計、国内外における事業運営等に関する豊富な経験と幅広い識見を、常勤監査役の橋本　努氏は、これまで当社監査部長を務め、国内外における監査を通じて培われたリスクマネジメントや情報セキュリティ等に関する豊富な経験と幅広い識見を有しております。なお、当年度の監査役会の開催回数は14回となっており、すべての回に全監査役が出席しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなっております。 設置機関名構成員取締役会議長　：取締役会長　岩井　睦雄構成員：岡本　薫明、寺畠　正道、嶋吉　耕史、中野　恵長嶋　由紀子（※１）、木寺　昌人（※１）、庄司　哲也（※１）山科　裕子（※１）、朝倉　研二（※１）監査役会議長　：常勤監査役　柏倉　秀亮構成員：橋本　努、谷内　繁（※２）、稲田　伸夫（※３）、武石　惠美子（※３）人事・報酬諮問委員会委員長：社外取締役　庄司　哲也、構成員：岩井　睦雄、岡本　薫明、長嶋　由紀子、木寺　昌人、山科　裕子　　　　朝倉　研二JTグループコンプライアンス委員会委員長：社長　筒井　岳彦構成員：嶋吉　耕史、中野　恵、他外部委員１名（※１）　社外取締役（※２）　常勤社外監査役（※３）　社外監査役 また当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、コーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなる予定です。 設置機関名構成員取締役会議長　：取締役会長　岡本　薫明構成員：寺畠　正道、筒井　岳彦、嶋吉　耕史、中野　恵木寺　昌人（※１）、庄司　哲也（※１）山科　裕子（※１）、朝倉　研二（※１）、内田　由紀子（注１）監査役会議長　：常勤監査役　柏倉　秀亮構成員：橋本　努、谷内　繁（※２）、稲田　伸夫（※３）、武石　惠美子（※３）人事・報酬諮問委員会（※４）構成員：岡本　薫明、寺畠　正道、木寺　昌人、庄司　哲也、山科　裕子、　　　　朝倉　研二、内田　由紀子JTグループコンプライアンス委員会委員長：代表取締役社長　筒井　岳彦構成員：嶋吉　耕史、中野　恵、他外部委員１名（※１）　社外取締役（※２）　常勤社外監査役（※３）　社外監査役（※４）　委員長については、2026年３月25日開催予定の人事・報酬諮問委員会にて、独立社外取締役の中から委員の互選によって決定する予定です。③ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グループの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。 ・当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部通報体制については、当社及び子会社は、その役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備え、相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。また、当社は、法務・コンプライアンス統括部が対応する相談・通報窓口とは別に、当社監査役が対応する、業務執行ラインから独立性を有した相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた当社監査役はその内容を調査し、当社は必要な措置及び再発防止策を実施します。当社は、当社グループに係る重要な問題については部門コンプライアンス委員会及びJTグループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。反社会的勢力排除に向けた体制については、当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断することとしております。当社グループとしての対応統括部署を当社コーポレートガバナンス部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しております。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しております。財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもとに構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。 ・当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行っております。 ・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。 ・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。当社はグループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入し、各事業においてもたばこ・加工食品事業の部門長を責任者としたERMを実施しております。ERM推進にあたっては社長を責任者とし、副社長、各事業のリスク状況を監督するものとして社長に指名されたERM担当執行役員による議論を実施することにより、グループ網羅的な重要リスクを選定しております。議論で選定された重要リスクは社長に指名された対応責任者（各事業部門長及びコーポレート担当執行役員）のもと対応計画の策定、モニタリングが行われます。その結果は社長、副社長、ERM担当執行役員に報告され、これら一連の取組状況は取締役会に少なくとも年に1回報告されます。リスクマネジメント体制については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処することができる体制を整えております。また、対処した事案等とその内容については、適時適切に取締役会に報告を行っております。 ・当社取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、当社取締役から３ヶ月に１回以上、業務執行の状況の報告を受けております。また、当社取締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、責任権限規程により、明確な意思決定プロセスを定め、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現することができる体制としております。当社は執行役員制度を導入しており、当社取締役会が任命する執行役員は、当社取締役会の決定する全社経営戦略等に基づき、各々の領域において委譲された権限のもと、適切に業務執行を行っております。組織及び職制については、組織職制規程により基本事項を定めるとともに、業務分担ガイダンスにより各部門の役割を明確に示し、業務の効率性・柔軟性に資する運営を行っております。当社は、当社グループに適用される規程及び指針等の策定等を通じて、当社グループにおける効率的な業務執行体制を構築しております。 ・当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは、「心の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとして定め、当社グループ内で共有しております。グループマネジメントについては、当社は、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グループマネジメントを行うことにより、当社グループ全体最適を図っております。また、コンプライアンス体制（通報体制を含む）、内部監査体制、財務管理体制等については子会社と連携を図り、整備しております。 ・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を置いております。監査役室には必要な人員を配置（当年度末現在５名）し、必要に応じ監査役会と協議の上、人員配置体制の見直しを行っております。 ・監査役室所属の従業員の当社取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室長の評価は監査役会が行い、その他の監査役室所属従業員の評価は、監査役会の助言のもと監査役室長が行っております。なお、監査役室所属の従業員の異動・懲戒にあたっては、監査役会と事前に協議を行うこととしております。また、監査役室所属の従業員は、監査役の指揮命令に従ってその職務を補助するものとし、当該従業員には当社の業務執行に係る役職を兼務させないこととしております。 ・当社及び子会社の役職員又は子会社役職員から報告を受けた者が、監査役会又は監査役に報告するための体制当社及び子会社の役職員は、計算書類等、不正又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合における当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行うこととしております。また、当社及び子会社の役職員は、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応することとしております。なお、法務・コンプライアンス統括部は、監査役に対して、当社グループに係る内部通報の状況について定期的な報告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行っております。 ・監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報における相談・通報を理由として、相談・通報者に対していかなる不利な取扱いも行わないことについて、当社グループでの周知徹底を行っております。 ・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。また、当社は、監査役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設定しております。監査役の監査に係る諸費用のうち予算を超えた部分についても、当該費用が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担することとしております。 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社取締役会その他の当社の重要な会議に出席することができることとしております。また、当社監査部及び法務・コンプライアンス統括部は、監査役との間で情報交換を行い、連携をとっております。④ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項・取締役会の実効性評価当社は、取締役会の実効性について、毎年、全取締役及び全監査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・投資家との対話等の観点からアンケートによる自己評価を実施し、必要に応じて取締役会事務局が評価結果の補完を目的とした個別ヒアリングを実施した上で、結果を取りまとめております。自己評価結果については、取締役会において評価・分析を実施し、取締役会の更なる実効性向上に繋げております。 2025年度の主な評価項目は以下のとおりです。継続的に確認を図るべき項目に加え、2024年度の評価で抽出された課題に対する改善の確認、中長期的なガバナンス体制の構築等への期待を把握する設問を設計するとともに、本年度より社外取締役の個人評価に関する設問を新たに追加しております。なお、評価の客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関にアンケートの作成・結果分析における助言を委託しました。 （アンケート評価項目）主な評価項目は、以下のとおりです。継続的に確認を図るべき項目に加え、2024年度の評価で抽出された課題に対する改善を確認できるような質問の設計としております。１.取締役会の役割・機能・構成　　　(５問)２.取締役会の運営　　　　　　　　　(３問)３.監査機関との連携及びリスク管理　(３問)４.株主・投資家との関係　　　　　　(３問)５.任意の委員会　　　　　　　　　　(２問)６.前回課題にかかる効果測定　　　　(５問)７.その他自由記述の質問８.社外取締役の貢献 （2025年度の取組み）2024年度に係る実効性評価で抽出された課題について、2025年度は以下の取組みを行ってまいりました。主な課題取組みの内容・取締役会の更なる監督機能強化の継続・取締役会の効果・効率的な運営強化の継続・各種経営課題の報告・共有機会の更なる充実・意見交換会の実施等、役員間のコミュニケーション機会の充実・審議時間の確保を目的とした議案説明の最適化 （2025年度の評価結果）2025年度に係る実効性評価でも、2024年度から引き続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ、当社取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることを確認しております。特に、ステークホルダーの視点を理解し、共通の価値基準として４Sモデルを共有していること、リスク管理体制の監督が適切であることが高く評価されました。また、2024年度に係る実効性評価で抽出された課題への取組みについて、ポジティブに評価され、継続的な取組みが期待されていることも認識いたしました。今後も継続的な審議と更なる進化を図ってまいります。主な課題今後の取組み方針・取締役会の更なる監督機能強化の継続・取締役会の効果・効率的な運営強化の継続・中長期的なガバナンス・主要な経営課題等に関して議論を重視した機会の設定・意見交換会の実施等、役員間のコミュニケーション機会の更なる充実・取締役会運営の継続的な改善 今後も引き続き、上記取組みを含め、更なる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。 ・後継者育成の仕組み当社は、当社グループのこれからの経営を担う次世代経営人財の継続的な輩出と、その候補者群の質的・量的拡充が、特に重要な課題の一つと認識しています。グローバルベースで活躍する高い能力・資質を持ったリーダーを継続的に輩出するために、社長を筆頭に経営陣自らが経営幹部候補人財を選出し、育成に深く関与することを前提として、人事・報酬諮問委員会において、独立社外取締役及び外部機関等の社外の知見を参考にしつつ、経営幹部候補者群の育成状況、後継者計画及び計画策定プロセスの充実を図っています。また、グループ企業の従業員も対象とする公募や、執行役員をはじめとしたトップマネジメント層による推薦等を通じて、階層別に将来的な経営幹部候補人財を選出し、経営人財プールの拡充を図っています。選出された人財に対しては、外部機関による客観性のある評価や経営陣による定期的な議論を踏まえた育成計画を作成し、多種多様かつチャレンジングな業務経験等を通じた育成を行っています。 ・責任一部免除及び責任限定契約当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、かつ社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法で定める範囲内で取締役及び監査役の責任を免除することができる旨の規定並びに会社法で定める範囲内で取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨の規定を定款で定めております。なお、提出日現在において取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間でかかる責任を限定する契約を締結しております。 ・補償契約当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立（これらと同等の手続的保障があると当社が認めるものを含む。）を前提とすることや、当社の人事・報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決議するものとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ・役員等賠償責任保険契約当社は、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などは塡補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ・取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役候補者の選定等取締役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議の上、その内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役会の決議により決定する旨「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議の上、その内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、監査役会の事前の同意を得た上で、取締役会から独立した立場での適切な職務執行が期待できる者を取締役会の決議により決定する旨「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。役付取締役及び執行役員を兼務する取締役の解職にあたっては、求められる資質を満たさない場合・職務遂行が困難になった場合に、解職に該当しない取締役が人事・報酬諮問委員会に対して解職議案の審議を求め、委員会は審議の内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役会の決議により決定する旨「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」に定めております。なお、取締役の解任決議要件について、会社法と異なる定款の定めはありません。また、取締役候補者の選任議案を株主総会に付議する際に個々の候補者を選定した理由を開示し、役付取締役及び執行役員を兼務する取締役の解職を取締役会が決議した際には解職した理由を開示します。 ・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ・会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く）の利益が害されることを防止するための措置当社は、当社と主要な株主との通例的でない取引の承認については、取締役会の決議によらなければならないこととしております。

②戦略当社グループにおいては人的資本の明確化及び拡充に資する人事施策の高度化を進めています。人的資本を、企業活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人財と組織風土の好循環を生み出すための「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」と定義しています。 当社グループは、これまでも、「人財の多様性こそ、競争力の源泉」と捉え、年齢、ジェンダー、性自認、性的指向、障がいの有無、民族、宗教、国籍、そして経験、専門性といった異なるバックグラウンドや価値観を持つ人財の確保に取組んでいます。更に、これらの当社グループの企業活動をドライブする人財一人ひとりが、持てる能力を最大限発揮できるよう努めています。今後も、既存事業（たばこ事業、加工食品事業）の拡大・最適化を推進する人財、時代とともに変化していくであろう心の豊かさに対応する新たな事業の開発を推進する人財、当社グループの経営・事業をリードする人財の戦略的な確保と成長の支援に一層注力していきます。また、多様な人財一人ひとりから選ばれ続ける企業であるため、People come firstという考えのもと、従業員の心身の安全・健康を大前提とし、当社グループという職場でいきいき働けるよう、様々なライフステージの従業員が自身の志向するワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できる制度の充実にも努めています。 多様な人財が当社グループの一員として、ともに企業活動を推進していく際に重要となるものが、組織風土（組織で共有すべき価値観）です。この価値観が組織に根付き、企業活動における判断基準・行動様式になることは、我々が当社グループらしいユニークな価値を持続的に創造していく上での重要な要素と考えています。当社グループでは、高い倫理観に基づく誠実さ、お互いの成長を支援する風土を培ってきました。これらの風土を引き続き大切にするとともに、価値観の多様化が進む不確実な時代の中で、様々な「心の豊かさ」を社会に提供していくために、従業員のチャレンジをこれまで以上に後押しすることに加え、社内のみならず社外との共創を推進していくことで、時代に適応した当社グループらしい組織風土の醸成に努めていきます。 多様な人財がその能力を最大限発揮しながら、当社グループらしい価値を創造していくためには、一人ひとりが当社グループの組織風土を形成するとともに、組織の価値観が多様な人財の判断基準・行動様式として伝播していく好循環（人財と組織風土の相互影響）が必要です。そのためには、一人ひとりがJT Group Purposeを理解し共感したうえで、当社グループの重視する価値観・行動（行動指針）を主体的に実践・推進していくオーナーシップが重要と考えています。この定義に基づき、人的資本の拡充を着実に進めるため、当社グループでは、人的資本の3つの要素が十分に発揮される状態を目指し、これを具体的な経営施策へと展開しています。その一環として、JT Group Sustainability Targetsを策定し、人的資本に関しては以下の通り6つの注力テーマを設定しています。 注力テーマ(ターゲット項目)テーマ詳細DE＆Iの推進JTグループでは、多様な人財が継続的に活躍できる環境づくりを行うことが、持続的成長につながると考えています。私たちは、従業員一人ひとりの属性やバックグラウンドといったさまざまな違いを「競争力の源泉」となる「価値」と捉え、人財の多様性を大切にしています。そして、多様な人財が、属性や価値観の違いにかかわらず公正に扱われ、継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。人財の戦略的な確保グローバルで複数の事業を展開しているJTグループが持続的に成長するためには、それぞれの地域・事業に必要な人財が確保できている必要があります。私たちが、多様な人財から選ばれる魅力的な企業であり続けるために、各地域・事業ごとの魅力的な報酬水準設定や、事業特性を踏まえた採用により、優秀人財の確保に取り組んでいます。また、グループの将来を担う経営人財や各事業をリードする人財、事業を拡大・最適化する人財、社会に対する新たな価値領域を探求するための人財の獲得・成長支援に取り組んでいます。 注力テーマ(ターゲット項目)テーマ詳細働きやすい環境の整備JTグループでは、従業員一人ひとりがその能力を最大限揮し、組織パフォーマンスにつなげることができるための労働環境を整備することが重要と考えています。勤務場所・時間等の制約・働き方の志向性にかかわらず、従業員が自らに合った働き方を自律的に選択できる制度を整備するとともに、多様な人財の強みや能力が発揮されるよう、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいます。心身の安全・健康の推進JTグループでは、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮することが不可欠であるとの認識のもと、誰もが心身ともに健康で安全にいきいきと働くことができる職場環境の整備を進めています。そのため、JTグループ労働安全衛生ポリシーで掲げる労働災害ゼロを目指し、安全意識の向上等の各種施策を実施しています。さらに、従業員の健康の維持・増進に向けたさまざまな健康支援施策にも注力しています。自律的な成長の支援JTグループでは、従業員一人ひとりが、JTグループでの活動を通して、自らが志向するキャリアを実現することが、人的資本の拡充に向けて重要と考えています。そのため、従業員が自律して自らのキャリアについて考える、選択する、個々のキャリアプラン実現に向けて行動することを積極的に支援しています。社内外との共創の促進JTグループでは、グループ内での地域・部門間や、従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組んでいます。また、他社やコミュニティ団体との共創にも積極的に取り組むことで、グループの枠を越えたさまざまな視点や知見を結集し、これまでにない新たな心の豊かさを生み出すための活動を促進しています。

３【事業の内容】当社と、連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成される当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 〔たばこ事業〕　当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。　（主な関係会社）JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク㈱、日本フィルター工業㈱　　　　その他連結子会社174社、持分法適用会社15社 〔加工食品事業〕　当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。　（主な関係会社）テーブルマーク㈱その他連結子会社19社、持分法適用会社２社 　上記の報告セグメントの他に、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社３社があります。　医薬事業につきましては、2025年５月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。 〔たばこ事業〕　当社グループのたばこ事業は、世界で業界３位以内に入る規模（中国国家煙草総公司を除く）を誇っており、130以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界におけるCombustibles（注１）の販売数量シェア上位５ブランドのうち２ブランド（注２）を製造・販売しております。（注１）製造受託/RRP*を除く燃焼性のたばこ製品* RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products）を指しております。（注２）2024年度データ ＜研究開発＞研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びにRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。 ＜原料葉たばこの調達＞たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の上昇傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。 ＜製造＞　お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では３つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く27か国では34のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。 ＜マーケティング＞　ブランドロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。　グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。また、RRPにおいては、Ploomブランドを中心に展開しております。（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFBとしております。 ・小売価格　たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）等、国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。 ＜販売（流通）＞　お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。　また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機、オンライン等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。〔加工食品事業〕　当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。　2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求及び一体感の更なる醸成を図りました。　当年度末現在、テーブルマーク㈱、富士食品工業㈱及びその他グループ各社が事業を担っております。テーブルマーク㈱は、日本を中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷食・常温事業を展開しております。富士食品工業㈱は、酵母エキス調味料、昆布・カツオ等の抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とした調味料事業を展開しております。　当社グループの主要な製品には、冷凍麺の「カトキチさぬきうどん」、パックごはん「国産こしひかり」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。 ＜研究開発＞　消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、当社グループが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取組んでおります。　具体的には、当社グループ独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味と食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。 ＜調達＞　安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけではなく、主要な原料については、残留農薬等のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。　更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検等、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。 ＜製造＞　当社グループでは、日本で16の工場、海外で６つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働した１工場(注)を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。（注）当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。 ＜マーケティング＞　お客様視点での市場分析と当社グループが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った製品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の製品認知度の向上に努めております。 ＜販売及び流通＞　収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取組んでおります。 ＜食の安全＞　お客様に安全な製品を、安心して召し上がっていただくために、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、製品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査並びに製品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイト等で公開しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は、当社グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な影響を及ぼす事象の他、積極的な情報開示の観点から、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項も含んでおります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。なお、2025年５月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。 ＜リスクマネジメント体制＞当社グループではJTグループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与し、JTグループの透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを充実させるため、グループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入しています。当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを特定し、影響度と可能性の双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、対応計画の策定、モニタリングを実施しています。ERM推進にあたり、社長を責任者とし、副社長、社長に指名されたERM担当執行役員（コーポレートガバナンス担当常務執行役員）を加えて議論を実施する体制を取っています。また、各事業においてもたばこ・加工食品事業の部門長を責任者としたERMを実施しており、その内容をERM担当執行役員に報告しています。このように事業のリスク状況を監督するERM担当執行役員を議論メンバーに加えることによりグループ網羅的な重要リスク選定を可能にしています。社長、副社長、ERM担当執行役員による議論で選定された重要リスクは社長に指名された対応責任者（各事業部門長及びコーポレート担当執行役員）のもと対応計画の策定、モニタリングが行われ、その結果は社長、副社長、ERM担当執行役員に報告されます。これら一連の取組状況は取締役会に少なくとも年に１回報告されます。当社グループは、リスクを適切に管理することにより、事業成長の機会を適切に捉え、戦略的な事業展開に繋げております。なお、当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係るリスク① 連結売上収益に占める主要市場のたばこ売上収益の重要性について当社グループは、130以上の国と地域で製品を販売しており、その中でも日本、ロシア、英国等の主要市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に大きく貢献しております。したがって、たばこ需要の減少や増税、規制等、たばこ事業を取り巻く環境に存在する様々なリスクの発現（たばこ事業に係るリスク詳細については下記「（２）当社グループの事業に係るリスク　たばこ事業に係るリスク」をご参照ください）、及び現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクの相対的な高まりにより、主要市場が何らかの悪影響を受けた場合は、たばこ事業の収益の悪化等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行等により、主要市場のたばこ売上収益の維持・成長を図っています。また、主要市場に限ることなく、更なるグローバル事業基盤の強化を図ることで、特定の主要市場にのみ依存せず持続的に利益創出が可能な複数市場を確保するよう努めております。 ② 事業拡大について当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、㈱加ト吉（現：テーブルマーク㈱）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得（2016年、買収額約50億ドル（5,914億円））、Vector社の買収（2024年、買収額約24億ドル（約3,446億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行する可能性があります。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の34.7％（２兆9,231億円）及び4.7％（3,957億円）を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の拡大のために他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行う際、適時適切に外部知見・評価を活用し、関係する経営幹部で買収価格・契約条件等の適切性を審議の上、取締役会等で意思決定を行っています。また買収に関して、買収後は、買収先の事業運営状況を各事業経営計画に盛り込み、定期的にモニタリングし、シナジー最大化の実現に向けたフォローアップや減損兆候の把握等の対応を行っています。なお、当社グループにおける加工食品事業は、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。 ③ 外国為替・金利の変動による影響について当社は円表示で連結財務諸表を作成しておりますが、海外の当社グループ会社はロシアルーブル、ユーロ、英国ポンド、台湾ドル、米国ドル、スイスフラン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しております。したがって、海外の当社グループ会社の業績、資産及び負債は、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円表示で当社の連結財務諸表に記載されることになるため、当該当社グループ会社が決算に使用する外国通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けることになります。当社グループにおいては、その売上収益及び調整後営業利益の過半を海外が占めており、為替の変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。また、当社が外貨建てで株式等を取得した海外の当社グループ会社について、清算、売却又は重大な価値の減額等の事由が発生した場合、当社の連結財務諸表において当該会社に対する投資の損益が計上され、かかる損益は当該株式等の取得に使用した外国通貨と日本円の間の為替変動の影響を受けます。また、当社グループの国際取引の大部分は外国為替の影響を受けます。例えば、当社グループは、たばこ事業において、外国産葉たばこを使用しておりますが、外国産葉たばこの相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製造たばこを各国の現地通貨建てで販売しております。したがって、当該現地通貨に対して米国ドルが高くなった場合には、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債等の金融負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は、受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場・金利水準の変動により当社グループの年金資産額、退職給付債務額等が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替・金利相場の現状等を総合的に勘案して外国為替・金利ヘッジ方針の策定及び方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門が、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。 ④ 自然災害及び不測の事態等について当社グループは世界の各国・各地域で事業展開しており、特にたばこ事業においては、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図っており、競争力強化に向けた製造拠点の最適化に取り組んでいます。近年、国内外において地震、噴火、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が深刻化しており、今後も大規模な自然災害、インフラの停止、政情不安、火災・爆発等の人災、感染症の拡大、その他の不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンや流通網の被災に起因する商品供給の不足・停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは自然災害及び不測の事態の発生に備え、平時からの危機管理関連情報の継続的な収集及び発信に加え、従業員及びその家族の安否を確認する安否確認システムの導入や防災訓練等、従業員の防災意識向上等の取組みを実施しております。また、罹災した際の損失を最小限に留めるため適切な在庫水準を確保するとともに、建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保しています。加えて、自然災害及び不測の事態発生に備え、事業継続計画の見直しを行い必要があれば修正を加える等、適切な情報収集・状況判断を踏まえ、事業継続計画が実行できるよう迅速かつ柔軟に対応していきます。 ⑤ 気候変動について当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、それらに紐づく具体的な目標及び取組みとしてJT Group Sustainability Targetsを策定しています。地球温暖化に伴う気候変動は、事業や社会に大きな影響を及ぼしかねない重要な課題であるとの認識の下、当社グループのマテリアリティ「自然との共生」において、気候変動に関する目標を定め、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施することで、気候変動に係るリスクと機会を特定しております。この分析の結果、脱炭素社会への移行リスクとして炭素税負担等の増加、物理リスクとして気候変動の激甚化による葉たばこの生育環境の変化等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減及び脱炭素社会構築に向けた社会的責任を果たすべく、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目標とし、化石燃料使用量の削減や非化石燃料への転換及び再生可能エネルギー由来の電力使用の拡大等の取組みを進めております。また、葉たばこの安定的な調達に向けた取組みとして、生育環境変化等を踏まえた品種の開発や耕作体系の改善等を推進しております。当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応するための体制を整え、事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示を一層進めていきます。 ⑥ カントリーリスクについて当社グループは、世界の各国・各地域で事業展開しておりますが、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライチェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反したと認定された場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループがかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがかかる経済制裁に違反しない場合でも、経済制裁の対象となっている国々において事業を行っていること自体により、当社グループに対する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集・モニタリングしており、収集した情報に基づきシナリオプランニングを行い、安定的な事業運営に向けて取組んでおります。また、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出が可能な市場を複数確保することで、特定の市場においてカントリーリスクが発現した場合でも当社グループの業績への悪影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ お客様嗜好・行動の変化について当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の縮小・成長鈍化等、引き続き不確実性を増しております。そのような中、当社グループは、持続的な利益成長のためにはお客様に新たな価値・満足を提供し続けることが重要であると認識しており、お客様嗜好・行動の変化等を踏まえ、商品・サービスの付加価値の向上に努めています。しかしながら、経済・景気の悪化等によりお客様嗜好・行動が変化し、当該変化に当社グループが適切に対応できなかった場合、既存事業におけるお客様の流出や成長機会の損失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはお客様に新たな価値・満足を提供し続けるため、各事業において、市場動向分析及び定性・定量的なお客様調査等を実施することでお客様の嗜好を特定し、既存製品の改善や新規開発といったお客様嗜好に即した高付加価値製品の実現に努めております。例えば、たばこ事業においては、お客様の求める利便性を向上させる等RRPの既存製品の改良及び新規開発、Combustibles（注）等の高品質な製品の担保及び適切な価格設定等を実現しております。加工食品事業においては、近年の健康志向の高まりに伴い、健康へ配慮した製品の開発等を行っております。（注）製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品 ⑧ 競合他社との競争について当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、いずれの事業においても競合他社と熾烈な競争を行っており、今後もより一層競争が激化する可能性があります。たばこ事業においては、当社グループは自律的成長に加え、RJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、Gallaher社の買収等を通じて当社グループの事業の拡大を行いました。これら買収の結果として、海外の市場において、当社グループはフィリップ・モリス・インターナショナル社やブリティッシュ・アメリカン・タバコ社のようなグローバルにたばこ事業を展開する企業及びそれぞれの地域において強みを持つ企業との間で、より広範囲にわたって競合関係にあります。加工食品事業においては、各種の製品カテゴリごとに緩やかなプレイヤーのすみ分けがなされておりますが、当社グループ会社であるテーブルマークは、Umios、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、ニッスイといった大手企業に加え数多くの中小企業と競合関係にあります。各事業及び市場におけるシェアは、当社グループ及び他社の新製品の投入、並びにそれらに伴う特別な販売促進活動等の一時的要因によって短期的に変動することがあるほか、競合、規制、価格戦略、お客様嗜好・行動の変化、健康に対する社会的関心の高まり、ブランド力又は各市場における経済情勢その他の多数の要因に影響されて変動いたします。これらの諸要因により、当社グループの市場におけるシェア及び競争優位性が低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが競合他社との競争の中、持続的な利益成長を実現するためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となってきます。そのためにも当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行、更なるコスト効率化、継続的に利益創出が可能な複数市場の確保等の対策を不断に検討し、取組んでいます。 ⑨ 原材料調達・輸送コストの不安定化について当社グループはグローバルな製造体制を構築しており、多種多様な原材料を国内及び世界各国から調達しております。これらの調達状況及び調達コストは天候その他の自然現象、カントリーリスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、需給バランス及び為替変動等に左右されます。また、労働力不足に起因する物流業界の人件費高騰や原油価格の上昇による輸送コスト増加は、今後更に深刻化するおそれがあります。必要な量の原材料が安定して確保できない場合、又は原材料調達コスト及び商品の輸送コストが上昇した場合、製品の安定的な供給が担保出来ない等、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、かかる原材料調達・輸送コストの不安定化に伴うリスクの低減のため、不測の事態に備え、サプライヤーの複数化を進めています。また原材料価格を継続的にモニタリングし、製造工程や品質を担保した上で、必要に応じて製品スペックの見直しを行う等、効率的な原材料使用を進めています。同様に、原油価格や物流業界の動向を継続的にモニタリングし、必要に応じて輸送方法の見直しや効率化を図っております。加えて、サプライヤーとの関係強化により主要原材料の調達能力を高め、葉たばこ調達については内部調達比率を向上させる等、必要な対応を実施しています。 ⑩ サプライチェーンにおけるリスクについて当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、これを基にサステナビリティ戦略を定めております。サプライチェーンを適切に維持管理していくことは、事業活動を継続していく上で重要な事項であるとの認識の下、当社グループのマテリアリティにおいて、「責任あるサプライチェーンマネジメント」を定めています。事業を展開している世界の各国・各地域において、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携するとともに、人権デュー・ディリジェンス等の実施を通じ、環境・社会に配慮した調達活動に努めています。しかしながら、サプライチェーンにおいて、環境・人権上の問題や法令違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用の毀損・低下等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、JTグループサプライヤー行動規範を基に、環境・社会・ガバナンスの評価項目に照らしたサプライヤー審査の導入に向けた取組みや定期的なモニタリングの実施、コンプライアンス・人権・環境・労働安全衛生に関する潜在的なリスクの把握等、持続可能なサプライチェーンの構築に取組んでいます。たばこ事業においては「児童労働の防止」「労働者の権利尊重」「適切な労働安全衛生の維持」の３つを基本とした当社グループの耕作労働規範（ALP）を葉たばこサプライチェーンのデュー・ディリジェンスの一環として運用しており、持続可能な葉たばこ調達に取組んでいます。 ⑪ 訴訟等について当社の一部子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっております。また当社グループは喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟においても当事者になっております。当社グループは係争中の又は将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません。これらの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれら訴訟の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的な規制が強化されること、当社グループに対する多くの類似の訴訟が提起されること、かかる訴訟の対応及び費用の負担を強いられること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループ製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グループの業績又は当社製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内外連携を密に行うための体制を整え、当社グループに係る訴訟等について、その情報を速やかに把握し、経営層や関係部門に情報共有を行うとともに、必要に応じ社外弁護士と連携して、その後の対処方針を検討する等、適時適切な対応を行っております。なお、当社グループが当事者となっている主な訴訟については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．偶発事象」をご参照ください。 ⑫ 人財確保の困難化について当社グループにおいては、人財の多様性を今後も最重要と位置づけ、優秀な人財を惹きつけられるよう、様々な取組みを推進していますが、中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、人財の確保等を十分に行うことができなかった場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しております。また、多様な人財こそが競争力の源泉であると認識の下、「人財マネジメントポリシー」を掲げ、世界中から優秀な人財を採用し、その育成・確保を一層強化しております。具体的には、地域・事業ごとにベンチマークを設定し、魅力的で競争力のある報酬水準を設定しています。