株式会社ニチレイ 2871

食料品 JP 健全性: S (93点)

データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-03-27 / claude-opus-4-6-v2
ニチレイは冷凍食品業界の国内最大手。冷凍食品の製造販売を主力に、低温物流事業と水産・畜産の加工品を展開する総合食品グループ。家庭用冷凍食品では本格炒め炒飯やからあげクン等のトップブランドを保有し、業務用冷凍食品でもレストラン・コンビニ向けに圧倒的なシェアを持つ。冷凍・冷蔵の低温物流でも国内最大のネットワークを保有。

売上7,021億円(前年比+3.2%)と堅調な増収。営業利益383億円(営業利益率5.5%)、純利益247億円と安定した利益水準。冷凍食品の値上げ浸透と業務用需要の拡大が業績を支えた。ROE9%と良好な資本効率を実現。

自己資本比率52.1%、財務健全性スコア93点と非常に健全な財務基盤。営業CF532億円、FCF208億円と潤沢なキャッシュ創出力。EPS97円に対しPER18.3倍、配当92円で配当性向は約95%と極めて手厚い株主還元。共働き世帯の増加と中食需要の拡大が冷凍食品市場の構造的な成長を支えている。
English version
Nichirei is the domestic market leader in frozen foods. A comprehensive food group primarily engaged in manufacturing and selling frozen foods, with operations in cold chain logistics and processed seafood and livestock products. It holds top brands in household frozen foods such as authentic fried rice and karaage, and commands overwhelming market share in commercial frozen foods for restaurants and convenience stores. It also operates Japan's largest cold chain logistics network. Revenue of 702.1 billion (+3.2% YoY) with steady growth. Operating profit of 38.3 billion (operating margin 5.5%) and net profit of 24.7 billion demonstrate stable profitability. Performance supported by price increases in frozen foods gaining traction and expanding commercial demand. Achieved strong capital efficiency with ROE of 9%. Equity ratio of 52.1% and financial health score of 93 reflect a very sound financial foundation. Operating cash flow of 53.2 billion and FCF of 20.8 billion demonstrate robust cash generation. EPS of 97 with PER of 18.3x and dividend of 92 with payout ratio of approximately 95% represent highly generous shareholder returns. Growth in dual-income households and expanding prepared food demand provide structural support for frozen food market growth.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-05-12 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 6,094億円 7,021億円 -13.2%
営業利益 338億円 383億円 -11.8%
純利益 252億円 247億円 +1.9%
EPS 100.55円 97.35円 +3.3%
1株配当 (DPS) 50.00円 92.00円 -45.7%
予想PER* 17.8倍 18.3倍 (実績)
予想配当利回り* 2.80% 5.16% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 9.1%
PER 18.3倍
PBR 1.72倍
配当利回り 5.16%
配当性向 94.5%

収益性

ROA 5.0%
売上総利益率 18.0%
営業利益率 5.5%
純利益率 3.5%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +3.2% +5.2% +3.7%
営業利益 +3.8%
純利益 +1.0% +1.9%
EPS +1.5% +3.3%

安全性

自己資本比率 55.3%
流動比率 158.8%
D/Eレシオ 0.35倍

派生指標 参考

時価総額* 3,919億円
ネットキャッシュ* ▲603億円
Net Debt/EBITDA* 0.96倍
EV/EBITDA* 7.2倍
FCFマージン* 3.0%
DOE* 8.86%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社

指標 自社 日経225 同業平均
(10社)
EDINET 全体平均
(125社)
同業平均との偏差
ROE 9.1% 12.7% 6.9% -3.56pt
PER 18.3倍 21.4倍 -3.05
PBR 1.72倍 1.94倍 -0.22
配当利回り 5.16% 3.68% +1.48pt
配当性向 94.5% 77.5% +17.00pt
ROA 5.0% 4.6% +0.31pt
売上総利益率 18.0% 34.8% -16.85pt
営業利益率 5.5% 9.6% 5.5% -4.17pt
純利益率 3.5% 5.8% -2.32pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 532億円
投資CF ▲324億円
財務CF ▲168億円
設備投資 345億円
現金等残高 359億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 532億円 ▲324億円 ▲168億円 208億円 345億円 359億円
2024 624億円 ▲316億円 ▲313億円 309億円 313億円 297億円
2023 379億円 ▲268億円 ▲86億円 110億円 304億円 278億円
2022 347億円 ▲260億円 ▲142億円 86億円 279億円 233億円
2021 455億円 ▲322億円 ▲107億円 132億円 378億円 280億円
2020 394億円 ▲243億円 ▲102億円 151億円 273億円 254億円
2019 313億円 ▲179億円 ▲91億円 134億円 241億円 207億円
2018 299億円 ▲203億円 ▲137億円 96億円 250億円 171億円
2017 408億円 ▲114億円 ▲219億円 294億円 205億円
2016 370億円 ▲145億円 ▲204億円 225億円 132億円
2015 278億円 ▲224億円 ▲61億円 54億円 118億円
2014 111億円 ▲177億円 26億円 ▲66億円 119億円
2013 235億円 ▲96億円 ▲97億円 139億円 149億円
2012 199億円 ▲124億円 ▲76億円 75億円 106億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 7,021億円 100.0%
売上原価 5,759億円 82.0%
売上総利益 1,262億円 18.0%
販管費 879億円 12.5%
営業利益 383億円 5.5%
経常利益 399億円 5.7%
純利益 247億円 3.5%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-17 13:59。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 4,992億円 100.0%
現金等 359億円 7.2%
その他資産 4,633億円 92.8%
負債・純資産
総負債 2,233億円 44.7%
有利子負債 963億円 19.3%
その他負債 1,270億円 25.4%
純資産 2,760億円 55.3%
自己資本 2,279億円 45.6%
うち利益剰余金 2,034億円 40.8%
非支配株主持分等 481億円 9.6%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 16,626人 1人当たり売上 42百万円
研究開発費 22億円 売上比 0.31%
減価償却費 243億円 売上比 3.46%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 93点 ランク S
業種ベンチマーク 強みが多いが、一部改善の余地がある 強み 2項目 / 弱み 1項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

自己資本比率 52.1%。財務基盤は非常に堅い

投資評価

PER 18.3倍で適正水準

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-12 15:30 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 7,161億円 +2.0% 390億円 +1.8% 273億円 +10.5% 109.1 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-05-12 発表分) 約28,682字

qualitative
○添付資料の目次
1.【経営成績等の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1  当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

2  今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

2.【会計基準の選択に関する基本的な考え方】 ………………………………………………………………………
11
3.【連結財務諸表及び主な注記】 ………………………………………………………………………………………
12
1  連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
12
2  連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
14
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
14
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
15
3  連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
16
4  連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
18
5  連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
20
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………
20
(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………
20
(未適用の会計基準等に関する注記)  ……………………………………………………………………………
20
(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………
21
(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………
22
(連結包括利益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………
23
(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………
24
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………
26
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………
27
(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………
30
(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………
31
1.【経営成績等の概況】
主要な連結経営指標等の推移
回次
第104期
第105期
第106期
第107期
第108期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
602,696
662,204
680,091
702,080
716,144
営業利益
(百万円)
31,410
32,935
36,911
38,315
38,999
経常利益
(百万円)
31,667
33,448
38,255
39,878
40,149
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
23,382
21,568
24,495
24,731
27,332
包括利益
(百万円)
26,792
27,664
39,116
30,481
40,892
純資産額
(百万円)
217,903
233,513
265,942
275,966
304,438
総資産額
(百万円)
427,606
457,333
485,157
499,221
557,242
1株当たり純資産額
(円)
815.42
878.85
992.02
1,037.82
1,142.56
1株当たり当期純利益
(円)
88.36
83.57
95.90
97.35
109.07
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)





自己資本比率
(%)
49.4
49.1
52.2
52.1
51.4
時価ベースの自己資本比率
(%)
71.7
74.9
109.1
89.2
88.6
自己資本当期純利益率
(%)
11.3
9.9
10.3
9.6
10.0
株価収益率
(倍)
13.4
16.1
21.6
18.3
18.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
34,660
37,865
62,442
53,194
48,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△26,016
△26,844
△31,592
△32,403
△33,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△14,179
△8,591
△31,255
△16,804
△3,224
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
23,340
27,767
29,725
35,935
51,538
従業員数
(ほか年間平均臨時雇用者数)
(名)
15,296
(2,692)
15,766
(2,656)
16,385
(2,539)
16,626
(2,456)
17,763
(2,530)
有利子負債
(リース債務を除く)
(百万円)
104,718
(90,172)
114,580
(100,064)
97,954
(83,891)
106,255
(92,731)
124,756
(110,825)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)
2.2
2.3
1.8
1.9
2.1
金融収支
(百万円)
289
281
376
574
369
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
72.2
62.9
67.2
46.8
42.5
設備投資等の金額
(百万円)
27,913
30,416
31,283
34,504
36,873
減価償却費
(百万円)
21,089
22,198
24,219
24,277
22,087
自己株式数
(株)
9,045,616
12,702,492
12,708,058
6,365,662
6,367,479
連結子会社数
(社)
77
80
81
80
87
持分法適用関連会社数
(社)
16
18
15
15
12
(注)1  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2  当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「自己株式数」を算定しております。
1 当期の経営成績・財政状態の概況
(1) 経営成績全般
当期のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかインバウンド需要の増加などもあり緩やかに回復しましたが、物価高の継続や紛争による原油価格上昇の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
食品業界では、原材料や包装資材に加え人件費などの上昇により、企業の価格改定が継続する一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まりました。また、物流業界では、労働力人口の減少に加え規制の厳格化が進み、人手不足が一層深刻化していることから、持続可能な物流の実現に向け業界の垣根を超えた対応が求められました。
このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円(前期比2.0%の増収)となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円(前期比1.8%の増益)、経常利益は401億49百万円(前期比0.7%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は273億32百万円(前期比10.5%の増益)となりました。
[連結経営成績]
(単位:百万円)
当期
前期比
増減率(%)
売上高
716,144
14,063
2.0
営業利益
38,999
684
1.8
経常利益
40,149
270
0.7
親会社株主に帰属する当期純利益
27,332
2,600
10.5
(2) セグメント別の概況
食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
(セグメント)
当期
前期比
増減率(%)
当期
前期比
増減率(%)
食品
426,674
△ 7,236
△ 1.7
19,852
△ 1,409
△ 6.6
低温物流
300,991
22,718
8.2
18,583
2,833
18.0
不動産
5,000
△ 186
△ 3.6
1,896
△ 4
△ 0.2
その他
5,255
△ 1,217
△ 18.8
471
△ 617
△ 56.7
調整額
△ 21,777
△ 14

