株式会社ニチレイ 2871
データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
売上7,021億円(前年比+3.2%)と堅調な増収。営業利益383億円(営業利益率5.5%)、純利益247億円と安定した利益水準。冷凍食品の値上げ浸透と業務用需要の拡大が業績を支えた。ROE9%と良好な資本効率を実現。
自己資本比率52.1%、財務健全性スコア93点と非常に健全な財務基盤。営業CF532億円、FCF208億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS97円に対しPER18.3倍、配当92円で配当性向は約95%と極めて手厚い株主還元。共働き世帯の増加と中食需要の拡大が冷凍食品市場の構造的な成長を支えている。
English version
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績(2025年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,094億円 | 7,021億円 | -13.2% |
| 営業利益 | 338億円 | 383億円 | -11.8% |
| 純利益 | 252億円 | 247億円 | +1.9% |
| EPS | 100.55円 | 97.35円 | +3.3% |
| 1株配当 (DPS) | 50.00円 | 92.00円 | -45.7% |
| 予想PER* | 17.8倍 | 18.3倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 2.80% | 5.16% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標(2025年度)
主要指標
収益性
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +3.2% | +5.2% | +3.7% |
| 営業利益 | +3.8% | — | — |
| 純利益 | +1.0% | +1.9% | — |
| EPS | +1.5% | +3.3% | — |
安全性
派生指標 参考
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (125社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 9.1% | 12.7% | 6.9% | -3.56pt |
| PER | 18.3倍 | 21.4倍 | — | -3.05 |
| PBR | 1.72倍 | 1.94倍 | — | -0.22 |
| 配当利回り | 5.16% | 3.68% | — | +1.48pt |
| 配当性向 | 94.5% | 77.5% | — | +17.00pt |
| ROA | 5.0% | 4.6% | — | +0.31pt |
| 売上総利益率 | 18.0% | 34.8% | — | -16.85pt |
| 営業利益率 | 5.5% | 9.6% | 5.5% | -4.17pt |
| 純利益率 | 3.5% | 5.8% | — | -2.32pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。
キャッシュフロー(2025年度)
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 532億円 | ▲324億円 | ▲168億円 | 208億円 | 345億円 | 359億円 |
| 2024 | 624億円 | ▲316億円 | ▲313億円 | 309億円 | 313億円 | 297億円 |
| 2023 | 379億円 | ▲268億円 | ▲86億円 | 110億円 | 304億円 | 278億円 |
| 2022 | 347億円 | ▲260億円 | ▲142億円 | 86億円 | 279億円 | 233億円 |
| 2021 | 455億円 | ▲322億円 | ▲107億円 | 132億円 | 378億円 | 280億円 |
| 2020 | 394億円 | ▲243億円 | ▲102億円 | 151億円 | 273億円 | 254億円 |
| 2019 | 313億円 | ▲179億円 | ▲91億円 | 134億円 | 241億円 | 207億円 |
| 2018 | 299億円 | ▲203億円 | ▲137億円 | 96億円 | 250億円 | 171億円 |
| 2017 | 408億円 | ▲114億円 | ▲219億円 | 294億円 | — | 205億円 |
| 2016 | 370億円 | ▲145億円 | ▲204億円 | 225億円 | — | 132億円 |
| 2015 | 278億円 | ▲224億円 | ▲61億円 | 54億円 | — | 118億円 |
| 2014 | 111億円 | ▲177億円 | 26億円 | ▲66億円 | — | 119億円 |
| 2013 | 235億円 | ▲96億円 | ▲97億円 | 139億円 | — | 149億円 |
| 2012 | 199億円 | ▲124億円 | ▲76億円 | 75億円 | — | 106億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書(2025年度)
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,021億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 5,759億円 | 82.0% |
| 売上総利益 | 1,262億円 | 18.0% |
| 販管費 | 879億円 | 12.5% |
| 営業利益 | 383億円 | 5.5% |
| 経常利益 | 399億円 | 5.7% |
| 純利益 | 247億円 | 3.5% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-17 13:59。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。
貸借対照表(2025年度)
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 4,992億円 | 100.0% |
| 現金等 | 359億円 | 7.2% |
| その他資産 | 4,633億円 | 92.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,233億円 | 44.7% |
| 有利子負債 | 963億円 | 19.3% |
| その他負債 | 1,270億円 | 25.4% |
| 純資産 | 2,760億円 | 55.3% |
| 自己資本 | 2,279億円 | 45.6% |
| うち利益剰余金 | 2,034億円 | 40.8% |
| 非支配株主持分等 | 481億円 | 9.6% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造(2025年度)
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。
信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 7,161億円 | +2.0% | 390億円 | +1.8% | 273億円 | +10.5% | 109.1 |
業績概況・今後の見通し(2026-05-12 発表分) 約28,682字
qualitative
○添付資料の目次
1.【経営成績等の概況】 …………………………………………………………………………………………………
2
1 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
3
2 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………
8
2.【会計基準の選択に関する基本的な考え方】 ………………………………………………………………………
11
3.【連結財務諸表及び主な注記】 ………………………………………………………………………………………
12