また、幅広い領域での経験を通じてキャリアの方向性を見極めていく総合職採用に加えて、入社段階からのカテゴリ別採用や、職務をベースとしたキャリア採用も行うことで、本人の志向や希望に合わせたキャリア形成が実現しやすい環境と、それを実現するための議論プロセスを充実させています。また、役職者を含むすべての従業員を対象に、それぞれのキャリアにおいて必要なスキルを身に付けられる研修を実施する等、当社グループのすべての従業員に成長の機会を提供し、人財の成長支援に努めています。同時に、ダイバーシティの推進を含め、働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の整備及び適正な運用を行うとともに、多様性を尊重する制度と組織風土を整えています。 ⑬ 知的財産権の侵害について当社グループは、「質の高いトップライン成長」を実現するために、様々な知的財産を活用して、商品・サービスの付加価値向上を図っており、これらの知的財産の権利化を積極的に行っています。かかる状況において、当社グループの知的財産権が他者に侵害された場合には、当社グループの技術やブランドが十分に保護されず、当社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品・サービスが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、損害賠償の支払いが必要となる又は商品・サービスの提供が出来なくなるおそれがあり、当社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループの知的財産権が他者に侵害されるリスクを回避するため、知的財産の権利化及び知的財産権の適切な管理等の対策を講じております。また、他者が有する知的財産権の侵害を未然に防止するため、知的財産権の権利状態の調査・モニタリングの実施等、適時適切に対応しております。 ⑭ 環境規制について当社グループは、世界の各国・各地域において研究開発及び製造を行っておりますが、その過程で発生する有害物質及び廃棄物等について、様々な環境保護に係る法的規制を受けています。将来、当社グループの事業活動により環境汚染等の問題が発生した場合、又は環境規制の導入若しくはその変更があった場合には、環境汚染賠償責任等の発生、企業のレピュテーションの低下、規制に対応した設備投資等の追加費用の発生、既存の事業活動が制限される等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境汚染防止のため、環境関連法規の制定及び改正の継続的なモニタリング、関係部門への周知等、環境関連法規の遵守徹底を図るとともに、必要に応じて適切な対応を実施しております。例えば、当社グループでは製造拠点を中心にISO14001に基づく内部監査により環境関連法規の遵守状況を毎年確認しています。加えて３年に１度外部機関による監査を受ける事で、より強固な環境マネジメントシステムを構築しています。また、当社監査部及び国内グループ会社監査部門が環境監査を実施し、客観的な視点から評価しています。当該監査結果については、経営層に報告されるとともに関係部門と情報共有され、当社グループ全体の環境マネジメントシステムの改善につなげています。 ⑮ 情報セキュリティについて当社グループは事業運営にあたって、事業及び業務の効率的遂行のため各種情報技術を活用しております。不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃は、デジタル・テクノロジーの発達とともにその手法も複雑化・巧妙化しており、当社グループやサプライヤーへの不正アクセスや攻撃、災害等の不測の事態によってシステムの障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合には、情報システムの一時的な停止、社会的信用の低下、競合優位性の喪失及び当該事象に対する適切な対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに対する取組み姿勢を明確にするとともに、情報セキュリティ対策を網羅的かつ継続的に推進するために情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産を適切に監視・管理し、保護に努めております。また、当社グループは、ハード・ソフト両面から情報セキュリティ強化に取組み、ハード面では、サプライヤーへの依頼を含めた重要システムのセキュリティに関する技術・運用上の点検と改善を継続的に実施しています。ソフト面では、全従業員を対象とした情報セキュリティe-learningの実施等、従業員のセキュリティ教育に努めています。 （２）当社グループの事業に係るリスクたばこ事業に係るリスク① たばこ需要の減少についてたばこ需要の動向は地域によって変動はあるものの、経済環境、社会情勢、規制動向、増税及び値上げ等により減少する可能性があります。たばこ需要が減少した場合、販売数量の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供及び製品ポートフォリオの最適化に取組んでいます。また、既に強固な基盤を有する市場及び成長ポテンシャルが高い市場へバランス良く投資し、自律的な成長を目指すと同時に、更なる外部資源の獲得による成長機会の探索及び実行についても重要な戦略オプションと考え、特定の市場にのみ依存せず継続的に利益創出が可能な複数市場の確保を図っております。その他、増税や喫煙をめぐる規制の強化等に対しては、規制動向の正確・迅速な情報収集、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力するための政府関係者（規制当局含む）やあらゆるステークホルダーとの建設的な対話、増税影響を最小化するための適切な価格設定や更なるコスト効率化等に取組んでいます。 ② たばこに課せられる税金についてたばこ税については、各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行われ、実際に増税が行われております。また、多くの国で、国家財政の改善に向けた消費税又はVAT（Value-Added Tax、付加価値税）等それに類する税金の引き上げが行われております。各国においてたばこに課せられる税の種類又はその税率の変更を予測することは困難であり、増税が想定外のタイミング、頻度、税率又は地域で行われた場合、当社グループは、増税に迅速かつ適切に対応することができない可能性があります。また、たばこに課せられる税金が引き上げられた場合、これに対応してたばこの小売価格の値上げを行えば、たばこ需要の減少や安価な銘柄への需要の移行、密輸や偽造等の不法取引の発生又は増加を促す可能性があり、一方で、かかる値上げを行わなければ、たばこ事業の収益構造の悪化をもたらすことから、いずれも当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、特定の市場にのみ依存せず継続的に利益創出が可能な複数市場の確保、増税に係る動向の正確・迅速な情報収集、政府や規制当局との建設的な対話、増税影響を最小化するための適切な価格設定や更なるコスト効率化等に取組んでいます。 ③ 製造たばこに対する規制について・海外の状況についてたばこ規制環境は、2005年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、年々厳しくなる傾向にあります。当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等）、たばこの供給減少に関する措置についての条項（たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等）等を規定しています（日本政府は2004年６月に当該条約を受諾しています）。なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられています。当該条約発効後、締約国会議（COP）が定期的に開催され、各条項に係るガイドラインや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等を要する）を策定する等、締約国間での議論が継続しています。各国の具体的規制として、当社グループの主要市場であるロシアにおいては、2013年２月にたばこ製品の店頭陳列規制、販売場所規制、広告・販売促進・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における喫煙禁止、不法取引対策等を含む包括的たばこ規制法が成立し、同年６月から段階的に施行されております。また、EUにおいては、2001年７月に公布された「たばこ製品指令（EU TPD）」が改定され、たばこ製品の包装・表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、たばこ製品のフレーバー規制、E-Vapor関連規制、不法品対策等を含むその改定指令が、2014年５月に発効し、各加盟国では本指令に基づいた規制が導入されております。2022年11月には、これまで一部のたばこ製品にのみ適用されていたフレーバー規制等を加熱式たばこにも適用することが決定され、今後、加熱式たばこについても各国で新たな規制が導入されていくことが想定されます。更に、2012年12月に、豪州が規定のフォントスタイル及びフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッケージにロゴ・ブランドイメージ又は販売促進文言を刷記することを禁止するプレーンパッケージ規制を導入しております。現在、同様の規制が、フランス、英国等で導入済であり、複数国が導入を検討又は決定している状況にあります。その他、例えば米国連邦政府においては、フレーバー付き電子たばこの一部について販売禁止規制が導入される等、E-Vaporへも規制拡大の動きが見られます。将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律・規則の正確な内容を予測することは困難ですが、当社グループは、国内外において、上記のような規制を含む様々な規制が広がっていくものと予測しています。 ・国内の状況についてたばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも含まれております。2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等の見直しが行われ、2005年７月以降、すべての国内向け製造たばこが改正後の規則に従って販売されております。また、財務大臣は、たばこ事業法第39条（注意表示）及び第40条（広告に関する勧告等）に基づき、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（以下、「広告指針」という）を示しており、広告指針は上記のたばこ事業法施行規則改正を踏まえ、2004年３月に改正されております（詳細については、以下（３）③ⅰの脚注２及び３をご参照ください）。一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会員各社は、これを遵守しております。なお、2016年２月には、財政制度等審議会たばこ事業等分科会の下に表示等部会が新設され、広告指針のあり方に関する専門的な検討が行われました。表示等部会は、2016年６月にたばこ事業等分科会に対し検討結果を報告しており、たばこ事業等分科会においてこれを踏まえた更なる議論が行われた結果、2018年12月28日に「注意文言表示規制・広告規制の見直し等について」が公開されました。これに基づき、2019年６月14日、たばこ事業法施行規則及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されたことを受け、同日、一般社団法人日本たばこ協会の設ける自主規準の改定がなされました（たばこ事業法施行規則及び広告指針の改正については、以下（３）③ⅰの脚注４及び５をご参照ください）。本改定では、製造たばこに係る規準の改定に加え、加熱式たばこの製造たばこ部分に係る規準の新設、加熱式たばこの製造たばこ以外の部分（加熱式たばこを加熱するための機器）に係る規準の新設、たばこに係る企業活動及び喫煙マナー向上を提唱するテレビ広告に関する規準の新設がなされております。具体的には、製造たばこの包装における注意文言表示については、2020年７月１日までに、最新の科学的知見に即した文言の追加・改定及び注意文言の表示面積を50％以上へ拡大する等の新たな表示方法へ切り替えることが定められました。また、広告規制については、インターネット広告等について未成年者を対象としないためのより実効性の高い措置を講じる、店頭広告の大きさや掲示方法について新たに必要な制限を行う等、自主規準の改定が行われました。受動喫煙防止の観点からは、2018年７月に「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年７月25日法律第78号）（以下、「本法律」という）が成立し、多くの人が利用する施設ごとに、望まない受動喫煙を防止するための対策が強化されました。本法律では、第一種施設（学校、病院、行政機関等）、第二種施設（飲食店・事務所・工場等、第一種施設及び後述の喫煙目的施設以外の施設）、喫煙目的施設（公衆喫煙所・喫煙を主たる目的とするバーやスナック等・店内で喫煙可能なたばこ販売店）と３つの施設に区分され、施設ごとに求められる措置が異なります。第一種施設においては、「原則敷地内禁煙」となりましたが、一定の要件を満たした屋外喫煙所を設置することは可能です。第二種施設においては、「原則屋内禁煙」となりましたが、一定の要件を満たした喫煙専用室等を設置することは可能です。また、一定の要件を満たした飲食店においては、店舗全体を喫煙可とすることも可能です。喫煙目的施設においては、施設内で喫煙が可能です。なお本法律が2020年４月の全面施行から５年経過し更なる見直しが可能となったことを受けて、2025年10月には受動喫煙対策専門委員会が設置されました。本委員会等での検討を経て本法律が改正されるかは現時点で定かではありませんが、本法律の更なる改正が行われた場合には、当社グループの業績への影響は一定程度生じる可能性があるものと認識しております。 ・当社グループの業績への影響について将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、たばこ製品を販売する各国において上記のような規制又は新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予測しております。当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありますが、上記のようなたばこに関する規制が強化された場合、又はかかる規制強化に適時適切に対応できなかった場合には、たばこに対する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じて、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。たばこ事業においては、規制動向の正確・迅速な情報収集、政府や規制当局及びあらゆるステークホルダーとの建設的な対話等に取組んでいます。 ④ 密輸及び偽造等の不法取引についてたばこ業界が直面している主要な問題の一つとして、たばこ製品の密輸及び偽造等の不法取引の増加が挙げられます。不法取引は、国ごとの税制及び課税水準の違いによる価格差等を要因にしていると考えられ、大幅な増税を機に増加する傾向にあります。不法に取引されたたばこは、メーカーにとってはブランド・企業の信頼性の毀損をもたらし、政府にとっては税収の減収につながることから、各たばこ企業とも政府当局と協力し、その撲滅に力を入れております。当社グループでは、政府当局と不法取引を解決するための協力契約を締結する等、その対策に取組んでおりますが、密輸及び偽造等の不法取引の増大が、ブランド価値を毀損すること、又は不法取引を撲滅するための対策等に多額の費用を要すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、社会、当社グループの事業及び高い評価を守るため、不法取引の防止に努める不法取引対策チームを組織しています。不法取引対策チームは当社グループの各マーケットとともに、正規品が違法なルートに横流しされることを防ぎ、市場から違法なたばこ製品を取り除くため、関係当局に協力しています。当該チームは、官民パートナーシップを通じ、不法取引の脅威について、各国政府や関係当局と積極的な対話を続け、世界中で関係当局に偽造品の見分け方を伝えるプログラムを実施しています。また、当社グループではたばこ製品追跡システムも展開・運営しており、サプライチェーンに沿った製品の移動を追跡・分析することができます。過去10年間で、多くの国々がたばこ製品の追跡を義務化してきましたが、たばこ製品追跡システムをより多くの国・地域へ拡大していく当社グループの取組みは、これらの法令にも適合しており、10年以上に亘り当社のコンプライアンス方針を支える重要な役割を果たしています。加えて、厳格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う、非正規品の購入が及ぼす悪影響をお客様に理解していただく等、不法取引の防止に向けた取組みを行っています。 加工食品事業に係るリスク① 食の安全・品質について加工食品事業は、安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げ、冷食・常温事業と調味料事業の２つの主力事業がそれぞれに食の安全管理機能を担っており、食の安全管理に万全を期した事業運営を行っております。しかしながら当社グループの想定を超える食の安全・品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下・毀損するとともに、製品の回収及び損害賠償請求対応等のための費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加工食品事業においては、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」という４つの視点で安全・安心な製品提供に向けた継続的な品質保証活動を行うとともに、定期的な監査でその有効性を確認しています。また、「最高水準の食の安全」を目指した管理体制基盤を構築することを目的に、当社が加工食品事業全体の食の安全管理に関する方針・規程・ガイドラインを策定し、各事業会社がその運用にあたっており、当社は各事業会社の取組みについてモニタリングを実施しております。加えて、2020年度より稼働を開始した１工場を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、食品の安全管理に関する国際規格であるISO22000又はFSSC22000を取得しており、当該１工場についても、現在、ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。 ② 食品の規制について加工食品事業は、食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法等、様々な法的規制を受けております。加工食品事業は安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げており、当社グループはこれらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、法的規制の導入若しくは変更があった場合、規制遵守のための追加費用の発生、既存の事業活動が制限される等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加工食品事業においては、規制の導入及び改正を継続的にモニタリング、適切に情報収集し、追加対応の検討を行う等、事前に規制の導入及び改正に備えるとともに、必要に応じて適切な対応を取っています。 （３）上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項① 日本国政府及び財務大臣との関係等について日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の３分の１を超える株式を保有することとされており、当年度末現在において、当社の発行済株式総数の33.34％を保有しております。したがって、日本国政府は、当社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする際には、財務大臣の認可が必要になります（詳細については、下記③ⅱをご参照ください）。上記のとおり、日本国政府は、当社に対して株主としての権利に加え、JT法及びたばこ事業法に従い、監督する権限等を有しておりますが、日本国政府の利害が他の株主のそれと一致する保証はなく、他の株主の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年12月２日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、政府は、2022年度までの間において復興財源に充てる収入を確保することを旨として、当社株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式の保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。 ② 葉たばこの買入れ等について当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れる義務があります。当社がこの契約を締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格について、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「葉たばこ審議会」の意見を尊重することとされております（詳細については、下記③ⅰをご参照ください）。他の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費は外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこの買入価格も、外国産葉たばこに対し約３倍と割高となっております。したがって、国内産葉たばこを実質的にすべて買い入れる義務は、外国産葉たばこのみを使用する他のグローバルたばこ企業に比して、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。 ③ 提出会社の事業に係る法律関連事項等　ⅰたばこ事業法（昭和59年８月10日法律第68号） 内容１．目的　この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。（第１条）２．原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ（１）日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、国内産の葉たばこの買入れを行おうとする場合は、あらかじめ、会社に売り渡す目的をもってたばこを耕作しようとする者（以下「耕作者」という。）とたばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結するものとする。（第３条） （２）会社は、契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れるものとする。（第３条） （３）会社は、契約を締結しようとするときは、たばこの種類別の耕作総面積及び葉たばこの価格について、あらかじめ、会社に置かれる葉たばこ審議会に諮り、その意見を尊重するものとする。（第４条及び第７条） （４）葉たばこ審議会は、葉たばこの価格について、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、葉たばこの再生産を確保することを旨として審議するものとする。（第４条） （５）会社は、たばこの種類別の耕作総面積の地域別の内訳をたばこ耕作組合中央会（以下「中央会」という。）の意見を聴いて定め、その範囲内において耕作者と契約を締結するものとする。（第５条） （６）たばこ耕作組合の組合員である耕作者が中央会に対し葉たばこの価格等の基本的事項の約定を委託したときは、会社は、中央会と当該基本的事項を約定するものとするとともに、当該約定は、会社と当該耕作者との間で締結される契約の一部とみなす。（第６条）３．製造たばこの製造（１）製造たばこは、会社でなければ、製造してはならない。（第８条） （２）会社は、その製造する製造たばこの品目別倉出価格の最高額について、財務大臣の認可を受けなければならない。（第９条） （３）会社は、製造たばこに係る地域的な需給状況を勘案して、その円滑な供給を図るよう努めるものとする。（第10条）４．製造たばこの販売（１）自ら輸入した製造たばこの販売を業として行おうとする者は、財務大臣の登録を受けなければならないものとし、当該登録及び当該登録を受けた者（以下「特定販売業者」という。）に関し、必要な規定が設けられている。（第11条～第19条） （２）製造たばこの卸売販売を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の登録を受けなければならないものとし、当該登録及び当該登録を受けた者に関し、必要な規定が設けられている。（第20条及び第21条） （３）製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の許可を受けなければならないものとし、当該許可及び当該許可を受けた者（以下「小売販売業者」という。）に関し、必要な規定が設けられている。（第22条～第32条） （４）会社又は特定販売業者は、その製造し、又は輸入する製造たばこを販売しようとするときは、当分の間、その品目毎の小売定価を定め、財務大臣の認可を受け、また、これを変更しようとするときも同様に認可を受けなければならないものとし、これらの認可の申請があった場合には、財務大臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき等を除き認可しなければならないとする等、当該認可に関し、必要な規定が設けられている。（第33条～第35条）（（注）１） （５）小売販売業者は、財務大臣の認可に係る小売定価によらなければ、製造たばこを販売してはならない。（第36条） 内容５．その他（１）会社又は特定販売業者は、その製造し、又は輸入した製造たばこを販売する時までに、消費者に対し製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を表示しなければならない。（第39条）（注）２、４ （２）製造たばこに係る広告を行う者は、二十歳未満の者の喫煙防止等に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないように努めなければならないものとし、財務大臣は、広告を行う者に対し、必要な措置を行うことができる。（第40条）（注）３、５（注）１．いわゆる定価制度を当分の間維持するとは、1904年以来、定価制がとられ、一定の流通秩序が形成され、定着してきていることから、これを一挙に廃止した場合の流通秩序の混乱を避けるための措置であると承知しております。なお、たばこはいわゆる公共財・サービスとは異なる嗜好品であり、輸入自由化等に伴い完全に自由化された流通市場におきましては、会社も特定販売業者も各々が独自の経営判断に基づいて、財務大臣に対する申請価格を定めております。また、小売定価の認可に関し、1984年のたばこ事業法案の国会審議において、政府委員より次のような趣旨の答弁がなされたと承知しております。たばこの小売定価については、たばこ事業法において、小売定価の認可の申請があった場合には、大蔵大臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認められるとき、又は倉出価格（国産品）若しくは輸入価格（輸入品）に照らして不当に低いと認められるときには例外的に認可しないことができるとされており、このような場合でない限り認可しなければならないとされ、このたばこ事業法の趣旨に基づき認可を行っているところである。２．2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、注意文言は、直接喫煙（肺がん、心筋梗塞、脳卒中及び肺気腫）に関する４種類の文言と、妊婦と喫煙、受動喫煙、喫煙への依存及び未成年者の喫煙に関する４種類の文言の計８種類の文言とすること、直接喫煙に関する４種類の文言とそれ以外の４種類の文言のうち、それぞれ一つ以上を選び、たばこ包装の「主要な面」に一つずつ表示し、これらの文言が年間を通じて品目及び包装ごとに概ね均等に表示されるようにすること、これらの文言の表示については、それぞれ「主要な面」の面積の30％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関係に関して誤解を生じさせないため、それらの用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言をそれらの用語を使用しているたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。2005年７月１日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っております。３．2004年３月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、屋外におけるたばこ製品の広告（ポスター・看板等）は原則として行わないこととされております。そのほか、たばこ広告に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項を含んでおります。４．2019年６月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、加熱式たばこについての注意文言が新たに設けられた他、「他者への影響」に関する注意文言をたばこ包装の「主要な面」の表面に、「未成年者（20歳未満のもの）の喫煙防止」及び「喫煙者本人への影響」に関する注意文言を裏面に表示すること、これらの文言の表示については、それぞれ「主要な面」の面積の50％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合における、それらの用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言は、それらの用語を使用しているたばこの包装の「主要な面」の表面に表示しなければならないとの規定が設けられております。また、たばこの包装へのニコチン・タール量の表示について、消費者にこれらの表示が健康に及ぼす悪影響の軽重を示しているとの誤解を生じさせないため、ニコチン・タールの摂取量は、吸い方により包装に表示された値とは異なる旨、たばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。これらの注意文言の表示は、加熱式たばこ及び一定の販売本数以上（2018年４月から2019年３月の販売本数が１億本以上）の紙巻たばこ製品については2020年４月１日、それ以外の銘柄については2020年７月１日以降に出荷される製品に表示することが義務付けられております。５．2019年６月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、たばこ製品の広告を行うことができる場所及び郵送等による場合を除いた見本たばこ、チラシ、カタログ及びパンフレット等の配布ができる場所を「たばこの販売場所」、「喫煙所」及び「成人のみが利用する場所」とされております。その他、たばこ広告に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項、並びに加熱式たばこを加熱するための機器に関する事項を含んでおります。　ⅱ日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号） 内容１．会社の目的　日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法第１条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。（第１条）２．株式　政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。（第２条第１項）　会社が発行する株式若しくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式（自己株式を除く。）、新株予約権（自己新株予約権を除く。）若しくは新株予約権付社債（自己新株予約権付社債を除く。）を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。（第２条第２項）　政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。（第３条）３．事業の範囲　会社は、上記１に記載の目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 （１）製造たばこの製造、販売及び輸入の事業 （２）前号の事業に附帯する事業 （３）前２号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業 　なお、会社は上記（３）に掲げる事業を営もうとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。（第５条）４．監督（１）会社の取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。（第７条） （２）会社の定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割又は解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。（第８条） （３）会社は、毎事業年度の開始前に事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。（第９条） （４）会社は、毎事業年度終了後３月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。（第10条） （５）会社は、製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡しようとする等のときは、財務大臣の認可を受けなければならない。（第11条） （６）財務大臣は、この法律及びたばこ事業法の定めるところに従い会社を監督するものとし、これらの法律を施行するため、必要な措置をとることができる。（第12条及び第13条） 　ⅲたばこ税に係る法律（たばこ特別税を含む） 内容 国たばこ税たばこ特別税地方たばこ税１．税目（注）１たばこ税たばこ特別税道府県たばこ税（都に準用）市町村たばこ税（特別区に準用）２．納税義務者（注）２製造たばこの製造者又は製造たばこを保税地域から引き取る者製造たばこを小売販売業者に売り渡す製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者３．課税標準（注）３製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る製造たばこの本数（紙巻たばこ以外は所定の本数換算）小売業者への売渡しに係る製造たばこの本数（紙巻たばこ以外は所定の本数換算）４．税率（注）４、５千本につき6,802円千本につき820円千本につき1,070円千本につき6,552円 2027年４月１日以降千本につき7,302円千本につき820円千本につき1,070円千本につき6,552円 2028年４月１日以降千本につき7,802円千本につき820円千本につき1,070円千本につき6,552円 2029年４月１日以降千本につき8,302円千本につき820円千本につき1,070円千本につき6,552円５．申告納付（注）６製造たばこの製造者については毎月分を移出した月の翌月末日までに申告納付し、保税地域から引き取る者については引き取る時までに申告納付道府県の区域内に所在する小売販売業者の営業所に係る売渡しについて、毎月分を当該売渡しを行なった月の翌月末日までに当該道府県に申告納付市町村の区域内に所在する小売販売業者の営業所に係る売渡しについて、毎月分を当該売渡しを行なった月の翌月末日までに当該市町村に申告納付（注）１．たばこ税法第３条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第４条並びに地方税法第１条第２項、第４条及び第５条２．たばこ税法第４条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第５条並びに地方税法第74条の２第１項及び第465条第１項３．たばこ税法第10条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第７条並びに地方税法第74条の４及び第467条４．たばこ税法第11条第１項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第８条第１項、地方税法第74条の５及び第468条５．「４．税率」に関して2025年度税制改正に伴い、2027年４月１日、2028年４月１日及び2029年４月１日以降、更なる税率の変更が予定されております。６．たばこ税法第17条～第20条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第12条並びに地方税法第74条の10及び第473条７．高負担の個別物品税が課せられているたばこに係る税制については、一般的には、各年度の政府の税制改正の一環として検討が行なわれ、税制の改正を行おうとする場合には、税制調査会等の審議を通じて政府としての方針決定後、立法府での審議・議決を経て決定されることとなります。なお、政府としての方針が決定されるに当たっては、税制改正大綱が閣議決定された上で、法律案の閣議決定を経て確定されます。 　ⅳ紙巻たばこ以外の製造たばこに適用される課税方法について　たばこ税の課税標準は、紙巻たばこの本数によるものとされていますが、紙巻たばこ以外の製造たばこについては本数で捉えられないこと等を踏まえ、次の製造たばこの区分に応じて、それぞれの区分の重量をもって紙巻たばこ１本に換算することとされています。区分課税標準換算方法喫煙用の製造たばこ パイプたばこ重量から換算した紙巻たばこの本数（注）重量１gをもって紙巻たばこ１本に換算する 葉巻たばこ 刻みたばこ重量２gをもって紙巻たばこ１本に換算する 加熱式たばこ別途（下掲参照）かみ用の製造たばこ重量から換算した紙巻たばこの本数重量２gをもって紙巻たばこ１本に換算するかぎ用の製造たばこ（注）軽量な葉巻たばこ（１本当たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこをいう。）の課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算する。 また、加熱式たばこについては、2025年度税制改正により、2026年10月１日より以下の換算方法により紙巻たばこの本数に換算することとなりました。当該加熱式たばこに係る課税方式の見直しについては、2026年４月１日から2026年10月１日までの期間において、段階的に実施する旨の経過措置が講じられました。なお、課税区分における加熱式たばこは、たばこ又はたばこを含むものを燃焼せず加熱（水やその他の物品を加熱することによる加熱を含む）し、たばこの成分を吸引により喫煙し得る状態に製造された製造たばこ（水たばこを除く）となります。したがって、課税区分における加熱式たばこには、当社グループのポートフォリオにおけるInfused Tobaccoを含みます。加熱式たばこの課税標準 換算方法改正前の換算方法重量及び価格から換算した紙巻たばこの本数（A）加熱式たばこの所定の重量(注1)0.4gをもって紙巻たばこ0.5本に換算する（B）紙巻たばこ１本当たりの平均小売価格（注2）をもって加熱式たばこの小売価格（除く消費税相当額）を紙巻たばこの0.5本に換算する改正後の換算方法重量から換算した紙巻たばこの本数（C）スティック型の場合、加熱式たばこの所定の重量(注1)0.35gをもって紙巻たばこ１本に換算(注３)するスティック型以外の場合、加熱式たばこの所定の重量(注1)0.2g、をもって紙巻たばこ１本に換算(注４、５)する（注１）フィルター、その他の一定の物品の重量を含まない重量（注２）紙巻たばこ１本当たりの国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税に相当する金額の合計額を100分の60で除して計算した金額（注３）１本当たりの重量が0.35ｇ未満のものについては、当該加熱式たばこの１本をもって紙巻たばこの１本に換算（注４）品目ごとの１個当たりの重量が４ｇ未満のものについては、当該加熱式たばこの品目ごとの１個をもって紙巻たばこ20本に換算（注５）製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具で、スティック型の加熱式たばこと併せて喫煙の用に供されることが明らかなもの等については、（注４）を適用しない 経過措置期間中における換算本数（課税標準）2026年３月31日以前｛（A）＋（B）｝×1.0改正2026年４月｛（A）＋（B）｝×0.5　＋（C）×0.52026年10月（C）×1.0 ［たばこ税制をめぐる主な動きと当社の対応］年月項目内容当社の対応1986年５月1986年度税制改正1,000本当たり900円に相当する増税が行われました。増税額相当分の定価改定を行いました。1989年４月1989年度税制改正消費税導入に伴い、たばこ消費税の名称をたばこ税に改めるとともに、課税方式が従量税に一本化されました。基本的に定価改定の必要はありませんでした。1997年４月1997年度税制改正［地方税法改正］地方たばこ税について道府県たばこ税から市町村たばこ税への税源移譲が行われました。定価改定の必要はありませんでした。 ［消費税法改正］消費税率が３％から５％へ改定されました。全体として消費税率改定分に相当する定価改定となるよう、一部銘柄について１箱10円の値上げを行いました。1998年12月1998年度税制改正一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律が制定され、1,000本当たり820円のたばこ特別税が導入されました。基本的に１本１円の値上げを行いました。1999年５月1999年度税制改正［租税特別措置法及び地方税法改正］たばこ税から道府県たばこ税、市町村たばこ税への税源移譲が行われました。定価改定の必要はありませんでした。2003年７月2003年度税制改正所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり820円の増税が行われました。概ね１本１円程度の値上げを行いました。2006年７月2006年度税制改正所得税法等の一部を改正する等の法律及び地方税法等の一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり852円の増税が行われました。全銘柄について増税額相当分を価格転嫁するとともに、一部銘柄については、増税額相当分以上の値上げを行いました。2010年10月2010年度税制改正所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり3,500円の増税が行われました。一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。2014年４月2014年度税制改正［消費税法改正］消費税率が５％から８％へ改定されました。全体として消費税率改定分に相当する定価改定となるよう、一部銘柄を除き、１箱10円又は20円の値上げを行いました。2016年４月2015年度税制改正所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が制定され、旧３級品につき、1,000本当たり1,000円の税額引き上げが行われました。旧３級品につき、１箱30円から50円の値上げを行いました。2017年４月2015年度税制改正2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000本当たり1,000円の税額引き上げが行われました。旧３級品につき、１箱30円の値上げを行いました。2018年４月2015年度税制改正2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000本当たり1,500円の税額引き上げが行われました。旧３級品につき、１箱40円の値上げを行いました。2018年10月2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。2019年10月2015年度税制改正2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000本当たり3,932円の税額引き上げが行われました。旧３級品につき、１箱90円の値上げを行いました。 2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分未満の値上げを行いました。 2019年度税制改正［消費税法改正］消費税率が８％から10％へ改定されました。全体として消費税率改定分に相当する定価改定となるよう、一部銘柄について１箱10円の値上げを行いました。2020年10月2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。 2020年度税制改正2020年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。2021年10月2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。 2020年度税制改正2020年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。2022年10月2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分未満の値上げを行いました。（注）１．2018年度税制改正に伴うたばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率について1,000本当たり3,000円の引き上げ、及び加熱式たばこについて課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しが実施されました。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2018年10月より2021年10月にかけて1,000本当たり1,000円ずつ３段階に分けて実施（2019年10月は税率引き上げなし）、後者については、2018年10月より2022年10月にかけて５段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じられております。（注）２．2025年度税制改正において、たばこ税を含む防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、加熱式たばこの課税方式の見直し及び国のたばこ税の税率を1,000本当たり1,500円引き上げが実施されました。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2026年４月より2026年10月にかけて２段階に分けて実施し、後者については、2027年４月より2029年４月にかけて1,000本当たり500円ずつ３段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じられております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。（１）経営理念　当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。　当社グループは、「４Sモデル」の追求を通じ、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。　この「４Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。 （２）JT Group Purpose自然・社会・個人の様々なスケールで非連続な変化が起こり、事業環境の不確実性・複雑性がますます高まって　いる状況下において、当社グループが持続的な存在であるための方向性を明確にするものとして、JT Group Purposeを策定しております。具体的には、当社グループが未来において社会から求められ、かつ、長期に亘り価値を発揮し続けていくべき領域を「心の豊かさ」であると同定し、この領域を任され、貢献し続けていきたいとの考えから「心の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとしています。加えて、JT Group Purposeの実現に向けて、各事業においてもこれを踏まえた事業Purposeを策定しております。事業戦略の遂行及び行動指針の実践を通じて、成果を創出し、実績を積み上げていくことにより、JT Group Purposeの実現を目指します。時代や人により、多様で、変化していく「心の豊かさ」の領域を、今後も社会から任され、貢献できる存在であり続けるため、当社グループは絶えず進化してまいります。 ＜JT Group Purpose＞ ＜事業Purpose＞たばこ事業：Creating fulfilling moments. Creating a better future.加工食品事業：食事をうれしく、食卓をたのしく。 （３）経営資源配分方針　当社グループの中長期の経営資源配分は、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資（注）を最優先とし、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する方針です。　当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、必要な投資を実行していきます。（注）たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高い　　　トップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す （４）全社利益目標及び株主還元方針　当社グループは、経営理念及び経営資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「経営計画2026」において設定しています。　「経営計画2026」においては、「利益成長の中核かつ牽引役」と位置付けるたばこ事業がドライバーとなり、期間中における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均high single digitを見込んでおります。なお、中長期に亘っては、年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。　株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。・強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す・資本市場における競争力ある水準（注２）として、配当性向75％を目安（注３）とする・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング（注３）±５％程度の範囲内で判断（注４）将来に関する記述は、様々なリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと異なる場合があります。当社グループに関するリスク詳細については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 （５）経営環境及び全社利益目標達成に向けた基本戦略ⅰ経営環境　当社グループ経営を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化に伴う世界経済への影響や一部市場における事業継続懸念・ハイパーインフレーション、為替変動リスクやインフレ・金利動向をはじめとする各国マクロ経済の動向等、不確実性を増していると認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジネスを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、「変化への対応力」が必要であると考えております。これは、不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変化・出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感は、引き続き企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。　当社グループは、不確実性を増す経営環境を見極め、スピード感を持って競争力を強化すべく、期間を３年間とした経営計画を１年ごとにローリングを行う方式で策定しております。 ⅱ基本戦略　当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。　中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業の基本戦略の中で述べるブランドやカテゴリといった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。　