△ 1,804
△ 117

合  計
716,144
14,063
2.0
38,999
684
1.8
① 食品事業
《業界のトピックス》
食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、特に冷凍食品市場は需要が堅調に推移しました。一方、原材料や円安による調達コストの急激な上昇を受け、価格改定の動きが継続しました。
《業績のポイント》
売上高は、主力の加工食品事業が伸長しましたが、水産・畜産事業における構造改革の推進により減収となりました。営業利益は、主に加工食品事業における円安影響を含む原材料・仕入コストの増加や、タイの輸出事業における為替影響(ドル安バーツ高)により減益となりました。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
当期
前期比
増減率(%)
当期
前期比
増減率(%)
加工食品
334,201
22,618
7.3
17,935
△856
△4.6
国内
260,553
17,455
7.2
12,441
△40
△0.3
海外
108,770
4,714
4.5
5,374
△1,175
△17.9
調整額
△35,123
448

119
359

水産
50,139
△8,529
△14.5
1,387
△25
△1.8
畜産
50,867
△16,547
△24.5
588
△493
△45.6
消去額
△8,533
△4,777

△59
△33

合 計
426,674
△7,236
△1.7
19,852
△1,409
△6.6
(注)  海外は2025年1月から2025年12月までの累計期間
加工食品
国内
売上高は、価格改定の浸透や大手ユーザー向けのチキン加工品が伸長したことなどにより増収となりました。営業利益は、原材料・仕入コストの急激な上昇や販促費用の増加などにより減益となりました。
海外
売上高は、北米で食品事業統合を先行し、水産子会社を吸収合併した影響で増収となりました。営業利益は、タイの輸出事業における為替影響(ドル安バーツ高)などにより減益となりました。
水産
低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビ商品が好調に推移したことにより前期並みの利益となりました。
畜産
国産品及び輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減し収益性は改善しましたが、固定費を回収できず減収・減益となりました。
② 低温物流事業
《業界のトピックス》
国内では、円安や原料高の影響により輸入貨物の荷動きは低調が続きましたが、冷凍食品をはじめとする保管需要は堅調に推移し、在庫水準は上昇基調を維持しました。
労働力人口の減少や法規制の厳格化による「運べなくなるリスク」の高まりに伴い、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。
《業績のポイント》
国内・海外ともに主に保管や輸配送需要などを着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、海外事業は新設倉庫の稼働遅れの影響や、期末に実施した海外子会社の買収費用の計上により減益となりましたが、国内事業における保管・輸配送収益向上、減価償却方法等の変更などが寄与し、全体では増益となりました。
(単位:百万円)
売上高
営業利益
当期
前期比
増減率(%)
当期
前期比
増減率(%)
国内小計
199,018
8,732
4.6
17,955
3,560
24.7
保管
70,389
2,746
4.1
輸配送
35,917
835
2.4
リテール
65,076
3,866
6.3
3PL
27,635
1,285
4.9
海外
92,568
9,364
11.3
3,042
△325
△9.7
その他・共通
9,405
4,621
96.6
△2,414
△401

合 計
300,991
22,718
8.2
18,583
2,833
18.0
(注)海外は2025年1月から2025年12月までの累計期間
国内
大都市圏を中心に保管・輸配送需要を着実に取り込んだことに加え、トレーラーを活用した「SULS(サルス)」やリテール事業における「NL+LiNk(エヌエルリンク)」の順調な拡大も寄与し、増収・増益となりました。
海外
前期に実施した英国フォワーディング会社の買収効果に加え、英国の既存会社との連携により通関・保管需要を獲得し、増収となりました。一方、ポーランドの新設倉庫における稼働遅延や、マレーシア子会社における買収費用の計上などにより、減益となりました。
③ 不動産事業
《業績のポイント》
賃貸オフィスビル事業において、前期に発生した大型入退去工事の受注がなくなった影響により減収となりましたが、テナント誘致や賃料の値上げを積極的に進めたことで、前期並みの利益となりました。
④ その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうちバイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力し、一般用検査キット(OTC)の販売数量は増加したものの、医家向けは市中在庫の影響により販売数量が減少したことで、減収・減益となりました。
(3) 財政状態の概況
① 資産・負債及び純資産の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度末
比較増減
〔資産の部〕
流動資産
204,925
230,124
25,198
固定資産
294,295
327,117
32,821
資産合計
499,221
557,242
58,020
〔負債・純資産の部〕
流動負債
129,083
149,299
20,216
固定負債
94,171
103,504
9,332
負債合計
223,255
252,803
29,548
うち、有利子負債
(リース債務を除く)
106,255
(92,731)
124,756
(110,825)
18,500
(18,093)
純資産合計
275,966
304,438
28,471
(うち自己資本)
(260,041)
(286,344)
(26,303)
D/Eレシオ(倍)
(リース債務を除く)
0.4
(0.3)
0.4
(0.4)
0.0
(0.0)
(注)  D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より580億円増加し、5,572億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や売上債権の増加などにより251億円増加し、2,301億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより328億円増加し、3,271億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より295億円増加し、2,528億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより202億円増加し、1,492億円となりました。また、固定負債は長期借入金が増加したことなどにより93億円増加し、1,035億円となりました。なお、有利子負債は185億円増加し、1,247億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より284億円増加し、3,044億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益273億円の計上や配当金121億円の支払い、その他の包括利益累計額110億円の増加により263億円増加し、2,863億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,194
48,746
△4,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,403
△33,050
△646
財務活動によるキャッシュ・フロー
△16,804
△3,224
13,580
フリーキャッシュ・フロー
20,790
15,696
△5,094
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で44億円減少し、487億円の収入となりました。経常利益は401億円、減価償却費は220億円を計上する一方、法人税等の支払い91億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で6億円減少し、330億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出301億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で135億円増加し、32億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加202億円を計上する一方、社債の償還による支出100億円や、配当金の支払い121億円などによるものです。
以上の増減に現金及び現金同等物に係る換算差額27億円などを算入した結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から156億円増加し515億円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
自己資本比率
(%)
49.4
49.1
52.2
52.1
51.4
時価ベースの自己資本比率
(%)
71.7
74.9
109.1
89.2
88.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年)
2.2
2.3
1.8
1.9
2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍)
72.2
62.9
67.2
46.8
42.5
(注)  各指標の算出方法
・自己資本比率:自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債((期首+期末)÷2)÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
1  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2  株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所プライム市場)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期・長期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、リース債務の各残高の合計額であります。
4  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから営業資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増減を調整した数値を使用しております。
5  利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2 今後の見通し
(1) 業績の見通し
① 当社グループ全体の予想
当社は2026年6月24日に開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2026年度より決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しております。また、決算日が12月31日以外の国内連結子会社についても、同様の変更を行う予定です。従いまして、決算期変更の経過期間となる2026年12月期の連結業績予想は、3月決算の会社につきましては9か月間(2026年4月1日から2026年12月31日)、12月決算の会社につきましては12か月間(2026年1月1日から2026年12月31日)を連結対象期間とした予想数値を記載しており、「当期実績」欄も同様の期間に合わせて比較増減を算出しております。
2026年12月期の通期の連結業績予想は次のとおりであります。
(単位:百万円)
通期
当期実績
次期予想
比較増減
増減額
増減率(%)
売上高
食品
341,289
343,100
1,810
0.5
低温物流
250,085
272,200
22,115
8.8
不動産
3,729
3,600
△129
△3.5
その他
4,043
4,700
656
16.2
調整額
△16,655
△14,200
2,455
-
合  計
582,493
609,400
26,907
4.6
営業利益
食品
16,000
16,200
199
1.2
低温物流
16,019
17,900
1,880
11.7
不動産
1,433
1,500
66
4.7
その他
366
400
33
9.2
調整額
△1,381
△2,200
△818
-
合  計
32,437
33,800
1,362
4.2
経常利益
33,398
34,700
1,301
3.9
親会社株主に帰属
する当期純利益
23,054
25,200
2,145
9.3
1株当たり
当期純利益(円)
92.0
100.6