1 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
12
2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
14
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
14
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
15
3 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
16
4 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
18
5 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
20
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
20
(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………
20
(未適用の会計基準等に関する注記) ……………………………………………………………………………
20
(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………
21
(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………
22
(連結包括利益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………
23
(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………
24
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………
26
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
27
(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………
30
(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………
31
1.【経営成績等の概況】
主要な連結経営指標等の推移
回次
第104期
第105期
第106期
第107期
第108期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
602,696
662,204
680,091
702,080
716,144
営業利益
(百万円)
31,410
32,935
36,911
38,315
38,999
経常利益
(百万円)
31,667
33,448
38,255
39,878
40,149
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
23,382
21,568
24,495
24,731
27,332
包括利益
(百万円)
26,792
27,664
39,116
30,481
40,892
純資産額
(百万円)
217,903
233,513
265,942
275,966
304,438
総資産額
(百万円)
427,606
457,333
485,157
499,221
557,242
1株当たり純資産額
(円)
815.42
878.85
992.02
1,037.82
1,142.56
1株当たり当期純利益
(円)
88.36
83.57
95.90
97.35
109.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
-
-
-
-
-
自己資本比率
(%)
49.4
49.1
52.2
52.1
51.4
時価ベースの自己資本比率
(%)
71.7
74.9
109.1
89.2
88.6
自己資本当期純利益率
(%)
11.3
9.9
10.3
9.6
10.0
株価収益率
(倍)
13.4
16.1
21.6
18.3
18.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
34,660
37,865
62,442
53,194
48,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△26,016
△26,844
△31,592
△32,403
△33,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△14,179
△8,591
△31,255
△16,804
△3,224
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
23,340
27,767
29,725
35,935
51,538
従業員数
(ほか年間平均臨時雇用者数)
(名)
15,296
(2,692)
15,766
(2,656)
16,385
(2,539)
16,626
(2,456)
17,763
(2,530)
有利子負債
(リース債務を除く)
(百万円)
104,718
(90,172)
114,580
(100,064)
97,954
(83,891)
106,255
(92,731)
124,756
(110,825)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)
2.2
2.3
1.8
1.9
2.1
金融収支
(百万円)
289
281
376
574
369
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
72.2
62.9
67.2
46.8
42.5
設備投資等の金額
(百万円)
27,913
30,416
31,283
34,504
36,873
減価償却費
(百万円)
21,089
22,198
24,219
24,277
22,087
自己株式数
(株)
9,045,616
12,702,492
12,708,058
6,365,662
6,367,479
連結子会社数
(社)
77
80
81
80
87
持分法適用関連会社数
(社)
16
18
15
15
12
(注)1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「自己株式数」を算定しております。
1 当期の経営成績・財政状態の概況
(1) 経営成績全般
当期のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかインバウンド需要の増加などもあり緩やかに回復しましたが、物価高の継続や紛争による原油価格上昇の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
食品業界では、原材料や包装資材に加え人件費などの上昇により、企業の価格改定が継続する一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まりました。また、物流業界では、労働力人口の減少に加え規制の厳格化が進み、人手不足が一層深刻化していることから、持続可能な物流の実現に向け業界の垣根を超えた対応が求められました。
このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円(前期比2.0%の増収)となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円(前期比1.8%の増益)、経常利益は401億49百万円(前期比0.7%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は273億32百万円(前期比10.5%の増益)となりました。
[連結経営成績]
(単位:百万円)
当期
前期比
増減率(%)
売上高
716,144
14,063
2.0
営業利益
38,999
684
1.8
経常利益
40,149
270
0.7
親会社株主に帰属する当期純利益
27,332
2,600
10.5
(2) セグメント別の概況
食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
(セグメント)
当期
前期比
増減率(%)
当期
前期比
増減率(%)