「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。加えて、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化を目指していきます。　「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善に取組んでいきます。加えて100以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジーを最大化していきます。また、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しており、人財育成についても一層強化していきます。 （６）セグメントごとの経営環境及び基本戦略[たばこ事業]　たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指します。 ⅰ経営環境　世界のたばこ市場では多様な製品が展開されておりますが、CombustiblesとReduced-Risk Products(RRP)の2つのカテゴリに大別できます。　Combustiblesには、紙巻たばこ、Fine Cut Tobacco（FCT）、パイプ、シガー、水たばこなどが含まれます。紙巻たばこは、あらかじめ紙でたばこ葉を巻いた製品である一方、FCTはお客様自身が巻紙を用いて葉たばこを手巻きする製品です。世界のCombustibles総需要は年間約5.3兆本（注1）、金額ベースの市場規模は約8,000億米ドル（注1）に達しています。世界最大の市場は中国であり、世界のCombustibles総需要の40％超を占め、インドネシア、ロシア、米国、トルコ、エジプトが続きます。　Combustibles市場は、成熟市場と新興市場とで異なる特徴を有しており、成熟市場においては、経済成長が限定的であることや、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々な要因によって、Combustibles総需要は減少傾向にあります。また、お客様の需要がより低い価格帯の商品へと移行する動きも複数の市場で見受けられます。一方、新興市場においては、人口の増加と経済成長に伴い、Combustibles総需要が増加傾向にある国も見られます。また、中東をはじめとする一部地域においては、経済成長と共にたばこの価格が安定的に推移していることやお客様がブランドやイメージを重視する消費傾向にあること等を背景に、中・高価格帯の商品へと移行する動きも見受けられます。　世界のCombustibles総需要は数量ベースでは減少傾向にありますが、金額ベースの市場規模は、製品単価の上昇により成長を続けています。今後も当面の間この傾向は継続すると予想しており、たばこ産業の利益創出構造は引き続き堅固であると見立てております。 　RRPには、加熱式たばこ、Infused Tobacco、E-Vapor、Traditional Oral、Modern Oralなどが含まれ、お客様の嗜好の違いにより、各国において普及している製品タイプが異なります。　加熱式たばこは、ニコチンを含むスティックを、デバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品で、特にスティックにたばこ葉を使用している製品（Heated Tobacco Sticks）は、日本や欧州を中心に市場規模を継続的に拡大しており、各社が開発に力を入れているため、イノベーションを通じたさらなる成長が期待されます。Infused Tobaccoは、デバイスによってリキッド（液体）を加熱し発生したベイパー（蒸気）が、たばこ顆粒の入ったカプセルを通過することで、味・香りを抽出したたばこベイパーを愉しむ製品です。　また、E-Vaporは、たばこ葉を使用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉しむ製品で、欧米を中心に一定の市場規模を有しています。Traditional Oral及びModern Oralは、小さなパウチなどを口に直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品で、特にModern Oralは近年欧米を中心に市場規模が拡大してきています。スヌースをはじめとするTraditional Oralはたばこ葉を含み、ニコチンパウチをはじめとするModern Oralはたばこ葉を含んでおりません。　RRPのうち、たばこ葉を使用する製品については原則として規制・税制上たばこ製品としての取り扱いを受ける一方、E-VaporやModern Oral等たばこ葉を使用していない製品については、たばこ製品とは異なる規制・税制が適用されてきました。市場により状況は異なるものの、近年はこれらたばこ葉を使用していない製品の規制に関しても動きが活発化しており、欧州を中心に規制強化の傾向が見られます。　RRP市場規模はCombustiblesに比し小規模であるものの、数量ベース・金額ベースの双方で伸長していくと見込んでいます。今後のRRP各製品タイプの成長率は、製品のイノベーションやお客様の嗜好、RRPを巡る規制・税制等の影響を受けるものと考えていますが、RRPカテゴリの中でも特に加熱式たばこが成長を牽引していくと予想しています。 （注１）2024年度データ。紙巻きたばこ＋Fine Cut Tobacco ⅱ基本戦略＜質の高いトップライン成長＞・Combustiblesにおける収益性向上及び加熱式たばこを中心としたRRPへの経営資源の集中的な投入　Combustiblesについては、今後も中長期的にたばこ産業全体の数量・売上規模という観点において最大のカテゴリであると見立てているため、その重要性に変わりはなく、トップライン成長に向けたマーケティング投資及び着実なプライシングを実行しつつ、不断の改善によるコスト効率化等を通じ、ROI(Return On Investment）改善を目指します。また、強固なブランドポートフォリオを活用し、各市場シェアの継続的な獲得等を通じて、持続的な成長を目指してまいります。　RRPは加熱式たばこを中心に更なる市場規模の拡大が見込まれる中、将来の事業成長の柱としてプレゼンスを拡大すべく、注力してまいります。加熱式たばこへ優先的な投資を実施することで、Ploomブランドをグローバルに確立し、カテゴリ内シェアの拡大を目指します。加えて、将来的な利益成長の機会を見据え、加熱式たばこ以外の製品カテゴリについて、選択的かつ柔軟なアプローチを継続してまいります。　また、これら戦略を支える組織ケイパビリティの強化を実施してまいります。 ・ブランドエクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大　たばこ事業は、「卓越したブランド力」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、その市場シェア伸長を実現してきました。　今後も市場シェア伸長を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にGFBへの継続的な投資を通じたブランドエクイティの向上に注力していきます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランドエクイティ強化に向けた継続的な投資を行っていきます。　具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発力」も加えた、付加価値あるたばこ創りの５つの主要素の強化に注力していきます。 ＜コスト競争力の更なる強化＞　たばこ事業は、これまで同様に不断のコスト改善を追求し、品質の維持・向上との両立を図りながら、スピーディーかつ効率的な事業運営体制の構築を目指します。また、これまで以上に、グローバルサプライチェーンの全体最適化を志向していきます。具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合や、材料品調達における材料スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとともに、市況に応じた機動的な調達と原材料在庫の適正化による原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上を目指した製造体制の見直しと設備投資の最適化を通じた加工費の節減も継続的に実施していきます。同時に、地政学リスクも考慮の上、事業継続能力を向上させるべく、代替性確保と重要機能の分散化という観点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバルな製造拠点の相互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する製造能力のエリア分散を目指しております。　上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化を実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適化によるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。 ＜基盤強化の推進＞　当社グループは2022年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合しております。現在の事業運営体制においては、コンシューマー・セントリックの考えに基づいた、デジタルや製品開発のケイパビリティ強化を目指すと共に、グローバルリソースの最大活用や意思決定スピードの向上及び効果的かつ効率的な事業運営体制を通じて、グローバルな組織力の強化を図っております。また、グローバル視点での優先順位付けに基づいた迅速な資源配分により、お客様への提供価値を強化していきます。　また、たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人財育成」を重要なテーマと考えております。130以上の国と地域で製品を販売する当社グループでは、世界中で100以上の国籍の社員が、国籍・性別・年齢の区別なく働いております。こうした多様性を活かし、コラボレーションを推進する中で、シナジーを最大化しております。すべての企業活動・成果は人財によって生み出されるものという強い認識の下、グローバルな人財の獲得・育成について、更に進化させていきたいと考えております。 　たばこ事業は、上記事業戦略の着実な実行により、引き続き業界を代表するグローバルたばこメーカーとしてのプレゼンス向上を目指すとともに、当社グループにおける利益成長の中核かつ牽引役としての役割を一層強化していきます。[加工食品事業]　加工食品事業は、高品質なトップライン成長による中長期に亘る利益成長を通じ、当社グループへの利益貢献を目指します。 ⅰ経営環境　2024年における日本国内の冷凍食品消費量（注）は、前年度比1.5％増の約292万トンであり、輸入品を含む国内消費金額（注）は前年度比4.4％増の１兆3,017億円となりました。　日本の加工食品市場は、共働き世帯の増加等のライフスタイルの変化に伴い、調理の簡便化や時短化のニーズが高まっていること等を背景として堅調に推移していると考えています。その中でも冷凍食品は、いつでも手軽に出来たてのおいしさを再現でき、バリエーションが豊富であるため、お客様の多様なニーズを満たすことができると期待されています。　当社のグループ会社であるテーブルマーク㈱の競合企業は、Umios、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、ニッスイといった大手企業に加え、数多くの中小企業が挙げられますが、各種の製品カテゴリごとにすみ分けがなされています。一方で、流通各社でのプライベートブランド製品の拡大や卸企業の業界再編等、販路の動向にも注視することが必要と考えており、また、原材料においても世界的な食料不足を背景とした価格変動等のリスクが依然として存在しています。（注）日本冷凍食品協会（2024年データ） ⅱ基本戦略＜質の高いトップライン成長＞　冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷凍・常温食品及び調味料を主力として事業を展開しております。お客様ニーズ把握力、アイデア創出力・具現化力の更なる強化を図ることにより、当社グループ独自の製造技術を一層活かしつつ、「お客様にとって、その価格に相応しい付加価値ある商品づくり」を目指します。また、商品戦略と連動した効果・効率的な広告宣伝及び販売促進活動の展開並びに営業力の強化を図ることによって、更なる市場シェア拡大を目指します。 ＜コスト競争力の更なる強化＞　原材料調達力の強化、物流網の効率的運用、自社グループ工場の生産性改善によるコスト低減に加えて、販売促進施策の選択と集中による営業活動経費の効率的執行、全社的な固定費削減努力を継続的に行い、コスト競争力の強化に努めます。 ＜基盤強化の推進＞・食の安全管理　今後も引き続き、お客様に安全で高品質の商品を提供していくため、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」の４つの視点をもとに食の安全管理に万全を期した事業運営を行っていきます。「フードセーフティ」では、既に導入済の食品安全マネジメントシステムを活用し、リスクを極小化する活動を展開します。「フードディフェンス」では、意図的な攻撃を防ぐための仕組みとして導入済であるフードディフェンスプログラムを推進しております。「フードクオリティ」では、食品本来の品質である「おいしさ」を追求するとともに、お問い合わせ・ご指摘情報からの継続的な改善による、商品付加価値とお客様満足度の向上を目指します。「フードコミュニケーション」では、お客様の要望に真摯に耳を傾けるとともに、当社グループの活動の「見える化」を推進するため、積極的に情報を提供する取組みを行います。 ・人財育成　事業を支える人財の育成は重要なテーマであり、高いマーケティング能力や商品開発能力等様々なスキルを有する人財の育成に向け、能力開発プログラムの策定及び適切なキャリアパスの構築を図り、その実行に努めていきます。 以上のとおり、当社グループは、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、「変化への対応力」を高めながら、大胆かつスピーディーに意識・行動を変革し、各事業の成長戦略を着実に実行することによって、持続的利益成長を実現し、中長期に亘る企業価値の継続的な向上を目指していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。 （非GAAP指標について）当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。 調整後営業利益営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。 為替一定ベース為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。 core revenue　自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計です。 自社たばこ製品売上収益　たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。 （超インフレの調整について）当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。 （継続事業及び非継続事業について）当社グループは、当年度において、医薬事業を非継続事業に分類しております。したがって、経営成績については継続事業の金額を表示しており、前年度の実績についても、同様に組み替えて表示しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。 （RRPについて）RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-Risk Products, RRP）を指しております。加熱式たばこは、ニコチンを含むスティックをデバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品です。一方、E-Vaporは、たばこ葉を使用せず、装置内若しくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。（１）経営成績の状況① 全社実績（単位：億円） 2024年12月期2025年12月期増減率売上収益30,56734,67713.4％調整後営業利益7,4269,02221.5％営業利益（注）3,1428,670175.9％継続事業からの当期利益（注）（親会社所有者帰属）1,7274,991188.9％非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）6511170.8％当期利益（親会社所有者帰属）1,7925,102184.6％（注）2024年12月期において、カナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金（3,756億円）を、営業費用として計上しております。当該影響及び2025年12月期における当該案件の負債再測定影響、並びに2025年12月期に計上した一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損を除いた場合、継続事業からの営業利益及び当期利益は、それぞれ前年度比22.4％増、6.9％増となります。 ＜売上収益＞売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年度比13.4％増の３兆4,677億円となりました。為替一定ベースのcore revenueは、前年度比13.9％増となりました。 ＜調整後営業利益＞為替一定ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業における増益により、前年度比24.9％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、主に新興国通貨が円に対して減価した影響がネガティブに発現し、前年度比21.5％増の9,022億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、たばこ事業におけるカナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金計上影響の剥落に加え、調整後営業利益の増加により、前年度比175.9％増の8,670億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加が、金融損益の悪化及び法人所得税費用の増加を上回り、前年度比184.6％増の5,102億円となりました。 ② セグメント別実績〔たばこ事業〕（単位：億本、億円）たばこ事業2024年12月期2025年12月期増減率総販売数量5,6535,7782.2％　Combustibles販売数量（注１）5,5445,6381.7％　RRP販売数量（注２）10914028.0％自社たばこ製品売上収益27,78631,84414.6％調整後営業利益7,9189,52220.3％ ＜総販売数量＞（注３）（注４）総販売数量は、Combustiblesにおける市場シェアの継続的な伸長、米国Vector Group Ltd.の買収効果に加え、RRP販売数量の大幅な成長により、前年度比2.2%増加しました。ネガティブな流通在庫調整影響を除いた場合、総販売数量は前年度比2.6%増加しました。EMAにおける力強い成長及びAsiaでの底堅い販売数量が、Western Europeでの複数市場における総需要減少影響を上回りました。Combustibles販売数量は、Winston（前年度比+4.9%）及びCamel（同+4.3%）が牽引したGFB販売数量の増加（同+2.8%）により、前年度比1.7%増加しました。RRP販売数量は、日本が牽引したPloom販売数量の伸長（前年度比＋38.6％）により、前年度比28.0％増加しました。市場シェアは、主要市場であるイタリア・ルーマニア・スペイン・台湾・トルコ・英国・米国を含む、約50市場において伸長しました。なお、当年度における製造委託を含めたCombustibles及びRRPを合わせた製造数量は、前年度に対し209億本増加し、5,704億本（前年度比3.8％増）となりました。 ＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞自社たばこ製品売上収益は、全クラスターにおいて発現したポジティブな単価差/Mix影響に加え、米国Vector Group Ltd.の買収効果を含むポジティブな数量差影響により、前年度比14.6％増となりました。調整後営業利益は、コスト通貨高及び一部新興国での通貨安を主因とするネガティブな為替影響があるものの、自社たばこ製品売上収益の力強い成長が、RRPへの投資強化及びインフレに伴うコストの増加を上回り、前年度比20.3％増となりました。RRP関連売上収益（注２）は、Heated Productsの貢献により、前年度比23.9％増の1,225億円となりました。為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年度比14.6％増、23.5％増となりました。 （注１）製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品。（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。（注４）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしております。Asiaは日本を含むアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべてのGlobal Travel Retail（免税市場）を含んでおります。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、米国、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。 〔加工食品事業〕（単位：億円）加工食品事業2024年12月期2025年12月期増減率売上収益1,5721,5951.5％調整後営業利益81866.4％ ＜売上収益及び調整後営業利益＞売上収益は、冷食・常温事業における価格改定効果により、前年度比1.5％増となりました。調整後営業利益は、売上収益の増収が原材料費の高騰等を上回り、前年度比6.4％増となりました。（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、８兆4,192億円となりました。これは、現金及び現金同等物の減少があったものの、その他の流動資産及び棚卸資産の増加があったこと等によるものです。〔負債〕当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,182億円減少し、4兆3,039億円となりました。これは、カナダ訴訟に係る和解金のうち、頭金を支払ったことによる引当金の減少があったこと等によるものです。〔資本〕当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,667億円増加し、４兆1,154億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上による利益剰余金の増加があったことこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,534億円減少し、8,311億円となりました（前年度末残高１兆846億円）。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,141億円の収入（前年度は6,300億円の収入）となりました。これは、法人所得税等の支払いに加え、カナダ訴訟に係る和解金のうち、頭金を支払ったことによる引当金の減少があったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,650億円の支出（前年度は4,398億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,755億円の支出（前年度は949億円の支出）となりました。これは、資金調達による収入があったものの、借入の返済及び配当金の支払いがあったこと等によるものです。 （３）生産、受注及び販売の実績当社グループは、たばこ事業及び加工食品事業において広範囲かつ多種多様な製品の生産・販売を行っており、その品目・形式・容量・包装等は多種類であること、また主要な製品については受注生産を行っていないことから、各セグメントの生産規模及び受注規模を金額及び数量で表示することはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「（１）経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、当社グループの売上収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先に対する売上収益及びその割合については、以下のとおりです。 相手先2024年12月期2025年12月期金額（億円）割合（％）金額（億円）割合（％）Megapolisグループ4,16213.64,97514.3 （注）たばこ事業において、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。（４）重要性のある会計方針① IFRS会計基準の適用当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRS会計基準の任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRS会計基準を適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。 （５）目標となる経営指標について当社グループは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長が最も重要であると考えております。持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを計るためには、為替影響、一時的要因及び特殊要因を除くことが適切と捉え、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としております。2025年12月期の為替一定ベースの調整後営業利益は、前年度比24.9％増と厳しい事業環境の中でも前年を上回りました。2025年12月期の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績の状況」に示しております。全社利益目標の達成に向けた経営方針等の詳細については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （６）経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループにおける海外でのたばこ事業拡大に伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に影響を与えております。2025年12月期においては、為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比24.9％増となった一方、為替影響を含めた調整後営業利益は前年度比21.5％増となっており、ネガティブな為替影響を受けました。2026年12月期においても、ネガティブな為替影響を想定しております。当社グループは、為替リスクを緩和すべく、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジの実施に努めております。また、一部の為替リスクに対しては、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っております。以上を含む、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 （７）財務活動の基本方針当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。① グループ内キャッシュマネジメントグループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。 ② 外部資金調達短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定する等、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。③ 外部資金運用外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。 ④ 財務リスク管理当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。なお、財務リスク管理の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．金融商品　（２）リスク管理に関する事項 ～（８）市場価格の変動リスク 及び（10）交換可能性の欠如」をご参照ください。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要　設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。　重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 ② 資金の源泉　主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。 ＜キャッシュ・フロー＞　「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ＜有利子負債＞　当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。（単位：億円） 帳簿価額１年以内１年超～２年以内２年超～３年以内３年超～４年以内４年超～５年以内５年超短期借入金794794—————１年内返済予定の長期借入金22—————長期借入金1,207—2022111,007社債14,784——2,3018272,0059,800合計16,7877962022,3038282,00610,806（注）リース負債を除いております。（長期負債）社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在9,281億円、当年度末現在１兆4,784億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ7,383億円、1,209億円です。長期リース負債は、前年度末現在430億円、当年度末現在522億円です。当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズ・ジャパン㈱ではA2（安定的）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱ではA+（ネガティブ）、㈱格付投資情報センター（R&I）ではAA（安定的）、㈱日本格付研究所（JCR）ではAA+（安定的）となっております。格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。 （短期負債）金融機関からの短期借入金は、前年度末現在603億円、当年度末現在794億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。短期リース負債は、前年度末現在206億円、当年度末現在223億円です。 ③ 流動性当社グループは、従来営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの6,839億円のコミットメント融資枠があり、そのうち全額が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

（２）【役員の状況】① 役員一覧ⅰ　2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長岩井　睦雄1960年10月29日生1983年４月　日本専売公社入社2003年６月　当社経営企画部長2004年７月　当社経営戦略部長2005年６月　当社執行役員　食品事業本部　食品事業部長2006年６月　当社取締役　常務執行役員　食品事業本部長2008年６月　当社常務執行役員　企画責任者2010年６月　当社取締役　常務執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当2011年６月　当社取締役　JT International S.A. Executive Vice President2013年６月　当社専務執行役員　企画責任者2016年１月　当社専務執行役員　たばこ事業本部長2016年３月　当社代表取締役副社長2020年１月　当社取締役2020年３月　当社取締役副会長2020年６月　株式会社ベネッセホールディングス社外取締役2021年６月　TDK株式会社社外取締役（現任）2022年３月　当社取締役会長（現任）2023年１月　株式会社and Capital社外取締役（現任）2024年４月　公益社団法人経済同友会筆頭副代表幹事（現任）2025年12月　日本放送協会経営委員会委員（現任）（重要な兼職の状況）TDK株式会社社外取締役株式会社and Capital社外取締役公益社団法人経済同友会筆頭副代表幹事日本放送協会経営委員会委員　 2025年３月から１年47,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役副会長岡本　薫明1961年２月20日生1983年４月　大蔵省入省2006年７月　財務省主計局主計官　兼　主計局総務課2009年７月　同省大臣官房秘書課長2012年８月　同省主計局次長2015年７月　同省大臣官房長2017年７月　同省主計局長2018年７月　同省財務事務次官2021年６月　株式会社よみうりランド社外監査役（現任）2021年12月　株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任）株式会社読売新聞西部本社社外監査役（現任）2022年３月　当社取締役副会長（現任）2022年６月　株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任）2025年６月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社よみうりランド社外監査役株式会社読売新聞大阪本社社外監査役株式会社読売新聞西部本社社外監査役株式会社読売新聞東京本社社外監査役トヨタ自動車株式会社社外取締役2025年３月から１年1,900取締役寺畠　正道1965年11月26日生1989年４月　当社入社2005年７月　当社秘書室長2008年７月　当社経営企画部長2011年６月　当社執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当2012年６月　当社執行役員　企画責任者2013年６月　当社取締役　JT International S.A. Executive Vice President2018年１月　当社執行役員社長2018年３月　当社代表取締役社長2026年１月　当社取締役（現任）2025年３月から１年375,335※代表取締役副社長嶋吉　耕史1968年３月７日生1993年４月　当社入社2008年７月　当社たばこ事業本部　事業企画室部長2012年７月　当社人事部長2014年７月　当社人事部長　兼　人事企画部長2015年10月　当社執行役員　人事責任者2017年１月　当社執行役員　たばこ事業本部　事業企画室長2017年10月　JT International S.A. Senior Vice President2018年１月　JT International S.A. Executive Vice President2024年１月　当社執行役員副社長2024年３月　当社代表取締役副社長（現任）2025年３月から１年76,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）※代表取締役副社長中野　恵1968年３月１日生1991年４月　当社入社2011年４月　当社たばこ事業本部　M&S戦略部長2014年６月　TSネットワーク株式会社　代表取締役社長2016年１月　当社執行役員　コミュニケーション担当2019年10月　当社執行役員　企画担当2020年３月　日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任）2022年１月　当社執行役員　経営戦略担当2023年１月　当社執行役員副社長2023年３月　当社代表取締役副社長　　　　　　（現任）（重要な兼職の状況）日本成長投資アライアンス株式会社取締役2025年３月から１年82,941取締役長嶋　由紀子1961年４月４日生1985年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社2006年４月　同社執行役員2008年１月　株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長2012年10月　株式会社リクルートホールディングス執行役員2016年６月　同社常勤監査役（現任）2018年４月　株式会社リクルート常勤監査役（現任）2019年３月　当社社外取締役（現任）2021年６月　住友商事株式会社社外監査役2025年６月　住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） （重要な兼職の状況）株式会社リクルートホールディングス常勤監査役株式会社リクルート常勤監査役住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）　2025年３月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役木寺　昌人1952年10月10日生1976年４月　外務省入省2008年１月　同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長2008年７月　同省国際協力局長2010年１月　同省大臣官房長2012年９月　内閣官房副長官補2012年11月　特命全権大使中華人民共和国駐箚2016年４月　特命全権大使フランス共和国駐箚2016年６月　特命全権大使フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚2020年４月　当社アドバイザー2020年６月　丸紅株式会社社外取締役日本製鉄株式会社社外取締役2021年３月　当社社外取締役（現任）2025年７月　丸紅株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）丸紅株式会社顧問　2025年３月から１年0取締役庄司　哲也1954年２月28日生1977年４月　日本電信電話公社入社2006年６月　西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）取締役　人事部長2009年６月　日本電信電話株式会社　（現NTT株式会社）取締役　総務部門長2012年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長2015年６月　同社代表取締役社長2018年10月　NTT株式会社（NTT,Inc.）取締役2020年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）相談役（現任）2020年12月　サークレイス株式会社社外取締役2021年３月　サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現任）2021年６月　日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）社外取締役（現任）三菱倉庫株式会社社外取締役（現任）2022年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）NTTドコモビジネス株式会社相談役サッポロホールディングス株式会社社外取締役カナデビア株式会社社外取締役三菱倉庫株式会社社外取締役2025年３月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役山科　裕子1963年５月20日生1986年４月　オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社2007年３月　オリックス株式会社内部統制統括室長2010年５月　オリックス生命保険株式会社執行役員2013年１月　同社常務執行役員2014年１月　オリックス株式会社執行役2016年１月　同社グループ執行役員オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）代表取締役社長2021年１月　オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）執行役員会長2023年３月　当社社外監査役2024年３月　当社社外取締役（現任）オリックス・アセットマネジメント株式会社執行役員会長2025年１月　オリックス株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）オリックス株式会社顧問2025年３月から１年0取締役朝倉　研二1955年12月11日生1978年４月　長瀬産業株式会社入社2009年４月　同社執行役員　兼　自動車材料事業部長2013年６月　同社取締役執行役員2015年４月　同社代表取締役社長執行役員2023年４月　同社代表取締役会長（現任）2024年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）長瀬産業株式会社代表取締役会長2025年３月から１年0常勤監査役柏倉　秀亮1969年２月28日生1991年４月　当社入社2012年７月　当社経理部長2014年10月　当社たばこ事業本部　M&S管理部長2017年１月　当社たばこ事業本部　北海道支社長2019年１月　当社財務副責任者（CFO補佐）2021年１月　株式会社JTビジネスコム代表取締役社長2023年３月　当社常勤監査役（現任）2023年３月から４年12,128 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役橋本　努1967年５月31日生1991年４月　当社入社2019年３月　当社監査部長2023年３月　当社常勤監査役（現任）2023年３月から４年1,584常勤監査役谷内　繁1962年９月７日生1986年４月　大蔵省入省2008年７月　財務省主計局給与共済課長2009年７月　同省主計局主計官（農林水産係担当）2010年７月　同省理財局国庫課長2011年７月　同省理財局国有財産企画課長2012年７月　同省理財局財政投融資総括課長2013年６月　同省理財局総務課長2014年７月　厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護局等担当）2015年10月　同省大臣官房審議官（医療保険担当）2017年７月　同省大臣官房審議官（老健担当）2018年７月　同省社会・援護局長2020年８月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補2021年２月　兼　内閣官房孤独・孤立対策担当室長2021年11月　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長2021年12月　兼　内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長2022年６月　兼　内閣官房こども家庭庁設立準備室長2023年３月　当社常勤社外監査役（現任）2023年３月から４年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役稲田　伸夫1956年８月14日生1981年４月　検事任官2008年10月　法務省大臣官房長2011年８月　同省刑事局長2014年１月　同省法務事務次官2016年９月　仙台高等検察庁検事長2017年９月　東京高等検察庁検事長2018年７月　検事総長2020年10月　弁護士登録（現任）2021年６月　野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年３月　当社社外監査役（現任）2024年６月　住友商事株式会社社外監査役2025年６月　住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）稲田法律事務所弁護士野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）2023年３月から４年0監査役武石　惠美子1960年２月16日生1982年４月　労働省入省1992年７月　株式会社ニッセイ基礎研 究所入所2003年４月　東京大学社会科学研究所 助教授2004年４月　株式会社ニッセイ基礎研 究所上席主任研究員2006年４月　法政大学キャリアデザイ ン学部助教授2007年４月　同教授（現任）2015年２月　キユーピー株式会社社外 監査役2015年６月　東京海上日動火災保険株 式会社社外監査役（現 任）2023年６月　鹿島建設株式会社社外監 査役（現任）2024年３月　当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）法政大学キャリアデザイン学部教授東京海上日動火災保険株式会社社外監査役鹿島建設株式会社社外監査役2024年３月から３年0計598,388（注）１．取締役　長嶋　由紀子、木寺　昌人、庄司　哲也、山科　裕子及び朝倉　研二は、社外取締役です。２．常勤監査役　谷内　繁、監査役　稲田　伸夫及び武石　惠美子は、社外監査役です。３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。ⅱ　2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長岡本　薫明1961年２月20日生1983年４月　大蔵省入省2006年７月　財務省主計局主計官　兼　主計局総務課2009年７月　同省大臣官房秘書課長2012年８月　同省主計局次長2015年７月　同省大臣官房長2017年７月　同省主計局長2018年７月　同省財務事務次官2021年６月　株式会社よみうりランド社外監査役（現任）2021年12月　株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任）株式会社読売新聞西部本社社外監査役（現任）2022年３月　当社取締役副会長2022年６月　株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任）2025年６月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）2026年３月　当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）株式会社よみうりランド社外監査役株式会社読売新聞大阪本社社外監査役株式会社読売新聞西部本社社外監査役株式会社読売新聞東京本社社外監査役トヨタ自動車株式会社社外取締役2026年３月から１年1,900取締役副会長寺畠　正道1965年11月26日生1989年４月　当社入社2005年７月　当社秘書室長2008年７月　当社経営企画部長2011年６月　当社執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当2012年６月　当社執行役員　企画責任者2013年６月　当社取締役　JT International S.A. Executive Vice President2018年１月　当社執行役員社長2018年３月　当社代表取締役社長2026年１月　当社取締役 2026年３月　当社取締役副会長（現任）2026年３月から１年375,335※代表取締役社長筒井　岳彦1975年１月23日生1997年４月　当社入社2012年３月　当社経営企画部長2014年６月　当社執行役員　企画副責任者2016年１月 当社執行役員　ビジネスディベロップメント担当2020年１月　JT International S.A. Senior Vice President2024年３月　JT International S.A. Executive Vice President2026年１月　当社執行役員社長2026年３月　当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）JT International Holding B.V. Chairman of Supervisory Board2026年３月から１年41,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）※代表取締役副社長嶋吉　耕史1968年３月７日生1993年４月　当社入社2008年７月　当社たばこ事業本部　事業企画室部長2012年７月　当社人事部長2014年７月　当社人事部長　兼　人事企画部長2015年10月　当社執行役員　人事責任者2017年１月　当社執行役員　たばこ事業本部　事業企画室長2017年10月　JT International S.A. Senior Vice President2018年１月　JT International S.A. Executive Vice President2024年１月　当社執行役員副社長2024年３月　当社代表取締役副社長（現任）2026年３月から１年76,800※代表取締役副社長中野　恵1968年３月１日生1991年４月　当社入社2011年４月　当社たばこ事業本部　M&S戦略部長2014年６月　TSネットワーク株式会社　代表取締役社長2016年１月　当社執行役員　コミュニケーション担当2019年10月　当社執行役員　企画担当2020年３月　日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任）2022年１月　当社執行役員　経営戦略担当2023年１月　当社執行役員副社長2023年３月　当社代表取締役副社長　　　　　　（現任）（重要な兼職の状況）日本成長投資アライアンス株式会社取締役2026年３月から１年82,941取締役木寺　昌人1952年10月10日生1976年４月　外務省入省2008年１月　同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長2008年７月　同省国際協力局長2010年１月　同省大臣官房長2012年９月　内閣官房副長官補2012年11月　特命全権大使中華人民共和国駐箚2016年４月　特命全権大使フランス共和国駐箚2016年６月　特命全権大使フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚2020年４月　当社アドバイザー2020年６月　丸紅株式会社社外取締役日本製鉄株式会社社外取締役2021年３月　当社社外取締役（現任）2025年７月　丸紅株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）丸紅株式会社顧問2026年３月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役庄司　哲也1954年２月28日生1977年４月　日本電信電話公社入社2006年６月　西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）取締役　人事部長2009年６月　日本電信電話株式会社　（現NTT株式会社）取締役　総務部門長2012年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長2015年６月　同社代表取締役社長2018年10月　NTT株式会社（NTT,Inc.）