食品
22,648
24,379
1,731
7.6
低温物流
25,668
29,002
3,334
13.0
不動産
2,069
2,092
22
1.1
その他
496
502
6
1.2
調整額
△492
△1,312
△819
-
合  計
50,389
54,664
4,274
8.5
簡易ROIC(%
)
食品
7.3
6.4
△0.9
低温物流
6.1
5.6
△0.5
不動産
7.3
7.3
△0.0
その他
3.6
3.9
0.2
ROIC(連結)(%)
6.3
6.0
△0.3
(注)1  年間の為替レートは、1米ドル157円、1ユーロ184円、1バーツ4.7円を想定しております。
2  簡易ROIC=税引後営業利益÷主要使用資本(営業資金+有形無形固定資産)
② セグメント別の予想
(イ) 食品事業
売上高は、国内では付加価値商品や生活者の購買スタイルに合わせた価格帯での新商品の拡販を行うとともに、海外では北米のイノバジアン事業における価格改定や販売先の新規開拓を進めることで増収を見込んでおります。営業利益は、国内を中心に継続する原材料・仕入コストなどの上昇に対し、価格改定効果や増収効果などの施策効果で吸収し前期並みを見込んでおります。
(ロ) 低温物流事業
国内、海外での保管・輸配送等の一体運営の推進により集荷拡大を図ることや、ASEANでの低温物流会社の買収効果なども寄与し、増収、増益を見込んでおります。
(2) 設備投資等の状況及び次期の見通し
(単位:百万円)
設備投資等
前期
当期
前期比
次期計画
食品
9,880
11,082
1,201
30,000
低温物流
22,748
23,972
1,224
30,000
不動産
1,105
504
△600
800
その他
88
46
△41
100
調整額
681
1,266
584
600
合  計
34,504
36,873
2,368
61,500
(単位:百万円)
減価償却費
前期
当期
前期比
次期計画
食品
9,209
8,225
△984
8,179
低温物流
12,826
11,653
△1,172
11,102
不動産
840
857
17
592
その他
204
174
△30
102
調整額
1,196
1,176
△19
887
合  計
24,277
22,087
△2,189
20,864
(注)次期計画につきましては、3月決算の会社は9か月間、12月決算の会社は
12カ月間を連結対象期間とした計画数値を記載していることから、当期比は算出
しておりません。
《主な設備投資》
当連結会計年度に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
完了年月
会社名
事業所名
所在地
セグメント
の名称
設備の内容
設備投資
総額
当期計上額
(既計上額)
完成後の
増加能力
2025年
9月
SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.
タイ
パトゥム
ターニー県
低温物流
物流センターの新設
3,781
1,149
(3,781)
設備能力
35,100t
2025年
11月
Frigo Logistics Sp. z o.o.
ポーランド
ノヴィ・
ドゥヴル市
低温物流
物流センターの新設
4,970
338
(4,970)
設備能力
42,552t
2026年
3月
Frigo Logistics Sp. z o.o.
ポーランド
ウッチ・
ラドムスコ市
低温物流
物流センターの増設
2,053
1,970
(1,970)
設備能力
22,108t
2026年
9月(予定)
(株)ニチレイ・アイス
福岡県
北九州市
食品
工場の新設
※2,842
512
(512)
生産能力
64t/日
(注)1 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
2 2025年9月完了のSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.の新設工事は2025年3月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は、8億6,410万バーツであります。
3 2025年11月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の新設工事は2024年12月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は1億3,540万ズロチであります。
4 2026年3月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の増設工事の現地通貨での設備投資総額は5,150万ズロチであります。
注意事項
この決算短信に記載されているニチレイの現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」その他これらの類義語を用いたものに限定されるものではありません。これらの情報は、現在において入手可能な情報から得られたニチレイの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる場合があります。このため、これらの業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断されることは、お控えいただきますようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にニチレイが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えることが予想されるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。
1.ニチレイグループの事業活動を取り巻く経済情勢及び業界環境
2.米ドル・ユーロを中心とした為替レートの変動
3.商品開発から原料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制確立の実現性
4.新商品・新サービス開発の実現性
5.成長戦略とローコスト構造の実現性
6.ニチレイグループと他社とのアライアンス効果の実現性
7.偶発事象の結果 など
ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。また、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する重要かつ予測不可能な影響も含まれます。
2.【会計基準の選択に関する基本的な考え方】
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを検討しております。
3.【連結財務諸表及び主な注記】
1 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
39,369
52,108
受取手形及び売掛金
※1
101,430
※1
107,809
商品及び製品
39,637
39,503
仕掛品
2,582
1,839
原材料及び貯蔵品
12,774
15,738
その他
9,242
13,284
貸倒引当金
△110
△159
流動資産合計
204,925
230,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
※4
302,316
※4
319,124
減価償却累計額
△202,192
△210,866
建物及び構築物(純額)
100,123
108,257
機械装置及び運搬具
※4
163,158
※4
182,070
減価償却累計額
△114,230
△124,730
機械装置及び運搬具(純額)
48,927
57,339
土地
※3
,
※4
46,457
※3
,
※4
49,167
リース資産
31,486
25,975
減価償却累計額
△19,139
△12,819
リース資産(純額)
12,346
13,155
建設仮勘定
6,027
9,077
その他
※4
18,703
※4
20,720
減価償却累計額
△13,347
△14,325
その他(純額)
5,355
6,394
有形固定資産合計
219,238
243,392
無形固定資産
のれん
7,356
10,560
その他
8,936
9,171
無形固定資産合計
16,292
19,732
投資その他の資産
投資有価証券
※2
45,036
※2
46,910
退職給付に係る資産
40
52
繰延税金資産
2,920
3,341
その他
※2
10,906
※2
13,905
貸倒引当金
△139
△218
投資その他の資産合計
58,764
63,991
固定資産合計
294,295
327,117
資産合計
499,221
557,242
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
27,137
27,472
電子記録債務
993
543
短期借入金
6,348
21,098
コマーシャル・ペーパー
3,000
11,000
1年内償還予定の社債
10,000
10,000
1年内返済予定の長期借入金
※3
9,713
※3
878
リース債務
3,568
3,378
未払費用
40,351
41,056
未払法人税等
4,811
8,089
役員賞与引当金
216
215
その他
※5
22,942
※5
25,566
流動負債合計
129,083
149,299
固定負債
社債
30,000
30,000
長期借入金
※3
33,669
※3
37,848
リース債務
9,955
10,552
繰延税金負債
8,565
12,706
役員退職慰労引当金
63
69
退職給付に係る負債
2,158
2,291
資産除去債務
4,925
5,344
長期預り保証金
2,285
2,339
その他
2,548
2,352
固定負債合計
94,171
103,504
負債合計
223,255
252,803
純資産の部
株主資本
資本金
30,608
30,660
資本剰余金
5,558
5,610
利益剰余金
203,435
218,613
自己株式
△11,749
△11,752
株主資本合計
227,853
243,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
17,254
19,923
繰延ヘッジ損益
△368
3,527
為替換算調整勘定
15,301
19,761
その他の包括利益累計額合計
32,187
43,212
非支配株主持分
15,925
18,093
純資産合計
275,966
304,438
負債純資産合計
499,221
557,242
2 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
702,080
716,144
売上原価
※1
575,852
※1
586,922
売上総利益
126,228
129,221
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
21,434
20,666
販売促進費
1,430
1,609
広告宣伝費
5,082
5,207
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
24,799
26,102
退職給付費用
1,282
1,290
法定福利及び厚生費
4,154
4,279
旅費交通費及び通信費
2,673
2,866
賃借料
2,628
2,775
業務委託費
6,044
6,467
研究開発費
※2
2,206
※2
1,973
その他
16,175
16,983
販売費及び一般管理費合計
87,913
90,222
営業利益
38,315
38,999
営業外収益
受取利息
627
604
受取配当金
1,116
1,200
持分法による投資利益
536
570
その他
862
877
営業外収益合計
3,143
3,253
営業外費用
支払利息
1,151
1,373
その他
428
729
営業外費用合計
1,580
2,103
経常利益
39,878
40,149
特別利益
固定資産売却益
※3
139
※3
162
投資有価証券売却益
343
4,685
受取保険金
31

受取補償金
105

負ののれん発生益

18
その他
14
427
特別利益合計
634
5,293
特別損失
固定資産売却損
※4
3
※4
44
固定資産除却損
※5
1,474
※5
1,574
減損損失
※6
465
※6
451
事業所閉鎖損失
285
752
その他
448
1,098
特別損失合計
2,677
3,921
税金等調整前当期純利益
37,835
41,521
法人税、住民税及び事業税
10,211
12,343
法人税等調整額
573
341
法人税等合計
10,785
12,684
当期純利益
27,049
28,837
非支配株主に帰属する当期純利益
2,318
1,505
親会社株主に帰属する当期純利益
24,731
27,332
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
27,049
28,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,904
2,666
繰延ヘッジ損益
△2,552
3,880
為替換算調整勘定
7,427
5,860
持分法適用会社に対する持分相当額
461
△352
その他の包括利益合計
※1
3,431
※1
12,054
包括利益
30,481
40,892
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
26,518
38,357
非支配株主に係る包括利益
3,963
2,535
3 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,563
5,513
203,783

16,856
223,003
当期変動額
新株の発行
45
45
90
剰余金の配当

9,963

9,963
親会社株主に帰属する当期純利益
24,731
24,731
自己株式の取得

10,009

10,009
自己株式の処分
0
0
0
自己株式の消却

0

15,116
15,116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
45
44

348
5,107
4,849
当期末残高
30,608
5,558
203,435

11,749
227,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
19,155
2,168
9,076
30,400
12,537
265,942
当期変動額
新株の発行
90
剰余金の配当

9,963
親会社株主に帰属する当期純利益
24,731
自己株式の取得

10,009
自己株式の処分
0
自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,900

2,536
6,224
1,787
3,387
5,174
当期変動額合計

1,900

2,536
6,224
1,787
3,387
10,023
当期末残高
17,254

368
15,301
32,187
15,925
275,966
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
30,608
5,558
203,435

11,749
227,853
当期変動額
新株の発行
51
51
103
剰余金の配当

12,153

12,153
親会社株主に帰属する当期純利益
27,332
27,332
自己株式の取得

3

3
自己株式の処分
0
0
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
51
51
15,178

3
15,279
当期末残高
30,660
5,610
218,613

11,752
243,132
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
17,254

368
15,301
32,187
15,925
275,966
当期変動額
新株の発行
103
剰余金の配当

12,153
親会社株主に帰属する当期純利益
27,332
自己株式の取得

3
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
2,668
3,895
4,460
11,024
2,167
13,192
当期変動額合計
2,668
3,895
4,460
11,024
2,167
28,471
当期末残高
19,923
3,527
19,761
43,212
18,093
304,438
4 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
37,835
41,521
減価償却費
24,277
22,087
減損損失
465
451
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△364
85
受取利息及び受取配当金
△1,744
△1,805
支払利息
1,151
1,373
持分法による投資損益(△は益)
△536
△570
負ののれん発生益

△18
固定資産売却損益(△は益)
△136
△118
固定資産除却損
1,474
1,574
事業所閉鎖損失
285
752
投資有価証券売却損益(△は益)
△343
△4,685
売上債権の増減額(△は増加)
6,150
△3,231
棚卸資産の増減額(△は増加)
△2,596
△1,424
仕入債務の増減額(△は減少)
△3,743
△428
受取補償金
△105

受取保険金
△31

その他
1,578
1,453
小計
63,618
57,019
利息及び配当金の受取額
1,915
2,155
補償金の受取額
105

保険金の受取額
31

利息の支払額
△1,141
△1,266
法人税等の支払額
△11,333
△9,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,194
48,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△28,328
△30,198
有形固定資産の売却による収入
218
598
無形固定資産の取得による支出
△1,034
△1,928
投資有価証券の取得による支出
△42
△32
投資有価証券の売却による収入
440
5,176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△435
△7,145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△105
その他
△3,222
585
投資活動によるキャッシュ・フロー
△32,403
△33,050
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△875
12,226
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
1,000
8,000
長期借入れによる収入
18,267
1,231
長期借入金の返済による支出
△10,770
△10,269
社債の発行による収入