食品
426,674
△ 7,236
△ 1.7
19,852
△ 1,409
△ 6.6
低温物流
300,991
22,718
8.2
18,583
2,833
18.0
不動産
5,000
△ 186
△ 3.6
1,896
△ 4
△ 0.2
その他
5,255
△ 1,217
△ 18.8
471
△ 617
△ 56.7
調整額
△ 21,777
△ 14
-
△ 1,804
△ 117
-
合 計
716,144
14,063
2.0
38,999
684
1.8
① 食品事業
《業界のトピックス》
食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、特に冷凍食品市場は需要が堅調に推移しました。一方、原材料や円安による調達コストの急激な上昇を受け、価格改定の動きが継続しました。
《業績のポイント》
売上高は、主力の加工食品事業が伸長しましたが、水産・畜産事業における構造改革の推進により減収となりました。営業利益は、主に加工食品事業における円安影響を含む原材料・仕入コストの増加や、タイの輸出事業における為替影響(ドル安バーツ高)により減益となりました。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
当期
前期比
増減率(%)
当期
前期比
増減率(%)
加工食品
334,201
22,618
7.3
17,935
△856
△4.6
国内
260,553
17,455
7.2
12,441
△40
△0.3
海外
108,770
4,714
4.5
5,374
△1,175
△17.9
調整額
△35,123
448
-
119
359
-
水産
50,139
△8,529
△14.5
1,387
△25
△1.8
畜産
50,867
△16,547
△24.5
588
△493
△45.6
消去額
△8,533
△4,777
-
△59
△33
-
合 計
426,674
△7,236
△1.7
19,852
△1,409
△6.6
(注) 海外は2025年1月から2025年12月までの累計期間
加工食品
国内
売上高は、価格改定の浸透や大手ユーザー向けのチキン加工品が伸長したことなどにより増収となりました。営業利益は、原材料・仕入コストの急激な上昇や販促費用の増加などにより減益となりました。
海外
売上高は、北米で食品事業統合を先行し、水産子会社を吸収合併した影響で増収となりました。営業利益は、タイの輸出事業における為替影響(ドル安バーツ高)などにより減益となりました。
水産
低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビ商品が好調に推移したことにより前期並みの利益となりました。
畜産
国産品及び輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減し収益性は改善しましたが、固定費を回収できず減収・減益となりました。
② 低温物流事業
《業界のトピックス》
国内では、円安や原料高の影響により輸入貨物の荷動きは低調が続きましたが、冷凍食品をはじめとする保管需要は堅調に推移し、在庫水準は上昇基調を維持しました。
労働力人口の減少や法規制の厳格化による「運べなくなるリスク」の高まりに伴い、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。
《業績のポイント》
国内・海外ともに主に保管や輸配送需要などを着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、海外事業は新設倉庫の稼働遅れの影響や、期末に実施した海外子会社の買収費用の計上により減益となりましたが、国内事業における保管・輸配送収益向上、減価償却方法等の変更などが寄与し、全体では増益となりました。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
当期
前期比
増減率(%)
当期
前期比
増減率(%)
国内小計
199,018
8,732
4.6
17,955
3,560
24.7
保管
70,389
2,746
4.1
輸配送
35,917
835
2.4
リテール
65,076
3,866
6.3
3PL
27,635
1,285
4.9
海外
92,568
9,364
11.3
3,042
△325
△9.7
その他・共通
9,405
4,621
96.6
△2,414
△401
-
合 計
300,991
22,718
8.2
18,583
2,833
18.0
(注)海外は2025年1月から2025年12月までの累計期間
国内
大都市圏を中心に保管・輸配送需要を着実に取り込んだことに加え、トレーラーを活用した「SULS(サルス)」やリテール事業における「NL+LiNk(エヌエルリンク)」の順調な拡大も寄与し、増収・増益となりました。
海外
前期に実施した英国フォワーディング会社の買収効果に加え、英国の既存会社との連携により通関・保管需要を獲得し、増収となりました。一方、ポーランドの新設倉庫における稼働遅延や、マレーシア子会社における買収費用の計上などにより、減益となりました。
③ 不動産事業
《業績のポイント》
賃貸オフィスビル事業において、前期に発生した大型入退去工事の受注がなくなった影響により減収となりましたが、テナント誘致や賃料の値上げを積極的に進めたことで、前期並みの利益となりました。
④ その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうちバイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力し、一般用検査キット(OTC)の販売数量は増加したものの、医家向けは市中在庫の影響により販売数量が減少したことで、減収・減益となりました。
(3) 財政状態の概況
① 資産・負債及び純資産の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度末
比較増減
〔資産の部〕
流動資産
204,925
230,124
25,198
固定資産
294,295
327,117
32,821
資産合計
499,221
557,242
58,020
〔負債・純資産の部〕
流動負債
129,083
149,299
20,216
固定負債
94,171
103,504
9,332
負債合計
223,255
252,803
29,548
うち、有利子負債
(リース債務を除く)
106,255
(92,731)
124,756
(110,825)
18,500
(18,093)
純資産合計
275,966
304,438
28,471
(うち自己資本)
(260,041)
(286,344)
(26,303)
D/Eレシオ(倍)
(リース債務を除く)
0.4
(0.3)
0.4
(0.4)
0.0
(0.0)
(注) D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より580億円増加し、5,572億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や売上債権の増加などにより251億円増加し、2,301億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより328億円増加し、3,271億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より295億円増加し、2,528億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより202億円増加し、1,492億円となりました。また、固定負債は長期借入金が増加したことなどにより93億円増加し、1,035億円となりました。なお、有利子負債は185億円増加し、1,247億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より284億円増加し、3,044億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益273億円の計上や配当金121億円の支払い、その他の包括利益累計額110億円の増加により263億円増加し、2,863億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,194
48,746