取締役2020年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）相談役（現任）2020年12月　サークレイス株式会社社外取締役2021年３月　サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現任）2021年６月　日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）社外取締役（現任）三菱倉庫株式会社社外取締役（現任）2022年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）NTTドコモビジネス株式会社相談役サッポロホールディングス株式会社社外取締役カナデビア株式会社社外取締役三菱倉庫株式会社社外取締役2026年３月から１年0取締役山科　裕子1963年５月20日生1986年４月　オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社2007年３月　オリックス株式会社内部統制統括室長2010年５月　オリックス生命保険株式会社執行役員2013年１月　同社常務執行役員2014年１月　オリックス株式会社執行役2016年１月　同社グループ執行役員オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）代表取締役社長2021年１月　オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）執行役員会長2023年３月　当社社外監査役2024年３月　当社社外取締役（現任）オリックス・アセットマネジメント株式会社執行役員会長2025年１月　オリックス株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）オリックス株式会社顧問2026年３月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役朝倉　研二1955年12月11日生1978年４月　長瀬産業株式会社入社2009年４月　同社執行役員　兼　自動車材料事業部長2013年６月　同社取締役執行役員2015年４月　同社代表取締役社長執行役員2023年４月　同社代表取締役会長（現任）2024年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）長瀬産業株式会社代表取締役会長2026年３月から１年0取締役内田　由紀子1975年７月22日生2003年９月　ミシガン大学客員研究員2004年９月　スタンフォード大学客員研究員2008年１月　京都大学こころの未来研究センター助教2011年４月　京都大学こころの未来研究センター准教授2019年４月　京都大学こころの未来研究センター教授2019年９月　スタンフォード大学行動科学先端研究センターフェロー2020年４月　京都大学こころの未来研究センター副センター長2022年４月 　京都大学人と社会の未来研究院教授（現任）2023年４月　京都大学人と社会の未来研究院院長（現任）2026年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）京都大学　人と社会の未来研究院院長・教授2026年３月から１年0常勤監査役柏倉　秀亮1969年２月28日生1991年４月　当社入社2012年７月　当社経理部長2014年10月　当社たばこ事業本部　M&S管理部長2017年１月　当社たばこ事業本部　北海道支社長2019年１月　当社財務副責任者（CFO補佐）2021年１月　株式会社JTビジネスコム代表取締役社長2023年３月　当社常勤監査役（現任）2023年３月から４年12,128常勤監査役橋本　努1967年５月31日生1991年４月　当社入社2019年３月　当社監査部長2023年３月　当社常勤監査役（現任）2023年３月から４年1,584 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役谷内　繁1962年９月７日生1986年４月　大蔵省入省2008年７月　財務省主計局給与共済課長2009年７月　同省主計局主計官（農林水産係担当）2010年７月　同省理財局国庫課長2011年７月　同省理財局国有財産企画課長2012年７月　同省理財局財政投融資総括課長2013年６月　同省理財局総務課長2014年７月　厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護局等担当）2015年10月　同省大臣官房審議官（医療保険担当）2017年７月　同省大臣官房審議官（老健担当）2018年７月　同省社会・援護局長2020年８月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補2021年２月　兼　内閣官房孤独・孤立対策担当室長2021年11月　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長2021年12月　兼　内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長2022年６月　兼　内閣官房こども家庭庁設立準備室長2023年３月　当社常勤社外監査役（現任）2023年３月から４年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役稲田　伸夫1956年８月14日生1981年４月　検事任官2008年10月　法務省大臣官房長2011年８月　同省刑事局長2014年１月　同省法務事務次官2016年９月　仙台高等検察庁検事長2017年９月　東京高等検察庁検事長2018年７月　検事総長2020年10月　弁護士登録（現任）2021年６月　野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年３月　当社社外監査役（現任）2024年６月　住友商事株式会社社外監査役2025年６月　住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）稲田法律事務所弁護士野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）2023年３月から４年0監査役武石　惠美子1960年２月16日生1982年４月　労働省入省1992年７月　株式会社ニッセイ基礎研 究所入所2003年４月　東京大学社会科学研究所 助教授2004年４月　株式会社ニッセイ基礎研 究所上席主任研究員2006年４月　法政大学キャリアデザイ ン学部助教授2007年４月　同教授（現任）2015年２月　キユーピー株式会社社外 監査役2015年６月　東京海上日動火災保険株 式会社社外監査役（現 任）2023年６月　鹿島建設株式会社社外監 査役（現任）2024年３月　当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）法政大学キャリアデザイン学部教授東京海上日動火災保険株式会社社外監査役鹿島建設株式会社社外監査役2024年３月から３年0計592,188（注）１．取締役　木寺　昌人、庄司　哲也、山科　裕子、朝倉　研二及び内田　由紀子は、社外取締役です。２．常勤監査役　谷内　繁、監査役　稲田　伸夫及び武石　惠美子は、社外監査役です。３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。４．当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年６月に執行役員制度を導入しております。2026年３月23日現在で以下17名が選任されております。役名氏名職名社長筒井　岳彦最高経営責任者　兼　たばこ事業本部長副社長嶋吉　耕史コーポレート・サステナビリティマネジメント・食品事業担当副社長中野　恵財務・Corporate Communications・Business Development・D-LAB担当専務執行役員荒木　隆史国内たばこ事業 ＣＥＯ常務執行役員小倉　健資コーポレートガバナンス担当執行役員藤原　卓国内たばこ事業 渉外担当執行役員植澤　伸浩国内たばこ事業 製造担当執行役員Adam　Vilalta国内たばこ事業 マーケティング担当執行役員乾　一幸国内たばこ事業 セールス担当執行役員中込　敬介食品事業担当執行役員廣瀬　修General Counsel　兼　法務・コンプライアンス担当執行役員福田　浩之経営戦略担当執行役員妹川　久人Chief Sustainability Officer執行役員古川　博政Chief Financial Officer、Corporate Communications担当執行役員見島　昌行People & Culture担当執行役員下林　央Chief Technology & Information Security Officer執行役員大瀧　裕樹D-LAB担当 ② 社外役員の状況について・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合におきましても、上記の員数に変更はございません。社外取締役長嶋　由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、両社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの2024年度連結売上収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満であります。また、長嶋氏は住友商事株式会社の社外取締役（監査等委員）です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外取締役木寺　昌人氏は、丸紅株式会社の顧問です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、木寺氏は、2020年４月30日から当社非常勤アドバイザーとして報酬を受けており、2021年３月24日の定時株主総会での選任を以て当該契約は終了しています。同報酬は同氏の有する経験・識見に基づく当社経営・事業への助言に対する対価として払われたものであり、当社所定の独立性基準（年間1,000万円以下）を満たしております。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外取締役庄司　哲也氏は、NTTドコモビジネス株式会社の相談役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結営業収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、庄司氏は、三菱倉庫株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結営業収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外取締役山科　裕子氏は、任意団体であるみらいリーダーズリンクの会長理事です。当社は、2024年に同団体との間に取引関係がありましたが、2024年における当該取引金額は同団体の2024年度収入の2.2％に相当するものの、その取引金額は20万円未満と僅少であり、当社の2024年度連結売上収益の0.1％未満であることに加え、同氏の務める会長理事は無報酬であることから、当社取締役会の承認を経た上で、これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。また当社は、2025年以降は同団体との間に取引関係はございません。また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である内田　由紀子氏は、京都大学　人と社会の未来研究院の院長・教授です。当社は、同大学との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同大学の2024年度収入の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。また、当社は同大学に寄付を行っておりますが、2025年度の当該寄付金額は、同大学の2024年度収入の0.1%未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外監査役稲田　伸夫氏は、野村證券株式会社の社外取締役（監査等委員）です。同社は当社株式を保有していますが、その持株比率は当社の発行済み株式総数の0.05％未満です。また、当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、稲田氏は住友商事株式会社の社外取締役（監査等委員）です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外監査役武石　惠美子氏は、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度経常収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、武石氏は、鹿島建設株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度連結売上高の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。上記以外の社外取締役及び社外監査役において、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 ・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役長嶋　由紀子氏は事業創発や人材派遣領域等の幅広い領域での事業執行・企業経営の経験と、監査役としての経験に基づく客観的な視点に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、社外取締役木寺　昌人氏は長年に亘り外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い識見を、社外取締役庄司　哲也氏は、電気通信事業者の代表取締役社長等を歴任して培われた事業執行・企業経営に関する豊富な経験に加え、企画・人事・グローバル展開・デジタライゼーションの推進等における幅広い識見を、社外取締役山科　裕子氏は総合金融サービス事業者における執行役や、当該事業者の子会社における代表取締役等を歴任する中で培われた企業経営や事業運営等に関する豊富な経験及び幅広く深い識見を、社外取締役朝倉　研二氏は化学品専門商社における代表取締役社長や代表取締役会長等を歴任する中で培われたグローバルでの企業経営や事業運営、企業風土変革等に関する卓越した経験と多角的な識見を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である内田　由紀子氏は、ウェルビーイング研究の専門家として国際的な学会組織の理事や政府審議会の委員等を歴任する中で培われた社会心理学及び文化心理学に関する豊富な経験と深い洞察力を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。 ・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外監査役谷内　繁氏は、長年に亘り各省庁における幅広い領域での要職を歴任する中で培われた財務や法務等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役稲田　伸夫氏は、法曹界や省庁における要職を歴任する中で培われた法務やコンプライアンス等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役武石　惠美子氏は、人的資源管理や女性労働論等を専門とする大学教授や厚生労働省の労働政策審議会等での委員、事業会社での社外監査役等を歴任する中で培われた人事制度・労働政策等やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と高度かつ深い識見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。・社外取締役及び社外監査役の独立性について当社は、2025年７月15日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を改定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。１．当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役及び従業員を含む。以下同じ。）　※社外取締役を指定する場合２．過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの取締役、会計参与又は監査役であったことのある者（業務執行者であったことがある者を除く。）にあっては、当該役職への就任の前10年間）において、当社グループの業務執行者であった者　※社外取締役を指定する場合３．過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの監査役であったことのある者にあっては、当該役職への就任の前10年間）において、当社グループの取締役、会計参与、執行役、従業員であった者　※社外監査役を指定する場合４．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社との取引金額が取引先又は当社の連結売上高の2％を超える者（但し、取引金額が1億円以下の場合は除く）。その者が法人等の場合は、当該法人等の業務執行者５．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社事業報告「企業集団の主要な借入先」に記載されている金融機関の業務執行者６．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務（以下、コンサルティング業務等）を提供し、1,000万円超の金銭等を得ている者。法人等の団体である場合は、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当該団体の年間総収入の2％以上の金銭等を得ている団体に所属する者（但し、当該団体の年間総収入の2％未満であっても、当該団体に所属する者が関与した当社に対する一又は複数のコンサルティング業務等の対価が1,000万円を超える場合、当該関与した者を含む。）７．現在当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間において所属していた者８．当社の発行済株式総数の10％超を保有している者又は当該株主が法人である場合にはその業務執行者又は過去3年間に業務執行者であった者９．当社グループの業務執行者、最近において当社グループの業務執行者であった者、当社の業務執行者でない取締役又は上記4から8に該当する者（これらにつき重要でない者を除く）の配偶者等（配偶者又は二親等内の親族をいう。以下第10項において同じ。）　※社外取締役を指定する場合10. 当社グループの業務執行者、業務執行者でない取締役、会計参与若しくは最近においてこれらに該当していた者又は上記4から8に該当する者（これらにつき重要でない者を除く）の配偶者等　※社外監査役を指定する場合11. 当社の業務執行者を社外取締役又は社外監査役として受け入れている会社の業務執行者12. 過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円超の寄付を受け取っている者。その者が法人等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額若しくは連結売上高の2%を超える寄付（但し、寄付の金額が1,000万円以下の場合は除く）を受け取っている当該団体の業務執行者 なお、上記のいずれかの事項に該当する場合であっても、候補者の過去及び現在の従業の状況等を調査検討した結果、会社法に定める社外性の要件を充足しており、かつ、実質的に独立性があると判断される場合には、取締役会の承認を経て、当該候補者を独立役員とする場合がある。その場合は、判断理由を対外的に説明するものとする。 上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役長嶋　由紀子氏、木寺　昌人氏、庄司　哲也氏、山科　裕子氏及び朝倉　研二氏、並びに社外監査役谷内　繁氏、稲田　伸夫氏及び武石　惠美子氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は木寺　昌人氏、庄司　哲也氏、山科　裕子氏、朝倉　研二氏及び内田　由紀子氏となる予定です。上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役木寺　昌人氏、庄司　哲也氏、山科　裕子氏及び朝倉　研二氏、並びに社外監査役谷内　繁氏、稲田　伸夫氏及び武石　惠美子氏について、引き続き独立役員に指定する予定であります。また、社外取締役内田　由紀子氏について、同氏を同取引所が定める独立役員に指定する予定であります。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯　当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。　しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。 （２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。　当社設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2005年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止2016年１月米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得2016年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖2018年６月RRP（Reduced-Risk Products）製品である「Ploom Tech」を全国発売開始2020年10月本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転2022年１月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合2022年３月たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖2024年10月米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得2025年５月 医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】　当年度の株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。・強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す・資本市場における競争力ある水準（注２）として、配当性向75％を目安（注３）とする・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング（注３）±５％程度の範囲内で判断 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当年度の期末配当につきましては、たばこ事業を中心とした力強い事業モメンタムに基づき、第３四半期累計期間における連結業績を踏まえた修正見込で公表した、1株当たり130円を維持して決議する予定です。したがいまして、年間では中間配当104円を含め、1株当たり234円（注４）となる予定です。また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。なお、第41期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）（注５）１株当たり配当額（円）2025年７月31日184,683104.00取締役会決議2026年３月25日230,854130.00定時株主総会決議（予定）（注４）2025年３月、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されました（以下、カナダにおける訴訟の和解）。当年度の期末配当金については、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益（4,886億円）を基に算定しております。（注５）上記中間配当及び期末配当による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ42百万円、54百万円含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ⅰ監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員及び手続については、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要　②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況　②社外役員の状況について　・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割」を参照ください。 ⅱ監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の監査役就任後の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役柏倉　秀亮全14回中14回（100％）常勤監査役橋本　努全14回中14回（100％）常勤社外監査役谷内　繁全14回中14回（100％）社外監査役稲田　伸夫全14回中14回（100％）社外監査役武石　惠美子全14回中14回（100％） 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。 ② 内部監査の状況内部監査体制については、社長直属の組織として当社監査部（当年度末現在25名）が所管し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を業務執行組織から独立した立場で、客観的な視点から検討・評価し、適正な業務運営の確保と経営効率の向上を図っております。また、当社監査部はその責務を全うするため、当社グループのすべての活動、記録及び従業員に対して制限なく閲覧、聴取等を行うことができる権限を有しております。加えて、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。当社監査部長は、監査結果について、社長に対する報告義務を負うとともに、取締役会に対して毎年報告を行なっております。 ③ 会計監査の状況当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。 ⅰ監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ⅱ継続監査期間41年間 ⅲ業務を執行した公認会計士石川　航史氏、井尾　武司氏、堀江　哲史氏 ⅳ監査業務に係る補助者の構成公認会計士　23名、会計士試験合格者等　６名、その他　41名 ⅴ監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。 ⅵ監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社40080426164連結子会社12611081計52681534165（注）有限責任監査法人トーマツに対する報酬です。 当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等に関するアドバイザリー業務等があります。 （当年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務等があります。 ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社-197-156連結子会社1,3681,5301,5481,886計1,3681,7271,5482,042（注）Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬です。 当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンサルティング業務等があります。 （当年度）当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新規市場の調査や参入戦略等に関する助言業務及びサステナビリティ開示対応に関するアドバイザリー業務等があります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。（前年度）当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。 （当年度）当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。 ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案の上、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。 ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、検証いたしました。また、監査役会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

１【設備投資等の概要】　当年度において、当社グループの継続事業では、全体で1,551億円の設備投資を実施しました。たばこ事業につきましては、RRP関連投資及び製造設備の改修・維持更新等に1,432億円の設備投資を行いました。加工食品事業につきましては、生産能力増強、維持更新に74億円の設備投資を行いました。※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。※ 2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡したことに伴い、鳥居薬品株式会社の本社他事業拠点等の設備及び医薬事業の研究開発拠点等の設備を、当社グループの主要な設備から除外しております。なお、除外時点の当該設備の帳簿価額はそれぞれ2,760百万円、6,620百万円です。

５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2025年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）たばこ事業47,900[5,094]加工食品事業3,906[190]提出会社の全社共通業務等1,061[123]合計52,867[5,407]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。 （２）提出会社の状況 （2025年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5,30341.014.710,039,116[276] 　　　　セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。セグメントの名称従業員数（人）たばこ事業4,746[267]加工食品事業29[0]提出会社の全社共通業務等528[9]合計5,303[276]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。３．従業員数は契約社員（27人）、休職者（174人）、当社への出向者（68人）を含み、当社からの出向者（588人）は含んでおりません。４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．2025年12月に医薬事業を譲渡したこと等により、前年度末に比べ691名減少しております。 （３）労働組合の状況　当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 （４）多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示提出会社管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時雇用者10.9141.575.975.8103.1 連結子会社名称管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）全従業員従業員臨時雇用者TSネットワーク㈱1.876.339.178.069.1ジェイティ物流㈱4.8100.077.178.485.9日本フィルター工業㈱2.640.070.275.793.9ジェイティプラントサービス㈱5.9100.079.084.288.0富士フレーバー㈱7.4100.073.073.652.5テーブルマーク㈱8.794.762.067.257.5富士食品工業㈱12.0100.071.077.274.4ケイエス冷凍食品㈱18.850.064.584.075.9日本食材加工㈱－100.059.676.985.6㈱フードレック6.3166.769.983.644.3サンバーグ㈱－*72.271.679.4加ト吉水産㈱9.1*64.480.184.6一品香食品㈱－100.081.484.584.3㈱光陽－*61.066.269.6㈱ジェイティクリエイティブサービス19.4100.074.080.974.0㈱JTビジネスコム14.7100.076.988.9105.5（注）１．従業員数は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。２．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。５．男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。６．「*」は男性の育児休業等取得の対象となる従業員が無いことを示しております。７.「－」は該当がないことを示しております。８．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ②連結会社の状況 管理職に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等取得率（％）男女の賃金格差（％）提出会社及び連結子会社26.4102.3110.7（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含めて算出しております。３．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。４．男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは算出方法が異なっており、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出し、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所等で推進しております。当年度における当社グループの継続事業からの研究開発費は524億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費176億円を含んでおります。 （１）たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。たばこ事業に係る研究開発費は340億円です。 （２）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は8億円です。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準を以下のとおり策定するとともに、適切に運用しております。・当社は、中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式として株式を保有する。・保有にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を取締役会において毎年検証する。・検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。・当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断した上で、政策保有株式に係る議決権を行使する。なお、当社が現在保有している株式は、各事業等における必要性から長期的安定的に取引および協力関係を維持・強化することを目的として政策保有している株式であり、短期的な売買を目的とするものではなく、保有株式数も限定的であることから、厳密な数値的検証ではなく、取引・協力関係の維持・強化という定性的な側面から保有意義を検証すべきものとしております。 ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額（当事業年度） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式361,101非上場株式以外の株式513,518 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式443非上場株式以外の株式－－ ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス2,556,0002,556,000同社は、国内におけるたばこ事業の最重要チャネルであるコンビニエンスストア業界の重要顧客であるため、新商品に係る販売促進活動等の観点で長期的安定的な取引・協力関係を構築・維持することを目的として保有しております。なお、具体的な販売促進活動上の協力関係とは、同社店舗におけるたばこ製品の陳列やプロモーション等に関する事項となります。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無5,7526,357㈱ドトール・日レスホールディングス1,320,0001,320,000国内におけるたばこ事業の喫煙環境整備に係る協賛店舗の更なる拡大及びプロモーション活動の拠点としての活用、飲食/カフェ業界における喫煙環境整備への理解醸成と価値向上の推進を企図した長期的、安定的な取引・協力関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無3,4293,087 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング㈱400,000400,000国内におけるたばこ事業の分煙環境整備に関する協業並びに同社を通じた空港免税店及び市中免税店におけるたばこ製品の販売において継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無1,7542,000NIPPON EXPRESSホールディングス㈱519,120173,040国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、当事業年度において普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。有1,7401,242㈱ダイセル602,000602,000国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。保有効果については、他の取引要因と複雑に絡むため、収益等への具体的な貢献度を適切に測定することが困難であることから、客観的・合理的な観点で定量的な保有効果を記載することが困難な状況にありますが、便益・リスクを定性的な側面で適切に精査の上、取締役会において保有の適否を検証しております。無842847（注）各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 みなし保有株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

４【関係会社の状況】（2025年12月31日現在）名称住所資本金（百万円）事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社）225社JT International Holding B.V.※１オランダ千USD1,800,372たばこ100.0有有―――JT International S.A.※１スイス千CHF923,723たばこ100.0(100.0)―――ライセンス供与、製造たばこの販売等―LLC JTI Russia※１、２ロシア千RUB157,751たばこ100.0(100.0)―――――Gallaher Ltd.※１英国千GBP50,374たばこ100.0(100.0)―――――JTI Polska Sp. z o. o.ポーランド千PLN200,000たばこ100.0(100.0)―――――LLC Petroロシア千RUB328,439たばこ100.0(100.0)―――――JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.トルコ千TRY148,825たばこ100.0(100.0)―――――TSネットワーク㈱東京都台東区460たばこ85.3―有―製造たばこの配送業務等の委託有日本フィルター工業㈱東京都墨田区461たばこ100.0―有―製造たばこ用フィルターの購入有テーブルマーク㈱※１東京都中央区22,500加工食品100.0―有有―有その他215社※１ （持分法適用会社）20社 TC Megapolis JSCロシア千RUB77たばこ23.0(23.0)―――――その他19社 （注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権に対する所有割合」の（　）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.、JT International Bangladesh Limited、JT International (Thailand) Limited、JTI Maroc５．※２：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が、当社グループの連結売上収益に占める割合の10％を超えております。該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。名称主要な損益情報等（百万円）売上収益税引前利益当期利益資本合計資産合計LLC JTI Russia392,374146,28490,046500,978581,265

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。 （１）サステナビリティ全般当社グループの長期的な成長には、事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことが必要不可欠であり、事業と社会のサステナビリティ実現に向けた取組みは従来から経営の根幹をなすものと考えています。当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、これを基にサステナビリティ戦略を定めています。グループ全体で推進力を持って取組むことにより、社会課題の解決及び事業の持続的な成長を実現していきます。 　　①ガバナンス当社グループにおいては、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるとの認識のもと、マテリアリティの改定や策定、環境・人権等に係るグループ基本方針の策定といったサステナビリティの重要な戦略事項を、取締役会決議事項としています。また、マテリアリティを踏まえた全社のサステナビリティターゲットであるJT Group Sustainability Targetsの策定・更新及び実績については、取締役会報告事項としています。取締役会への上申についてはChief Sustainability Officerが実施しています。 取締役会への報告頻度については、マテリアリティやサステナビリティに関する基本方針の改定状況等に応じて異なるものの、JT Group Sustainability Targetsの更新と実績報告については、年次で報告を実施しています。2025年度においては、JT Group Sustainability Targetsの更新及び2024年度実績について、2025年４月の取締役会にて報告を実施しました。 また、当社グループのサステナビリティ課題を議論する場として、2020年から定期的にサステナビリティ検討会を開催しています。サステナビリティ検討会はChief Sustainability Officerを議長とし、当社グループの各事業・コーポレート部門の責任者が参加しています。2025年には３回開催し、JT Group Sustainability Targetsの進捗と更新、気候変動に関する各種取組みと目標に対する進捗、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）やSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan）基準への対応、非財務データマネジメント、ステークホルダーエンゲージメントといった課題やテーマについて、議論と情報共有の場を設けました。なお、サステナビリティ検討会で議論した全ての事項について、検討会開催後、社長及び執行を兼ねる取締役へ報告を実施しています。また、そのうちサステナビリティに係る重要事項(取締役会の決議もしくは報告が必要な重要事項)について、非執行取締役を含む取締役会へ報告しています。 取締役会は、取締役会が策定したマテリアリティ等のサステナビリティに関する基本的な方針に基づき、経営陣が実行している具体的な取組みの進捗状況を確認し、リスク及び機会を踏まえた様々な助言等を実施しています。また、執行役員を兼務する取締役及び一部執行役員における業績評価の一部にESG評価を加えており、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会でその評価を審議しています。 監査役は取締役会に出席しており、サステナビリティに関する事項に対して発言を行う他、客観的な立場から適切に監査を行っております。また、監査役が出席する重要な社内会議の１つとしてサステナビリティ検討会が選定されており、同検討会には監査役が出席しています。監査部については、監査計画策定の際にChief Sustainability Officer及びJTサステナビリティマネジメント部長にヒアリングを実施し、サステナビリティに係る諸課題を考慮し監査計画を策定しています。 なお、当社グループ取締役及び監査役における「サステナビリティ/環境、社会」に関するスキルについては、最新のスキルマトリックス（https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html）をご覧ください。 　　②戦略自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会の持続性があってはじめて人の暮らしや企業の活動も持続的となるという考えのもと、「４Sモデル」の追求を経営理念とし、JT Group Purposeを掲げる当社グループとして特定した５つの課題群を、取締役会での議論も経て、JT Group Materiality（重要課題）として策定しています。また、JT Group Materialityを踏まえ、当社グループが取り組んでいく具体的な内容をより明確にすべく、JT Group Sustainability Targetsを策定しています。当社グループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、JT Group Sustainability Targetsに基づく具体的な取組みをもって、JT Group Materialityに取り組んでいきます。 JT Group Purpose心の豊かさを、もっと。Fulfilling Moments, Enriching Life JT Group Materiality自然や社会と人の暮らしはつながっており、自然や社会が持続可能であってはじめて、人の暮らしや企業の活動も持続可能となります。JTグループはJT Group Purposeの具現化を通じて持続可能な自然や社会づくりに貢献していくために、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。 自然との共生 お客様の期待を超える価値創造 人財への投資と成長機会の提供 責任あるサプライチェーンマネジメント 良質なガバナンス自然環境に与える影響の改善に向けた取り組みを通じて、自然と人や企業の健全な関係性を保全 お客様の期待を超える多様な製品・サービスを創出 人財の多様性に着目した成長支援を含む人財への投資や、多様な個性がその能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を通じた人的資本の拡充 人権尊重や自然環境保全など多様化する社会課題への適切な対応を通じ、事業環境の急激な変化に耐えうる持続可能なサプライチェーンを構築 さまざまなステークホルダーの満足度を高め、信頼される企業体であり続けるためのガバナンスの充実 JT Group Sustainability Targets（JT Group Sustainability Targetsについては、④指標と目標をご覧ください） JT Group Materialityの策定プロセスを含む詳細については、以下のJTウェブサイトを参照ください。https://www.jti.co.jp/sustainability/strategy/materiality_strategy_sdgs/index.html また、５つのマテリアリティへの取組み詳細については、以下の統合報告書やJTウェブサイトを参照ください。 統合報告書2025：https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/pdf/integrated2025_J_all.pdf JTウェブサイト・気候変動への対応を含む「自然との共生」https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/index.html ・「お客様の期待を超える価値創造」https://www.jti.co.jp/sustainability/diverse_consumer_needs/index.html ・「人財への投資と成長機会の提供」https://www.jti.co.jp/sustainability/people/index.html ・人権の尊重を含む「責任あるサプライチェーンマネジメント」https://www.jti.co.jp/sustainability/supply_chain_stakeholder/index.html ・「良質なガバナンス」https://www.jti.co.jp/sustainability/governance_compliance/index.html 　　③リスク管理当社グループは、JTグループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与し、JTグループの透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを充実させるため、グループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入しています。ERMにはサステナビリティ関連のリスクも含んでおり、詳細については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループは、サステナビリティ課題への対応を通じて、長期的な企業価値向上に資する様々な機会を認識しています。JT Group Sustainability Targetsの策定と推進を通じて、重要課題への対応を機会に転換し、持続可能な成長戦略の中核として推進していきたいと考えています。例えば、気候変動への対応では、2030年までに事業におけるカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにすることを目指しています。再生可能エネルギーの導入やシナリオ分析を通じ、気候変動に伴うリスク低減と新たな機会の創出に努めています。また、多様な人財こそが競争力の源泉との認識のもと、魅力的で競争力のある報酬水準やキャリア形成の機会を提供し、世界中から優秀な人財を採用・育成することで企業価値向上につながると考えています。さらに、責任あるサプライチェーンマネジメントや人権尊重の取組みを強化し、国際的な基準に沿ったデュー・ディリジェンスを実施することで、ステークホルダーからの信頼獲得と競争優位性の確保を図っています。 　　④指標と目標JT Group Materialityを踏まえたJTグループの具体的な目標及び取組みとしてJT Group Sustainability Targetsを策定しています。JT Group Sustainability Targetsは、JT Group Materialityを踏まえた当社グループにおける様々なサステナビリティ課題への取組みを設定しており、また全事業におけるサステナビリティの取組み目標を包含しています。 なお、2024年度のJT Group Sustainability Targetsの進捗については、以下をご参照ください。・JT Group Sustainability Targetsに基づく2024年実績:https://www.jti.co.jp/sustainability/all_FY24_JP.pdf また、2025年度のJT Group Sustainability Targets及び実績については、2026年６月頃発行予定の「統合報告書2026」をご確認ください。 （２）気候変動気候変動は、社会そして私たちの事業が直面する最も深刻な環境課題です。地球温暖化や異常気象をはじめとする気候変動の影響は、農作物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、世界各国での事業活動そのものにも及ぶため、当社グループでは、気候変動への取組みに力を注いでいます。2022年２月には、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロ実現と、そのマイルストーンとして、2030年までに自社事業におけるカーボンニュートラル実現を目標として掲げております。なお、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めています。詳細は、当社の統合報告書（https://www.jti.co.jp/investors/library/integratedreport/index.html）をご参照ください。 　　①ガバナンス当社グループでは、Chief Sustainability Officerのもと、ネットゼロ実現に向けて長期的なロードマップを作成するとともに、それに基づき作成した３ヵ年の温室効果ガス削減計画を中期経営計画に盛り込み、取締役会へ年次で報告しております。また、JT Group Sustainability Targetsにネットゼロ実現に向けた温室効果ガス削減目標を織り込み、サステナビリティ検討会において目標に対する進捗の議論を行うとともに、年次で取締役会へ報告しております。 　　