キオクシアホールディングス株式会社 285A
データ取得日: 2026-08-18 ｜ 過去6年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
キオクシアホールディングス株式会社は、メモリ及び関連製品の製造、販売、研究開発、その他サービスを行う企業グループである。メモリ事業の単一セグメントで、用途別に売上収益を区分している。
FY2026の売上高は2兆3,376億円、前年比+37.0%。営業利益は8,704億円、前年比+92.7%、経常利益は929億円、純利益は5,545億円、前年比+103.6%。営業利益率は37.2%だった。
総資産は3兆6,900億円、純資産は1兆3,989億円、自己資本比率は37.9%、ROEは51.9%。営業CFは6,165億円、投資CFは-2,215億円、財務CFは-961億円、現金は4,707億円、従業員は15,218名である。
EPSは1024.1円、PERは18.6倍。SSD & ストレージ、スマートデバイスなどの用途を抱え、売上と利益は大きく伸びた。メモリ及び関連製品の需要変動や投資負担が注目点となる。
FY2026の売上高は2兆3,376億円、前年比+37.0%。営業利益は8,704億円、前年比+92.7%、経常利益は929億円、純利益は5,545億円、前年比+103.6%。営業利益率は37.2%だった。
総資産は3兆6,900億円、純資産は1兆3,989億円、自己資本比率は37.9%、ROEは51.9%。営業CFは6,165億円、投資CFは-2,215億円、財務CFは-961億円、現金は4,707億円、従業員は15,218名である。
EPSは1024.1円、PERは18.6倍。SSD & ストレージ、スマートデバイスなどの用途を抱え、売上と利益は大きく伸びた。メモリ及び関連製品の需要変動や投資負担が注目点となる。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2026年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | — | 23,376億円 | — |
| 営業利益 | — | 8,704億円 | — |
| 純利益 | — | 5,545億円 | — |
| EPS | — | 1,024.07円 | — |
| 1株配当 (DPS) | 0.00円 | — | — |
| 予想PER* | — | 18.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.00% | — | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2026年度）
主要指標
ROE
51.9%
PER
18.6倍
PBR
7.44倍
配当利回り
—
配当性向
—
収益性
ROA
15.0%
売上総利益率
43.3%
営業利益率
37.2%
純利益率
23.7%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +37.0% | +22.2% | +236.6% |
| 営業利益 | +92.7% | — | — |
| 純利益 | +103.6% | — | — |
| EPS | +97.0% | — | — |
安全性
自己資本比率
37.9%
流動比率
147.3%
D/Eレシオ
0.90倍
派生指標 参考
時価総額*
104,080億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程7.44倍 × 13,989億円 = 104,080億円
ネットキャッシュ*
▲7,825億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程4,707億円 − 12,532億円 = ▲7,825億円
Net Debt/EBITDA*
0.66倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(12,532億円 − 4,707億円) ÷ 11,832億円 = 0.66倍
EV/EBITDA*
9.5倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(104,080億円 + 12,532億円 − 4,707億円) ÷ 11,832億円 = 9.5倍
FCFマージン*
16.9%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程3,950億円 ÷ 23,376億円 × 100 = 16.9%
DOE*
—
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 電気機器 日経225内同業 32社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (32社) |
EDINET 全体平均 (229社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 51.9% | 12.3% | 7.4% | +39.63pt |
| PER | 18.6倍 | 25.7倍 | — | -7.10 |
| PBR | 7.44倍 | 2.43倍 | — | +5.01 |
| 配当利回り | — | 2.39% | — | — |
| 配当性向 | — | 43.4% | — | — |
| ROA | 15.0% | 6.3% | — | +8.74pt |
| 売上総利益率 | 43.3% | 38.3% | — | +5.05pt |
| 営業利益率 | 37.2% | 13.0% | 5.1% | +24.27pt |
| 純利益率 | 23.7% | 8.7% | — | +15.06pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2026年度）
営業CF
6,165億円
投資CF
▲2,215億円
財務CF
▲961億円
設備投資
2,837億円
現金等残高
4,707億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 6,165億円 | ▲2,215億円 | ▲961億円 | 3,950億円 | 2,837億円 | 4,707億円 |
| 2025 | 4,764億円 | ▲1,730億円 | ▲3,227億円 | 3,034億円 | 2,256億円 | 1,679億円 |
| 2024 | 1,951億円 | ▲2,749億円 | 32億円 | ▲797億円 | — | 1,876億円 |
| 2023 | 3,391億円 | ▲4,986億円 | ▲508億円 | ▲1,595億円 | — | 2,614億円 |
| 2022 | 5,491億円 | ▲4,003億円 | ▲933億円 | 1,488億円 | — | 4,698億円 |
| 2021 | — | — | — | — | — | — |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2026年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 23,376億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 13,247億円 | 56.7% |
| 売上総利益 | 10,129億円 | 43.3% |
| 販管費 | 1,466億円 | 6.3% |
| 営業利益 | 8,704億円 | 37.2% |