△4,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,403
△33,050
△646
財務活動によるキャッシュ・フロー
△16,804
△3,224
13,580
フリーキャッシュ・フロー
20,790
15,696
△5,094
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で44億円減少し、487億円の収入となりました。経常利益は401億円、減価償却費は220億円を計上する一方、法人税等の支払い91億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で6億円減少し、330億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出301億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で135億円増加し、32億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加202億円を計上する一方、社債の償還による支出100億円や、配当金の支払い121億円などによるものです。
以上の増減に現金及び現金同等物に係る換算差額27億円などを算入した結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から156億円増加し515億円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
自己資本比率
(%)
49.4
49.1
52.2
52.1
51.4
時価ベースの自己資本比率
(%)
71.7
74.9
109.1
89.2
88.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)
2.2
2.3
1.8
1.9
2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
72.2
62.9
67.2
46.8
42.5
(注) 各指標の算出方法
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債((期首+期末)÷2)÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所プライム市場)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期・長期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、リース債務の各残高の合計額であります。
4 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増減を調整した数値を使用しております。
5 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2 今後の見通し
(1) 業績の見通し
① 当社グループ全体の予想
当社は2026年6月24日に開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2026年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しております。また、決算日が12月31日以外の国内連結子会社についても、同様の変更を行う予定です。従いまして、決算期変更の経過期間となる2026年12月期の連結業績予想は、3月決算の会社につきましては9か月間(2026年4月1日から2026年12月31日)、12月決算の会社につきましては12か月間(2026年1月1日から2026年12月31日)を連結対象期間とした予想数値を記載しており、「当期実績」欄も同様の期間に合わせて比較増減を算出しております。
2026年12月期の通期の連結業績予想は次のとおりであります。
(単位:百万円)
通期
当期実績
次期予想
比較増減
増減額
増減率(%)
売上高
食品
341,289
343,100
1,810
0.5
低温物流
250,085
272,200
22,115
8.8
不動産
3,729
3,600
△129
△3.5
その他
4,043
4,700
656
16.2
調整額
△16,655
△14,200
2,455
-
合 計
582,493
609,400
26,907
4.6
営業利益
食品
16,000
16,200
199
1.2
低温物流
16,019
17,900
1,880
11.7
不動産
1,433
1,500
66
4.7
その他
366
400
33
9.2
調整額
△1,381
△2,200
△818
-
合 計
32,437
33,800
1,362
4.2
経常利益
33,398
34,700
1,301
3.9
親会社株主に帰属
する当期純利益
23,054
25,200
2,145
9.3
1株当たり
当期純利益(円)
92.0
100.6
E
B
I
T
D
A
食品
22,648
24,379
1,731
7.6
低温物流
25,668
29,002
3,334
13.0
不動産
2,069
2,092
22
1.1
その他
496
502
6
1.2
調整額
△492
△1,312
△819
-
合 計
50,389
54,664
4,274
8.5
簡易ROIC(%
)
食品
7.3
6.4
△0.9
低温物流
6.1
5.6
△0.5
不動産
7.3
7.3
△0.0
その他
3.6
3.9
0.2
ROIC(連結)(%)
6.3
6.0
△0.3
(注)1 年間の為替レートは、1米ドル157円、1ユーロ184円、1バーツ4.7円を想定しております。
2 簡易ROIC=税引後営業利益÷主要使用資本(営業資金+有形無形固定資産)
② セグメント別の予想
(イ) 食品事業
売上高は、国内では付加価値商品や生活者の購買スタイルに合わせた価格帯での新商品の拡販を行うとともに、海外では北米のイノバジアン事業における価格改定や販売先の新規開拓を進めることで増収を見込んでおります。営業利益は、国内を中心に継続する原材料・仕入コストなどの上昇に対し、価格改定効果や増収効果などの施策効果で吸収し前期並みを見込んでおります。
(ロ) 低温物流事業
国内、海外での保管・輸配送等の一体運営の推進により集荷拡大を図ることや、ASEANでの低温物流会社の買収効果なども寄与し、増収、増益を見込んでおります。
(2) 設備投資等の状況及び次期の見通し
(単位:百万円)
設備投資等
前期
当期
前期比
次期計画
食品
9,880
11,082
1,201
30,000
低温物流
22,748
23,972
1,224
30,000
不動産
1,105
504
△600
800
その他
88
46
△41
100
調整額
681
1,266
584
600
合 計
34,504
36,873
2,368
61,500
(単位:百万円)
減価償却費
前期
当期
前期比
次期計画
食品
9,209
8,225
△984
8,179
低温物流
12,826
11,653
△1,172
11,102
不動産
840
857
17
592
その他
204
174
△30
102
調整額
1,196
1,176
△19
887
合 計
24,277
22,087
△2,189
20,864
(注)次期計画につきましては、3月決算の会社は9か月間、12月決算の会社は
12カ月間を連結対象期間とした計画数値を記載していることから、当期比は算出
しておりません。
《主な設備投資》
当連結会計年度に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
完了年月
会社名
事業所名
所在地
セグメント
の名称
設備の内容
設備投資
総額
当期計上額
(既計上額)
完成後の
増加能力
2025年
9月
SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.
タイ
パトゥム
ターニー県
低温物流
物流センターの新設
3,781
1,149
(3,781)
設備能力
35,100t
2025年
11月
Frigo Logistics Sp. z o.o.
ポーランド
ノヴィ・
ドゥヴル市
低温物流
物流センターの新設
4,970
338
(4,970)
設備能力
42,552t
2026年
3月
Frigo Logistics Sp. z o.o.