②戦略当社グループでは1.5℃目標に沿ったネットゼロの実現を目指しており、事業に対し財務的・戦略的に大きな影響を及ぼす可能性のある様々なリスクファクターについて、短期（０～５年）・中期（５～10年）・長期（10～30年）の時間軸で検討しています。移行リスクの検討にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）による気候変動シナリオであるIEA NZE2050を参照しています。また、物理リスクの検討にあたり、平均気温上昇幅が極端なケースで分析を行うべく、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による代表的濃度経路シナリオ（RCP2.6、RCP8.5）等を用いて分析を実施しています。シナリオ分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う「カーボンプライシング（炭素税の引き上げ）」と「作物生育環境の変化」という２つの主要な気候変動リスクを特定し、バリューチェーン全体を対象とした気候変動対策と継続的改善により、その軽減に努めております。シナリオ分析の詳細は、JTウェブサイト(https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/operations/index.html)をご参照ください。 　　・移行リスク：カーボンプライシング（炭素税の引き上げ）影響炭素税は、原料または二次原料あるいは農業バリューチェーンの各段階で利用するサービス（農薬、農業用機械、葉たばこ加工用機械、保管、流通など）に課されるものです。炭素税の引き上げにより、葉たばこをはじめとする原材料調達コストが押し上げられ、ひいてはグループ全体のコストにも影響を与える可能性があります。複数のシナリオに基づき、気温上昇に伴う炭素税の引き上げによる影響を算出した結果、約27億円～1,089億円の実質的な財務的影響が生じる可能性があります。財務的影響については、炭素税導入の可能性のある国における2050年の想定GHG排出量に当該国の炭素価格を乗じることにより、算出しています。また、2050年の想定GHG排出量は、当社グループの排出量削減見込みと、売上成長予測に基づき算出しています。対応策このリスクに対応するため、設備投資や省エネ施策によるエネルギー消費量の削減に取組むとともに、再生可能エネルギーの積極活用（再生可能エネルギーによる自家発電・発熱、グリーンエネルギー購入）を行っています。また、事業活動に使用する車両の脱炭素化を積極的に進めるほか、それぞれのサプライヤー固有の気候変動リスクを理解し、適切な緩和策を講じるための協働・支援を行っています。 ・物理的リスク：作物生育環境の変化影響作物生育環境の変化として挙げられるのが、気候変動に伴う大気中二酸化炭素濃度の上昇や、作物に被害をもたらす病害虫の発生・広がりの変化、水不足、気温上昇、異常降水などです。いずれの現象も、葉たばこをはじめとする当社グループにとって重要な自然資源の確保と質に影響を与えかねず、複数の作物調達国で発生する可能性があります。複数のシナリオに基づき、作物調達コストの増加による影響を算出した結果、35億円～348億円の財務的影響が生じる可能性があります。対応策このリスクに対応するため、特定された気候変動の影響を踏まえた葉たばこ調達国変更、気候変動適応策（スマート農業、品種改良など）を行っております。また、葉たばこ産地において収量増加に向けた取組みを行い、コスト増加と調達量減少への対策を行っています。レジリエンスを備えたサプライチェーンの構築を企図し、サプライヤーとの強固な協力関係を築くとともに、サプライチェーンの地理的分散を行ってきました。その結果、現在、当社グループは30を超える国から効率的かつ安定的に葉たばこの調達を行っております。 ・機会：消費者の生活様式や気温上昇による原材料生産地/方式の変化影響エシカル商品の需要増や、気温上昇に伴う調理簡便化ニーズの高まりによる加工食品、冷凍食品の需要増が見込まれます。また、気温上昇により収穫量が増加する小麦等を使用した製品の価格競争力が向上する可能性があります。対応策この機会に対応するため、消費者動向の把握やニーズに合致した製品開発を行っております。また、スマート農業や育種の促進、農業スタートアップ企業等との連携についても検討を進めています。 　　③リスク管理当社グループでは、ERMプロセスを通じ、気候変動リスクを評価し、リスクの対応計画を策定しています。策定の際は、国別気候変動シナリオ分析により特定したそれぞれの国・地域におけるリスクを反映しています。そのうえで、当社グループ全体の事業上のリスク評価と、各国・地域別の評価を基に、対応の優先順位を明確化しています。また、気候変動への対応では、2030年までに事業におけるカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにすることを目指しており、再生可能エネルギーの導入やシナリオ分析を通じ、気候変動に伴うリスク低減と新たな機会の創出に努めています。気候変動に関する「リスク」と「機会」については、②戦略もご覧ください。 　　④指標と目標当社グループでは、気候変動リスクの軽減及び脱炭素社会の構築に向けた社会的責任を果たすため、2050年までにバリューチェーン全体でのネットゼロを実現することを目標として掲げています。そのマイルストーンとして、2030年までに当社グループの事業におけるカーボンニュートラル達成を目指しており、Scope１,２のGHG排出量を2019年比で47％削減すること、Scope３カテゴリ１のGHG排出量を2019年比で28％削減することを目標としています。加えて、GHG排出量の削減に資する取組みとして、再生可能エネルギー由来の電力導入に係る目標を設定し、注力しています。なお、2030年までのGHG排出量削減目標と2050年までのネットゼロ目標については、いずれもSBT認定を取得しております。当社グループの直近のGHG排出量は以下のとおりです。 （単位：千t－CO2e） 2024年度Scope１320Scope２189Scope１+２計509Scope３ カテゴリ１4,749 当社グループにおける目標及び2024年度の実績、環境データ/第三者検証、データの算出・連結方法については、JTウェブサイトをご参照ください。・JT Group Sustainability Targets：https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/index.html・環境データ/第三者検証、データの算出・連結方法https://www.jti.co.jp/sustainability/environment/data_verification/index.htmlまた、2025年度の環境データについては、2026年６月頃発行予定の「統合報告書2026」をご確認ください。 （３）人的資本当社グループは、社会、事業環境が非連続に変化していく中においても、社会とその中に存在する当社グループが持続可能であるために、目指すべき方向を示すJT Group Purpose 「心の豊かさを、もっと。」を策定しています。JT Group Purposeは未来社会における当社グループの価値提供領域を表すだけでなく、中長期戦略の策定・遂行、新規事業開発、サステナビリティ活動及び企業風土醸成等あらゆる取組みの求心力となるものです。JT Group Purposeの実現に向けた活動全ての起点となるのは当社グループ従業員一人ひとりであり、今後、その重要性は更に高まっていくと認識しています。このような認識の下、引き続きJTグループ人財マネジメントポリシーを基本的な考え方としたうえで、以下のとおり人的資本を定義し、その拡充に努めています。 ①ガバナンス当社グループにおいては、従業員の声に耳を傾けることを重視しており、多面的に従業員とコミュニケーションを行うことで、働きがいのある会社に向けて不断の改善に努めています。具体的には、当社グループで働く全従業員を対象とした従業員意識調査（EES）、各事業所単位での調査（パルスサーベイ）等を行うことで、グループレベルから事業所レベルまで、それぞれの組織における課題を特定・把握し、速やかな対応を行っています。また、当社グループで働くすべての従業員に、安全な職場環境を提供することは、当社の責務であると考えています。そのため、JTグループ労働安全衛生ポリシーで掲げる労働災害ゼロを目指し、安全意識の向上等の各種施策を実施しています。加えて、当社グループの多くの事業所では、法令遵守にとどまらず、ISO 45001の認証取得を進めています。さらに、当社においては、社長主導のもと、健康経営を推進しており、全国11カ所の主要エリアに専門の産業保健スタッフ（医師、保健師）を配置し、個別に健康面談を実施する等、従業員一人ひとりが心身ともに健康で持てる力を最大限に発揮できるよう取組みを行っています。従業員意識調査（EES）は当社人事部、安全意識の向上等の各種施策は各事業部門、健康経営は各事業所を実施主体とし、これら取組みの責任者や管理統括者は執行役員People & Culture担当が務めています。なお、執行役員People & Culture担当はサステナビリティ検討会メンバーとしてサステナビリティ課題の議論に参加し、人的資本に関しての議論を主導しています。従業員意識調査（EES）と安全意識の向上等の各種施策の進捗状況等については、少なくとも年に１回、社長・取締役会へ報告を行っています。また、健康経営の推進に係る課題等については、執行役員People & Culture担当を委員長とする健康経営推進委員会にて、少なくとも年に１回、検討を行っています。なお、各事業所単位での調査（パルスサーベイ）については、サステナビリティ検討会との直接の関連はありませんが、各事業所における各組織を実施主体、各組織長を責任者とし、各事業所単位での課題をより具体的に特定・対応しております。②戦略当社グループにおいては人的資本の明確化及び拡充に資する人事施策の高度化を進めています。人的資本を、企業活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人財と組織風土の好循環を生み出すための「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」と定義しています。 当社グループは、これまでも、「人財の多様性こそ、競争力の源泉」と捉え、年齢、ジェンダー、性自認、性的指向、障がいの有無、民族、宗教、国籍、そして経験、専門性といった異なるバックグラウンドや価値観を持つ人財の確保に取組んでいます。更に、これらの当社グループの企業活動をドライブする人財一人ひとりが、持てる能力を最大限発揮できるよう努めています。今後も、既存事業（たばこ事業、加工食品事業）の拡大・最適化を推進する人財、時代とともに変化していくであろう心の豊かさに対応する新たな事業の開発を推進する人財、当社グループの経営・事業をリードする人財の戦略的な確保と成長の支援に一層注力していきます。また、多様な人財一人ひとりから選ばれ続ける企業であるため、People come firstという考えのもと、従業員の心身の安全・健康を大前提とし、当社グループという職場でいきいき働けるよう、様々なライフステージの従業員が自身の志向するワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できる制度の充実にも努めています。 多様な人財が当社グループの一員として、ともに企業活動を推進していく際に重要となるものが、組織風土（組織で共有すべき価値観）です。この価値観が組織に根付き、企業活動における判断基準・行動様式になることは、我々が当社グループらしいユニークな価値を持続的に創造していく上での重要な要素と考えています。当社グループでは、高い倫理観に基づく誠実さ、お互いの成長を支援する風土を培ってきました。これらの風土を引き続き大切にするとともに、価値観の多様化が進む不確実な時代の中で、様々な「心の豊かさ」を社会に提供していくために、従業員のチャレンジをこれまで以上に後押しすることに加え、社内のみならず社外との共創を推進していくことで、時代に適応した当社グループらしい組織風土の醸成に努めていきます。 多様な人財がその能力を最大限発揮しながら、当社グループらしい価値を創造していくためには、一人ひとりが当社グループの組織風土を形成するとともに、組織の価値観が多様な人財の判断基準・行動様式として伝播していく好循環（人財と組織風土の相互影響）が必要です。そのためには、一人ひとりがJT Group Purposeを理解し共感したうえで、当社グループの重視する価値観・行動（行動指針）を主体的に実践・推進していくオーナーシップが重要と考えています。この定義に基づき、人的資本の拡充を着実に進めるため、当社グループでは、人的資本の3つの要素が十分に発揮される状態を目指し、これを具体的な経営施策へと展開しています。その一環として、JT Group Sustainability Targetsを策定し、人的資本に関しては以下の通り6つの注力テーマを設定しています。 注力テーマ(ターゲット項目)テーマ詳細DE＆Iの推進JTグループでは、多様な人財が継続的に活躍できる環境づくりを行うことが、持続的成長につながると考えています。私たちは、従業員一人ひとりの属性やバックグラウンドといったさまざまな違いを「競争力の源泉」となる「価値」と捉え、人財の多様性を大切にしています。そして、多様な人財が、属性や価値観の違いにかかわらず公正に扱われ、継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。人財の戦略的な確保グローバルで複数の事業を展開しているJTグループが持続的に成長するためには、それぞれの地域・事業に必要な人財が確保できている必要があります。私たちが、多様な人財から選ばれる魅力的な企業であり続けるために、各地域・事業ごとの魅力的な報酬水準設定や、事業特性を踏まえた採用により、優秀人財の確保に取り組んでいます。また、グループの将来を担う経営人財や各事業をリードする人財、事業を拡大・最適化する人財、社会に対する新たな価値領域を探求するための人財の獲得・成長支援に取り組んでいます。 注力テーマ(ターゲット項目)テーマ詳細働きやすい環境の整備JTグループでは、従業員一人ひとりがその能力を最大限揮し、組織パフォーマンスにつなげることができるための労働環境を整備することが重要と考えています。勤務場所・時間等の制約・働き方の志向性にかかわらず、従業員が自らに合った働き方を自律的に選択できる制度を整備するとともに、多様な人財の強みや能力が発揮されるよう、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいます。心身の安全・健康の推進JTグループでは、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮することが不可欠であるとの認識のもと、誰もが心身ともに健康で安全にいきいきと働くことができる職場環境の整備を進めています。そのため、JTグループ労働安全衛生ポリシーで掲げる労働災害ゼロを目指し、安全意識の向上等の各種施策を実施しています。さらに、従業員の健康の維持・増進に向けたさまざまな健康支援施策にも注力しています。自律的な成長の支援JTグループでは、従業員一人ひとりが、JTグループでの活動を通して、自らが志向するキャリアを実現することが、人的資本の拡充に向けて重要と考えています。そのため、従業員が自律して自らのキャリアについて考える、選択する、個々のキャリアプラン実現に向けて行動することを積極的に支援しています。社内外との共創の促進JTグループでは、グループ内での地域・部門間や、従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組んでいます。また、他社やコミュニティ団体との共創にも積極的に取り組むことで、グループの枠を越えたさまざまな視点や知見を結集し、これまでにない新たな心の豊かさを生み出すための活動を促進しています。 ③リスク管理当社グループにおいては、人財の多様性を今後も最重要と位置づけ、優秀な人財を惹きつけられるよう、様々な取組みを推進していますが、中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、人財の確保等を十分に行うことができなかった場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しております。また、多様な人財こそが競争力の源泉であると認識のもと「人財マネジメントポリシー」を掲げ、世界中から優秀な人財を採用し、その育成・確保を一層強化しております。具体的には、地域・事業ごとにベンチマークを設定し、魅力的で競争力のある報酬水準を設定しています。また、幅広い領域での経験を通じてキャリアの方向性を見極めていく総合職採用に加えて、入社段階からのカテゴリ別採用や、職務をベースとしたキャリア採用も行うことで、本人の志向や希望に合わせたキャリア形成が実現しやすい環境と、それを実現するための議論プロセスを充実させています。また、役職者を含むすべての従業員を対象に、それぞれのキャリアにおいて必要なスキルを身に付けられる研修を実施する等、当社グループのすべての従業員に成長の機会を提供し、人財の成長支援に努めています。同時に、ダイバーシティの推進を含め、働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の整備及び適正な運用を行うとともに、多様性を尊重する制度と組織風土を整えています。人的資本を含むリスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標　当社グループでは、サステナビリティターゲットとして設定した人的資本に関する6つの注力テーマごとに、定性・定量の目標及び主要な指標を明確に定め、進捗や成果を定期的にモニタリングしています。以下に、各テーマの主な指標・目標及び直近の実績を一覧で示します。 注力テーマ(ターゲット項目)ターゲット2025年度実績DE＆Iの推進ジェンダーや国籍等の属性の違い、一人ひとりの経験や専門性、価値観の違いを人財競争力の源泉として捉え、人財の多様性の拡充と活躍に向けた取組みを推進するとともに、女性活躍の取組みとして、2030年までにJTグループにおける女性マネジメント比率30％（注１)の達成を目指します。女性活躍については、JTグループ全体の女性マネジメント比率は26.4％に達し、2030年グループ目標に対し着実に進展しています（前年値：24.9％）。2025年からは、役員報酬の指標（KPI）に女性マネジメントを導入したほか、役員や組織長から女性社員への成長支援機会の創出、外部研修派遣人数の拡大など、各種取組みを進めています。そのほか、誰もが活躍できる職場環境の実現を目指し、国内においては、障がい者雇用の推進に向けた社内体制整備や、外国籍人財の活躍に向けた多言語対応等、各種啓発活動を継続的に実施しています。加えて、LGBTQ＋支援の取組みの結果、2025年に10年連続でPRIDE指標の最高評価となるゴールド取得、および初のレインボー認定を獲得しました。人財の戦略的な確保地域・事業毎に必要な人財の確保・アトラクションに向けた取組みを行うとともに、経営・事業をリードする人財の継続的なパイプラインを形成します。また、たばこ事業においては、Global Top Employer認定を毎年獲得します。JTグループ全体として、人財パイプライン形成に向けた取組みを継続しており、各階層における人財プールは充足しています（育成プログラム参加者約500名、人財輩出プール約200名）。また、たばこ事業においては、2025年もGlobal Top Employer認定を獲得し、12年連続での認定となりました。働きやすい環境の整備様々なライフステージの従業員が働くJTグループにおいて、一人ひとりが望むワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できるよう制度の充足に努めるとともに、仕事と家庭の両立支援を推進するために、男女別育児休業等取得率をモニタリングします。JTグループ全体として、仕事と家庭の両立を支援するため、Family leaveをはじめとした各種制度の社内周知・利用促進に向けた取組みを実施しました。育児休業等取得率（注２）は102％（前年値：98％）と向上し、特に男性の取得率は着実に伸長しています（102％、前年値：96％）。 注力テーマ(ターゲット項目)ターゲット2025年度実績心身の安全・健康の推進労働災害ゼロを目指し、心身の安全・健康の推進に向けて、労働災害発生状況のモニタリングを行います。- たばこ事業においては、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標（注３)を0.1に削減します。- 加工食品事業では、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.63以下に削減します。JTグループ全体の業務上の死亡者数、及び、従業員における業務上の傷害発生率・疾病発生率は対前年度から減少し、従業員における業務災害の重さの程度のみ対前年度で同水準となりました。死亡等の重大な労働災害については、発生状況の分析・再発防止を徹底しましたが、今後も、JTグループにおける労働災害の発生状況を注視しつつ、労働災害ゼロに向けて、効果的な施策を継続的に推進していきます。なお、たばこ事業においては、20万労働時間当たりの労働災害発生件数は0.20（前年値：0.24）まで下がり、加工食品事業においては0.69となりました（前年値：0.85）。自律的な成長の支援JTグループで働く従業員一人ひとりが、自律的にキャリアを考え、選択できる仕組みを整備し、それぞれのニーズに対応した学習機会を提供するとともに組織的な成長への支援を推進します。自律的なキャリア形成を促すための仕組みとして、引き続きキャリア面談を活用するとともに、たばこ事業では、Job Postingの継続的な活用推進に加えグローバル共通のフレームに基づく各種施策（Eラーニング、社内/外研修など）を実施しました。また、JTでは、キャリア座談会（48組織、参加者延べ1,980名）や社内インターンシップ（参加者37名）を実施しました。社内外との共創の促進グループ内での地域・部門間や従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組むとともに、社外との共創による包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し、2015年から2030年の間に従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。社内共創を推進する取組みとして、JTグループ本社オフィスでは、事業・組織を超えた従業員間のコミュニケーションを誘発するイベントを定期的に企画・開催し、社内共創のきっかけづくりを推進しました。社外共創においては、多様な視点から「心の豊かさ」を構想するため、D-LABにて、他社企業との協業やビジネス共創プラットフォームへの参画を通じた取組みを推進しました。また、ボランティア活動への参画機会の提供・支援を積極的に実施してきた結果、2015年より従業員が勤務時間内に従事したボランティア活動時間は29.6万時間に達し、2030年目標に対する進捗率は98％となりました（前年値：26万時間）。（注１）管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計（注２）2025年度に本人またはパートナーが出産した従業員数に対する、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出（前事業年度以前の出生に対して育児休業等を取得した場合は、当事業年度の取得率が100％を超える場合があります）（注３）20万労働時間当たりの労働災害発生件数

２【主要な設備の状況】　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。 （１）提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額北関東工場（栃木県宇都宮市）たばこ事業たばこ製造設備1502,0626,13718,11058826,897306東海工場（静岡県磐田市）（注）１たばこ事業たばこ製造設備2232,3096,2158,73246417,720254関西工場（京都府京都市伏見区）たばこ事業たばこ製造設備1165,8316,70417,26773530,537320たばこ中央研究所（神奈川県横浜市青葉区）（注）１たばこ事業研究開発設備346441,70763,1775,53498本社（東京都港区）会社全般の管理業務その他設備--12,817521,34314,2122,478支社（47支社）（各都道府県）（注）２たばこ事業（管理業務を含む）その他設備等398752,5399424644,8201,745 （２）国内子会社 （2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額TSネットワーク㈱本社他24物流基地等（本社・東京都台東区）（注）２たばこ事業物流設備4064813,1991,48458415,9141,718日本フィルター工業㈱本社他２工場（本社・東京都墨田区）たばこ事業材料製造設備1005833,8454,0012878,717433テーブルマーク㈱本社他５工場等（本社・東京都中央区）加工食品事業冷凍食品生産設備1714,26610,1177,82828822,4981,322 （３）海外子会社 （2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計面積（千㎡）金額JTI Polska Sp. z o. o.（ポーランド）たばこ事業たばこ製造設備53138316,95064,8571,04783,2372,767LLC Petro（ロシア）（注）２たばこ事業たばこ製造設備1941576,34410,4593,40020,3601,042JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.（トルコ）たばこ事業たばこ製造設備2321241,90712,34723414,6121,118（注）１．連結会社以外のものへ賃貸している土地があります。２．連結会社以外のものから賃借している土地があります。３．各表内の帳簿価額には使用権資産を含めて記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識の下、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。　最新の「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」については、以下、JTウェブサイトをご参照ください。　https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.html ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査することにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化しております。監査役会による監督体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意の仕組みとして社長、副社長及び外部専門家を構成員とするJTグループコンプライアンス委員会、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員、2022年３月23日に社外取締役を１名増員、更には2024年３月22日に社外取締役を１名増員する等、コーポレート・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。このような取組みを通じて、当社においては、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると認識していることから、現状の体制を選択しております。 取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たない取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役の３分の１以上選任することとしています。取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程（以下、「責任権限規程」という）による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員制度のもと、各執行役員に対して全社経営戦略等に基づく適切な権限の委譲を行っております。なお、当年度の取締役会の開催回数は17回となっており、すべての回に全取締役が出席しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、主に以下のとおりです。付議事項具体的な検討内容決議事項経営計画、業績予想、医薬事業の譲渡に伴う撤退、現地子会社への増資、社外役員の独立性基準及びJTコーポレートガバナンス・ポリシーの改定等報告事項事業実績、決算、寄付実績、サステナビリティ戦略に基づく実績、IR活動実績等 また、当社は、取締役会が備えるべきスキルの考え方を定め、各取締役及び監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮を特に期待する分野を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、開示しております。最新のスキル・マトリックスについては、以下、JTウェブサイトをご参照ください。　https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html 人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し設置した取締役会の任意の諮問機関です。本委員会は、経営幹部候補者群の育成（後継者計画を含む）、取締役・監査役候補者の選定及び役付取締役・執行役員を兼務する取締役の解職についての審議、並びに取締役・執行役員の報酬に関する事項についての審議を経て取締役会への答申等を行います。取締役会はその内容に則って、役員人事や役員報酬について審議することで、もって取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能の充実を図ります。本委員会は、独立性・客観性を担保するため、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成しております。独立社外取締役を委員長として、計７名の委員がおり、年に１回以上開催することとしております。なお、当年度の人事・報酬諮問委員会の開催回数は４回となっており、すべての回に全委員が出席しております。 JTグループコンプライアンス委員会は、JTグループ全体におけるコンプライアンスを統括・推進し、かつ、取締役会への説明責任を果たすための審議機関として、社長、副社長及び外部専門家を構成員とし、社長が委員長を務めております。また、執行役員コンプライアンス担当を定め法務・コンプライアンス統括部を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題点の把握に努めております。加えて、コーポレート及び各事業内に設置する部門コンプライアンス委員会において自律的に自部門のコンプライアンスに関わる事項を審議します。JTグループコンプライアンス委員会は各部門コンプライアンス委員会からの報告を受け、JTグループ全体の取組みを把握又は審議の上、取締役会への十分な報告を行うことにより取締役会との接続を強化し、これをもってJTグループコンプライアンスの監督及び推進の両面において充実及び強化に努めることとしています。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においては法務・コンプライアンス統括部、子会社においてはそれに相当する部署等）は、各部署・各組織を通じて、各部門コンプライアンス行動規範を、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員（以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」という）に周知するとともに、役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めております。なお、当年度はJTグループコンプライアンス委員会を２回開催しており、すべての回に全委員が出席しております。 当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役（以下、「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする）は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めております。監査役会は、必要の都度、随時開催することとしており、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者から構成されるものとしております。常勤監査役の柏倉　秀亮氏は、これまで当社経理部長、たばこ事業本部M&S管理部長、財務副責任者、当社子会社の株式会社JTビジネスコムの代表取締役社長等を歴任し、企業経営や事業開発、財務会計、国内外における事業運営等に関する豊富な経験と幅広い識見を、常勤監査役の橋本　努氏は、これまで当社監査部長を務め、国内外における監査を通じて培われたリスクマネジメントや情報セキュリティ等に関する豊富な経験と幅広い識見を有しております。なお、当年度の監査役会の開催回数は14回となっており、すべての回に全監査役が出席しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなっております。 設置機関名構成員取締役会議長　：取締役会長　岩井　睦雄構成員：岡本　薫明、寺畠　正道、嶋吉　耕史、中野　恵長嶋　由紀子（※１）、木寺　昌人（※１）、庄司　哲也（※１）山科　裕子（※１）、朝倉　研二（※１）監査役会議長　：常勤監査役　柏倉　秀亮構成員：橋本　努、谷内　繁（※２）、稲田　伸夫（※３）、武石　惠美子（※３）人事・報酬諮問委員会委員長：社外取締役　庄司　哲也、構成員：岩井　睦雄、岡本　薫明、長嶋　由紀子、木寺　昌人、山科　裕子　　　　朝倉　研二JTグループコンプライアンス委員会委員長：社長　筒井　岳彦構成員：嶋吉　耕史、中野　恵、他外部委員１名（※１）　社外取締役（※２）　常勤社外監査役（※３）　社外監査役 また当社は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、コーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなる予定です。 設置機関名構成員取締役会議長　：取締役会長　岡本　薫明構成員：寺畠　正道、筒井　岳彦、嶋吉　耕史、中野　恵木寺　昌人（※１）、庄司　哲也（※１）山科　裕子（※１）、朝倉　研二（※１）、内田　由紀子（注１）監査役会議長　：常勤監査役　柏倉　秀亮構成員：橋本　努、谷内　繁（※２）、稲田　伸夫（※３）、武石　惠美子（※３）人事・報酬諮問委員会（※４）構成員：岡本　薫明、寺畠　正道、木寺　昌人、庄司　哲也、山科　裕子、　　　　朝倉　研二、内田　由紀子JTグループコンプライアンス委員会委員長：代表取締役社長　筒井　岳彦構成員：嶋吉　耕史、中野　恵、他外部委員１名（※１）　社外取締役（※２）　常勤社外監査役（※３）　社外監査役（※４）　委員長については、2026年３月25日開催予定の人事・報酬諮問委員会にて、独立社外取締役の中から委員の互選によって決定する予定です。③ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グループの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。 ・当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部通報体制については、当社及び子会社は、その役職員が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備え、相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。また、当社は、法務・コンプライアンス統括部が対応する相談・通報窓口とは別に、当社監査役が対応する、業務執行ラインから独立性を有した相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた当社監査役はその内容を調査し、当社は必要な措置及び再発防止策を実施します。当社は、当社グループに係る重要な問題については部門コンプライアンス委員会及びJTグループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。反社会的勢力排除に向けた体制については、当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断することとしております。当社グループとしての対応統括部署を当社コーポレートガバナンス部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しております。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しております。財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもとに構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。 ・当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行っております。 ・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。 ・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。当社はグループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入し、各事業においてもたばこ・加工食品事業の部門長を責任者としたERMを実施しております。ERM推進にあたっては社長を責任者とし、副社長、各事業のリスク状況を監督するものとして社長に指名されたERM担当執行役員による議論を実施することにより、グループ網羅的な重要リスクを選定しております。議論で選定された重要リスクは社長に指名された対応責任者（各事業部門長及びコーポレート担当執行役員）のもと対応計画の策定、モニタリングが行われます。その結果は社長、副社長、ERM担当執行役員に報告され、これら一連の取組状況は取締役会に少なくとも年に1回報告されます。リスクマネジメント体制については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処することができる体制を整えております。また、対処した事案等とその内容については、適時適切に取締役会に報告を行っております。 ・当社取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、当社取締役から３ヶ月に１回以上、業務執行の状況の報告を受けております。また、当社取締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、責任権限規程により、明確な意思決定プロセスを定め、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現することができる体制としております。当社は執行役員制度を導入しており、当社取締役会が任命する執行役員は、当社取締役会の決定する全社経営戦略等に基づき、各々の領域において委譲された権限のもと、適切に業務執行を行っております。組織及び職制については、組織職制規程により基本事項を定めるとともに、業務分担ガイダンスにより各部門の役割を明確に示し、業務の効率性・柔軟性に資する運営を行っております。当社は、当社グループに適用される規程及び指針等の策定等を通じて、当社グループにおける効率的な業務執行体制を構築しております。 ・当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは、「心の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとして定め、当社グループ内で共有しております。グループマネジメントについては、当社は、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グループマネジメントを行うことにより、当社グループ全体最適を図っております。また、コンプライアンス体制（通報体制を含む）、内部監査体制、財務管理体制等については子会社と連携を図り、整備しております。 ・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を置いております。監査役室には必要な人員を配置（当年度末現在５名）し、必要に応じ監査役会と協議の上、人員配置体制の見直しを行っております。 ・監査役室所属の従業員の当社取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室長の評価は監査役会が行い、その他の監査役室所属従業員の評価は、監査役会の助言のもと監査役室長が行っております。なお、監査役室所属の従業員の異動・懲戒にあたっては、監査役会と事前に協議を行うこととしております。また、監査役室所属の従業員は、監査役の指揮命令に従ってその職務を補助するものとし、当該従業員には当社の業務執行に係る役職を兼務させないこととしております。 ・当社及び子会社の役職員又は子会社役職員から報告を受けた者が、監査役会又は監査役に報告するための体制当社及び子会社の役職員は、計算書類等、不正又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合における当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行うこととしております。また、当社及び子会社の役職員は、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応することとしております。なお、法務・コンプライアンス統括部は、監査役に対して、当社グループに係る内部通報の状況について定期的な報告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行っております。 ・監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報における相談・通報を理由として、相談・通報者に対していかなる不利な取扱いも行わないことについて、当社グループでの周知徹底を行っております。 ・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。また、当社は、監査役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設定しております。監査役の監査に係る諸費用のうち予算を超えた部分についても、当該費用が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担することとしております。 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社取締役会その他の当社の重要な会議に出席することができることとしております。また、当社監査部及び法務・コンプライアンス統括部は、監査役との間で情報交換を行い、連携をとっております。④ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項・取締役会の実効性評価当社は、取締役会の実効性について、毎年、全取締役及び全監査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・投資家との対話等の観点からアンケートによる自己評価を実施し、必要に応じて取締役会事務局が評価結果の補完を目的とした個別ヒアリングを実施した上で、結果を取りまとめております。自己評価結果については、取締役会において評価・分析を実施し、取締役会の更なる実効性向上に繋げております。 2025年度の主な評価項目は以下のとおりです。継続的に確認を図るべき項目に加え、2024年度の評価で抽出された課題に対する改善の確認、中長期的なガバナンス体制の構築等への期待を把握する設問を設計するとともに、本年度より社外取締役の個人評価に関する設問を新たに追加しております。なお、評価の客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関にアンケートの作成・結果分析における助言を委託しました。 （アンケート評価項目）主な評価項目は、以下のとおりです。継続的に確認を図るべき項目に加え、2024年度の評価で抽出された課題に対する改善を確認できるような質問の設計としております。１.取締役会の役割・機能・構成　　　(５問)２.取締役会の運営　　　　　　　　　(３問)３.監査機関との連携及びリスク管理　(３問)４.株主・投資家との関係　　　　　　(３問)５.任意の委員会　　　　　　　　　　(２問)６.前回課題にかかる効果測定　　　　(５問)７.その他自由記述の質問８.社外取締役の貢献 （2025年度の取組み）2024年度に係る実効性評価で抽出された課題について、2025年度は以下の取組みを行ってまいりました。主な課題取組みの内容・取締役会の更なる監督機能強化の継続・取締役会の効果・効率的な運営強化の継続・各種経営課題の報告・共有機会の更なる充実・意見交換会の実施等、役員間のコミュニケーション機会の充実・審議時間の確保を目的とした議案説明の最適化 （2025年度の評価結果）2025年度に係る実効性評価でも、2024年度から引き続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ、当社取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることを確認しております。特に、ステークホルダーの視点を理解し、共通の価値基準として４Sモデルを共有していること、リスク管理体制の監督が適切であることが高く評価されました。また、2024年度に係る実効性評価で抽出された課題への取組みについて、ポジティブに評価され、継続的な取組みが期待されていることも認識いたしました。今後も継続的な審議と更なる進化を図ってまいります。主な課題今後の取組み方針・取締役会の更なる監督機能強化の継続・取締役会の効果・効率的な運営強化の継続・中長期的なガバナンス・主要な経営課題等に関して議論を重視した機会の設定・意見交換会の実施等、役員間のコミュニケーション機会の更なる充実・取締役会運営の継続的な改善 今後も引き続き、上記取組みを含め、更なる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。 ・後継者育成の仕組み当社は、当社グループのこれからの経営を担う次世代経営人財の継続的な輩出と、その候補者群の質的・量的拡充が、特に重要な課題の一つと認識しています。グローバルベースで活躍する高い能力・資質を持ったリーダーを継続的に輩出するために、社長を筆頭に経営陣自らが経営幹部候補人財を選出し、育成に深く関与することを前提として、人事・報酬諮問委員会において、独立社外取締役及び外部機関等の社外の知見を参考にしつつ、経営幹部候補者群の育成状況、後継者計画及び計画策定プロセスの充実を図っています。また、グループ企業の従業員も対象とする公募や、執行役員をはじめとしたトップマネジメント層による推薦等を通じて、階層別に将来的な経営幹部候補人財を選出し、経営人財プールの拡充を図っています。選出された人財に対しては、外部機関による客観性のある評価や経営陣による定期的な議論を踏まえた育成計画を作成し、多種多様かつチャレンジングな業務経験等を通じた育成を行っています。 ・責任一部免除及び責任限定契約当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、かつ社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法で定める範囲内で取締役及び監査役の責任を免除することができる旨の規定並びに会社法で定める範囲内で取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨の規定を定款で定めております。なお、提出日現在において取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間でかかる責任を限定する契約を締結しております。 ・補償契約当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立（これらと同等の手続的保障があると当社が認めるものを含む。）を前提とすることや、当社の人事・報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決議するものとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ・役員等賠償責任保険契約当社は、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などは塡補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ・取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役候補者の選定等取締役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議の上、その内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役会の決議により決定する旨「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議の上、その内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、監査役会の事前の同意を得た上で、取締役会から独立した立場での適切な職務執行が期待できる者を取締役会の決議により決定する旨「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。役付取締役及び執行役員を兼務する取締役の解職にあたっては、求められる資質を満たさない場合・職務遂行が困難になった場合に、解職に該当しない取締役が人事・報酬諮問委員会に対して解職議案の審議を求め、委員会は審議の内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役会の決議により決定する旨「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」に定めております。なお、取締役の解任決議要件について、会社法と異なる定款の定めはありません。また、取締役候補者の選任議案を株主総会に付議する際に個々の候補者を選定した理由を開示し、役付取締役及び執行役員を兼務する取締役の解職を取締役会が決議した際には解職した理由を開示します。 ・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ・会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く）の利益が害されることを防止するための措置当社は、当社と主要な株主との通例的でない取引の承認については、取締役会の決議によらなければならないこととしております。