| 純利益 | 5,545億円 | 23.7% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-06-24 11:15。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。 経常利益は会計基準により非開示の場合があります。
貸借対照表（2026年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 36,901億円 | 100.0% |
| 現金等 | 4,707億円 | 12.8% |
| その他資産 | 32,194億円 | 87.2% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 22,911億円 | 62.1% |
| 有利子負債 | 12,532億円 | 34.0% |
| その他負債 | 10,380億円 | 28.1% |
| 純資産 | 13,989億円 | 37.9% |
| 自己資本 | 13,989億円 | 37.9% |
| うち利益剰余金 | 3,670億円 | 9.9% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2026年度）
従業員数
15,218人
1人当たり売上 1.54億円
研究開発費
1,411億円
売上比 6.04%
減価償却費
3,128億円
売上比 13.38%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去6年分）
健全性スコア (2026年度)
85点
ランク S
業種ベンチマーク
複数の指標で全業種上位に位置しており、競争力の高い企業
強み 3項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 17,671億円 | +415.5% | 12,700億円 | — | 8,422億円 | — | 1,539.9 | — |
| 2026-05-15 15:30 | Q4 | 23,376億円 | +37.0% | 8,704億円 | +92.7% | 5,545億円 | +103.6% | 1,024.1 | ||
| 2026-02-14 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 13,348億円 | -1.8% | 2,736億円 | -34.0% | 1,468億円 | -41.8% | 271.7 | |
| 2026-02-12 15:30 | 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q3 | 13,348億円 | -1.8% | 2,736億円 | -34.0% | 1,468億円 | -41.8% | 271.7 | |
| 2025-11-14 | 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結） | Q2 | 7,911億円 | -13.0% | 1,308億円 | -55.2% | 589億円 | -66.5% | 109.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-07-31 発表分） 約15,141字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………
5
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………
5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………
6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………
8
（１）要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………………
8
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………………
10
（３）要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………………
12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………
13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………
14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書…………………………………………………………
15
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA（Purchase Price Allocation）による影響額や訴訟損失引当金繰入額、重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日、以下「当四半期」）における世界経済は、先進国において、労働市場における伸びが鈍化し、物価上昇が個人消費に影響を与えているものの、旺盛なAI需要を中心とした設備投資が下支えしており、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費も伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当四半期において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円安に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、スマートフォン、PC向け需要は堅調である一方、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途サーバー向けの需要が増加しており、市場の拡大が継続しております。
■前四半期比較表
前第４四半期
連結会計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日）
当第１四半期
連結会計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
前四半期比
（+：増加、
-：減少）
売上収益
１兆29
億円
１兆7,671
億円
+7,643
億円
SSD & ストレージ
6,003
億円
１兆1,747
億円
+5,744
億円
スマートデバイス
3,373
億円
5,257
億円
+1,883
億円
その他
652
億円
667
億円
+15
億円
Non-GAAP営業利益
5,991
億円
１兆3,262
億円
+7,271
億円
PPA影響額等（△損失）
△3
億円
△2
億円
+1
億円
株式報酬費用（△損失）
△21
億円
△194
億円
△173
億円
訴訟損失引当金繰入額（△損失）
－
億円
△366
億円
△366
億円
営業利益
5,968
億円
１兆2,700
億円
+6,732
億円
Non-GAAP税引前四半期利益
5,807
億円
１兆2,915
億円
+7,108
億円
税引前四半期利益
5,783
億円
１兆2,347
億円
+6,564
億円
四半期利益
4,077
億円
8,422
億円
+4,344
億円
Non-GAAP親会社の所有者に
帰属する四半期利益
4,099
億円
8,870
億円
+4,770
億円
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
4,077
億円
8,422
億円
+4,344
億円
Non-GAAP基本的１株当たり
四半期利益
751.78
円
1,621.81
円
+870.03
円