ポーランド
ウッチ・
ラドムスコ市
低温物流
物流センターの増設
2,053
1,970
(1,970)
設備能力
22,108t
2026年
9月(予定)
(株)ニチレイ・アイス
福岡県
北九州市
食品
工場の新設
※2,842
512
(512)
生産能力
64t/日
(注)1 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
2 2025年9月完了のSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.の新設工事は2025年3月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は、8億6,410万バーツであります。
3 2025年11月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の新設工事は2024年12月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は1億3,540万ズロチであります。
4 2026年3月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の増設工事の現地通貨での設備投資総額は5,150万ズロチであります。
注意事項
この決算短信に記載されているニチレイの現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただきますようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えることが予想されるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
1.ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢及び業界環境
2.米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動
3.商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性
4.新商品・新サービス開発の実現性
5.成長戦略とローコスト構造の実現性
6.ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性
7.偶発事象の結果 など
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。
2.【会計基準の選択に関する基本的な考え方】
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを検討しております。
3.【連結財務諸表及び主な注記】
1 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
39,369
52,108
受取手形及び売掛金
※1
101,430
※1
107,809
商品及び製品
39,637
39,503
仕掛品
2,582
1,839
原材料及び貯蔵品
12,774
15,738
その他
9,242
13,284
貸倒引当金
△110
△159
流動資産合計
204,925
230,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
※4
302,316
※4
319,124
減価償却累計額
△202,192
△210,866
建物及び構築物(純額)
100,123
108,257
機械装置及び運搬具
※4
163,158
※4
182,070
減価償却累計額
△114,230
△124,730
機械装置及び運搬具(純額)
48,927
57,339
土地
※3
,
※4
46,457
※3
,
※4
49,167
リース資産
31,486
25,975
減価償却累計額
△19,139
△12,819
リース資産(純額)
12,346
13,155
建設仮勘定
6,027
9,077
その他
※4
18,703
※4
20,720
減価償却累計額
△13,347
△14,325
その他(純額)
5,355
6,394
有形固定資産合計
219,238
243,392
無形固定資産
のれん
7,356
10,560
その他
8,936
9,171
無形固定資産合計
16,292
19,732
投資その他の資産
投資有価証券
※2
45,036
※2
46,910
退職給付に係る資産
40
52
繰延税金資産
2,920
3,341
その他
※2
10,906
※2
13,905
貸倒引当金
△139
△218
投資その他の資産合計
58,764
63,991
固定資産合計
294,295
327,117
資産合計
499,221
557,242
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
27,137
27,472
電子記録債務
993
543
短期借入金
6,348
21,098
コマーシャル・ペーパー
3,000
11,000
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
1年内返済予定の長期借入金
※3
9,713
※3
878
リース債務
3,568
3,378
未払費用
40,351
41,056
未払法人税等
4,811
8,089
役員賞与引当金
216
215
その他
※5
22,942
※5
25,566
流動負債合計
129,083
149,299
固定負債
社債
30,000
30,000
長期借入金
※3
33,669
※3
37,848
リース債務
9,955
10,552
繰延税金負債
8,565
12,706
役員退職慰労引当金
63
69
退職給付に係る負債
2,158
2,291
資産除去債務
4,925
5,344
長期預り保証金
2,285
2,339
その他
2,548
2,352
固定負債合計
94,171
103,504
負債合計
223,255
252,803
純資産の部
株主資本
資本金
30,608
30,660
資本剰余金
5,558
5,610
利益剰余金
203,435
218,613
自己株式
△11,749
△11,752
株主資本合計
227,853
243,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
17,254
19,923
繰延ヘッジ損益
△368
3,527
為替換算調整勘定
15,301
19,761
その他の包括利益累計額合計
32,187
43,212
非支配株主持分
15,925
18,093
純資産合計
275,966
304,438
負債純資産合計
499,221
557,242
2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
702,080
716,144
売上原価
※1
575,852
※1
586,922
売上総利益
126,228
129,221
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
21,434
20,666
販売促進費
1,430
1,609
広告宣伝費
5,082
5,207
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
24,799
26,102
退職給付費用
1,282
1,290
法定福利及び厚生費
4,154
4,279
旅費交通費及び通信費
2,673
2,866
賃借料
2,628
2,775
業務委託費
6,044
6,467
研究開発費
※2
2,206
※2
1,973
その他
16,175
16,983
販売費及び一般管理費合計
87,913
90,222
営業利益
38,315
38,999
営業外収益
受取利息
627
604
受取配当金
1,116
1,200
持分法による投資利益
536
570
その他
862
877
営業外収益合計
3,143
3,253
営業外費用
支払利息
1,151
1,373
その他
428
729
営業外費用合計
1,580
2,103
経常利益
39,878
40,149
特別利益
固定資産売却益
※3
139
※3
162
投資有価証券売却益
343
4,685
受取保険金
31
-
受取補償金
105
-
負ののれん発生益
-
18
その他
14
427
特別利益合計
634
5,293
特別損失
固定資産売却損
※4
3
※4
44
固定資産除却損
※5
1,474
※5
1,574
減損損失
※6
465
※6
451
事業所閉鎖損失
285
752
その他
448
1,098
特別損失合計
2,677
3,921
税金等調整前当期純利益
37,835
41,521
法人税、住民税及び事業税
10,211
12,343
法人税等調整額
573
341
法人税等合計
10,785
12,684
当期純利益
27,049
28,837
非支配株主に帰属する当期純利益
2,318
1,505
親会社株主に帰属する当期純利益
24,731
27,332
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
27,049
28,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,904
2,666
繰延ヘッジ損益
△2,552
3,880
為替換算調整勘定
7,427
5,860
持分法適用会社に対する持分相当額
461
△352
その他の包括利益合計
※1
3,431
※1
12,054
包括利益
30,481
40,892
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
26,518
38,357
非支配株主に係る包括利益
3,963
2,535
3 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,563
5,513
203,783
△
16,856
223,003
当期変動額
新株の発行
45
45
90
剰余金の配当
△
9,963
△
9,963
親会社株主に帰属する当期純利益
24,731
24,731
自己株式の取得
△
10,009
△
10,009
自己株式の処分
0