9,951
社債の償還による支出

△10,000
リース債務の返済による支出
△3,706
△3,798
自己株式の取得による支出
△10,010
△3
配当金の支払額
△9,949
△12,134
非支配株主への配当金の支払額
△760
△1,542
非支配株主からの払込みによる収入

3,113
その他
0
0
財務活動によるキャッシュ・フロー
△16,804
△3,224
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,224
2,743
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,210
15,215
現金及び現金同等物の期首残高
29,725
35,935
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

387
現金及び現金同等物の期末残高
※1
35,935
※1
51,538
5 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、グループ全体で、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。
当社グループは、新たに策定した長期経営目標「N-FIT2035」の達成に向け、当連結会計年度より新中期経営計画「Compass×Growth2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に取り組んでおります。
このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法及び耐用年数の検討を行いました。
その結果、当社グループの主要な事業領域である食品事業や低温物流事業の需要が今後も堅調に推移し、生産・物流設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一すると同時に、低温物流事業の建物の一部について耐用年数を延長することが当社グループの実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,795百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
受取手形
1百万円
-百万円
売掛金
101,429
107,809
※2  関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)
7,168百万円
5,565百万円
その他(出資金)
673
677
※3  担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
土地
729百万円
729百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
70百万円
70百万円
長期借入金
917
847
※4  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物及び構築物
4,566百万円
4,551百万円
機械装置及び運搬具
3,102
3,399
土地
1,366
1,366
その他の有形固定資産
9
8
※5  契約負債は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
契約負債
1,464百万円
1,704百万円
(連結損益計算書に関する注記)
※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
売上原価
△49百万円
262百万円
※2  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
販売費及び一般管理費
2,206百万円
1,973百万円
※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
建物及び構築物
0百万円
3百万円
機械装置及び運搬具
108
106
その他
30
52
合計
139
162
※4  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
建物及び構築物
0百万円
0百万円
機械装置及び運搬具
2
36
その他
0
6
合計
3
44
※5  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
建物及び構築物
219百万円
170百万円
機械装置及び運搬具
82
109
リース資産
56
22
その他
34
20
撤去費用
1,081
1,250
合計
1,474
1,574
※6  減損損失
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
(連結包括利益計算書に関する注記)
※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△2,054百万円
8,585百万円
組替調整額
△358
△ 4,669
法人税等及び税効果調整前
△2,413
3,916
法人税等及び税効果額
509
△ 1,250
その他有価証券評価差額金
△1,904
2,666
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△3,663
5,680
法人税等及び税効果額
1,111
△ 1,799
繰延ヘッジ損益
△2,552
3,880
為替換算調整勘定
当期発生額
7,427
5,860
為替換算調整勘定
7,427
5,860
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
461
△ 352
組替調整額


法人税等及び税効果調整前
461
△ 352
法人税等及び税効果額
0
0
持分法適用会社に対する持分相当額
461
△ 352
その他の包括利益合計
3,431
12,054
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
発行済株式
普通株式  (注)1,2
134,075,652
25,617
5,636,400
128,464,869
合計
134,075,652
25,617
5,636,400
128,464,869
自己株式
普通株式  (注)3,4
6,354,029
2,465,244
5,636,442
3,182,831
合計
6,354,029
2,465,244
5,636,442
3,182,831
(注)1 普通株式の発行済株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
2 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
3 普通株式の自己株式の増加2,465,244株の内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式取得による増加
2,462,900株
単元未満株式の買取請求による増加
2,344株
4 普通株式の自己株式の減少5,636,442株の内訳は、次の通りであります。
(変動事由の概要)
自己株式消却による減少
5,636,400株
単元未満株式の買増請求による減少
42株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年6月25日
定時株主総会
普通株式
4,725
37
2024年3月31日
2024年6月26日
2024年11月5日
取締役会
普通株式
5,237
41
2024年9月30日
2024年12月5日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
6,389
利益剰余金
51
2025年3月31日
2025年6月26日
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度
増加株式数
当連結会計年度
減少株式数
当連結会計年度末
株式数
発行済株式
普通株式  (注)2
128,464,869
128,520,094

256,984,963
合計
128,464,869
128,520,094

256,984,963
自己株式
普通株式  (注)3,4
3,182,831
3,184,818
170
6,367,479
合計
3,182,831
3,184,818
170
6,367,479
(注)1 2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式の増加128,520,094株の内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要)
株式分割による増加
128,464,869株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加
55,225株
3 普通株式の自己株式の増加3,184,818株の内訳は、次のとおりであります。
(変動事由の概要)
株式分割による増加
3,182,831株
単元未満株式の買取請求による増加
1,987株
4 普通株式の自己株式の減少170株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
6,389
51
2025年3月31日
2025年6月26日
2025年11月11日
取締役会
普通株式
5,764
23
2025年9月30日
2025年12月5日
(注)2025年6月25日定時株主総会における1株当たり配当額は、基準日が2025年3月31日であるため、2025年4月1日付の株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式
6,014
利益剰余金
24
2026年3月31日
2026年6月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
現金及び預金勘定
39,369百万円
52,108百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△3,434
△569
現金及び現金同等物
35,935
51,538
(セグメント情報等の注記)
1 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「食品」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
食品  :調理冷凍食品・農産加工品・水産品・畜産品・レトルト食品・ウエルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
不動産  :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2025年6月17日提出)により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
20ページ「3.【連結財務諸表及び主な注記】5 連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品」で1,360百万円、「低温物流」で2,341百万円、「不動産」で4百万円、「その他」で24百万円、「調整額」で65百万円それぞれ増加しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
食品
低温物流
不動産

売上高
外部顧客への売上高
433,651
259,551
3,275
696,479
5,601
702,080
-
702,080
セグメント間の内部
売上高又は振替高
259
18,721
1,911
20,891
871
21,763

21,763
-

433,910
278,273
5,186
717,370
6,473
723,844

21,763
702,080
セグメント利益
21,262
15,749
1,900
38,912
1,089
40,002

1,687
38,315
セグメント資産
225,235
231,146
16,942
473,324
7,386
480,710
18,510
499,221
その他の項目
減価償却費
9,209
12,826
840
22,876
204
23,081
1,196
24,277
のれんの償却額
126
577
-
703
-
703
-
703
持分法適用会社への
投資額
1,726
3,888
-
5,615
-
5,615
2,225
7,841
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
9,880
23,180
1,105
34,166
88
34,255
681
34,936
(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
2  調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,990百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,303百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△177,034百万円及び全社資産195,545百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
食品
低温物流
不動産

売上高
外部顧客への売上高
426,409
281,985
3,342
711,737
4,406
716,144
-
716,144
セグメント間の内部
売上高又は振替高
264
19,006
1,657
20,928
848
21,777

21,777
-

426,674
300,991
5,000
732,666
5,255
737,921

21,777
716,144
セグメント利益
19,852
18,583
1,896
40,332
471
40,803

1,804
38,999
セグメント資産
243,650
271,444
16,325
531,420
6,819
538,240
19,001
557,242
その他の項目
減価償却費
8,225
11,653
857
20,736
174
20,911
1,176
22,087
のれんの償却額
125
653
-
779
-
779
-
779
持分法適用会社への
投資額
1,834
2,116
-
3,951
-
3,951
2,291
6,243
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,682
26,894
504
39,081
46
39,127
1,266
40,393
(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
2  調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,439百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益6,634百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△192,930百万円及び全社資産211,932百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2 関連情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
海外
合計
536,293
165,787
702,080
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
海外
合計
163,259
55,979
219,238
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
三菱食品株式会社
82,321
食品
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
海外
合計
542,391
173,752
716,144
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
海外
合計
169,759
73,633
243,392
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
三菱食品株式会社
86,742
食品
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
食品
低温物流
不動産

減損損失
389
75
-
465
-
465
-
465
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
食品
低温物流
不動産

減損損失
308
143
-
451
-
451
-
451
4 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
食品
低温物流
不動産

当期償却額
126
577
-
703
-
703
-
703
当期末残高
751
6,604
-
7,356
-
7,356
-
7,356
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
食品
低温物流
不動産

当期償却額
125
653
-
779
-
779
-
779
当期末残高
1,207
9,353
-
10,560
-
10,560
-
10,560
5 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
(1株当たり情報の注記)
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,037.82円
1,142.56円
1株当たり当期純利益
97.35円
109.07円
(注)1  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2  当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
275,966
304,438
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
15,925
18,093
普通株式に係る純資産額(百万円)
260,041
286,344
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
250,564
250,617
4  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自  2024年4月1日
至  2025年3月31日)
当連結会計年度
(自  2025年4月1日
至  2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
24,731
27,332
普通株主に帰属しない金額(百万円)