②戦略当社グループにおいては人的資本の明確化及び拡充に資する人事施策の高度化を進めています。人的資本を、企業活動を支える「人財」、活動の判断基準・行動様式となる「組織風土」、人財と組織風土の好循環を生み出すための「オーナーシップ（一人ひとりの主体性）」と定義しています。 当社グループは、これまでも、「人財の多様性こそ、競争力の源泉」と捉え、年齢、ジェンダー、性自認、性的指向、障がいの有無、民族、宗教、国籍、そして経験、専門性といった異なるバックグラウンドや価値観を持つ人財の確保に取組んでいます。更に、これらの当社グループの企業活動をドライブする人財一人ひとりが、持てる能力を最大限発揮できるよう努めています。今後も、既存事業（たばこ事業、加工食品事業）の拡大・最適化を推進する人財、時代とともに変化していくであろう心の豊かさに対応する新たな事業の開発を推進する人財、当社グループの経営・事業をリードする人財の戦略的な確保と成長の支援に一層注力していきます。また、多様な人財一人ひとりから選ばれ続ける企業であるため、People come firstという考えのもと、従業員の心身の安全・健康を大前提とし、当社グループという職場でいきいき働けるよう、様々なライフステージの従業員が自身の志向するワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できる制度の充実にも努めています。 多様な人財が当社グループの一員として、ともに企業活動を推進していく際に重要となるものが、組織風土（組織で共有すべき価値観）です。この価値観が組織に根付き、企業活動における判断基準・行動様式になることは、我々が当社グループらしいユニークな価値を持続的に創造していく上での重要な要素と考えています。当社グループでは、高い倫理観に基づく誠実さ、お互いの成長を支援する風土を培ってきました。これらの風土を引き続き大切にするとともに、価値観の多様化が進む不確実な時代の中で、様々な「心の豊かさ」を社会に提供していくために、従業員のチャレンジをこれまで以上に後押しすることに加え、社内のみならず社外との共創を推進していくことで、時代に適応した当社グループらしい組織風土の醸成に努めていきます。 多様な人財がその能力を最大限発揮しながら、当社グループらしい価値を創造していくためには、一人ひとりが当社グループの組織風土を形成するとともに、組織の価値観が多様な人財の判断基準・行動様式として伝播していく好循環（人財と組織風土の相互影響）が必要です。そのためには、一人ひとりがJT Group Purposeを理解し共感したうえで、当社グループの重視する価値観・行動（行動指針）を主体的に実践・推進していくオーナーシップが重要と考えています。この定義に基づき、人的資本の拡充を着実に進めるため、当社グループでは、人的資本の3つの要素が十分に発揮される状態を目指し、これを具体的な経営施策へと展開しています。その一環として、JT Group Sustainability Targetsを策定し、人的資本に関しては以下の通り6つの注力テーマを設定しています。 注力テーマ(ターゲット項目)テーマ詳細DE＆Iの推進JTグループでは、多様な人財が継続的に活躍できる環境づくりを行うことが、持続的成長につながると考えています。私たちは、従業員一人ひとりの属性やバックグラウンドといったさまざまな違いを「競争力の源泉」となる「価値」と捉え、人財の多様性を大切にしています。そして、多様な人財が、属性や価値観の違いにかかわらず公正に扱われ、継続的に活躍できる環境づくりに取り組んでいます。人財の戦略的な確保グローバルで複数の事業を展開しているJTグループが持続的に成長するためには、それぞれの地域・事業に必要な人財が確保できている必要があります。私たちが、多様な人財から選ばれる魅力的な企業であり続けるために、各地域・事業ごとの魅力的な報酬水準設定や、事業特性を踏まえた採用により、優秀人財の確保に取り組んでいます。また、グループの将来を担う経営人財や各事業をリードする人財、事業を拡大・最適化する人財、社会に対する新たな価値領域を探求するための人財の獲得・成長支援に取り組んでいます。 注力テーマ(ターゲット項目)テーマ詳細働きやすい環境の整備JTグループでは、従業員一人ひとりがその能力を最大限揮し、組織パフォーマンスにつなげることができるための労働環境を整備することが重要と考えています。勤務場所・時間等の制約・働き方の志向性にかかわらず、従業員が自らに合った働き方を自律的に選択できる制度を整備するとともに、多様な人財の強みや能力が発揮されるよう、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでいます。心身の安全・健康の推進JTグループでは、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮することが不可欠であるとの認識のもと、誰もが心身ともに健康で安全にいきいきと働くことができる職場環境の整備を進めています。そのため、JTグループ労働安全衛生ポリシーで掲げる労働災害ゼロを目指し、安全意識の向上等の各種施策を実施しています。さらに、従業員の健康の維持・増進に向けたさまざまな健康支援施策にも注力しています。自律的な成長の支援JTグループでは、従業員一人ひとりが、JTグループでの活動を通して、自らが志向するキャリアを実現することが、人的資本の拡充に向けて重要と考えています。そのため、従業員が自律して自らのキャリアについて考える、選択する、個々のキャリアプラン実現に向けて行動することを積極的に支援しています。社内外との共創の促進JTグループでは、グループ内での地域・部門間や、従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組んでいます。また、他社やコミュニティ団体との共創にも積極的に取り組むことで、グループの枠を越えたさまざまな視点や知見を結集し、これまでにない新たな心の豊かさを生み出すための活動を促進しています。

３【事業の内容】当社と、連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成される当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 〔たばこ事業〕　当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。　（主な関係会社）JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク㈱、日本フィルター工業㈱　　　　その他連結子会社174社、持分法適用会社15社 〔加工食品事業〕　当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。　（主な関係会社）テーブルマーク㈱その他連結子会社19社、持分法適用会社２社 　上記の報告セグメントの他に、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社３社があります。　医薬事業につきましては、2025年５月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。 〔たばこ事業〕　当社グループのたばこ事業は、世界で業界３位以内に入る規模（中国国家煙草総公司を除く）を誇っており、130以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界におけるCombustibles（注１）の販売数量シェア上位５ブランドのうち２ブランド（注２）を製造・販売しております。（注１）製造受託/RRP*を除く燃焼性のたばこ製品* RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced- Risk Products）を指しております。（注２）2024年度データ ＜研究開発＞研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びにRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。 ＜原料葉たばこの調達＞たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の上昇傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。 ＜製造＞　お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では３つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く27か国では34のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。 ＜マーケティング＞　ブランドロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。　グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。また、RRPにおいては、Ploomブランドを中心に展開しております。（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFBとしております。 ・小売価格　たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）等、国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。 ＜販売（流通）＞　お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。　また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機、オンライン等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。〔加工食品事業〕　当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。　2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求及び一体感の更なる醸成を図りました。　当年度末現在、テーブルマーク㈱、富士食品工業㈱及びその他グループ各社が事業を担っております。テーブルマーク㈱は、日本を中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷食・常温事業を展開しております。富士食品工業㈱は、酵母エキス調味料、昆布・カツオ等の抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とした調味料事業を展開しております。　当社グループの主要な製品には、冷凍麺の「カトキチさぬきうどん」、パックごはん「国産こしひかり」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。 ＜研究開発＞　消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、当社グループが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取組んでおります。　具体的には、当社グループ独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味と食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。 ＜調達＞　安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけではなく、主要な原料については、残留農薬等のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。　更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検等、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。 ＜製造＞　当社グループでは、日本で16の工場、海外で６つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働した１工場(注)を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。（注）当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。 ＜マーケティング＞　お客様視点での市場分析と当社グループが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った製品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の製品認知度の向上に努めております。 ＜販売及び流通＞　収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取組んでおります。 ＜食の安全＞　お客様に安全な製品を、安心して召し上がっていただくために、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、製品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査並びに製品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイト等で公開しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は、当社グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な影響を及ぼす事象の他、積極的な情報開示の観点から、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項も含んでおります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。なお、2025年５月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年９月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。 ＜リスクマネジメント体制＞当社グループではJTグループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与し、JTグループの透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを充実させるため、グループ全体を対象に統合型リスク管理（ERM: Enterprise Risk Management）を導入しています。当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを特定し、影響度と可能性の双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、対応計画の策定、モニタリングを実施しています。ERM推進にあたり、社長を責任者とし、副社長、社長に指名されたERM担当執行役員（コーポレートガバナンス担当常務執行役員）を加えて議論を実施する体制を取っています。また、各事業においてもたばこ・加工食品事業の部門長を責任者としたERMを実施しており、その内容をERM担当執行役員に報告しています。このように事業のリスク状況を監督するERM担当執行役員を議論メンバーに加えることによりグループ網羅的な重要リスク選定を可能にしています。社長、副社長、ERM担当執行役員による議論で選定された重要リスクは社長に指名された対応責任者（各事業部門長及びコーポレート担当執行役員）のもと対応計画の策定、モニタリングが行われ、その結果は社長、副社長、ERM担当執行役員に報告されます。これら一連の取組状況は取締役会に少なくとも年に１回報告されます。当社グループは、リスクを適切に管理することにより、事業成長の機会を適切に捉え、戦略的な事業展開に繋げております。なお、当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 （１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係るリスク① 連結売上収益に占める主要市場のたばこ売上収益の重要性について当社グループは、130以上の国と地域で製品を販売しており、その中でも日本、ロシア、英国等の主要市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に大きく貢献しております。したがって、たばこ需要の減少や増税、規制等、たばこ事業を取り巻く環境に存在する様々なリスクの発現（たばこ事業に係るリスク詳細については下記「（２）当社グループの事業に係るリスク　たばこ事業に係るリスク」をご参照ください）、及び現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクの相対的な高まりにより、主要市場が何らかの悪影響を受けた場合は、たばこ事業の収益の悪化等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行等により、主要市場のたばこ売上収益の維持・成長を図っています。また、主要市場に限ることなく、更なるグローバル事業基盤の強化を図ることで、特定の主要市場にのみ依存せず持続的に利益創出が可能な複数市場を確保するよう努めております。 ② 事業拡大について当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、㈱加ト吉（現：テーブルマーク㈱）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得（2016年、買収額約50億ドル（5,914億円））、Vector社の買収（2024年、買収額約24億ドル（約3,446億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行する可能性があります。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の34.7％（２兆9,231億円）及び4.7％（3,957億円）を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業の拡大のために他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行う際、適時適切に外部知見・評価を活用し、関係する経営幹部で買収価格・契約条件等の適切性を審議の上、取締役会等で意思決定を行っています。また買収に関して、買収後は、買収先の事業運営状況を各事業経営計画に盛り込み、定期的にモニタリングし、シナジー最大化の実現に向けたフォローアップや減損兆候の把握等の対応を行っています。なお、当社グループにおける加工食品事業は、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。 ③ 外国為替・金利の変動による影響について当社は円表示で連結財務諸表を作成しておりますが、海外の当社グループ会社はロシアルーブル、ユーロ、英国ポンド、台湾ドル、米国ドル、スイスフラン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しております。したがって、海外の当社グループ会社の業績、資産及び負債は、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円表示で当社の連結財務諸表に記載されることになるため、当該当社グループ会社が決算に使用する外国通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けることになります。当社グループにおいては、その売上収益及び調整後営業利益の過半を海外が占めており、為替の変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。また、当社が外貨建てで株式等を取得した海外の当社グループ会社について、清算、売却又は重大な価値の減額等の事由が発生した場合、当社の連結財務諸表において当該会社に対する投資の損益が計上され、かかる損益は当該株式等の取得に使用した外国通貨と日本円の間の為替変動の影響を受けます。また、当社グループの国際取引の大部分は外国為替の影響を受けます。例えば、当社グループは、たばこ事業において、外国産葉たばこを使用しておりますが、外国産葉たばこの相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製造たばこを各国の現地通貨建てで販売しております。したがって、当該現地通貨に対して米国ドルが高くなった場合には、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債等の金融負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は、受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場・金利水準の変動により当社グループの年金資産額、退職給付債務額等が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替・金利相場の現状等を総合的に勘案して外国為替・金利ヘッジ方針の策定及び方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門が、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。 ④ 自然災害及び不測の事態等について当社グループは世界の各国・各地域で事業展開しており、特にたばこ事業においては、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図っており、競争力強化に向けた製造拠点の最適化に取り組んでいます。近年、国内外において地震、噴火、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が深刻化しており、今後も大規模な自然災害、インフラの停止、政情不安、火災・爆発等の人災、感染症の拡大、その他の不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンや流通網の被災に起因する商品供給の不足・停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは自然災害及び不測の事態の発生に備え、平時からの危機管理関連情報の継続的な収集及び発信に加え、従業員及びその家族の安否を確認する安否確認システムの導入や防災訓練等、従業員の防災意識向上等の取組みを実施しております。また、罹災した際の損失を最小限に留めるため適切な在庫水準を確保するとともに、建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保しています。加えて、自然災害及び不測の事態発生に備え、事業継続計画の見直しを行い必要があれば修正を加える等、適切な情報収集・状況判断を踏まえ、事業継続計画が実行できるよう迅速かつ柔軟に対応していきます。 ⑤ 気候変動について当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、それらに紐づく具体的な目標及び取組みとしてJT Group Sustainability Targetsを策定しています。地球温暖化に伴う気候変動は、事業や社会に大きな影響を及ぼしかねない重要な課題であるとの認識の下、当社グループのマテリアリティ「自然との共生」において、気候変動に関する目標を定め、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施することで、気候変動に係るリスクと機会を特定しております。この分析の結果、脱炭素社会への移行リスクとして炭素税負担等の増加、物理リスクとして気候変動の激甚化による葉たばこの生育環境の変化等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減及び脱炭素社会構築に向けた社会的責任を果たすべく、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ達成を目標とし、化石燃料使用量の削減や非化石燃料への転換及び再生可能エネルギー由来の電力使用の拡大等の取組みを進めております。また、葉たばこの安定的な調達に向けた取組みとして、生育環境変化等を踏まえた品種の開発や耕作体系の改善等を推進しております。当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応するための体制を整え、事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示を一層進めていきます。 ⑥ カントリーリスクについて当社グループは、世界の各国・各地域で事業展開しておりますが、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライチェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反したと認定された場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループがかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがかかる経済制裁に違反しない場合でも、経済制裁の対象となっている国々において事業を行っていること自体により、当社グループに対する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点においては、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積ることができません。当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集・モニタリングしており、収集した情報に基づきシナリオプランニングを行い、安定的な事業運営に向けて取組んでおります。また、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出が可能な市場を複数確保することで、特定の市場においてカントリーリスクが発現した場合でも当社グループの業績への悪影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ お客様嗜好・行動の変化について当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の縮小・成長鈍化等、引き続き不確実性を増しております。そのような中、当社グループは、持続的な利益成長のためにはお客様に新たな価値・満足を提供し続けることが重要であると認識しており、お客様嗜好・行動の変化等を踏まえ、商品・サービスの付加価値の向上に努めています。しかしながら、経済・景気の悪化等によりお客様嗜好・行動が変化し、当該変化に当社グループが適切に対応できなかった場合、既存事業におけるお客様の流出や成長機会の損失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはお客様に新たな価値・満足を提供し続けるため、各事業において、市場動向分析及び定性・定量的なお客様調査等を実施することでお客様の嗜好を特定し、既存製品の改善や新規開発といったお客様嗜好に即した高付加価値製品の実現に努めております。例えば、たばこ事業においては、お客様の求める利便性を向上させる等RRPの既存製品の改良及び新規開発、Combustibles（注）等の高品質な製品の担保及び適切な価格設定等を実現しております。加工食品事業においては、近年の健康志向の高まりに伴い、健康へ配慮した製品の開発等を行っております。（注）製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品 ⑧ 競合他社との競争について当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、いずれの事業においても競合他社と熾烈な競争を行っており、今後もより一層競争が激化する可能性があります。たばこ事業においては、当社グループは自律的成長に加え、RJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、Gallaher社の買収等を通じて当社グループの事業の拡大を行いました。これら買収の結果として、海外の市場において、当社グループはフィリップ・モリス・インターナショナル社やブリティッシュ・アメリカン・タバコ社のようなグローバルにたばこ事業を展開する企業及びそれぞれの地域において強みを持つ企業との間で、より広範囲にわたって競合関係にあります。加工食品事業においては、各種の製品カテゴリごとに緩やかなプレイヤーのすみ分けがなされておりますが、当社グループ会社であるテーブルマークは、Umios、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、ニッスイといった大手企業に加え数多くの中小企業と競合関係にあります。各事業及び市場におけるシェアは、当社グループ及び他社の新製品の投入、並びにそれらに伴う特別な販売促進活動等の一時的要因によって短期的に変動することがあるほか、競合、規制、価格戦略、お客様嗜好・行動の変化、健康に対する社会的関心の高まり、ブランド力又は各市場における経済情勢その他の多数の要因に影響されて変動いたします。これらの諸要因により、当社グループの市場におけるシェア及び競争優位性が低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが競合他社との競争の中、持続的な利益成長を実現するためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となってきます。そのためにも当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行、更なるコスト効率化、継続的に利益創出が可能な複数市場の確保等の対策を不断に検討し、取組んでいます。 ⑨ 原材料調達・輸送コストの不安定化について当社グループはグローバルな製造体制を構築しており、多種多様な原材料を国内及び世界各国から調達しております。これらの調達状況及び調達コストは天候その他の自然現象、カントリーリスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、需給バランス及び為替変動等に左右されます。また、労働力不足に起因する物流業界の人件費高騰や原油価格の上昇による輸送コスト増加は、今後更に深刻化するおそれがあります。必要な量の原材料が安定して確保できない場合、又は原材料調達コスト及び商品の輸送コストが上昇した場合、製品の安定的な供給が担保出来ない等、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、かかる原材料調達・輸送コストの不安定化に伴うリスクの低減のため、不測の事態に備え、サプライヤーの複数化を進めています。また原材料価格を継続的にモニタリングし、製造工程や品質を担保した上で、必要に応じて製品スペックの見直しを行う等、効率的な原材料使用を進めています。同様に、原油価格や物流業界の動向を継続的にモニタリングし、必要に応じて輸送方法の見直しや効率化を図っております。加えて、サプライヤーとの関係強化により主要原材料の調達能力を高め、葉たばこ調達については内部調達比率を向上させる等、必要な対応を実施しています。 ⑩ サプライチェーンにおけるリスクについて当社グループでは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、事業と幅広いステークホルダーにとっての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、これを基にサステナビリティ戦略を定めております。サプライチェーンを適切に維持管理していくことは、事業活動を継続していく上で重要な事項であるとの認識の下、当社グループのマテリアリティにおいて、「責任あるサプライチェーンマネジメント」を定めています。事業を展開している世界の各国・各地域において、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携するとともに、人権デュー・ディリジェンス等の実施を通じ、環境・社会に配慮した調達活動に努めています。しかしながら、サプライチェーンにおいて、環境・人権上の問題や法令違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用の毀損・低下等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、JTグループサプライヤー行動規範を基に、環境・社会・ガバナンスの評価項目に照らしたサプライヤー審査の導入に向けた取組みや定期的なモニタリングの実施、コンプライアンス・人権・環境・労働安全衛生に関する潜在的なリスクの把握等、持続可能なサプライチェーンの構築に取組んでいます。たばこ事業においては「児童労働の防止」「労働者の権利尊重」「適切な労働安全衛生の維持」の３つを基本とした当社グループの耕作労働規範（ALP）を葉たばこサプライチェーンのデュー・ディリジェンスの一環として運用しており、持続可能な葉たばこ調達に取組んでいます。 ⑪ 訴訟等について当社の一部子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっております。また当社グループは喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟においても当事者になっております。当社グループは係争中の又は将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません。これらの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれら訴訟の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、喫煙に対する社会の許容度の低下や公的な規制が強化されること、当社グループに対する多くの類似の訴訟が提起されること、かかる訴訟の対応及び費用の負担を強いられること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また喫煙と健康に関する訴訟以外にも、当社グループ製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グループの業績又は当社製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内外連携を密に行うための体制を整え、当社グループに係る訴訟等について、その情報を速やかに把握し、経営層や関係部門に情報共有を行うとともに、必要に応じ社外弁護士と連携して、その後の対処方針を検討する等、適時適切な対応を行っております。なお、当社グループが当事者となっている主な訴訟については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．偶発事象」をご参照ください。 ⑫ 人財確保の困難化について当社グループにおいては、人財の多様性を今後も最重要と位置づけ、優秀な人財を惹きつけられるよう、様々な取組みを推進していますが、中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、人財の確保等を十分に行うことができなかった場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しております。また、多様な人財こそが競争力の源泉であると認識の下、「人財マネジメントポリシー」を掲げ、世界中から優秀な人財を採用し、その育成・確保を一層強化しております。具体的には、地域・事業ごとにベンチマークを設定し、魅力的で競争力のある報酬水準を設定しています。また、幅広い領域での経験を通じてキャリアの方向性を見極めていく総合職採用に加えて、入社段階からのカテゴリ別採用や、職務をベースとしたキャリア採用も行うことで、本人の志向や希望に合わせたキャリア形成が実現しやすい環境と、それを実現するための議論プロセスを充実させています。また、役職者を含むすべての従業員を対象に、それぞれのキャリアにおいて必要なスキルを身に付けられる研修を実施する等、当社グループのすべての従業員に成長の機会を提供し、人財の成長支援に努めています。同時に、ダイバーシティの推進を含め、働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の整備及び適正な運用を行うとともに、多様性を尊重する制度と組織風土を整えています。 ⑬ 知的財産権の侵害について当社グループは、「質の高いトップライン成長」を実現するために、様々な知的財産を活用して、商品・サービスの付加価値向上を図っており、これらの知的財産の権利化を積極的に行っています。かかる状況において、当社グループの知的財産権が他者に侵害された場合には、当社グループの技術やブランドが十分に保護されず、当社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品・サービスが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、損害賠償の支払いが必要となる又は商品・サービスの提供が出来なくなるおそれがあり、当社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループの知的財産権が他者に侵害されるリスクを回避するため、知的財産の権利化及び知的財産権の適切な管理等の対策を講じております。また、他者が有する知的財産権の侵害を未然に防止するため、知的財産権の権利状態の調査・モニタリングの実施等、適時適切に対応しております。 ⑭ 環境規制について当社グループは、世界の各国・各地域において研究開発及び製造を行っておりますが、その過程で発生する有害物質及び廃棄物等について、様々な環境保護に係る法的規制を受けています。将来、当社グループの事業活動により環境汚染等の問題が発生した場合、又は環境規制の導入若しくはその変更があった場合には、環境汚染賠償責任等の発生、企業のレピュテーションの低下、規制に対応した設備投資等の追加費用の発生、既存の事業活動が制限される等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境汚染防止のため、環境関連法規の制定及び改正の継続的なモニタリング、関係部門への周知等、環境関連法規の遵守徹底を図るとともに、必要に応じて適切な対応を実施しております。例えば、当社グループでは製造拠点を中心にISO14001に基づく内部監査により環境関連法規の遵守状況を毎年確認しています。加えて３年に１度外部機関による監査を受ける事で、より強固な環境マネジメントシステムを構築しています。また、当社監査部及び国内グループ会社監査部門が環境監査を実施し、客観的な視点から評価しています。当該監査結果については、経営層に報告されるとともに関係部門と情報共有され、当社グループ全体の環境マネジメントシステムの改善につなげています。 ⑮ 情報セキュリティについて当社グループは事業運営にあたって、事業及び業務の効率的遂行のため各種情報技術を活用しております。不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃は、デジタル・テクノロジーの発達とともにその手法も複雑化・巧妙化しており、当社グループやサプライヤーへの不正アクセスや攻撃、災害等の不測の事態によってシステムの障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合には、情報システムの一時的な停止、社会的信用の低下、競合優位性の喪失及び当該事象に対する適切な対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに対する取組み姿勢を明確にするとともに、情報セキュリティ対策を網羅的かつ継続的に推進するために情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産を適切に監視・管理し、保護に努めております。また、当社グループは、ハード・ソフト両面から情報セキュリティ強化に取組み、ハード面では、サプライヤーへの依頼を含めた重要システムのセキュリティに関する技術・運用上の点検と改善を継続的に実施しています。ソフト面では、全従業員を対象とした情報セキュリティe-learningの実施等、従業員のセキュリティ教育に努めています。 （２）当社グループの事業に係るリスクたばこ事業に係るリスク① たばこ需要の減少についてたばこ需要の動向は地域によって変動はあるものの、経済環境、社会情勢、規制動向、増税及び値上げ等により減少する可能性があります。たばこ需要が減少した場合、販売数量の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供及び製品ポートフォリオの最適化に取組んでいます。また、既に強固な基盤を有する市場及び成長ポテンシャルが高い市場へバランス良く投資し、自律的な成長を目指すと同時に、更なる外部資源の獲得による成長機会の探索及び実行についても重要な戦略オプションと考え、特定の市場にのみ依存せず継続的に利益創出が可能な複数市場の確保を図っております。その他、増税や喫煙をめぐる規制の強化等に対しては、規制動向の正確・迅速な情報収集、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力するための政府関係者（規制当局含む）やあらゆるステークホルダーとの建設的な対話、増税影響を最小化するための適切な価格設定や更なるコスト効率化等に取組んでいます。 ② たばこに課せられる税金についてたばこ税については、各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行われ、実際に増税が行われております。また、多くの国で、国家財政の改善に向けた消費税又はVAT（Value-Added Tax、付加価値税）等それに類する税金の引き上げが行われております。各国においてたばこに課せられる税の種類又はその税率の変更を予測することは困難であり、増税が想定外のタイミング、頻度、税率又は地域で行われた場合、当社グループは、増税に迅速かつ適切に対応することができない可能性があります。また、たばこに課せられる税金が引き上げられた場合、これに対応してたばこの小売価格の値上げを行えば、たばこ需要の減少や安価な銘柄への需要の移行、密輸や偽造等の不法取引の発生又は増加を促す可能性があり、一方で、かかる値上げを行わなければ、たばこ事業の収益構造の悪化をもたらすことから、いずれも当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、特定の市場にのみ依存せず継続的に利益創出が可能な複数市場の確保、増税に係る動向の正確・迅速な情報収集、政府や規制当局との建設的な対話、増税影響を最小化するための適切な価格設定や更なるコスト効率化等に取組んでいます。 ③ 製造たばこに対する規制について・海外の状況についてたばこ規制環境は、2005年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、年々厳しくなる傾向にあります。当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等）、たばこの供給減少に関する措置についての条項（たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等）等を規定しています（日本政府は2004年６月に当該条約を受諾しています）。なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられています。当該条約発効後、締約国会議（COP）が定期的に開催され、各条項に係るガイドラインや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等を要する）を策定する等、締約国間での議論が継続しています。各国の具体的規制として、当社グループの主要市場であるロシアにおいては、2013年２月にたばこ製品の店頭陳列規制、販売場所規制、広告・販売促進・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における喫煙禁止、不法取引対策等を含む包括的たばこ規制法が成立し、同年６月から段階的に施行されております。また、EUにおいては、2001年７月に公布された「たばこ製品指令（EU TPD）」が改定され、たばこ製品の包装・表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、たばこ製品のフレーバー規制、E-Vapor関連規制、不法品対策等を含むその改定指令が、2014年５月に発効し、各加盟国では本指令に基づいた規制が導入されております。2022年11月には、これまで一部のたばこ製品にのみ適用されていたフレーバー規制等を加熱式たばこにも適用することが決定され、今後、加熱式たばこについても各国で新たな規制が導入されていくことが想定されます。更に、2012年12月に、豪州が規定のフォントスタイル及びフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッケージにロゴ・ブランドイメージ又は販売促進文言を刷記することを禁止するプレーンパッケージ規制を導入しております。現在、同様の規制が、フランス、英国等で導入済であり、複数国が導入を検討又は決定している状況にあります。その他、例えば米国連邦政府においては、フレーバー付き電子たばこの一部について販売禁止規制が導入される等、E-Vaporへも規制拡大の動きが見られます。将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律・規則の正確な内容を予測することは困難ですが、当社グループは、国内外において、上記のような規制を含む様々な規制が広がっていくものと予測しています。 ・国内の状況についてたばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも含まれております。2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等の見直しが行われ、2005年７月以降、すべての国内向け製造たばこが改正後の規則に従って販売されております。また、財務大臣は、たばこ事業法第39条（注意表示）及び第40条（広告に関する勧告等）に基づき、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（以下、「広告指針」という）を示しており、広告指針は上記のたばこ事業法施行規則改正を踏まえ、2004年３月に改正されております（詳細については、以下（３）③ⅰの脚注２及び３をご参照ください）。一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会員各社は、これを遵守しております。なお、2016年２月には、財政制度等審議会たばこ事業等分科会の下に表示等部会が新設され、広告指針のあり方に関する専門的な検討が行われました。表示等部会は、2016年６月にたばこ事業等分科会に対し検討結果を報告しており、たばこ事業等分科会においてこれを踏まえた更なる議論が行われた結果、2018年12月28日に「注意文言表示規制・広告規制の見直し等について」が公開されました。これに基づき、2019年６月14日、たばこ事業法施行規則及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されたことを受け、同日、一般社団法人日本たばこ協会の設ける自主規準の改定がなされました（たばこ事業法施行規則及び広告指針の改正については、以下（３）③ⅰの脚注４及び５をご参照ください）。本改定では、製造たばこに係る規準の改定に加え、加熱式たばこの製造たばこ部分に係る規準の新設、加熱式たばこの製造たばこ以外の部分（加熱式たばこを加熱するための機器）に係る規準の新設、たばこに係る企業活動及び喫煙マナー向上を提唱するテレビ広告に関する規準の新設がなされております。具体的には、製造たばこの包装における注意文言表示については、2020年７月１日までに、最新の科学的知見に即した文言の追加・改定及び注意文言の表示面積を50％以上へ拡大する等の新たな表示方法へ切り替えることが定められました。また、広告規制については、インターネット広告等について未成年者を対象としないためのより実効性の高い措置を講じる、店頭広告の大きさや掲示方法について新たに必要な制限を行う等、自主規準の改定が行われました。受動喫煙防止の観点からは、2018年７月に「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年７月25日法律第78号）（以下、「本法律」という）が成立し、多くの人が利用する施設ごとに、望まない受動喫煙を防止するための対策が強化されました。本法律では、第一種施設（学校、病院、行政機関等）、第二種施設（飲食店・事務所・工場等、第一種施設及び後述の喫煙目的施設以外の施設）、喫煙目的施設（公衆喫煙所・喫煙を主たる目的とするバーやスナック等・店内で喫煙可能なたばこ販売店）と３つの施設に区分され、施設ごとに求められる措置が異なります。第一種施設においては、「原則敷地内禁煙」となりましたが、一定の要件を満たした屋外喫煙所を設置することは可能です。第二種施設においては、「原則屋内禁煙」となりましたが、一定の要件を満たした喫煙専用室等を設置することは可能です。また、一定の要件を満たした飲食店においては、店舗全体を喫煙可とすることも可能です。喫煙目的施設においては、施設内で喫煙が可能です。なお本法律が2020年４月の全面施行から５年経過し更なる見直しが可能となったことを受けて、2025年10月には受動喫煙対策専門委員会が設置されました。本委員会等での検討を経て本法律が改正されるかは現時点で定かではありませんが、本法律の更なる改正が行われた場合には、当社グループの業績への影響は一定程度生じる可能性があるものと認識しております。 ・当社グループの業績への影響について将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、たばこ製品を販売する各国において上記のような規制又は新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予測しております。当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありますが、上記のようなたばこに関する規制が強化された場合、又はかかる規制強化に適時適切に対応できなかった場合には、たばこに対する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じて、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。たばこ事業においては、規制動向の正確・迅速な情報収集、政府や規制当局及びあらゆるステークホルダーとの建設的な対話等に取組んでいます。 ④ 密輸及び偽造等の不法取引についてたばこ業界が直面している主要な問題の一つとして、たばこ製品の密輸及び偽造等の不法取引の増加が挙げられます。不法取引は、国ごとの税制及び課税水準の違いによる価格差等を要因にしていると考えられ、大幅な増税を機に増加する傾向にあります。不法に取引されたたばこは、メーカーにとってはブランド・企業の信頼性の毀損をもたらし、政府にとっては税収の減収につながることから、各たばこ企業とも政府当局と協力し、その撲滅に力を入れております。当社グループでは、政府当局と不法取引を解決するための協力契約を締結する等、その対策に取組んでおりますが、密輸及び偽造等の不法取引の増大が、ブランド価値を毀損すること、又は不法取引を撲滅するための対策等に多額の費用を要すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、社会、当社グループの事業及び高い評価を守るため、不法取引の防止に努める不法取引対策チームを組織しています。不法取引対策チームは当社グループの各マーケットとともに、正規品が違法なルートに横流しされることを防ぎ、市場から違法なたばこ製品を取り除くため、関係当局に協力しています。当該チームは、官民パートナーシップを通じ、不法取引の脅威について、各国政府や関係当局と積極的な対話を続け、世界中で関係当局に偽造品の見分け方を伝えるプログラムを実施しています。また、当社グループではたばこ製品追跡システムも展開・運営しており、サプライチェーンに沿った製品の移動を追跡・分析することができます。過去10年間で、多くの国々がたばこ製品の追跡を義務化してきましたが、たばこ製品追跡システムをより多くの国・地域へ拡大していく当社グループの取組みは、これらの法令にも適合しており、10年以上に亘り当社のコンプライアンス方針を支える重要な役割を果たしています。加えて、厳格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う、非正規品の購入が及ぼす悪影響をお客様に理解していただく等、不法取引の防止に向けた取組みを行っています。 加工食品事業に係るリスク① 食の安全・品質について加工食品事業は、安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げ、冷食・常温事業と調味料事業の２つの主力事業がそれぞれに食の安全管理機能を担っており、食の安全管理に万全を期した事業運営を行っております。しかしながら当社グループの想定を超える食の安全・品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下・毀損するとともに、製品の回収及び損害賠償請求対応等のための費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加工食品事業においては、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」という４つの視点で安全・安心な製品提供に向けた継続的な品質保証活動を行うとともに、定期的な監査でその有効性を確認しています。また、「最高水準の食の安全」を目指した管理体制基盤を構築することを目的に、当社が加工食品事業全体の食の安全管理に関する方針・規程・ガイドラインを策定し、各事業会社がその運用にあたっており、当社は各事業会社の取組みについてモニタリングを実施しております。加えて、2020年度より稼働を開始した１工場を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、食品の安全管理に関する国際規格であるISO22000又はFSSC22000を取得しており、当該１工場についても、現在、ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。 ② 食品の規制について加工食品事業は、食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法等、様々な法的規制を受けております。加工食品事業は安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げており、当社グループはこれらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、法的規制の導入若しくは変更があった場合、規制遵守のための追加費用の発生、既存の事業活動が制限される等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加工食品事業においては、規制の導入及び改正を継続的にモニタリング、適切に情報収集し、追加対応の検討を行う等、事前に規制の導入及び改正に備えるとともに、必要に応じて適切な対応を取っています。 （３）上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項① 日本国政府及び財務大臣との関係等について日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の３分の１を超える株式を保有することとされており、当年度末現在において、当社の発行済株式総数の33.34％を保有しております。