0
0
自己株式の消却
△
0
△
15,116
15,116
-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
45
44
△
348
5,107
4,849
当期末残高
30,608
5,558
203,435
△
11,749
227,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
19,155
2,168
9,076
30,400
12,537
265,942
当期変動額
新株の発行
90
剰余金の配当
△
9,963
親会社株主に帰属する当期純利益
24,731
自己株式の取得
△
10,009
自己株式の処分
0
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△
1,900
△
2,536
6,224
1,787
3,387
5,174
当期変動額合計
△
1,900
△
2,536
6,224
1,787
3,387
10,023
当期末残高
17,254
△
368
15,301
32,187
15,925
275,966
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,608
5,558
203,435
△
11,749
227,853
当期変動額
新株の発行
51
51
103
剰余金の配当
△
12,153
△
12,153
親会社株主に帰属する当期純利益
27,332
27,332
自己株式の取得
△
3
△
3
自己株式の処分
0
0
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
51
51
15,178
△
3
15,279
当期末残高
30,660
5,610
218,613
△
11,752
243,132
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
17,254
△
368
15,301
32,187
15,925
275,966
当期変動額
新株の発行
103
剰余金の配当
△
12,153
親会社株主に帰属する当期純利益
27,332
自己株式の取得
△
3
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
2,668
3,895
4,460
11,024
2,167
13,192
当期変動額合計
2,668
3,895
4,460
11,024
2,167
28,471
当期末残高
19,923
3,527
19,761
43,212
18,093
304,438
4 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
37,835
41,521
減価償却費
24,277
22,087
減損損失
465
451
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△364
85
受取利息及び受取配当金
△1,744
△1,805
支払利息
1,151
1,373
持分法による投資損益(△は益)
△536
△570
負ののれん発生益
-
△18
固定資産売却損益(△は益)
△136
△118
固定資産除却損
1,474
1,574
事業所閉鎖損失
285
752
投資有価証券売却損益(△は益)
△343
△4,685
売上債権の増減額(△は増加)
6,150
△3,231
棚卸資産の増減額(△は増加)
△2,596
△1,424
仕入債務の増減額(△は減少)
△3,743
△428
受取補償金
△105
-
受取保険金
△31
-
その他
1,578
1,453
小計
63,618
57,019
利息及び配当金の受取額
1,915
2,155
補償金の受取額
105
-
保険金の受取額
31
-
利息の支払額
△1,141
△1,266
法人税等の支払額
△11,333
△9,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,194
48,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△28,328
△30,198
有形固定資産の売却による収入
218
598
無形固定資産の取得による支出
△1,034
△1,928
投資有価証券の取得による支出
△42
△32
投資有価証券の売却による収入
440
5,176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△435
△7,145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
-
△105
その他
△3,222
585
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,403
△33,050
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△875
12,226
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
1,000
8,000
長期借入れによる収入
18,267
1,231
長期借入金の返済による支出
△10,770
△10,269
社債の発行による収入
-
9,951
社債の償還による支出
-
△10,000
リース債務の返済による支出
△3,706
△3,798
自己株式の取得による支出
△10,010
△3
配当金の支払額
△9,949
△12,134
非支配株主への配当金の支払額
△760
△1,542
非支配株主からの払込みによる収入
-
3,113
その他
0
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△16,804
△3,224
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,224
2,743
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,210
15,215
現金及び現金同等物の期首残高
29,725
35,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
-
387
現金及び現金同等物の期末残高
※1
35,935
※1
51,538
5 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、グループ全体で、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。
当社グループは、新たに策定した長期経営目標「N-FIT2035」の達成に向け、当連結会計年度より新中期経営計画「Compass×Growth2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に取り組んでおります。
このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法及び耐用年数の検討を行いました。
その結果、当社グループの主要な事業領域である食品事業や低温物流事業の需要が今後も堅調に推移し、生産・物流設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一すると同時に、低温物流事業の建物の一部について耐用年数を延長することが当社グループの実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,795百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形
1百万円
-百万円
売掛金
101,429
107,809
※2 関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)
7,168百万円
5,565百万円
その他(出資金)
673
677
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地
729百万円
729百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
70百万円
70百万円
長期借入金
917
847
※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物及び構築物
4,566百万円
4,551百万円
機械装置及び運搬具
3,102
3,399
土地
1,366
1,366
その他の有形固定資産
9
8
※5 契約負債は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
契約負債
1,464百万円
1,704百万円
(連結損益計算書に関する注記)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上原価
△49百万円
262百万円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費
2,206百万円
1,973百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
0百万円
3百万円
機械装置及び運搬具
108
106
その他
30
52
合計
139
162
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
0百万円
0百万円
機械装置及び運搬具
2
36
その他
0
6
合計
3
44
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
219百万円
170百万円
機械装置及び運搬具
82
109
リース資産
56
22
その他
34
20
撤去費用
1,081
1,250
合計
1,474
1,574
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
(連結包括利益計算書に関する注記)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,054百万円
8,585百万円