普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
24,731
27,332
普通株式の期中平均株式数(千株)
254,059
250,601
(重要な後発事象の注記)
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズ(以下、ニチレイフーズという)と株式会社ニチレイフレッシュ(以下、ニチレイフレッシュという)を、ニチレイフーズを存続会社として合併すること(以下、本件合併という)を決議し、2026年4月1日付で本件合併を実施しております。
1.本件合併の目的
当社グループはこれまで、各事業の強みを生かした経営を行ってきましたが、多様化する顧客ニーズへの対応や複雑化する社会課題の解決に向けて、ニチレイフーズ・ニチレイフレッシュ両事業の強みを掛け合わせることにより、更なる価値創造が可能となると判断いたしました。
今般、2026年4月1日に本件合併を実施することにより、海外を含めた調達から販売までの全ての機能を統合し、食品事業全体のグループシナジーを発揮することで、収益力の強化と資本効率の向上を目指してまいります。
2.本件合併の要旨
(1)本件合併の日程
取締役会決議日(当社)     2025年5月13日
合併契約締結日(合併当事会社) 2025年5月13日
合併期日(効力発生日)     2026年4月1日
(2)本件合併の方式
ニチレイフーズを存続会社、ニチレイフレッシュを消滅会社とする吸収合併
(3)本件合併に係る割当ての内容
本件合併による株式その他の金銭等の割当はございません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
3.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
なお、本件合併は、当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
(企業結合)
当社は、2026年4月30日付の会社法第370条及び当社定款の定めに基づく取締役会の書面決議により、当社グループの低温物流事業を担う株式会社ニチレイロジグループ本社(以下、ニチレイロジグループという)が、インドネシアにおいて低温物流事業を展開するPT Mega Indo Logistik及びPT Mega Internasional Sejahtera(以下総称して、対象会社グループという)の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより両社株式を取得し、連結子会社化することを決議しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:①PT Mega Indo Logistik
②PT Mega Internasional Sejahtera
事業の内容:①輸配送事業
②保管事業(冷凍・冷蔵・定温倉庫)
(2)企業結合の目的
当社は、現中期経営計画「Compass×Growth 2027」において、ニチレイロジグループの低温物流事業におけるASEAN域内ネットワーク構築に向けたクロスボーダー輸送ニーズやM&A機会の探索を重要戦略の一つとして位置付けています。対象会社グループが事業を展開するインドネシアは、ASEAN最大の人口及びGDPを有する市場であり、コールドチェーン需要の拡大が見込まれています。
対象会社グループは、インドネシア国内における確立された顧客基盤に加え、同事業に関する物流ネットワーク及び知見を背景に、拡大する市場において高い成長率を維持しています。また、倉庫施設(ハードアセット)の建設及び維持管理の内製化により、効率的な事業運営を実現し、高い収益性を確保しています。
本件を通じて当社グループは、ニチレイロジグループがこれまで培ってきた低温物流の運営ノウハウ及び海外ネットワークを活用し、対象会社グループとのシナジーの創出を図っていきます。これにより、ASEANにおける事業基盤強化を進めるとともに、現中期経営計画に掲げる「海外での拠点投資・シナジー発揮による飛躍的成長」の実現を目指していきます。
(3)企業結合日
2026年6月(予定)
(4)取得する議決権比率
51.0%(予定)
(5)被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得並びに第三者割当増資の引受け
2.取得対価
売却株主の要望により非開示とさせていただきます。
なお、主要な取得関連費用の内容及び金額は現時点で確定しておりません。
以上