したがって、日本国政府は、当社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする際には、財務大臣の認可が必要になります（詳細については、下記③ⅱをご参照ください）。上記のとおり、日本国政府は、当社に対して株主としての権利に加え、JT法及びたばこ事業法に従い、監督する権限等を有しておりますが、日本国政府の利害が他の株主のそれと一致する保証はなく、他の株主の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2011年12月２日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、政府は、2022年度までの間において復興財源に充てる収入を確保することを旨として、当社株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式の保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。 ② 葉たばこの買入れ等について当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れる義務があります。当社がこの契約を締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格について、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「葉たばこ審議会」の意見を尊重することとされております（詳細については、下記③ⅰをご参照ください）。他の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費は外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこの買入価格も、外国産葉たばこに対し約３倍と割高となっております。したがって、国内産葉たばこを実質的にすべて買い入れる義務は、外国産葉たばこのみを使用する他のグローバルたばこ企業に比して、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。 ③ 提出会社の事業に係る法律関連事項等　ⅰたばこ事業法（昭和59年８月10日法律第68号） 内容１．目的　この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、製造たばこに係る租税が財政収入において占める地位等にかんがみ、製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ並びに製造たばこの製造及び販売の事業等に関し所要の調整を行うことにより、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。（第１条）２．原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ（１）日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、国内産の葉たばこの買入れを行おうとする場合は、あらかじめ、会社に売り渡す目的をもってたばこを耕作しようとする者（以下「耕作者」という。）とたばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結するものとする。（第３条） （２）会社は、契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れるものとする。（第３条） （３）会社は、契約を締結しようとするときは、たばこの種類別の耕作総面積及び葉たばこの価格について、あらかじめ、会社に置かれる葉たばこ審議会に諮り、その意見を尊重するものとする。（第４条及び第７条） （４）葉たばこ審議会は、葉たばこの価格について、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、葉たばこの再生産を確保することを旨として審議するものとする。（第４条） （５）会社は、たばこの種類別の耕作総面積の地域別の内訳をたばこ耕作組合中央会（以下「中央会」という。）の意見を聴いて定め、その範囲内において耕作者と契約を締結するものとする。（第５条） （６）たばこ耕作組合の組合員である耕作者が中央会に対し葉たばこの価格等の基本的事項の約定を委託したときは、会社は、中央会と当該基本的事項を約定するものとするとともに、当該約定は、会社と当該耕作者との間で締結される契約の一部とみなす。（第６条）３．製造たばこの製造（１）製造たばこは、会社でなければ、製造してはならない。（第８条） （２）会社は、その製造する製造たばこの品目別倉出価格の最高額について、財務大臣の認可を受けなければならない。（第９条） （３）会社は、製造たばこに係る地域的な需給状況を勘案して、その円滑な供給を図るよう努めるものとする。（第10条）４．製造たばこの販売（１）自ら輸入した製造たばこの販売を業として行おうとする者は、財務大臣の登録を受けなければならないものとし、当該登録及び当該登録を受けた者（以下「特定販売業者」という。）に関し、必要な規定が設けられている。（第11条～第19条） （２）製造たばこの卸売販売を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の登録を受けなければならないものとし、当該登録及び当該登録を受けた者に関し、必要な規定が設けられている。（第20条及び第21条） （３）製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は、当分の間、財務大臣の許可を受けなければならないものとし、当該許可及び当該許可を受けた者（以下「小売販売業者」という。）に関し、必要な規定が設けられている。（第22条～第32条） （４）会社又は特定販売業者は、その製造し、又は輸入する製造たばこを販売しようとするときは、当分の間、その品目毎の小売定価を定め、財務大臣の認可を受け、また、これを変更しようとするときも同様に認可を受けなければならないものとし、これらの認可の申請があった場合には、財務大臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認めるとき等を除き認可しなければならないとする等、当該認可に関し、必要な規定が設けられている。（第33条～第35条）（（注）１） （５）小売販売業者は、財務大臣の認可に係る小売定価によらなければ、製造たばこを販売してはならない。（第36条） 内容５．その他（１）会社又は特定販売業者は、その製造し、又は輸入した製造たばこを販売する時までに、消費者に対し製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促すための財務省令で定める文言を表示しなければならない。（第39条）（注）２、４ （２）製造たばこに係る広告を行う者は、二十歳未満の者の喫煙防止等に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないように努めなければならないものとし、財務大臣は、広告を行う者に対し、必要な措置を行うことができる。（第40条）（注）３、５（注）１．いわゆる定価制度を当分の間維持するとは、1904年以来、定価制がとられ、一定の流通秩序が形成され、定着してきていることから、これを一挙に廃止した場合の流通秩序の混乱を避けるための措置であると承知しております。なお、たばこはいわゆる公共財・サービスとは異なる嗜好品であり、輸入自由化等に伴い完全に自由化された流通市場におきましては、会社も特定販売業者も各々が独自の経営判断に基づいて、財務大臣に対する申請価格を定めております。また、小売定価の認可に関し、1984年のたばこ事業法案の国会審議において、政府委員より次のような趣旨の答弁がなされたと承知しております。たばこの小売定価については、たばこ事業法において、小売定価の認可の申請があった場合には、大蔵大臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認められるとき、又は倉出価格（国産品）若しくは輸入価格（輸入品）に照らして不当に低いと認められるときには例外的に認可しないことができるとされており、このような場合でない限り認可しなければならないとされ、このたばこ事業法の趣旨に基づき認可を行っているところである。２．2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、注意文言は、直接喫煙（肺がん、心筋梗塞、脳卒中及び肺気腫）に関する４種類の文言と、妊婦と喫煙、受動喫煙、喫煙への依存及び未成年者の喫煙に関する４種類の文言の計８種類の文言とすること、直接喫煙に関する４種類の文言とそれ以外の４種類の文言のうち、それぞれ一つ以上を選び、たばこ包装の「主要な面」に一つずつ表示し、これらの文言が年間を通じて品目及び包装ごとに概ね均等に表示されるようにすること、これらの文言の表示については、それぞれ「主要な面」の面積の30％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関係に関して誤解を生じさせないため、それらの用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言をそれらの用語を使用しているたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。2005年７月１日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っております。３．2004年３月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、屋外におけるたばこ製品の広告（ポスター・看板等）は原則として行わないこととされております。そのほか、たばこ広告に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項を含んでおります。４．2019年６月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、加熱式たばこについての注意文言が新たに設けられた他、「他者への影響」に関する注意文言をたばこ包装の「主要な面」の表面に、「未成年者（20歳未満のもの）の喫煙防止」及び「喫煙者本人への影響」に関する注意文言を裏面に表示すること、これらの文言の表示については、それぞれ「主要な面」の面積の50％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合における、それらの用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言は、それらの用語を使用しているたばこの包装の「主要な面」の表面に表示しなければならないとの規定が設けられております。また、たばこの包装へのニコチン・タール量の表示について、消費者にこれらの表示が健康に及ぼす悪影響の軽重を示しているとの誤解を生じさせないため、ニコチン・タールの摂取量は、吸い方により包装に表示された値とは異なる旨、たばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。これらの注意文言の表示は、加熱式たばこ及び一定の販売本数以上（2018年４月から2019年３月の販売本数が１億本以上）の紙巻たばこ製品については2020年４月１日、それ以外の銘柄については2020年７月１日以降に出荷される製品に表示することが義務付けられております。５．2019年６月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、たばこ製品の広告を行うことができる場所及び郵送等による場合を除いた見本たばこ、チラシ、カタログ及びパンフレット等の配布ができる場所を「たばこの販売場所」、「喫煙所」及び「成人のみが利用する場所」とされております。その他、たばこ広告に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項、並びに加熱式たばこを加熱するための機器に関する事項を含んでおります。　ⅱ日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号） 内容１．会社の目的　日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法第１条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。（第１条）２．株式　政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。（第２条第１項）　会社が発行する株式若しくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式（自己株式を除く。）、新株予約権（自己新株予約権を除く。）若しくは新株予約権付社債（自己新株予約権付社債を除く。）を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。（第２条第２項）　政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。（第３条）３．事業の範囲　会社は、上記１に記載の目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 （１）製造たばこの製造、販売及び輸入の事業 （２）前号の事業に附帯する事業 （３）前２号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業 　なお、会社は上記（３）に掲げる事業を営もうとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。（第５条）４．監督（１）会社の取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。（第７条） （２）会社の定款の変更、剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割又は解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければその効力を生じない。（第８条） （３）会社は、毎事業年度の開始前に事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。（第９条） （４）会社は、毎事業年度終了後３月以内に、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。（第10条） （５）会社は、製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡しようとする等のときは、財務大臣の認可を受けなければならない。（第11条） （６）財務大臣は、この法律及びたばこ事業法の定めるところに従い会社を監督するものとし、これらの法律を施行するため、必要な措置をとることができる。（第12条及び第13条） 　ⅲたばこ税に係る法律（たばこ特別税を含む） 内容 国たばこ税たばこ特別税地方たばこ税１．税目（注）１たばこ税たばこ特別税道府県たばこ税（都に準用）市町村たばこ税（特別区に準用）２．納税義務者（注）２製造たばこの製造者又は製造たばこを保税地域から引き取る者製造たばこを小売販売業者に売り渡す製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者３．課税標準（注）３製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る製造たばこの本数（紙巻たばこ以外は所定の本数換算）小売業者への売渡しに係る製造たばこの本数（紙巻たばこ以外は所定の本数換算）４．税率（注）４、５千本につき6,802円千本につき820円千本につき1,070円千本につき6,552円 2027年４月１日以降千本につき7,302円千本につき820円千本につき1,070円千本につき6,552円 2028年４月１日以降千本につき7,802円千本につき820円千本につき1,070円千本につき6,552円 2029年４月１日以降千本につき8,302円千本につき820円千本につき1,070円千本につき6,552円５．申告納付（注）６製造たばこの製造者については毎月分を移出した月の翌月末日までに申告納付し、保税地域から引き取る者については引き取る時までに申告納付道府県の区域内に所在する小売販売業者の営業所に係る売渡しについて、毎月分を当該売渡しを行なった月の翌月末日までに当該道府県に申告納付市町村の区域内に所在する小売販売業者の営業所に係る売渡しについて、毎月分を当該売渡しを行なった月の翌月末日までに当該市町村に申告納付（注）１．たばこ税法第３条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第４条並びに地方税法第１条第２項、第４条及び第５条２．たばこ税法第４条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第５条並びに地方税法第74条の２第１項及び第465条第１項３．たばこ税法第10条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第７条並びに地方税法第74条の４及び第467条４．たばこ税法第11条第１項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第８条第１項、地方税法第74条の５及び第468条５．「４．税率」に関して2025年度税制改正に伴い、2027年４月１日、2028年４月１日及び2029年４月１日以降、更なる税率の変更が予定されております。６．たばこ税法第17条～第20条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第12条並びに地方税法第74条の10及び第473条７．高負担の個別物品税が課せられているたばこに係る税制については、一般的には、各年度の政府の税制改正の一環として検討が行なわれ、税制の改正を行おうとする場合には、税制調査会等の審議を通じて政府としての方針決定後、立法府での審議・議決を経て決定されることとなります。なお、政府としての方針が決定されるに当たっては、税制改正大綱が閣議決定された上で、法律案の閣議決定を経て確定されます。 　ⅳ紙巻たばこ以外の製造たばこに適用される課税方法について　たばこ税の課税標準は、紙巻たばこの本数によるものとされていますが、紙巻たばこ以外の製造たばこについては本数で捉えられないこと等を踏まえ、次の製造たばこの区分に応じて、それぞれの区分の重量をもって紙巻たばこ１本に換算することとされています。区分課税標準換算方法喫煙用の製造たばこ パイプたばこ重量から換算した紙巻たばこの本数（注）重量１gをもって紙巻たばこ１本に換算する 葉巻たばこ 刻みたばこ重量２gをもって紙巻たばこ１本に換算する 加熱式たばこ別途（下掲参照）かみ用の製造たばこ重量から換算した紙巻たばこの本数重量２gをもって紙巻たばこ１本に換算するかぎ用の製造たばこ（注）軽量な葉巻たばこ（１本当たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこをいう。）の課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算する。 また、加熱式たばこについては、2025年度税制改正により、2026年10月１日より以下の換算方法により紙巻たばこの本数に換算することとなりました。当該加熱式たばこに係る課税方式の見直しについては、2026年４月１日から2026年10月１日までの期間において、段階的に実施する旨の経過措置が講じられました。なお、課税区分における加熱式たばこは、たばこ又はたばこを含むものを燃焼せず加熱（水やその他の物品を加熱することによる加熱を含む）し、たばこの成分を吸引により喫煙し得る状態に製造された製造たばこ（水たばこを除く）となります。したがって、課税区分における加熱式たばこには、当社グループのポートフォリオにおけるInfused Tobaccoを含みます。加熱式たばこの課税標準 換算方法改正前の換算方法重量及び価格から換算した紙巻たばこの本数（A）加熱式たばこの所定の重量(注1)0.4gをもって紙巻たばこ0.5本に換算する（B）紙巻たばこ１本当たりの平均小売価格（注2）をもって加熱式たばこの小売価格（除く消費税相当額）を紙巻たばこの0.5本に換算する改正後の換算方法重量から換算した紙巻たばこの本数（C）スティック型の場合、加熱式たばこの所定の重量(注1)0.35gをもって紙巻たばこ１本に換算(注３)するスティック型以外の場合、加熱式たばこの所定の重量(注1)0.2g、をもって紙巻たばこ１本に換算(注４、５)する（注１）フィルター、その他の一定の物品の重量を含まない重量（注２）紙巻たばこ１本当たりの国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税に相当する金額の合計額を100分の60で除して計算した金額（注３）１本当たりの重量が0.35ｇ未満のものについては、当該加熱式たばこの１本をもって紙巻たばこの１本に換算（注４）品目ごとの１個当たりの重量が４ｇ未満のものについては、当該加熱式たばこの品目ごとの１個をもって紙巻たばこ20本に換算（注５）製造たばことみなされる加熱式たばこの喫煙用具で、スティック型の加熱式たばこと併せて喫煙の用に供されることが明らかなもの等については、（注４）を適用しない 経過措置期間中における換算本数（課税標準）2026年３月31日以前｛（A）＋（B）｝×1.0改正2026年４月｛（A）＋（B）｝×0.5　＋（C）×0.52026年10月（C）×1.0 ［たばこ税制をめぐる主な動きと当社の対応］年月項目内容当社の対応1986年５月1986年度税制改正1,000本当たり900円に相当する増税が行われました。増税額相当分の定価改定を行いました。1989年４月1989年度税制改正消費税導入に伴い、たばこ消費税の名称をたばこ税に改めるとともに、課税方式が従量税に一本化されました。基本的に定価改定の必要はありませんでした。1997年４月1997年度税制改正［地方税法改正］地方たばこ税について道府県たばこ税から市町村たばこ税への税源移譲が行われました。定価改定の必要はありませんでした。 ［消費税法改正］消費税率が３％から５％へ改定されました。全体として消費税率改定分に相当する定価改定となるよう、一部銘柄について１箱10円の値上げを行いました。1998年12月1998年度税制改正一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律が制定され、1,000本当たり820円のたばこ特別税が導入されました。基本的に１本１円の値上げを行いました。1999年５月1999年度税制改正［租税特別措置法及び地方税法改正］たばこ税から道府県たばこ税、市町村たばこ税への税源移譲が行われました。定価改定の必要はありませんでした。2003年７月2003年度税制改正所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり820円の増税が行われました。概ね１本１円程度の値上げを行いました。2006年７月2006年度税制改正所得税法等の一部を改正する等の法律及び地方税法等の一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり852円の増税が行われました。全銘柄について増税額相当分を価格転嫁するとともに、一部銘柄については、増税額相当分以上の値上げを行いました。2010年10月2010年度税制改正所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が制定され、1,000本当たり3,500円の増税が行われました。一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。2014年４月2014年度税制改正［消費税法改正］消費税率が５％から８％へ改定されました。全体として消費税率改定分に相当する定価改定となるよう、一部銘柄を除き、１箱10円又は20円の値上げを行いました。2016年４月2015年度税制改正所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が制定され、旧３級品につき、1,000本当たり1,000円の税額引き上げが行われました。旧３級品につき、１箱30円から50円の値上げを行いました。2017年４月2015年度税制改正2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000本当たり1,000円の税額引き上げが行われました。旧３級品につき、１箱30円の値上げを行いました。2018年４月2015年度税制改正2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000本当たり1,500円の税額引き上げが行われました。旧３級品につき、１箱40円の値上げを行いました。2018年10月2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。2019年10月2015年度税制改正2015年度税制改正に基づき、旧３級品につき、1,000本当たり3,932円の税額引き上げが行われました。旧３級品につき、１箱90円の値上げを行いました。 2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分未満の値上げを行いました。 2019年度税制改正［消費税法改正］消費税率が８％から10％へ改定されました。全体として消費税率改定分に相当する定価改定となるよう、一部銘柄について１箱10円の値上げを行いました。2020年10月2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。 2020年度税制改正2020年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。2021年10月2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。 2020年度税制改正2020年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。一部銘柄を除き、増税額相当分以上の値上げを行いました。2022年10月2018年度税制改正2018年度税制改正に基づき、税額の引き上げが行われました。（注）１一部銘柄を除き、増税額相当分未満の値上げを行いました。（注）１．2018年度税制改正に伴うたばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率について1,000本当たり3,000円の引き上げ、及び加熱式たばこについて課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しが実施されました。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2018年10月より2021年10月にかけて1,000本当たり1,000円ずつ３段階に分けて実施（2019年10月は税率引き上げなし）、後者については、2018年10月より2022年10月にかけて５段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じられております。（注）２．2025年度税制改正において、たばこ税を含む防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、加熱式たばこの課税方式の見直し及び国のたばこ税の税率を1,000本当たり1,500円引き上げが実施されました。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2026年４月より2026年10月にかけて２段階に分けて実施し、後者については、2027年４月より2029年４月にかけて1,000本当たり500円ずつ３段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じられております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。（１）経営理念　当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。　当社グループは、「４Sモデル」の追求を通じ、中長期に亘る持続的な利益成長の実現を目指しています。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。　この「４Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。 （２）JT Group Purpose自然・社会・個人の様々なスケールで非連続な変化が起こり、事業環境の不確実性・複雑性がますます高まって　いる状況下において、当社グループが持続的な存在であるための方向性を明確にするものとして、JT Group Purposeを策定しております。具体的には、当社グループが未来において社会から求められ、かつ、長期に亘り価値を発揮し続けていくべき領域を「心の豊かさ」であると同定し、この領域を任され、貢献し続けていきたいとの考えから「心の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとしています。加えて、JT Group Purposeの実現に向けて、各事業においてもこれを踏まえた事業Purposeを策定しております。事業戦略の遂行及び行動指針の実践を通じて、成果を創出し、実績を積み上げていくことにより、JT Group Purposeの実現を目指します。時代や人により、多様で、変化していく「心の豊かさ」の領域を、今後も社会から任され、貢献できる存在であり続けるため、当社グループは絶えず進化してまいります。 ＜JT Group Purpose＞ ＜事業Purpose＞たばこ事業：Creating fulfilling moments. Creating a better future.加工食品事業：食事をうれしく、食卓をたのしく。 （３）経営資源配分方針　当社グループの中長期の経営資源配分は、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資（注）を最優先とし、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する方針です。　当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、必要な投資を実行していきます。（注）たばこ事業の成長投資を最重要視し、お客様・社会への新たな価値・満足の継続的な提供を通じて、質の高い　　　トップライン成長を実現することで、為替一定調整後営業利益の成長を目指す （４）全社利益目標及び株主還元方針　当社グループは、経営理念及び経営資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「経営計画2026」において設定しています。　「経営計画2026」においては、「利益成長の中核かつ牽引役」と位置付けるたばこ事業がドライバーとなり、期間中における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均high single digitを見込んでおります。なお、中長期に亘っては、年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。　株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。・強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す・資本市場における競争力ある水準（注２）として、配当性向75％を目安（注３）とする・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング（注３）±５％程度の範囲内で判断（注４）将来に関する記述は、様々なリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと異なる場合があります。当社グループに関するリスク詳細については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 （５）経営環境及び全社利益目標達成に向けた基本戦略ⅰ経営環境　当社グループ経営を取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化に伴う世界経済への影響や一部市場における事業継続懸念・ハイパーインフレーション、為替変動リスクやインフレ・金利動向をはじめとする各国マクロ経済の動向等、不確実性を増していると認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジネスを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、「変化への対応力」が必要であると考えております。これは、不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変化・出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感は、引き続き企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。　当社グループは、不確実性を増す経営環境を見極め、スピード感を持って競争力を強化すべく、期間を３年間とした経営計画を１年ごとにローリングを行う方式で策定しております。 ⅱ基本戦略　当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。　中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業の基本戦略の中で述べるブランドやカテゴリといった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。　「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。加えて、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化を目指していきます。　「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善に取組んでいきます。加えて100以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジーを最大化していきます。また、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しており、人財育成についても一層強化していきます。 （６）セグメントごとの経営環境及び基本戦略[たばこ事業]　たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指します。 ⅰ経営環境　世界のたばこ市場では多様な製品が展開されておりますが、CombustiblesとReduced-Risk Products(RRP)の2つのカテゴリに大別できます。　Combustiblesには、紙巻たばこ、Fine Cut Tobacco（FCT）、パイプ、シガー、水たばこなどが含まれます。紙巻たばこは、あらかじめ紙でたばこ葉を巻いた製品である一方、FCTはお客様自身が巻紙を用いて葉たばこを手巻きする製品です。世界のCombustibles総需要は年間約5.3兆本（注1）、金額ベースの市場規模は約8,000億米ドル（注1）に達しています。世界最大の市場は中国であり、世界のCombustibles総需要の40％超を占め、インドネシア、ロシア、米国、トルコ、エジプトが続きます。　Combustibles市場は、成熟市場と新興市場とで異なる特徴を有しており、成熟市場においては、経済成長が限定的であることや、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々な要因によって、Combustibles総需要は減少傾向にあります。また、お客様の需要がより低い価格帯の商品へと移行する動きも複数の市場で見受けられます。一方、新興市場においては、人口の増加と経済成長に伴い、Combustibles総需要が増加傾向にある国も見られます。また、中東をはじめとする一部地域においては、経済成長と共にたばこの価格が安定的に推移していることやお客様がブランドやイメージを重視する消費傾向にあること等を背景に、中・高価格帯の商品へと移行する動きも見受けられます。　世界のCombustibles総需要は数量ベースでは減少傾向にありますが、金額ベースの市場規模は、製品単価の上昇により成長を続けています。今後も当面の間この傾向は継続すると予想しており、たばこ産業の利益創出構造は引き続き堅固であると見立てております。 　RRPには、加熱式たばこ、Infused Tobacco、E-Vapor、Traditional Oral、Modern Oralなどが含まれ、お客様の嗜好の違いにより、各国において普及している製品タイプが異なります。　加熱式たばこは、ニコチンを含むスティックを、デバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品で、特にスティックにたばこ葉を使用している製品（Heated Tobacco Sticks）は、日本や欧州を中心に市場規模を継続的に拡大しており、各社が開発に力を入れているため、イノベーションを通じたさらなる成長が期待されます。Infused Tobaccoは、デバイスによってリキッド（液体）を加熱し発生したベイパー（蒸気）が、たばこ顆粒の入ったカプセルを通過することで、味・香りを抽出したたばこベイパーを愉しむ製品です。　また、E-Vaporは、たばこ葉を使用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉しむ製品で、欧米を中心に一定の市場規模を有しています。Traditional Oral及びModern Oralは、小さなパウチなどを口に直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品で、特にModern Oralは近年欧米を中心に市場規模が拡大してきています。スヌースをはじめとするTraditional Oralはたばこ葉を含み、ニコチンパウチをはじめとするModern Oralはたばこ葉を含んでおりません。　RRPのうち、たばこ葉を使用する製品については原則として規制・税制上たばこ製品としての取り扱いを受ける一方、E-VaporやModern Oral等たばこ葉を使用していない製品については、たばこ製品とは異なる規制・税制が適用されてきました。市場により状況は異なるものの、近年はこれらたばこ葉を使用していない製品の規制に関しても動きが活発化しており、欧州を中心に規制強化の傾向が見られます。　RRP市場規模はCombustiblesに比し小規模であるものの、数量ベース・金額ベースの双方で伸長していくと見込んでいます。今後のRRP各製品タイプの成長率は、製品のイノベーションやお客様の嗜好、RRPを巡る規制・税制等の影響を受けるものと考えていますが、RRPカテゴリの中でも特に加熱式たばこが成長を牽引していくと予想しています。 （注１）2024年度データ。紙巻きたばこ＋Fine Cut Tobacco ⅱ基本戦略＜質の高いトップライン成長＞・Combustiblesにおける収益性向上及び加熱式たばこを中心としたRRPへの経営資源の集中的な投入　Combustiblesについては、今後も中長期的にたばこ産業全体の数量・売上規模という観点において最大のカテゴリであると見立てているため、その重要性に変わりはなく、トップライン成長に向けたマーケティング投資及び着実なプライシングを実行しつつ、不断の改善によるコスト効率化等を通じ、ROI(Return On Investment）改善を目指します。また、強固なブランドポートフォリオを活用し、各市場シェアの継続的な獲得等を通じて、持続的な成長を目指してまいります。　RRPは加熱式たばこを中心に更なる市場規模の拡大が見込まれる中、将来の事業成長の柱としてプレゼンスを拡大すべく、注力してまいります。加熱式たばこへ優先的な投資を実施することで、Ploomブランドをグローバルに確立し、カテゴリ内シェアの拡大を目指します。加えて、将来的な利益成長の機会を見据え、加熱式たばこ以外の製品カテゴリについて、選択的かつ柔軟なアプローチを継続してまいります。　また、これら戦略を支える組織ケイパビリティの強化を実施してまいります。 ・ブランドエクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大　たばこ事業は、「卓越したブランド力」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、その市場シェア伸長を実現してきました。　今後も市場シェア伸長を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にGFBへの継続的な投資を通じたブランドエクイティの向上に注力していきます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランドエクイティ強化に向けた継続的な投資を行っていきます。　具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発力」も加えた、付加価値あるたばこ創りの５つの主要素の強化に注力していきます。 ＜コスト競争力の更なる強化＞　たばこ事業は、これまで同様に不断のコスト改善を追求し、品質の維持・向上との両立を図りながら、スピーディーかつ効率的な事業運営体制の構築を目指します。また、これまで以上に、グローバルサプライチェーンの全体最適化を志向していきます。具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合や、材料品調達における材料スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとともに、市況に応じた機動的な調達と原材料在庫の適正化による原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上を目指した製造体制の見直しと設備投資の最適化を通じた加工費の節減も継続的に実施していきます。同時に、地政学リスクも考慮の上、事業継続能力を向上させるべく、代替性確保と重要機能の分散化という観点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバルな製造拠点の相互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する製造能力のエリア分散を目指しております。　上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化を実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適化によるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。 ＜基盤強化の推進＞　当社グループは2022年度よりたばこ事業の事業運営体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合しております。現在の事業運営体制においては、コンシューマー・セントリックの考えに基づいた、デジタルや製品開発のケイパビリティ強化を目指すと共に、グローバルリソースの最大活用や意思決定スピードの向上及び効果的かつ効率的な事業運営体制を通じて、グローバルな組織力の強化を図っております。また、グローバル視点での優先順位付けに基づいた迅速な資源配分により、お客様への提供価値を強化していきます。　また、たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人財育成」を重要なテーマと考えております。130以上の国と地域で製品を販売する当社グループでは、世界中で100以上の国籍の社員が、国籍・性別・年齢の区別なく働いております。こうした多様性を活かし、コラボレーションを推進する中で、シナジーを最大化しております。すべての企業活動・成果は人財によって生み出されるものという強い認識の下、グローバルな人財の獲得・育成について、更に進化させていきたいと考えております。 　たばこ事業は、上記事業戦略の着実な実行により、引き続き業界を代表するグローバルたばこメーカーとしてのプレゼンス向上を目指すとともに、当社グループにおける利益成長の中核かつ牽引役としての役割を一層強化していきます。[加工食品事業]　加工食品事業は、高品質なトップライン成長による中長期に亘る利益成長を通じ、当社グループへの利益貢献を目指します。 ⅰ経営環境　2024年における日本国内の冷凍食品消費量（注）は、前年度比1.5％増の約292万トンであり、輸入品を含む国内消費金額（注）は前年度比4.4％増の１兆3,017億円となりました。　日本の加工食品市場は、共働き世帯の増加等のライフスタイルの変化に伴い、調理の簡便化や時短化のニーズが高まっていること等を背景として堅調に推移していると考えています。その中でも冷凍食品は、いつでも手軽に出来たてのおいしさを再現でき、バリエーションが豊富であるため、お客様の多様なニーズを満たすことができると期待されています。　当社のグループ会社であるテーブルマーク㈱の競合企業は、Umios、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、ニッスイといった大手企業に加え、数多くの中小企業が挙げられますが、各種の製品カテゴリごとにすみ分けがなされています。一方で、流通各社でのプライベートブランド製品の拡大や卸企業の業界再編等、販路の動向にも注視することが必要と考えており、また、原材料においても世界的な食料不足を背景とした価格変動等のリスクが依然として存在しています。（注）日本冷凍食品協会（2024年データ） ⅱ基本戦略＜質の高いトップライン成長＞　冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷凍・常温食品及び調味料を主力として事業を展開しております。お客様ニーズ把握力、アイデア創出力・具現化力の更なる強化を図ることにより、当社グループ独自の製造技術を一層活かしつつ、「お客様にとって、その価格に相応しい付加価値ある商品づくり」を目指します。また、商品戦略と連動した効果・効率的な広告宣伝及び販売促進活動の展開並びに営業力の強化を図ることによって、更なる市場シェア拡大を目指します。 ＜コスト競争力の更なる強化＞　原材料調達力の強化、物流網の効率的運用、自社グループ工場の生産性改善によるコスト低減に加えて、販売促進施策の選択と集中による営業活動経費の効率的執行、全社的な固定費削減努力を継続的に行い、コスト競争力の強化に努めます。 ＜基盤強化の推進＞・食の安全管理　今後も引き続き、お客様に安全で高品質の商品を提供していくため、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」の４つの視点をもとに食の安全管理に万全を期した事業運営を行っていきます。「フードセーフティ」では、既に導入済の食品安全マネジメントシステムを活用し、リスクを極小化する活動を展開します。「フードディフェンス」では、意図的な攻撃を防ぐための仕組みとして導入済であるフードディフェンスプログラムを推進しております。「フードクオリティ」では、食品本来の品質である「おいしさ」を追求するとともに、お問い合わせ・ご指摘情報からの継続的な改善による、商品付加価値とお客様満足度の向上を目指します。「フードコミュニケーション」では、お客様の要望に真摯に耳を傾けるとともに、当社グループの活動の「見える化」を推進するため、積極的に情報を提供する取組みを行います。 ・人財育成　事業を支える人財の育成は重要なテーマであり、高いマーケティング能力や商品開発能力等様々なスキルを有する人財の育成に向け、能力開発プログラムの策定及び適切なキャリアパスの構築を図り、その実行に努めていきます。 以上のとおり、当社グループは、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、「変化への対応力」を高めながら、大胆かつスピーディーに意識・行動を変革し、各事業の成長戦略を着実に実行することによって、持続的利益成長を実現し、中長期に亘る企業価値の継続的な向上を目指していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。 （非GAAP指標について）当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。 調整後営業利益営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。 為替一定ベース為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。 core revenue　自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計です。 自社たばこ製品売上収益　たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。 （超インフレの調整について）当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。 （継続事業及び非継続事業について）当社グループは、当年度において、医薬事業を非継続事業に分類しております。したがって、経営成績については継続事業の金額を表示しており、前年度の実績についても、同様に組み替えて表示しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として、継続事業と区分して表示しております。 （RRPについて）RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-Risk Products, RRP）を指しております。加熱式たばこは、ニコチンを含むスティックをデバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品です。一方、E-Vaporは、たばこ葉を使用せず、装置内若しくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。（１）経営成績の状況① 全社実績（単位：億円） 2024年12月期2025年12月期増減率売上収益30,56734,67713.4％調整後営業利益7,4269,02221.5％営業利益（注）3,1428,670175.9％継続事業からの当期利益（注）（親会社所有者帰属）1,7274,991188.9％非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）6511170.8％当期利益（親会社所有者帰属）1,7925,102184.6％（注）2024年12月期において、カナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金（3,756億円）を、営業費用として計上しております。当該影響及び2025年12月期における当該案件の負債再測定影響、並びに2025年12月期に計上した一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損を除いた場合、継続事業からの営業利益及び当期利益は、それぞれ前年度比22.4％増、6.9％増となります。 ＜売上収益＞売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年度比13.4％増の３兆4,677億円となりました。為替一定ベースのcore revenueは、前年度比13.9％増となりました。 ＜調整後営業利益＞為替一定ベースの調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業における増益により、前年度比24.9％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、主に新興国通貨が円に対して減価した影響がネガティブに発現し、前年度比21.5％増の9,022億円となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、たばこ事業におけるカナダにおける訴訟の和解に伴う訴訟損失引当金計上影響の剥落に加え、調整後営業利益の増加により、前年度比175.9％増の8,670億円となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加が、金融損益の悪化及び法人所得税費用の増加を上回り、前年度比184.6％増の5,102億円となりました。 ② セグメント別実績〔たばこ事業〕（単位：億本、億円）たばこ事業2024年12月期2025年12月期増減率総販売数量5,6535,7782.2％　Combustibles販売数量（注１）5,5445,6381.7％　RRP販売数量（注２）10914028.0％自社たばこ製品売上収益27,78631,84414.6％調整後営業利益7,9189,52220.3％ ＜総販売数量＞（注３）（注４）総販売数量は、Combustiblesにおける市場シェアの継続的な伸長、米国Vector Group Ltd.の買収効果に加え、RRP販売数量の大幅な成長により、前年度比2.2%増加しました。ネガティブな流通在庫調整影響を除いた場合、総販売数量は前年度比2.6%増加しました。EMAにおける力強い成長及びAsiaでの底堅い販売数量が、Western Europeでの複数市場における総需要減少影響を上回りました。