組替調整額
△358
△ 4,669
法人税等及び税効果調整前
△2,413
3,916
法人税等及び税効果額
509
△ 1,250
その他有価証券評価差額金
△1,904
2,666
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△3,663
5,680
法人税等及び税効果額
1,111
△ 1,799
繰延ヘッジ損益
△2,552
3,880
為替換算調整勘定
当期発生額
7,427
5,860
為替換算調整勘定
7,427
5,860
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
461
△ 352
組替調整額
-
-
法人税等及び税効果調整前
461
△ 352
法人税等及び税効果額
0
0
持分法適用会社に対する持分相当額
461
△ 352
その他の包括利益合計
3,431
12,054
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
発行済株式
普通株式 (注)1,2
134,075,652
25,617
5,636,400
128,464,869
合計
134,075,652
25,617
5,636,400
128,464,869
自己株式
普通株式 (注)3,4
6,354,029
2,465,244
5,636,442
3,182,831
合計
6,354,029
2,465,244
5,636,442
3,182,831
(注)1 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
2 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
3 普通株式の自己株式の増加2,465,244株の内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加
2,462,900株
単元未満株式の買取請求による増加
2,344株
4 普通株式の自己株式の減少5,636,442株の内訳は、次の通りであります。
(変動事由の概要)
自己株式消却による減少
5,636,400株
単元未満株式の買増請求による減少
42株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年6月25日
定時株主総会
普通株式
4,725
37
2024年3月31日
2024年6月26日
2024年11月5日
取締役会
普通株式
5,237
41
2024年9月30日
2024年12月5日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
6,389
利益剰余金
51
2025年3月31日
2025年6月26日
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
発行済株式
普通株式 (注)2
128,464,869
128,520,094
-
256,984,963
合計
128,464,869
128,520,094
-
256,984,963
自己株式
普通株式 (注)3,4
3,182,831
3,184,818
170
6,367,479
合計
3,182,831
3,184,818
170
6,367,479
(注)1 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式の増加128,520,094株の内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要)
株式分割による増加
128,464,869株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加
55,225株
3 普通株式の自己株式の増加3,184,818株の内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要)
株式分割による増加
3,182,831株
単元未満株式の買取請求による増加
1,987株
4 普通株式の自己株式の減少170株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
6,389
51
2025年3月31日
2025年6月26日
2025年11月11日
取締役会
普通株式
5,764
23
2025年9月30日
2025年12月5日
(注)2025年6月25日定時株主総会における1株当たり配当額は、基準日が2025年3月31日であるため、2025年4月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式
6,014
利益剰余金
24
2026年3月31日
2026年6月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
39,369百万円
52,108百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△3,434
△569
現金及び現金同等物
35,935
51,538
(セグメント情報等の注記)
1 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「食品」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
食品 :調理冷凍食品・農産加工品・水産品・畜産品・レトルト食品・ウエルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
不動産 :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2025年6月17日提出)により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
20ページ「3.【連結財務諸表及び主な注記】5 連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品」で1,360百万円、「低温物流」で2,341百万円、「不動産」で4百万円、「その他」で24百万円、「調整額」で65百万円それぞれ増加しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
食品
低温物流
不動産
計
売上高
外部顧客への売上高
433,651
259,551
3,275
696,479
5,601
702,080
-
702,080
セグメント間の内部
売上高又は振替高
259
18,721
1,911
20,891
871
21,763
△
21,763
-
計
433,910
278,273
5,186
717,370
6,473
723,844
△
21,763
702,080
セグメント利益
21,262
15,749
1,900
38,912
1,089
40,002
△
1,687
38,315
セグメント資産
225,235
231,146
16,942
473,324
7,386
480,710
18,510
499,221
その他の項目
減価償却費
9,209
12,826
840
22,876
204
23,081
1,196
24,277
のれんの償却額
126
577
-
703
-
703
-
703
持分法適用会社への
投資額
1,726
3,888
-
5,615
-
5,615
2,225
7,841
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
9,880
23,180
1,105
34,166
88
34,255
681
34,936
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,990百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,303百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△177,034百万円及び全社資産195,545百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
食品
低温物流
不動産
計
売上高
外部顧客への売上高
426,409
281,985
3,342
711,737
4,406
716,144
-
716,144
セグメント間の内部
売上高又は振替高
264
19,006
1,657
20,928
848
21,777
△
21,777
-
計
426,674
300,991
5,000
732,666
5,255
737,921
△
21,777
716,144
セグメント利益
19,852
18,583
1,896
40,332
471
40,803
△
1,804
38,999
セグメント資産
243,650
271,444
16,325
531,420
6,819
538,240
19,001
557,242
その他の項目
減価償却費
8,225
11,653
857
20,736
174
20,911
1,176
22,087
のれんの償却額
125
653
-
779
-
779
-
779
持分法適用会社への
投資額
1,834
2,116
-
3,951
-
3,951
2,291
6,243
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,682
26,894
504
39,081
46
39,127
1,266
40,393
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,439百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益6,634百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△192,930百万円及び全社資産211,932百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2 関連情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
海外
合計