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-04-22 日本生命保険相互会社 (同左) 4.47%
計 5.08%
1,149万株 純投資(収益性を投資判断の基準とする投資) 変更
2026-04-22 日本生命保険相互会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社 0.61%
計 5.08%
157万株 証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 (同左) 0.60%
計 7.48%
153万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.41%
計 7.48%
106万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-04-21 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 6.47%
計 7.48%
1,662万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-03-19 野村證券株式会社 (同左) 1.41%
計 8.58%
361万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-03-19 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.57%
計 8.58%
147万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-03-19 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 6.60%
計 8.58%
1,695万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-02-21 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 (同左) 4.10%
計 4.17%
1,053万株 純投資(投資収益性を重視して行う投資) 変更
2026-02-21 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 株式会社 三井住友銀行 0.00%
計 4.17%
0株 該当事項なし(共同保有者から除外) 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 7,021億円 383億円 247億円 4,992億円 2,760億円 97.4 92.0
2024 6,801億円 369億円 245億円 4,852億円 2,659億円 95.9 74.0
2023 6,622億円 329億円 216億円 4,573億円 2,335億円 83.6 52.0
2022 6,027億円 314億円 234億円 4,276億円 2,179億円 88.4 50.0
2021 5,728億円 329億円 212億円 4,057億円 2,104億円 159.2 50.0
2020 5,849億円 310億円 196億円 3,900億円 1,914億円 147.2 42.0
2019 5,801億円 295億円 199億円 3,773億円 1,838億円 149.7 32.0
2018 5,680億円 299億円 191億円 3,673億円 1,697億円 142.2 30.0
2017 5,397億円 293億円 188億円 3,462億円 1,647億円 135.1 22.0
2016 5,354億円 216億円 135億円 3,385億円 1,555億円 47.2 12.0
2015 5,200億円 174億円 95億円 3,420億円 1,523億円 33.3 10.0
2014 5,112億円 158億円 89億円 3,185億円 1,368億円 31.1 10.0
2013 4,701億円 179億円 98億円 2,979億円 1,253億円 33.4 10.0
2012 4,549億円 162億円 79億円 2,905億円 1,187億円 26.4 9.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約2,349字
3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。(2025年3月31日現在)セグメント子会社名・関連会社名子会社数(子)・関連会社数(関連) 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容(主なサービス・取扱品目等)及び位置付け加工食品事業子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、スナック類など)、農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、Nichirei do Brasil Agricola、Nichirei Sacramento Foods②Nichirei Foods U.S.A.、InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海)Nichirei Australia、Nichirei Suco Vietnam 他4社③ニチレイアグリ                        他1社子 21社 ④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他2社関連4社水産事業子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、Trans Pacific Seafood②日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港 他2社子 7社畜産事業子 会 社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス          他1社③ニチレイフレッシュファーム 子 5社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子 1社物流ネットワーク事業子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング(3PL)、物流センター運営事業(注)3PL(サード パーティー ロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、NKトランス、東京ニチレイサービス 他1社 子 4社地域保管事業子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービスの提供関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②大阪ニチレイサービス、名古屋ニチレイサービス 他5社子 14社③東京団地冷蔵 他4社関連5社海外事業子 会 社:オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供関連会社:マレーシアにおける物流サービスの提供Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、Admark Shipping Solutions Ltd.、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流、NL Cold Chain Network、SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam 他7社子 22社NL Litt Tatt Group 他2社関連3社エンジニアリング事業子 会 社:建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子 1社不動産事業当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸子 会 社:不動産の賃貸・管理ニューハウジング子 1社その他の事業子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ                        他1社子 5社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ&ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連3社(注)※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。 (2) 事業系統図(2025年3月31日現在)グループ事業系統図
事業等のリスク FY2025 / 約5,980字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況及び事業環境について<リスク>国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。<対応・取組み>こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。 (2) 食品に関する品質問題について<リスク>当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質(PFAS)など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合(使用原材料に起因する場合も含む)、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。<対応・取組み>当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、検査体制、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。 (3) 多様な人財の確保及び育成等について<リスク>当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。<対応・取組み>当社グループでは、従業員エンゲージメントを非財務の重要指標と捉えており、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした企業経営理念の理解や浸透、能力開発、能力発揮機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策を講じております。女性活躍の推進についても重要な経営課題と認識しており、管理職における女性比率の目標を定め取組みを進めておりましたが、これまでは持株会社単体の目標であったものを2024年に国内主要会社の目標へと改定し、意思決定の場の多様性向上にグループを挙げて取組みを進めています。また、海外事業展開に向けた人財確保策として、海外人財候補者の育成に資源配分を強化していることに加え、日本に留学している外国籍の方を新卒採用するなど、これまで行ってこなかった新たな取組みを始めています。従業員の安全衛生の維持・向上に関しては、健康経営において、がん検診等を含む健康診断及び事後措置の徹底やメンタルヘルスへの取組み、ヘルスリテラシー向上施策等を実施し、2020、2021、2023年に続き、「健康経営銘柄2025」に選定されました。また、経済産業省から優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも制度創設以来9年連続で認定されたほか、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。また、2025年度より年間休日日数を115日から120日へ引き上げるなど、さらに多様な人財が安心して働ける職場環境づくりを進めております。加えて、従業員が利用しやすい人事制度への改定や、オフィス・生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備、生産性の向上など、多様な働き方の実現に取り組んでおります。 (4) 情報セキュリティについて<リスク>当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。そのため、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなどにより、業務運営に支障をきたす恐れや、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。 (5) 商品や原材料等の価格変動について<リスク>当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品(鶏肉等)や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>加工食品事業では、配合技術・生産効率の向上による継続的な製造原価の低減や新たな付加価値商品の開発、水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化などに努めております。 (6) 原油価格等の変動について<リスク>当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。 (7) 為替変動の影響について<リスク>当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。 (8) 法規制等の変更について<リスク>当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。 (9) 持続可能な食の調達について<リスク>サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決などは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>当社グループでは、「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーである取引先に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく取組みを進めております。サプライヤーへのESGアンケートやサプライヤーとの人権デューデリジェンスなどを実施し、相互の価値観の理解を深めるコミュニケーションを継続しております。また、持続可能な水産物(MSC・ASC認証品)の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業等に取り組んでおります。 (10) 気候変動について<リスク>脱炭素社会移行が加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び、それに伴う異常気象の頻発化が予想されており、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置拡大やオフサイト型コーポレートPPAの導入、グリーン電力証書の活用などのCO2を排出しない再生可能エネルギーへの切り替えや使用比率の向上を積極的に進めております。また、TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行っております。 (11) 大規模自然災害について<リスク>巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画(BCP)の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。 (12) 国際情勢について<リスク>地政学的リスク等によってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。 (13) 技術革新について<リスク>デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。<対応・取組み>当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム(IMS)を構築し、運用しております。 (14) 固定資産の保有について<リスク>当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。 (15) 政策保有株式について<リスク>当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。<対応・取組み>個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約4,554字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針《ミッション(使命・存在意義)》くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する 《ビジョン(目指す姿)》私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。 《ニチレイが大切にする価値観~日々の行動や意思決定の規準~》① お客様第一、安全第一、品質第一を貫くお客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。 ② 健全な利益を追求する不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。 ③ 透明性の高い経営を推進するすべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。 ④ 持続可能な社会の実現に取り組む食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。 ⑤ 変革と創造に挑戦する自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。 《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。 ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」~持続可能な社会の実現に向けて~ 新たな価値の創造新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します安全で高品質な商品とサービスの提供多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します気候変動への取り組みと生物多様性の保全温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます社会との共生社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します人財の多様性の尊重と働きがいの向上働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現しますコーポレートガバナンスの充実適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進しますコンプライアンスの徹底事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題① 長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の策定について<経緯> ニチレイグループは1945年の創立以来、冷凍技術を核とした事業で数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してまいりました。2005年には持株会社体制へ移行し経営の意思決定と事業展開の迅速化を進め、さらに2019年には食と健康を支える幅広い事業によって持続的に企業価値を向上させるために長期経営目標「2030年の姿」を策定しました。 しかしながら、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い、グループを取り巻く事業環境も大きく変わっております。国内では、世帯構成およびライフスタイルの多様化に伴う時短ニーズの増大や労働力不足を背景とした冷凍食品の需要拡大に加え、食を支えるインフラとしての低温物流に対する需要も高まると予想していますが、長期的には労働力の減少や人口構成の変化により、冷凍食品市場は成熟化が進むものと見込んでいます。 一方で、欧州・北米・ASEANなどの一部の地域では、経済成長やライフスタイルの変容により、冷凍食品および低温物流に対するニーズや期待はさらに高まっていくと予想されます。 そのような状況を踏まえ、長期的な競争優位性を確立し、人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」に向けた長期経営目標「N-FIT 2035」を新たに策定しました。 <ありたい姿> ニチレイグループは、「食を通じての卓越した価値創造」と「高度な物流サービスから生み出される革新的なソリューション」で、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、国内外全てのステークホルダーからの信頼を獲得している <財務目標> 2035年目標参考改定後2030年目標営業利益率10%8%ROIC10%9%海外売上高比率40%35%営業利益CAGR※2025年3月期実績比 8%以上― <グループ長期経営戦略>-収益力の強化と資本効率の向上-▸競争優位とシナジー効果のさらなる発揮▸海外事業拡大スピードの加速▸グローバル経営基盤の強化▸企業価値向上に資する環境負荷低減▸社会課題解決に繋がるビジネスモデルの確立 ② 中期経営計画「Compass×Growth 2027」について(イ)前中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度〜2024年度)の振り返り 「Compass Rose 2024」では、社会的価値と経済的価値の向上を目指し、「主力事業の成長と低収益事業の改善」「投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオ管理」「新たな価値の創造」「ESG対応の強化」に取り組みました。 加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。 その結果、グループ全体の売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。 2024年度実績増減(対 当初計画)売上高7,021億円421億円 うち海外売上高1,658億円358億円営業利益383億円13億円親会社株主に帰属する当期純利益247億円2億円EBITDA626億円△24億円設備投資額(3カ年累計)962億円△238億円ROIC7.4%0.4ポイント  今後もコストの上昇など厳しい事業環境が見込まれるなか、競争優位のある領域への集中と各事業の強みを活かしたグループシナジーの発揮による収益力の強化や、更なる成長に向けた海外事業の拡大が課題と捉えております。 (ロ)新中期経営計画「Compass×Growth 2027」(2025年度~2027年度)の概要(a)グループ中期経営戦略―収益力の強化と資本効率の向上―  1.競争優位領域の深掘とグループシナジーの発揮      ・チキン加工品・米飯類/冷凍食品物流プラットフォーム      ・食品事業統合  2.地域別戦略にもとづく海外事業拡大      ・欧州、ASEAN、北米  3.人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築      ・人財の確保・育成/エンゲージメント      ・地域統括会社新設 「Compass×Growth 2027」には、前中期経営計画「Compass Rose 2024」で取り組んできた社会的価値と経済的価値の向上とともに、新長期経営目標「N-FIT 2035」の実現へ向け、ニチレイグループが社会にとって不可欠な存在として成長を遂げていくための想いが込められています。 (b)新中期経営計画のグループ連結目標数値 目標増減(対 2024年度)売上高8,000億円979億円 海外売上高比率30%6.4ポイント営業利益560億円177億円親会社株主に帰属する当期純利益380億円133億円EPS151.7円54.3円EBITDA835億円209億円ROIC8%以上-ROE10%以上- (ハ)財務戦略 営業キャッシュ・フローと負債調達で得た資金は、企業価値の維持・向上のためのオーガニック成長、株主還元、インオーガニック成長の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率(DOE)4.0%を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、インオーガニック成長のための戦略投資の必要が生じた場合にはレバレッジを掛け負債を有効活用していきます。 (ニ)セグメント別の目標数値と戦略セグメント売上高営業利益食品事業4,450億円287億円 うち加工食品事業3,650億円263億円 うち水産事業380億円13億円 うち畜産事業453億円12億円 うち調整額△33億円0億円低温物流事業3,120億円226億円不動産事業50億円20億円その他583億円46億円調整額△202億円△19億円合計8,000億円560億円 ■食品事業(加工食品事業、水産・畜産事業)▸加工食品事業と水産・畜産事業の統合によるグループシナジー発揮に向けた調達・販売機能の体制構築を加速▸国内:戦略カテゴリーへの資源集中と業態別販売構成の見直し▸海外:既存事業の基盤強化とインオーガニック成長機会の創出 ■低温物流事業▸国内:次世代に向けた事業基盤整備と収益力強化▸海外:欧州事業の持続的な成長とASEAN事業の飛躍に向けた整備 ■バイオサイエンス事業▸成長領域である分子診断薬事業における試薬の開発強化とグローバルでの販売拡大▸感染症抗原検査キットの製品競争力の強化と安定供給のための生産体制整備