Combustibles販売数量は、Winston（前年度比+4.9%）及びCamel（同+4.3%）が牽引したGFB販売数量の増加（同+2.8%）により、前年度比1.7%増加しました。RRP販売数量は、日本が牽引したPloom販売数量の伸長（前年度比＋38.6％）により、前年度比28.0％増加しました。市場シェアは、主要市場であるイタリア・ルーマニア・スペイン・台湾・トルコ・英国・米国を含む、約50市場において伸長しました。なお、当年度における製造委託を含めたCombustibles及びRRPを合わせた製造数量は、前年度に対し209億本増加し、5,704億本（前年度比3.8％増）となりました。 ＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞自社たばこ製品売上収益は、全クラスターにおいて発現したポジティブな単価差/Mix影響に加え、米国Vector Group Ltd.の買収効果を含むポジティブな数量差影響により、前年度比14.6％増となりました。調整後営業利益は、コスト通貨高及び一部新興国での通貨安を主因とするネガティブな為替影響があるものの、自社たばこ製品売上収益の力強い成長が、RRPへの投資強化及びインフレに伴うコストの増加を上回り、前年度比20.3％増となりました。RRP関連売上収益（注２）は、Heated Productsの貢献により、前年度比23.9％増の1,225億円となりました。為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年度比14.6％増、23.5％増となりました。 （注１）製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品。（注２）RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。（注３）総需要及び市場シェアは当社推計です。（注４）たばこ事業セグメントについては、３つのクラスター（Asia、Western Europe、EMA）に区分けしております。Asiaは日本を含むアジア全域、Western Europeは西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべてのGlobal Travel Retail（免税市場）を含んでおります。Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、米国、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント（２）セグメント収益及び業績」をご参照ください。 〔加工食品事業〕（単位：億円）加工食品事業2024年12月期2025年12月期増減率売上収益1,5721,5951.5％調整後営業利益81866.4％ ＜売上収益及び調整後営業利益＞売上収益は、冷食・常温事業における価格改定効果により、前年度比1.5％増となりました。調整後営業利益は、売上収益の増収が原材料費の高騰等を上回り、前年度比6.4％増となりました。（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、８兆4,192億円となりました。これは、現金及び現金同等物の減少があったものの、その他の流動資産及び棚卸資産の増加があったこと等によるものです。〔負債〕当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,182億円減少し、4兆3,039億円となりました。これは、カナダ訴訟に係る和解金のうち、頭金を支払ったことによる引当金の減少があったこと等によるものです。〔資本〕当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,667億円増加し、４兆1,154億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上による利益剰余金の増加があったことこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ2,534億円減少し、8,311億円となりました（前年度末残高１兆846億円）。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,141億円の収入（前年度は6,300億円の収入）となりました。これは、法人所得税等の支払いに加え、カナダ訴訟に係る和解金のうち、頭金を支払ったことによる引当金の減少があったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,650億円の支出（前年度は4,398億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,755億円の支出（前年度は949億円の支出）となりました。これは、資金調達による収入があったものの、借入の返済及び配当金の支払いがあったこと等によるものです。 （３）生産、受注及び販売の実績当社グループは、たばこ事業及び加工食品事業において広範囲かつ多種多様な製品の生産・販売を行っており、その品目・形式・容量・包装等は多種類であること、また主要な製品については受注生産を行っていないことから、各セグメントの生産規模及び受注規模を金額及び数量で表示することはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「（１）経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、当社グループの売上収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先に対する売上収益及びその割合については、以下のとおりです。 相手先2024年12月期2025年12月期金額（億円）割合（％）金額（億円）割合（％）Megapolisグループ4,16213.64,97514.3 （注）たばこ事業において、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。（４）重要性のある会計方針① IFRS会計基準の適用当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRS会計基準の任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRS会計基準を適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。 （５）目標となる経営指標について当社グループは、経営理念である「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長が最も重要であると考えております。持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを計るためには、為替影響、一時的要因及び特殊要因を除くことが適切と捉え、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としております。2025年12月期の為替一定ベースの調整後営業利益は、前年度比24.9％増と厳しい事業環境の中でも前年を上回りました。2025年12月期の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績の状況」に示しております。全社利益目標の達成に向けた経営方針等の詳細については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （６）経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループにおける海外でのたばこ事業拡大に伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に影響を与えております。2025年12月期においては、為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比24.9％増となった一方、為替影響を含めた調整後営業利益は前年度比21.5％増となっており、ネガティブな為替影響を受けました。2026年12月期においても、ネガティブな為替影響を想定しております。当社グループは、為替リスクを緩和すべく、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジの実施に努めております。また、一部の為替リスクに対しては、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っております。以上を含む、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 （７）財務活動の基本方針当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。① グループ内キャッシュマネジメントグループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。 ② 外部資金調達短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定する等、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。③ 外部資金運用外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。 ④ 財務リスク管理当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。なお、財務リスク管理の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．金融商品　（２）リスク管理に関する事項 ～（８）市場価格の変動リスク 及び（10）交換可能性の欠如」をご参照ください。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要　設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。　重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 ② 資金の源泉　主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。 ＜キャッシュ・フロー＞　「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ＜有利子負債＞　当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。（単位：億円） 帳簿価額１年以内１年超～２年以内２年超～３年以内３年超～４年以内４年超～５年以内５年超短期借入金794794—————１年内返済予定の長期借入金22—————長期借入金1,207—2022111,007社債14,784——2,3018272,0059,800合計16,7877962022,3038282,00610,806（注）リース負債を除いております。（長期負債）社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在9,281億円、当年度末現在１兆4,784億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ7,383億円、1,209億円です。長期リース負債は、前年度末現在430億円、当年度末現在522億円です。当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズ・ジャパン㈱ではA2（安定的）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱ではA+（ネガティブ）、㈱格付投資情報センター（R&I）ではAA（安定的）、㈱日本格付研究所（JCR）ではAA+（安定的）となっております。格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。 （短期負債）金融機関からの短期借入金は、前年度末現在603億円、当年度末現在794億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。短期リース負債は、前年度末現在206億円、当年度末現在223億円です。 ③ 流動性当社グループは、従来営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの6,839億円のコミットメント融資枠があり、そのうち全額が未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

（２）【役員の状況】① 役員一覧ⅰ　2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長岩井　睦雄1960年10月29日生1983年４月　日本専売公社入社2003年６月　当社経営企画部長2004年７月　当社経営戦略部長2005年６月　当社執行役員　食品事業本部　食品事業部長2006年６月　当社取締役　常務執行役員　食品事業本部長2008年６月　当社常務執行役員　企画責任者2010年６月　当社取締役　常務執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当2011年６月　当社取締役　JT International S.A. Executive Vice President2013年６月　当社専務執行役員　企画責任者2016年１月　当社専務執行役員　たばこ事業本部長2016年３月　当社代表取締役副社長2020年１月　当社取締役2020年３月　当社取締役副会長2020年６月　株式会社ベネッセホールディングス社外取締役2021年６月　TDK株式会社社外取締役（現任）2022年３月　当社取締役会長（現任）2023年１月　株式会社and Capital社外取締役（現任）2024年４月　公益社団法人経済同友会筆頭副代表幹事（現任）2025年12月　日本放送協会経営委員会委員（現任）（重要な兼職の状況）TDK株式会社社外取締役株式会社and Capital社外取締役公益社団法人経済同友会筆頭副代表幹事日本放送協会経営委員会委員　 2025年３月から１年47,700 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役副会長岡本　薫明1961年２月20日生1983年４月　大蔵省入省2006年７月　財務省主計局主計官　兼　主計局総務課2009年７月　同省大臣官房秘書課長2012年８月　同省主計局次長2015年７月　同省大臣官房長2017年７月　同省主計局長2018年７月　同省財務事務次官2021年６月　株式会社よみうりランド社外監査役（現任）2021年12月　株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任）株式会社読売新聞西部本社社外監査役（現任）2022年３月　当社取締役副会長（現任）2022年６月　株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任）2025年６月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）株式会社よみうりランド社外監査役株式会社読売新聞大阪本社社外監査役株式会社読売新聞西部本社社外監査役株式会社読売新聞東京本社社外監査役トヨタ自動車株式会社社外取締役2025年３月から１年1,900取締役寺畠　正道1965年11月26日生1989年４月　当社入社2005年７月　当社秘書室長2008年７月　当社経営企画部長2011年６月　当社執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当2012年６月　当社執行役員　企画責任者2013年６月　当社取締役　JT International S.A. Executive Vice President2018年１月　当社執行役員社長2018年３月　当社代表取締役社長2026年１月　当社取締役（現任）2025年３月から１年375,335※代表取締役副社長嶋吉　耕史1968年３月７日生1993年４月　当社入社2008年７月　当社たばこ事業本部　事業企画室部長2012年７月　当社人事部長2014年７月　当社人事部長　兼　人事企画部長2015年10月　当社執行役員　人事責任者2017年１月　当社執行役員　たばこ事業本部　事業企画室長2017年10月　JT International S.A. Senior Vice President2018年１月　JT International S.A. Executive Vice President2024年１月　当社執行役員副社長2024年３月　当社代表取締役副社長（現任）2025年３月から１年76,800 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）※代表取締役副社長中野　恵1968年３月１日生1991年４月　当社入社2011年４月　当社たばこ事業本部　M&S戦略部長2014年６月　TSネットワーク株式会社　代表取締役社長2016年１月　当社執行役員　コミュニケーション担当2019年10月　当社執行役員　企画担当2020年３月　日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任）2022年１月　当社執行役員　経営戦略担当2023年１月　当社執行役員副社長2023年３月　当社代表取締役副社長　　　　　　（現任）（重要な兼職の状況）日本成長投資アライアンス株式会社取締役2025年３月から１年82,941取締役長嶋　由紀子1961年４月４日生1985年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社2006年４月　同社執行役員2008年１月　株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長2012年10月　株式会社リクルートホールディングス執行役員2016年６月　同社常勤監査役（現任）2018年４月　株式会社リクルート常勤監査役（現任）2019年３月　当社社外取締役（現任）2021年６月　住友商事株式会社社外監査役2025年６月　住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） （重要な兼職の状況）株式会社リクルートホールディングス常勤監査役株式会社リクルート常勤監査役住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）　2025年３月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役木寺　昌人1952年10月10日生1976年４月　外務省入省2008年１月　同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長2008年７月　同省国際協力局長2010年１月　同省大臣官房長2012年９月　内閣官房副長官補2012年11月　特命全権大使中華人民共和国駐箚2016年４月　特命全権大使フランス共和国駐箚2016年６月　特命全権大使フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚2020年４月　当社アドバイザー2020年６月　丸紅株式会社社外取締役日本製鉄株式会社社外取締役2021年３月　当社社外取締役（現任）2025年７月　丸紅株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）丸紅株式会社顧問　2025年３月から１年0取締役庄司　哲也1954年２月28日生1977年４月　日本電信電話公社入社2006年６月　西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）取締役　人事部長2009年６月　日本電信電話株式会社　（現NTT株式会社）取締役　総務部門長2012年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長2015年６月　同社代表取締役社長2018年10月　NTT株式会社（NTT,Inc.）取締役2020年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）相談役（現任）2020年12月　サークレイス株式会社社外取締役2021年３月　サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現任）2021年６月　日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）社外取締役（現任）三菱倉庫株式会社社外取締役（現任）2022年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）NTTドコモビジネス株式会社相談役サッポロホールディングス株式会社社外取締役カナデビア株式会社社外取締役三菱倉庫株式会社社外取締役2025年３月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役山科　裕子1963年５月20日生1986年４月　オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社2007年３月　オリックス株式会社内部統制統括室長2010年５月　オリックス生命保険株式会社執行役員2013年１月　同社常務執行役員2014年１月　オリックス株式会社執行役2016年１月　同社グループ執行役員オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）代表取締役社長2021年１月　オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）執行役員会長2023年３月　当社社外監査役2024年３月　当社社外取締役（現任）オリックス・アセットマネジメント株式会社執行役員会長2025年１月　オリックス株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）オリックス株式会社顧問2025年３月から１年0取締役朝倉　研二1955年12月11日生1978年４月　長瀬産業株式会社入社2009年４月　同社執行役員　兼　自動車材料事業部長2013年６月　同社取締役執行役員2015年４月　同社代表取締役社長執行役員2023年４月　同社代表取締役会長（現任）2024年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）長瀬産業株式会社代表取締役会長2025年３月から１年0常勤監査役柏倉　秀亮1969年２月28日生1991年４月　当社入社2012年７月　当社経理部長2014年10月　当社たばこ事業本部　M&S管理部長2017年１月　当社たばこ事業本部　北海道支社長2019年１月　当社財務副責任者（CFO補佐）2021年１月　株式会社JTビジネスコム代表取締役社長2023年３月　当社常勤監査役（現任）2023年３月から４年12,128 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役橋本　努1967年５月31日生1991年４月　当社入社2019年３月　当社監査部長2023年３月　当社常勤監査役（現任）2023年３月から４年1,584常勤監査役谷内　繁1962年９月７日生1986年４月　大蔵省入省2008年７月　財務省主計局給与共済課長2009年７月　同省主計局主計官（農林水産係担当）2010年７月　同省理財局国庫課長2011年７月　同省理財局国有財産企画課長2012年７月　同省理財局財政投融資総括課長2013年６月　同省理財局総務課長2014年７月　厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護局等担当）2015年10月　同省大臣官房審議官（医療保険担当）2017年７月　同省大臣官房審議官（老健担当）2018年７月　同省社会・援護局長2020年８月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補2021年２月　兼　内閣官房孤独・孤立対策担当室長2021年11月　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長2021年12月　兼　内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長2022年６月　兼　内閣官房こども家庭庁設立準備室長2023年３月　当社常勤社外監査役（現任）2023年３月から４年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役稲田　伸夫1956年８月14日生1981年４月　検事任官2008年10月　法務省大臣官房長2011年８月　同省刑事局長2014年１月　同省法務事務次官2016年９月　仙台高等検察庁検事長2017年９月　東京高等検察庁検事長2018年７月　検事総長2020年10月　弁護士登録（現任）2021年６月　野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年３月　当社社外監査役（現任）2024年６月　住友商事株式会社社外監査役2025年６月　住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）稲田法律事務所弁護士野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）2023年３月から４年0監査役武石　惠美子1960年２月16日生1982年４月　労働省入省1992年７月　株式会社ニッセイ基礎研 究所入所2003年４月　東京大学社会科学研究所 助教授2004年４月　株式会社ニッセイ基礎研 究所上席主任研究員2006年４月　法政大学キャリアデザイ ン学部助教授2007年４月　同教授（現任）2015年２月　キユーピー株式会社社外 監査役2015年６月　東京海上日動火災保険株 式会社社外監査役（現 任）2023年６月　鹿島建設株式会社社外監 査役（現任）2024年３月　当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）法政大学キャリアデザイン学部教授東京海上日動火災保険株式会社社外監査役鹿島建設株式会社社外監査役2024年３月から３年0計598,388（注）１．取締役　長嶋　由紀子、木寺　昌人、庄司　哲也、山科　裕子及び朝倉　研二は、社外取締役です。２．常勤監査役　谷内　繁、監査役　稲田　伸夫及び武石　惠美子は、社外監査役です。３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。ⅱ　2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長岡本　薫明1961年２月20日生1983年４月　大蔵省入省2006年７月　財務省主計局主計官　兼　主計局総務課2009年７月　同省大臣官房秘書課長2012年８月　同省主計局次長2015年７月　同省大臣官房長2017年７月　同省主計局長2018年７月　同省財務事務次官2021年６月　株式会社よみうりランド社外監査役（現任）2021年12月　株式会社読売新聞大阪本社社外監査役（現任）株式会社読売新聞西部本社社外監査役（現任）2022年３月　当社取締役副会長2022年６月　株式会社読売新聞東京本社社外監査役（現任）2025年６月　トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）2026年３月　当社取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）株式会社よみうりランド社外監査役株式会社読売新聞大阪本社社外監査役株式会社読売新聞西部本社社外監査役株式会社読売新聞東京本社社外監査役トヨタ自動車株式会社社外取締役2026年３月から１年1,900取締役副会長寺畠　正道1965年11月26日生1989年４月　当社入社2005年７月　当社秘書室長2008年７月　当社経営企画部長2011年６月　当社執行役員　企画責任者　兼　食品事業担当2012年６月　当社執行役員　企画責任者2013年６月　当社取締役　JT International S.A. Executive Vice President2018年１月　当社執行役員社長2018年３月　当社代表取締役社長2026年１月　当社取締役 2026年３月　当社取締役副会長（現任）2026年３月から１年375,335※代表取締役社長筒井　岳彦1975年１月23日生1997年４月　当社入社2012年３月　当社経営企画部長2014年６月　当社執行役員　企画副責任者2016年１月 当社執行役員　ビジネスディベロップメント担当2020年１月　JT International S.A. Senior Vice President2024年３月　JT International S.A. Executive Vice President2026年１月　当社執行役員社長2026年３月　当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）JT International Holding B.V. Chairman of Supervisory Board2026年３月から１年41,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）※代表取締役副社長嶋吉　耕史1968年３月７日生1993年４月　当社入社2008年７月　当社たばこ事業本部　事業企画室部長2012年７月　当社人事部長2014年７月　当社人事部長　兼　人事企画部長2015年10月　当社執行役員　人事責任者2017年１月　当社執行役員　たばこ事業本部　事業企画室長2017年10月　JT International S.A. Senior Vice President2018年１月　JT International S.A. Executive Vice President2024年１月　当社執行役員副社長2024年３月　当社代表取締役副社長（現任）2026年３月から１年76,800※代表取締役副社長中野　恵1968年３月１日生1991年４月　当社入社2011年４月　当社たばこ事業本部　M&S戦略部長2014年６月　TSネットワーク株式会社　代表取締役社長2016年１月　当社執行役員　コミュニケーション担当2019年10月　当社執行役員　企画担当2020年３月　日本成長投資アライアンス株式会社取締役（現任）2022年１月　当社執行役員　経営戦略担当2023年１月　当社執行役員副社長2023年３月　当社代表取締役副社長　　　　　　（現任）（重要な兼職の状況）日本成長投資アライアンス株式会社取締役2026年３月から１年82,941取締役木寺　昌人1952年10月10日生1976年４月　外務省入省2008年１月　同省中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長2008年７月　同省国際協力局長2010年１月　同省大臣官房長2012年９月　内閣官房副長官補2012年11月　特命全権大使中華人民共和国駐箚2016年４月　特命全権大使フランス共和国駐箚2016年６月　特命全権大使フランス共和国駐箚 兼 アンドラ公国、モナコ公国駐箚2020年４月　当社アドバイザー2020年６月　丸紅株式会社社外取締役日本製鉄株式会社社外取締役2021年３月　当社社外取締役（現任）2025年７月　丸紅株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）丸紅株式会社顧問2026年３月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役庄司　哲也1954年２月28日生1977年４月　日本電信電話公社入社2006年６月　西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）取締役　人事部長2009年６月　日本電信電話株式会社　（現NTT株式会社）取締役　総務部門長2012年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長2015年６月　同社代表取締役社長2018年10月　NTT株式会社（NTT,Inc.）取締役2020年６月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）相談役（現任）2020年12月　サークレイス株式会社社外取締役2021年３月　サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現任）2021年６月　日立造船株式会社（現カナデビア株式会社）社外取締役（現任）三菱倉庫株式会社社外取締役（現任）2022年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）NTTドコモビジネス株式会社相談役サッポロホールディングス株式会社社外取締役カナデビア株式会社社外取締役三菱倉庫株式会社社外取締役2026年３月から１年0取締役山科　裕子1963年５月20日生1986年４月　オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社2007年３月　オリックス株式会社内部統制統括室長2010年５月　オリックス生命保険株式会社執行役員2013年１月　同社常務執行役員2014年１月　オリックス株式会社執行役2016年１月　同社グループ執行役員オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）代表取締役社長2021年１月　オリックス・クレジット株式会社（現株式会社ドコモ・ファイナンス）執行役員会長2023年３月　当社社外監査役2024年３月　当社社外取締役（現任）オリックス・アセットマネジメント株式会社執行役員会長2025年１月　オリックス株式会社顧問（現任）（重要な兼職の状況）オリックス株式会社顧問2026年３月から１年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役朝倉　研二1955年12月11日生1978年４月　長瀬産業株式会社入社2009年４月　同社執行役員　兼　自動車材料事業部長2013年６月　同社取締役執行役員2015年４月　同社代表取締役社長執行役員2023年４月　同社代表取締役会長（現任）2024年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）長瀬産業株式会社代表取締役会長2026年３月から１年0取締役内田　由紀子1975年７月22日生2003年９月　ミシガン大学客員研究員2004年９月　スタンフォード大学客員研究員2008年１月　京都大学こころの未来研究センター助教2011年４月　京都大学こころの未来研究センター准教授2019年４月　京都大学こころの未来研究センター教授2019年９月　スタンフォード大学行動科学先端研究センターフェロー2020年４月　京都大学こころの未来研究センター副センター長2022年４月 　京都大学人と社会の未来研究院教授（現任）2023年４月　京都大学人と社会の未来研究院院長（現任）2026年３月　当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）京都大学　人と社会の未来研究院院長・教授2026年３月から１年0常勤監査役柏倉　秀亮1969年２月28日生1991年４月　当社入社2012年７月　当社経理部長2014年10月　当社たばこ事業本部　M&S管理部長2017年１月　当社たばこ事業本部　北海道支社長2019年１月　当社財務副責任者（CFO補佐）2021年１月　株式会社JTビジネスコム代表取締役社長2023年３月　当社常勤監査役（現任）2023年３月から４年12,128常勤監査役橋本　努1967年５月31日生1991年４月　当社入社2019年３月　当社監査部長2023年３月　当社常勤監査役（現任）2023年３月から４年1,584 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役谷内　繁1962年９月７日生1986年４月　大蔵省入省2008年７月　財務省主計局給与共済課長2009年７月　同省主計局主計官（農林水産係担当）2010年７月　同省理財局国庫課長2011年７月　同省理財局国有財産企画課長2012年７月　同省理財局財政投融資総括課長2013年６月　同省理財局総務課長2014年７月　厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護局等担当）2015年10月　同省大臣官房審議官（医療保険担当）2017年７月　同省大臣官房審議官（老健担当）2018年７月　同省社会・援護局長2020年８月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補2021年２月　兼　内閣官房孤独・孤立対策担当室長2021年11月　内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長2021年12月　兼　内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長2022年６月　兼　内閣官房こども家庭庁設立準備室長2023年３月　当社常勤社外監査役（現任）2023年３月から４年0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役稲田　伸夫1956年８月14日生1981年４月　検事任官2008年10月　法務省大臣官房長2011年８月　同省刑事局長2014年１月　同省法務事務次官2016年９月　仙台高等検察庁検事長2017年９月　東京高等検察庁検事長2018年７月　検事総長2020年10月　弁護士登録（現任）2021年６月　野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年３月　当社社外監査役（現任）2024年６月　住友商事株式会社社外監査役2025年６月　住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）稲田法律事務所弁護士野村證券株式会社社外取締役（監査等委員）住友商事株式会社社外取締役（監査等委員）2023年３月から４年0監査役武石　惠美子1960年２月16日生1982年４月　労働省入省1992年７月　株式会社ニッセイ基礎研 究所入所2003年４月　東京大学社会科学研究所 助教授2004年４月　株式会社ニッセイ基礎研 究所上席主任研究員2006年４月　法政大学キャリアデザイ ン学部助教授2007年４月　同教授（現任）2015年２月　キユーピー株式会社社外 監査役2015年６月　東京海上日動火災保険株 式会社社外監査役（現 任）2023年６月　鹿島建設株式会社社外監 査役（現任）2024年３月　当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）法政大学キャリアデザイン学部教授東京海上日動火災保険株式会社社外監査役鹿島建設株式会社社外監査役2024年３月から３年0計592,188（注）１．取締役　木寺　昌人、庄司　哲也、山科　裕子、朝倉　研二及び内田　由紀子は、社外取締役です。２．常勤監査役　谷内　繁、監査役　稲田　伸夫及び武石　惠美子は、社外監査役です。３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。４．当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年６月に執行役員制度を導入しております。2026年３月23日現在で以下17名が選任されております。役名氏名職名社長筒井　岳彦最高経営責任者　兼　たばこ事業本部長副社長嶋吉　耕史コーポレート・サステナビリティマネジメント・食品事業担当副社長中野　恵財務・Corporate Communications・Business Development・D-LAB担当専務執行役員荒木　隆史国内たばこ事業 ＣＥＯ常務執行役員小倉　健資コーポレートガバナンス担当執行役員藤原　卓国内たばこ事業 渉外担当執行役員植澤　伸浩国内たばこ事業 製造担当執行役員Adam　Vilalta国内たばこ事業 マーケティング担当執行役員乾　一幸国内たばこ事業 セールス担当執行役員中込　敬介食品事業担当執行役員廣瀬　修General Counsel　兼　法務・コンプライアンス担当執行役員福田　浩之経営戦略担当執行役員妹川　久人Chief Sustainability Officer執行役員古川　博政Chief Financial Officer、Corporate Communications担当執行役員見島　昌行People & Culture担当執行役員下林　央Chief Technology & Information Security Officer執行役員大瀧　裕樹D-LAB担当 ② 社外役員の状況について・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。なお、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合におきましても、上記の員数に変更はございません。社外取締役長嶋　由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、両社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの2024年度連結売上収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満であります。また、長嶋氏は住友商事株式会社の社外取締役（監査等委員）です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外取締役木寺　昌人氏は、丸紅株式会社の顧問です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、木寺氏は、2020年４月30日から当社非常勤アドバイザーとして報酬を受けており、2021年３月24日の定時株主総会での選任を以て当該契約は終了しています。同報酬は同氏の有する経験・識見に基づく当社経営・事業への助言に対する対価として払われたものであり、当社所定の独立性基準（年間1,000万円以下）を満たしております。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外取締役庄司　哲也氏は、NTTドコモビジネス株式会社の相談役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結営業収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、庄司氏は、三菱倉庫株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結営業収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外取締役山科　裕子氏は、任意団体であるみらいリーダーズリンクの会長理事です。当社は、2024年に同団体との間に取引関係がありましたが、2024年における当該取引金額は同団体の2024年度収入の2.2％に相当するものの、その取引金額は20万円未満と僅少であり、当社の2024年度連結売上収益の0.1％未満であることに加え、同氏の務める会長理事は無報酬であることから、当社取締役会の承認を経た上で、これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。また当社は、2025年以降は同団体との間に取引関係はございません。また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である内田　由紀子氏は、京都大学　人と社会の未来研究院の院長・教授です。当社は、同大学との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同大学の2024年度収入の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。また、当社は同大学に寄付を行っておりますが、2025年度の当該寄付金額は、同大学の2024年度収入の0.1%未満であることに加え、当社の2025年度の連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外監査役稲田　伸夫氏は、野村證券株式会社の社外取締役（監査等委員）です。同社は当社株式を保有していますが、その持株比率は当社の発行済み株式総数の0.05％未満です。また、当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、稲田氏は住友商事株式会社の社外取締役（監査等委員）です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2024年度連結収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。社外監査役武石　惠美子氏は、東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度経常収益の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。また、武石氏は、鹿島建設株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2024年度連結売上高の0.1％未満であることに加え、当社の2025年度連結売上収益の0.1％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。上記以外の社外取締役及び社外監査役において、特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 ・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役長嶋　由紀子氏は事業創発や人材派遣領域等の幅広い領域での事業執行・企業経営の経験と、監査役としての経験に基づく客観的な視点に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、社外取締役木寺　昌人氏は長年に亘り外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い識見を、社外取締役庄司　哲也氏は、電気通信事業者の代表取締役社長等を歴任して培われた事業執行・企業経営に関する豊富な経験に加え、企画・人事・グローバル展開・デジタライゼーションの推進等における幅広い識見を、社外取締役山科　裕子氏は総合金融サービス事業者における執行役や、当該事業者の子会社における代表取締役等を歴任する中で培われた企業経営や事業運営等に関する豊富な経験及び幅広く深い識見を、社外取締役朝倉　研二氏は化学品専門商社における代表取締役社長や代表取締役会長等を歴任する中で培われたグローバルでの企業経営や事業運営、企業風土変革等に関する卓越した経験と多角的な識見を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役10名選任の件」が承認可決された場合、社外取締役に就任予定である内田　由紀子氏は、ウェルビーイング研究の専門家として国際的な学会組織の理事や政府審議会の委員等を歴任する中で培われた社会心理学及び文化心理学に関する豊富な経験と深い洞察力を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。 ・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外監査役谷内　繁氏は、長年に亘り各省庁における幅広い領域での要職を歴任する中で培われた財務や法務等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役稲田　伸夫氏は、法曹界や省庁における要職を歴任する中で培われた法務やコンプライアンス等に関する豊富な経験と幅広い識見を、社外監査役武石　惠美子氏は、人的資源管理や女性労働論等を専門とする大学教授や厚生労働省の労働政策審議会等での委員、事業会社での社外監査役等を歴任する中で培われた人事制度・労働政策等やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と高度かつ深い識見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。・社外取締役及び社外監査役の独立性について当社は、2025年７月15日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を改定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。１．当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の業務執行者（会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役及び従業員を含む。以下同じ。）　※社外取締役を指定する場合２．過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの取締役、会計参与又は監査役であったことのある者（業務執行者であったことがある者を除く。）にあっては、当該役職への就任の前10年間）において、当社グループの業務執行者であった者　※社外取締役を指定する場合３．過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの監査役であったことのある者にあっては、当該役職への就任の前10年間）において、当社グループの取締役、会計参与、執行役、従業員であった者　※社外監査役を指定する場合４．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社との取引金額が取引先又は当社の連結売上高の2％を超える者（但し、取引金額が1億円以下の場合は除く）。その者が法人等の場合は、当該法人等の業務執行者５．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社事業報告「企業集団の主要な借入先」に記載されている金融機関の業務執行者６．過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務（以下、コンサルティング業務等）を提供し、1,000万円超の金銭等を得ている者。法人等の団体である場合は、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当該団体の年間総収入の2％以上の金銭等を得ている団体に所属する者（但し、当該団体の年間総収入の2％未満であっても、当該団体に所属する者が関与した当社に対する一又は複数のコンサルティング業務等の対価が1,000万円を超える場合、当該関与した者を含む。）７．現在当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間において所属していた者８．当社の発行済株式総数の10％超を保有している者又は当該株主が法人である場合にはその業務執行者又は過去3年間に業務執行者であった者９．当社グループの業務執行者、最近において当社グループの業務執行者であった者、当社の業務執行者でない取締役又は上記4から8に該当する者（これらにつき重要でない者を除く）の配偶者等（配偶者又は二親等内の親族をいう。以下第10項において同じ。）　※社外取締役を指定する場合10. 当社グループの業務執行者、業務執行者でない取締役、会計参与若しくは最近においてこれらに該当していた者又は上記4から8に該当する者（これらにつき重要でない者を除く）の配偶者等　※社外監査役を指定する場合11. 当社の業務執行者を社外取締役又は社外監査役として受け入れている会社の業務執行者12. 過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円超の寄付を受け取っている者。その者が法人等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額若しくは連結売上高の2%を超える寄付（但し、寄付の金額が1,000万円以下の場合は除く）を受け取っている当該団体の業務執行者 なお、上記のいずれかの事項に該当する場合であっても、候補者の過去及び現在の従業の状況等を調査検討した結果、会社法に定める社外性の要件を充足しており、かつ、実質的に独立性があると判断される場合には、取締役会の承認を経て、当該候補者を独立役員とする場合がある。その場合は、判断理由を対外的に説明するものとする。 上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役長嶋　由紀子氏、木寺　昌人氏、庄司　哲也氏、山科　裕子氏及び朝倉　研二氏、並びに社外監査役谷内　繁氏、稲田　伸夫氏及び武石　惠美子氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。また、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は木寺　昌人氏、庄司　哲也氏、山科　裕子氏、朝倉　研二氏及び内田　由紀子氏となる予定です。上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役木寺　昌人氏、庄司　哲也氏、山科　裕子氏及び朝倉　研二氏、並びに社外監査役谷内　繁氏、稲田　伸夫氏及び武石　惠美子氏について、引き続き独立役員に指定する予定であります。また、社外取締役内田　由紀子氏について、同氏を同取引所が定める独立役員に指定する予定であります。なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。