536,293
165,787
702,080
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
海外
合計
163,259
55,979
219,238
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
三菱食品株式会社
82,321
食品
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
海外
合計
542,391
173,752
716,144
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
海外
合計
169,759
73,633
243,392
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
三菱食品株式会社
86,742
食品
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
食品
低温物流
不動産
計
減損損失
389
75
-
465
-
465
-
465
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
食品
低温物流
不動産
計
減損損失
308
143
-
451
-
451
-
451
4 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
食品
低温物流
不動産
計
当期償却額
126
577
-
703
-
703
-
703
当期末残高
751
6,604
-
7,356
-
7,356
-
7,356
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
食品
低温物流
不動産
計
当期償却額
125
653
-
779
-
779
-
779
当期末残高
1,207
9,353
-
10,560
-
10,560
-
10,560
5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,037.82円
1,142.56円
1株当たり当期純利益
97.35円
109.07円
(注)1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
275,966
304,438
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
15,925
18,093
普通株式に係る純資産額(百万円)
260,041
286,344
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
250,564
250,617
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
24,731
27,332
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
24,731
27,332
普通株式の期中平均株式数(千株)
254,059
250,601
(重要な後発事象の注記)
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ(以下、ニチレイフーズという)と株式会社ニチレイフレッシュ(以下、ニチレイフレッシュという)を、ニチレイフーズを存続会社として合併すること(以下、本件合併という)を決議し、2026年4月1日付で本件合併を実施しております。
1.本件合併の目的
当社グループはこれまで、各事業の強みを生かした経営を行ってきましたが、多様化する顧客ニーズへの対応や複雑化する社会課題の解決に向けて、ニチレイフーズ・ニチレイフレッシュ両事業の強みを掛け合わせることにより、更なる価値創造が可能となると判断いたしました。
今般、2026年4月1日に本件合併を実施することにより、海外を含めた調達から販売までの全ての機能を統合し、食品事業全体のグループシナジーを発揮することで、収益力の強化と資本効率の向上を目指してまいります。
2.本件合併の要旨
(1)本件合併の日程
取締役会決議日(当社) 2025年5月13日
合併契約締結日(合併当事会社) 2025年5月13日
合併期日(効力発生日) 2026年4月1日
(2)本件合併の方式
ニチレイフーズを存続会社、ニチレイフレッシュを消滅会社とする吸収合併
(3)本件合併に係る割当ての内容
本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
3.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
なお、本件合併は、当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
(企業結合)
当社は、2026年4月30日付の会社法第370条及び当社定款の定めに基づく取締役会の書面決議により、当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社(以下、ニチレイロジグループという)が、インドネシアにおいて低温物流事業を展開するPT Mega Indo Logistik及びPT Mega Internasional Sejahtera(以下総称して、対象会社グループという)の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより両社株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:①PT Mega Indo Logistik
②PT Mega Internasional Sejahtera
事業の内容:①輸配送事業
②保管事業(冷凍・冷蔵・定温倉庫)
(2)企業結合の目的
当社は、現中期経営計画「Compass×Growth 2027」において、ニチレイロジグループの低温物流事業におけるASEAN域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやM&A機会の探索を重要戦略の一つとして位置付けています。対象会社グループが事業を展開するインドネシアは、ASEAN最大の人口及びGDPを有する市場であり、コールドチェーン需要の拡大が見込まれています。
対象会社グループは、インドネシア国内における確立された顧客基盤に加え、同事業に関する物流ネットワーク及び知見を背景に、拡大する市場において高い成長率を維持しています。また、倉庫施設(ハードアセット)の建設及び維持管理の内製化により、効率的な事業運営を実現し、高い収益性を確保しています。
本件を通じて当社グループは、ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウ及び海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていきます。これにより、ASEANにおける事業基盤強化を進めるとともに、現中期経営計画に掲げる「海外での拠点投資・シナジー発揮による飛躍的成長」の実現を目指していきます。
(3)企業結合日
2026年6月(予定)
(4)取得する議決権比率
51.0%(予定)
(5)被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得並びに第三者割当増資の引受け
2.取得対価
売却株主の要望により非開示とさせていただきます。
なお、主要な取得関連費用の内容及び金額は現時点で確定しておりません。
以上
出典: 決算短信PDF(外部リンク)
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 7,021億円 | 383億円 | 247億円 | 4,992億円 | 2,760億円 | 97.4 | 92.0 |
| 2024 | 6,801億円 | 369億円 | 245億円 | 4,852億円 | 2,659億円 | 95.9 | 74.0 |
| 2023 | 6,622億円 | 329億円 | 216億円 | 4,573億円 | 2,335億円 | 83.6 | 52.0 |
| 2022 | 6,027億円 | 314億円 | 234億円 | 4,276億円 | 2,179億円 | 88.4 | 50.0 |
| 2021 | 5,728億円 | 329億円 | 212億円 | 4,057億円 | 2,104億円 | 159.2 | 50.0 |
| 2020 | 5,849億円 | 310億円 | 196億円 | 3,900億円 | 1,914億円 | 147.2 | 42.0 |
| 2019 | 5,801億円 | 295億円 | 199億円 | 3,773億円 | 1,838億円 | 149.7 | 32.0 |
| 2018 | 5,680億円 | 299億円 | 191億円 | 3,673億円 | 1,697億円 | 142.2 | 30.0 |
| 2017 | 5,397億円 | 293億円 | 188億円 | 3,462億円 | 1,647億円 | 135.1 | 22.0 |
| 2016 | 5,354億円 | 216億円 | 135億円 | 3,385億円 | 1,555億円 | 47.2 | 12.0 |
| 2015 | 5,200億円 | 174億円 | 95億円 | 3,420億円 | 1,523億円 | 33.3 | 10.0 |
| 2014 | 5,112億円 | 158億円 | 89億円 | 3,185億円 | 1,368億円 | 31.1 | 10.0 |
| 2013 | 4,701億円 | 179億円 | 98億円 | 2,979億円 | 1,253億円 | 33.4 | 10.0 |
| 2012 | 4,549億円 | 162億円 | 79億円 | 2,905億円 | 1,187億円 | 26.4 | 9.0 |
事業の状況(有価証券報告書より)
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※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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