経営者による分析 FY2025 / 約8,712字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の状況及び分析等当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続き、米国の通商政策の影響も懸念され先行きは不透明な状況となっております。食品関連業界では、ライフスタイルの多様化や訪日外国人客数の増加などにより外食・中食需要は堅調に推移する一方、食品全般の値上がりが続き消費者の節約志向は高まっております。物流関連業界では、今後も低温物流の需要拡大が見込まれるなか、持続可能な物流体制の整備に向けて、顧客を含めた変革の取組みや、異業種による冷蔵倉庫投資の動きが活発化しました。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度~2024年度)の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円(前期比3.2%の増収)となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円(前期比3.8%の増益)、経常利益は398億78百万円(前期比4.2%の増益)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は247億31百万円(前期比1.0%の増益)となりました。 [連結経営成績](単位:百万円) 当期前期比増減率(%)売上高702,08021,9893.2営業利益38,3151,4043.8経常利益39,8781,6224.2親会社株主に帰属する当期純利益24,7312351.0 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位:百万円) 売上高営業利益(セグメント)当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%) 加工食品311,58320,7177.118,7921,3767.9 水産58,668△2,932△4.81,413821138.8 畜産67,415△14,413△17.61,082383.7 低温物流278,27320,9178.115,749△83△0.5 不動産5,18672116.21,90024114.6 その他6,473△309△4.61,089△198△15.4 調整額△25,519△2,710-△1,712△791-合計702,08021,9893.238,3151,4043.8 (イ) 加工食品事業《業界のトピックス》加工食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、多様な業態で需要が堅調に推移した一方、原材料や円安による調達コストの上昇に伴う価格改定の動きが継続しました。 《業績のポイント》売上高は、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことに加え、海外での売上拡大も寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れ価格などのコスト高騰が続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が改善したことなどにより増益となりました。(単位:百万円) 当期前期比増減率(%)売上高 計311,58320,7177.1 家庭用調理品93,5446,1027.0 業務用調理品110,0057,3287.1 農産加工品24,3776532.8 海外68,6886,78611.0 その他14,966△ 153△1.0営業利益18,7921,3767.9(注)海外は2024年1月から2024年12月までの累計期間 家庭用調理品米飯商品や消費者の健康志向のニーズを捉えた鶏むね肉を使用したチキン加工品「むねから®」に加え、パーソナルユース向け商品の個食麺や「三ツ星プレート」シリーズなどの拡販に注力したほか、テレビCMなどの効果的な販促を行ったことで、販売数量が伸長し増収となりました。 業務用調理品大手ユーザー向けのチキン加工品や、主に外食向けに米飯類などでひと手間加えるだけでメニュー提供可能な商品の販売拡大が寄与したことなどにより増収となりました。 農産加工品円安による調達コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブロッコリー類の販売が好調に推移し家庭用・業務用ともに増収となりました。 海外米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは前期並みとなりましたが、タイ子会社のGFPT Nichirei社において、タイ国内や欧州向けの販売が拡大したことなどにより増収となりました。 (ロ) 水産事業《業界のトピックス》世界的に水産品の需要が高まるなか、日本国内においても円安を背景としてインバウンド需要が拡大しました。一方で、地政学リスクや気候変動により調達環境は厳しさを増しました。 《業績のポイント》低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では調達コストの増加に対応した価格改定の実施や、高収益商材や認証品の販売に注力したことなどにより増益となりました。 (ハ) 畜産事業《業界のトピックス》円安の影響により、日本国内ではインバウンド需要が拡大した一方で、飼料価格の高騰に伴い生産コストが上昇しました。また、鳥インフルエンザ蔓延による生産の減少と需要の高まり等により鶏肉調達価格も上昇傾向で推移しました。 《業績のポイント》輸入冷凍品など低収益商材の削減を進めたことにより減収となりましたが、収益性の高い加工品等の販売を推進し前期並みの利益となりました。(ニ) 低温物流事業《業界のトピックス》上半期は前期に引き続き、円安による輸入貨物の減少を受け在庫水準が低迷しましたが、下半期に入り緩やかな回復基調で推移しました。また、2024年問題に伴う労働力不足の影響を受け、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。 《業績のポイント》国内・海外ともに主に輸配送需要を着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、積極的な集荷拡大や業務効率化の推進に加え、適正料金の収受により継続するコスト高の影響を軽減し、前期並みとなりました。 (単位:百万円) 売上高営業利益当期前期比増減率(%)当期前期比増減率(%)国内小計190,2857,8804.314,3954783.4 物流ネットワーク123,5684,9774.26,7753014.7 地域保管66,7172,9034.57,6191772.4海外83,20312,06617.03,368△187△5.3その他・共通4,78397025.4△2,013△374-合計278,27320,9178.115,749△83△0.5(注)海外は2024年1月から2024年12月までの累計期間 国内3PL事業・輸配送事業が伸長したことや、冷蔵倉庫の新設拠点の稼働などにより増収となりました。利益面では積極的に集荷拡大に注力するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。 海外欧州地域における小売り向け事業が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、サステナビリティ情報開示のための費用が発生し減益となりました。 (ホ) 不動産事業《業績のポイント》賃貸オフィスビル事業において、資産価値向上のためのBCP対策工事を計画的に実施しつつ、テナントの誘致を積極的に進めたことにより増収・増益となりました。 (ヘ) その他の事業《業績のポイント》その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力しましたが、インフルエンザの流行が前年に比べ早期に収束したことにより減収・減益となりました。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等(イ) 財政状態の状況及び分析等(単位:百万円) 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減〔資産の部〕 流動資産201,434204,9253,491固定資産283,723294,29510,572資産合計485,157499,22114,064〔負債・純資産の部〕 流動負債123,525129,0835,558固定負債95,68994,171△1,517負債合計219,214223,2554,040うち、有利子負債(リース債務を除く)97,954(83,891)106,255(92,731)8,301(8,840)純資産合計265,942275,96610,023(うち自己資本)(253,404)(260,041)(6,636)D/Eレシオ(倍)(リース債務を除く)0.4(0.3)0.4(0.3)0.0(0.0)(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より140億円増加し、4,992億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加などにより34億円増加し、2,049億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより105億円増加し、2,942億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より40億円増加し、2,232億円となりました。このうち流動負債は、1年内償還予定の社債への振替による増加などにより55億円増加し、1,290億円となりました。また、固定負債は15億円減少し、941億円となりました。なお、有利子負債は長期借入金の増加により83億円増加し、1,062億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より100億円増加し、2,759億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益247億円の計上や配当金99億円の支払い、自己株式の消却151億円の計上、その他の包括利益累計額17億円の増加により66億円増加し、2,600億円となりました。 (ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー62,44253,194△9,248投資活動によるキャッシュ・フロー△31,592△32,403△811財務活動によるキャッシュ・フロー△31,255△16,80414,450フリーキャッシュ・フロー30,85020,790△10,060 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で92億円減少し、531億円の収入となりました。経常利益は398億円、減価償却費は242億円を計上する一方、法人税等の支払い113億円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で8億円減少し、324億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出283億円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で144億円増加し、168億円の支出となりました。自己株式の取得による支出100億円や配当金の支払い99億円、リース債務の返済による支出37億円などによるものです。以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から62億円増加し359億円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。(イ)棚卸資産棚卸資産の評価方法については、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。 (ロ)有形固定資産及び無形資産有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。 (ハ)有価証券投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30%以上40%未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。 (ニ)繰延税金資産繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。 (ホ)貸倒引当金等の引当金貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。 (ヘ)資産除去債務資産除去債務の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(資産除去債務関係)をご参照ください。 (ト)販売促進費等商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部(以下、販売促進費等)については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(イ) 資源配分の基本的方針様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD/E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。 (ロ) 資金需要と資金調達方法運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。 (ハ) 財務政策当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 ⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績(単位:百万円)セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減率(%)加工食品147,133157,0996.8水産5,3102,541△52.1畜産3,2063,092△3.6低温物流3043050.3不動産---その他2,0262,24911.0合計157,981165,2884.6(注)生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。 ② 仕入実績(単位:百万円)セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減率(%)加工食品74,03984,94314.7水産51,70652,3111.2畜産70,96055,415△21.9低温物流24027213.5不動産---その他78091216.9合計197,727193,855△2.0(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。 ③ 受注実績低温物流セグメント(㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング)の受注実績は次のとおりであります。なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。(単位:百万円)受注高受注残高前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減率(%)前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)増減率(%)4,5069,437109.411,2936,767423.43(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 販売実績(単位:百万円)セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減率(%)加工食品290,613311,3427.1水産61,57758,472△5.0畜産78,79063,836△19.0低温物流240,275259,5518.0不動産2,9103,27512.6その他5,9225,601△5.4合計680,091702,0803.2(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)三菱食品株式会社77,18111.382,32111.7
役員の状況 FY2025 / 約11,419字
(2)【役員の状況】① 役員一覧 a. 2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長大 櫛 顕 也1965年1月15日生1988年4月当社入社2011年4月株式会社ニチレイフーズ事業統括部長2013年4月経営企画部長2014年6月執行役員経営企画部長2015年6月株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長2017年4月同社代表取締役社長同 年6月取締役、執行役員2018年4月取締役、執行役員経営企画部管掌2019年4月代表取締役社長(現)2020年5月一般社団法人日本冷凍食品協会会長2025年6月一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長(現) (注)4891取締役(上席執行役員)竹 永 雅 彦1964年9月16日生1989年4月当社入社2013年4月株式会社ニチレイフーズブランド推進部長2015年4月同社執行役員生産統括部生産戦略部長、生産管理部長2016年4月同社執行役員家庭用事業部長2017年4月同社常務執行役員家庭用事業部長2018年6月同社取締役常務執行役員2019年4月同 年6月同社代表取締役社長(現)取締役、執行役員2023年4月取締役、上席執行役員(現) (注)4610取締役(上席執行役員)田 邉 弥1969年7月26日生1992年4月当社入社2009年9月株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締役社長2019年4月株式会社ニチレイフレッシュ執行役員経営企画部長2020年6月同社取締役執行役員経営企画部長2021年4月同社代表取締役社長(現)同 年6月取締役、執行役員2023年4月取締役、上席執行役員(現) (注)4288取締役 (上席執行役員)コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌鈴 木 健 二1967年2月18日生1991年4月当社入社2019年9月財務部長2021年4月執行役員経営管理部長、財務部長2022年2月執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長同 年6月取締役、執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長2024年4月取締役、上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長2025年4月取締役、上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌(現) (注)4206取締役 (上席執行役員)戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長髙 久 祐 一1970年7月18日生1994年4月当社入社2012年4月株式会社ニチレイロジグループ本社Nichirei Holding Holland B.V. 出向2018年4月株式会社ニチレイロジグループ本社経営企画部長2021年4月執行役員情報戦略部担当、経営企画部長2023年4月上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長同 年6月取締役、上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長2024年4月取締役、上席執行役員戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長、新価値創造部長2025年4月取締役、上席執行役員戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長(現) (注)4206 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役 (上席執行役員)嶋 本 和 訓1972年2月5日生1996年4月当社入社2014年4月株式会社ニチレイロジグループ本社 上海駐在員事務所2017年4月同社バンコク駐在員事務所所長2020年4月同社営業戦略部長2021年4月同社執行役員 経営企画部長、営業戦略部長2023年6月同社取締役執行役員 経営企画部長、営業戦略部長2024年4月同社代表取締役社長(現)同 年6月取締役、上席執行役員(現) (注)460社外取締役鍋 嶋 麻 奈1966年7月4日生1991年8月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行2000年10月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社2015年1月DBS銀行入行2016年8月DBS証券株式会社代表取締役同 年9月DBS銀行在日代表2020年1月HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長同 年7月デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン(現)2020年12月株式会社和喜愛愛代表取締役(現)2021年6月当社社外取締役(現) (注)459社外取締役濱 逸 夫1954年3月14日生1977年4月ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社2008年3月ライオン株式会社取締役、ハウスホールド事業本部長2009年1月同社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2010年3月同社常務取締役ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2012年1月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者リスク統括管理担当2016年3月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者2019年1月同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者2022年3月同社代表取締役会長、取締役会議長同 年6月当社社外取締役(現)2023年3月ライオン株式会社相談役(現) (注)419社外取締役濱 島 健 爾1959年1月3日生1982年4月ウシオ電機株式会社入社1999年4月Ushio America, Inc.取締役社長 CEO2000年11月Christie Digital Systems, Inc.取締役社長 CEO2004年4月ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員2007年4月同社グループ常務執行役員2010年6月同社取締役兼専務執行役員2014年4月同社代表取締役兼執行役員副社長同 年10月同社代表取締役社長2019年4月同社相談役2020年4月同社特別顧問(現)同 年6月稲畑産業株式会社社外取締役2022年6月同社社外取締役 監査等委員同 年6月当社社外取締役(現)2024年6月株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役(現) (注)458社外取締役吉丸 由紀子1960年2月1日生1982年4月沖電気工業株式会社入社1998年4月Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長2004年10月日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長2008年4月株式会社ニフコ入社2011年6月同社執行役員2018年4月積水ハウス株式会社社外取締役(現)2019年6月三井化学株式会社社外取締役2021年6月ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役(現)2024年6月当社社外取締役(現) (注)413 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)社外取締役山 口 裕 視1961年3月31日生1983年4月運輸省(現国土交通省)入省2001年4月国土交通省総合政策局政策課2002年ワールドカップサッカー大会国際旅客輸送対策室長2005年8月同省総合政策局貨物流通施設課長2006年7月岡山県副知事2014年7月国土交通省観光庁次長2015年10月三井物産株式会社経営企画部エグゼクティブアドバイザー2016年4月同社執行役員同 年4月株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長2020年7月三井物産株式会社執行役員Chief Strategy Officer補佐兼Chief Digital Information Officer補佐2023年4月同社特任アドバイザー2024年6月株式会社商船三井社外取締役(現)同 年6月当社社外取締役(現) (注)45常勤監査役加 藤 達 志1962年1月6日生1987年4月当社入社2013年4月株式会社ニチレイフーズ生産統括部船橋工場長同 年10月同社生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長2015年4月 同社執行役員生産統括部船橋工場長、船橋第二工場長2016年4月同社執行役員生産統括部長2019年4月同社常務執行役員品質保証部長2020年4月同社常務執行役員品質保証部長、研究開発部長2021年4月CSR本部付部長同 年6月常勤監査役(現) (注)542常勤監査役片 渕 哲 郎1964年5月13日生1987年4月当社入社2005年4月株式会社ニチレイプロサーヴ グループ法務サービス事業部 法務サポートグループリーダー2011年4月同社事業経営サポート部マネジャー2013年4月法務部長2022年4月コーポレートマネジメント本部同 年6月常勤監査役(現) (注)522社外監査役齊 藤 雄 彦1955年1月27日生1983年4月検事任官2012年9月法務省保護局長2014年7月京都地方検察庁検事正2015年4月横浜地方検察庁検事正2016年9月高松高等検察庁検事長2017年3月広島高等検察庁検事長2018年1月退官同 年3月2019年6月弁護士登録(堂島法律事務所)(現)当社社外監査役(現) (注)546社外監査役加 藤 孝 明1957年6月12日生1980年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2005年3月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長2008年4月みずほ証券株式会社執行役員2009年4月同社常務執行役員2011年4月同社常務執行役員兼みずほセキュリティーズアジア会長2013年4月KYB株式会社(現カヤバ株式会社)常務執行役員2015年6月同社取締役専務執行役員2017年6月同社代表取締役副社長執行役員2023年6月同社相談役(現)2024年6月当社社外監査役(現)同 年6月株式会社関電工社外取締役(現) (注)52 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)社外監査役松 島 浩 道1958年1月20日生1982年4月農林水産省入省1999年5月外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官2003年10月農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長2005年7月同省生産局特産振興課長2006年10月同省農林水産技術会議事務局総務課長2007年7月同省大臣官房秘書課長2010年1月同省農林水産政策研究所政策研究調整官2011年8月同省大臣官房参事官(環境兼国際)2013年4月同省大臣官房国際部長兼内閣官房内閣審議官2014年7月同省生産局長2015年8月同省農林水産審議官2019年7月同省顧問2020年9月スロベニア国駐箚特命全権大使2024年6月当社社外監査役(現) (注)54計2,534(注)1 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。2 鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、山口裕視は、社外取締役であります。3 齊藤雄彦、加藤孝明、松島浩道は、社外監査役であります。4 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。5 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。6 取締役による兼任を除く上席執行役員は、以下の1名であります。担当及び兼職氏名株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長横 井 英 夫7 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の3名であります。担当及び兼職氏名品質保証部長奥 河 卓 司情報戦略部長坂 口 譲 司総務部・人事企画部管掌、ダイバーシティ推進部長片 岡 恵 美  b. 2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長大 櫛 顕 也1965年1月15日生1988年4月当社入社2011年4月株式会社ニチレイフーズ事業統括部長2013年4月経営企画部長2014年6月執行役員経営企画部長2015年6月株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長2017年4月同社代表取締役社長同 年6月取締役、執行役員2018年4月取締役、執行役員経営企画部管掌2019年4月代表取締役社長(現)2020年5月一般社団法人日本冷凍食品協会会長2025年6月一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長(現) (注)4891取締役(上席執行役員)竹 永 雅 彦1964年9月16日生1989年4月当社入社2013年4月株式会社ニチレイフーズブランド推進部長2015年4月同社執行役員生産統括部生産戦略部長、生産管理部長2016年4月同社執行役員家庭用事業部長2017年4月同社常務執行役員家庭用事業部長2018年6月同社取締役常務執行役員2019年4月同 年6月同社代表取締役社長(現)取締役、執行役員2023年4月取締役、上席執行役員(現) (注)4610取締役(上席執行役員)田 邉 弥1969年7月26日生1992年4月当社入社2009年9月株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締役社長2019年4月株式会社ニチレイフレッシュ執行役員経営企画部長2020年6月同社取締役執行役員経営企画部長2021年4月同社代表取締役社長(現)同 年6月取締役、執行役員2023年4月取締役、上席執行役員(現) (注)4288取締役(上席執行役員)コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌鈴 木 健 二1967年2月18日生1991年4月当社入社2019年9月財務部長2021年4月執行役員経営管理部長、財務部長2022年2月執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長同 年6月取締役、執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長2024年4月取締役、上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長2025年4月取締役、上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌(現) (注)4206 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役(上席執行役員)戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長髙 久 祐 一1970年7月18日生1994年4月当社入社2012年4月株式会社ニチレイロジグループ本社Nichirei Holding Holland B.V. 出向2018年4月株式会社ニチレイロジグループ本社経営企画部長2021年4月執行役員情報戦略部担当、経営企画部長2023年4月上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長同 年6月取締役、上席執行役員情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長2024年4月取締役、上席執行役員戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長、新価値創造部長2025年4月取締役、上席執行役員戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長(現) (注)4206取締役(上席執行役員)嶋 本 和 訓1972年2月5日生1996年4月当社入社2014年4月株式会社ニチレイロジグループ本社 上海駐在員事務所2017年4月同社バンコク駐在員事務所所長2020年4月同社営業戦略部長2021年4月同社執行役員 経営企画部長、営業戦略部長2023年6月同社取締役執行役員 経営企画部長、営業戦略部長2024年4月同社代表取締役社長(現)同 年6月取締役、上席執行役員(現) (注)460社外取締役鍋 嶋 麻 奈1966年7月4日生1991年8月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行2000年10月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社2015年1月DBS銀行入行2016年8月DBS証券株式会社代表取締役同 年9月DBS銀行在日代表2020年1月HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長同 年7月デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン(現)2020年12月株式会社和喜愛愛代表取締役(現)2021年6月当社社外取締役(現) (注)459社外取締役濱 逸 夫1954年3月14日生1977年4月ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社2008年3月ライオン株式会社取締役、ハウスホールド事業本部長2009年1月同社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2010年3月同社常務取締役ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当2012年1月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者リスク統括管理担当2016年3月同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者2019年1月同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者2022年3月同社代表取締役会長、取締役会議長同 年6月当社社外取締役(現)2023年3月ライオン株式会社相談役(現) (注)419 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)社外取締役濱 島 健 爾1959年1月3日生1982年4月ウシオ電機株式会社入社1999年4月Ushio America, Inc.取締役社長 CEO2000年11月Christie Digital Systems, Inc.取締役社長 CEO2004年4月ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員2007年4月同社グループ常務執行役員2010年6月同社取締役兼専務執行役員2014年4月同社代表取締役兼執行役員副社長同 年10月同社代表取締役社長2019年4月同社相談役2020年4月同社特別顧問(現)同 年6月稲畑産業株式会社社外取締役2022年6月同社社外取締役 監査等委員同 年6月当社社外取締役(現)2024年6月株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役(現) (注)458社外取締役吉丸 由紀子1960年2月1日生1982年4月沖電気工業株式会社入社1998年4月Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長2004年10月日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長2008年4月株式会社ニフコ入社2011年6月同社執行役員2018年4月積水ハウス株式会社社外取締役(現)2019年6月三井化学株式会社社外取締役2021年6月ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役(現)2024年6月当社社外取締役(現) (注)413社外取締役山 口 裕 視1961年3月31日生1983年4月運輸省(現国土交通省)入省2001年4月国土交通省総合政策局政策課2002年ワールドカップサッカー大会国際旅客輸送対策室長2005年8月同省総合政策局貨物流通施設課長2006年7月岡山県副知事2014年7月国土交通省観光庁次長2015年10月三井物産株式会社経営企画部エグゼクティブアドバイザー2016年4月同社執行役員同 年4月株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長2020年7月三井物産株式会社執行役員Chief Strategy Officer補佐兼Chief Digital Information Officer補佐2023年4月同社特任アドバイザー2024年6月株式会社商船三井社外取締役(現)同 年6月当社社外取締役(現) (注)45常勤監査役片 渕 哲 郎1964年5月13日生1987年4月当社入社2005年4月株式会社ニチレイプロサーヴ グループ法務サービス事業部 法務サポートグループリーダー2011年4月同社事業経営サポート部マネジャー2013年4月法務部長2022年4月コーポレートマネジメント本部同 年6月常勤監査役(現) (注)522常勤監査役柳 沢 健 二1963年6月6日生1986年4月当社入社1986年7月海外第一部貿易第一課1987年12月株式会社ニチレイ・アメリカ 出向1996年11月株式会社イナ・ベーカリー 出向2000年1月経営企画部マネジャー2005年4月Nichirei Holding Holland B.V. 出向2014年4月財務IR部 部付部長兼IRグループリーダー2017年4月株式会社ニチレイフレッシュ執行役員管理部長2021年6月同社監査役2025年6月常勤監査役(現) (注)5- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)社外監査役齊 藤 雄 彦1955年1月27日生1983年4月検事任官2012年9月法務省保護局長2014年7月京都地方検察庁検事正2015年4月横浜地方検察庁検事正2016年9月高松高等検察庁検事長2017年3月広島高等検察庁検事長2018年1月退官同 年3月2019年6月弁護士登録(堂島法律事務所)(現)当社社外監査役(現) (注)546社外監査役加 藤 孝 明1957年6月12日生1980年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2005年3月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)香港支店長2008年4月みずほ証券株式会社執行役員2009年4月同社常務執行役員2011年4月同社常務執行役員兼みずほセキュリティーズアジア会長2013年4月KYB株式会社(現カヤバ株式会社)常務執行役員2015年6月同社取締役専務執行役員2017年6月同社代表取締役副社長執行役員2023年6月同社相談役2024年6月当社社外監査役(現)同 年6月株式会社関電工社外取締役(現) (注)52社外監査役松 島 浩 道1958年1月20日生1982年4月農林水産省入省1999年5月外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官2003年10月農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長2005年7月同省生産局特産振興課長2006年10月同省農林水産技術会議事務局総務課長2007年7月同省大臣官房秘書課長2010年1月同省農林水産政策研究所政策研究調整官2011年8月同省大臣官房参事官(環境兼国際)2013年4月同省大臣官房国際部長兼内閣官房内閣審議官2014年7月同省生産局長2015年8月同省農林水産審議官2019年7月同省顧問2020年9月スロベニア国駐箚特命全権大使2024年6月当社社外監査役(現) (注)54計2,492(注)1 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。2 鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、山口裕視は、社外取締役であります。3 齊藤雄彦、加藤孝明、松島浩道は、社外監査役であります。4 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。5 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。6 取締役による兼任を除く上席執行役員は、以下の1名であります。担当及び兼職氏名株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長横 井 英 夫7 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の3名であります。担当及び兼職氏名品質保証部長奥 河 卓 司情報戦略部長坂 口 譲 司総務部・人事企画部管掌、ダイバーシティ推進部長片 岡 恵 美 ② 社外役員の状況提出日現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。社外取締役濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、社外監査役齊藤雄彦及び松島浩道は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役鍋嶋麻奈は、2025年6月27日に当社の主要な取引銀行である株式会社千葉銀行の社外取締役に就任予定でおりますが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役山口裕視が2023年3月31日まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社から当社グループへの年間の支払額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満であり、主要な取引先企業には該当しないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外監査役加藤孝明は、2008年3月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会をはじめ戦略マネジメントを担う会議体や主要な諮問委員会への出席を通じて、専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き5名、当社の社外監査役は引き続き3名となり、同様の状況です。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。