基本的１株当たり四半期利益
747.72
円
1,539.91
円
+792.19
円
米ドル平均為替レート
155
円
160
円
+4
円
（注）１．本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
２．当社は2026年７月31日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）の売上収益は１兆7,671億円（前四半期比7,643億円増加）となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は１兆1,747億円（前四半期比5,744億円増加）、スマートデバイスの売上収益は5,257億円（前四半期比1,883億円増加）となりました。
営業利益は１兆2,700億円（前四半期比6,732億円改善）となりました。これは、訴訟損失引当金の計上や株式報酬費用の増加などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は１兆2,347億円（前四半期比6,564億円改善）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,422億円（前四半期比4,344億円改善）となりました。
また、PPA影響額等（△２億円）、株式報酬費用（△194億円）及び訴訟損失引当金繰入額（△366億円）を除くNon-GAAP営業利益は１兆3,262億円（前四半期比7,271億円改善）、Non-GAAP税引前四半期利益は１兆2,915億円（前四半期比7,108億円改善）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,870億円（前四半期比4,770億円改善）となりました。
■前年同期比較表
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
前年同期比
（+：増加、
-：減少）
売上収益
3,428
億円
１兆7,671
億円
+１兆4,243
億円
SSD & ストレージ
2,174
億円
１兆1,747
億円
+9,573
億円
スマートデバイス
790
億円
5,257
億円
+4,466
億円
その他
463
億円
667
億円
+204
億円
Non-GAAP営業利益
452
億円
１兆3,262
億円
+１兆2,810
億円
PPA影響額等（△損失）
△3
億円
△2
億円
+1
億円
株式報酬費用（△損失）
－
億円
△194
億円
△194
億円
訴訟損失引当金繰入額（△損失）
－
億円
△366
億円
△366
億円
営業利益
449
億円
１兆2,700
億円
+１兆2,251
億円
Non-GAAP税引前四半期利益
276
億円
１兆2,915
億円
+１兆2,639
億円
税引前四半期利益
273
億円
１兆2,347
億円
+１兆2,074
億円
四半期利益
183
億円
8,422
億円
+8,239
億円
Non-GAAP親会社の所有者に
帰属する四半期利益
185
億円
8,870
億円
+8,684
億円
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
183
億円
8,422
億円
+8,239
億円
Non-GAAP基本的１株当たり
四半期利益
34.31
円
1,621.81
円
+1,587.50
円
基本的１株当たり四半期利益
33.90
円
1,539.91
円
+1,506.01
円
米ドル平均為替レート
145
円
160
円
+15
円
（注）１．本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び訴訟損失引当金繰入額及び株式報酬費用を除き「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
２．当社は2026年７月31日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）の売上収益は１兆7,671億円（前年同期比１兆4,243億円増加）となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇、出荷量（記憶容量ベース）の増加や為替の改善などによるものです。
営業利益は１兆2,700億円（前年同期比１兆2,251億円改善）となりました。これは、訴訟損失引当金の計上や株式報酬費用の発生などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は１兆2,347億円（前年同期比１兆2,074億円改善）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,422億円（前年同期比8,239億円改善）となりました。
また、PPA影響額等（△２億円）、株式報酬費用（△194億円）及び訴訟損失引当金繰入額（△366億円）を除くNon-GAAP営業利益は１兆3,262億円（前年同期比１兆2,810億円改善）、Non-GAAP税引前四半期利益は１兆2,915億円（前年同期比１兆2,639億円改善）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,870億円（前年同期比8,684億円改善）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年６月30日)
前期末比増減
（+：増加、-：減少）
資産合計
３兆6,901億円
４兆7,305億円
+１兆404億円
負債合計
２兆2,910億円
２兆3,260億円
+350億円
資本合計
１兆3,991億円
２兆4,045億円
+１兆54億円
親会社の所有者に帰属する持分
１兆3,989億円
２兆4,043億円
+１兆54億円
親会社所有者帰属持分比率
37.9％
50.8％
+12.9ポイント
（注）本表における億円単位表記箇所については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は４兆7,305億円となり、前期末に比べて１兆404億円増加しました。
これは、営業債権及びその他の債権が4,910億円増加したことや現金及び現金同等物が3,203億円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は２兆3,260億円となり、前期末に比べて350億円増加しました。
これは、借入金の繰上返済に伴う長期借入金の返済などにより社債及び借入金が4,130億円減少した一方で、未払法人所得税が2,355億円、営業債務及びその他の債務が1,119億円、訴訟損失引当金を含む引当金が493億円、前受金を含むその他の負債が394億円増加したことなどによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は２兆4,045億円となり、前期末に比べて１兆54億円増加しました。
これは、主に四半期利益8,422億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.8％となり、前期末に比べ12.9ポイント増加しました。
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
前年同期比増減
（+：増加、
-：減少）
営業活動によるキャッシュ・フロー
611億円
8,663億円
+8,052億円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△341億円
△1,173億円
△832億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
△173億円
△4,304億円
△4,131億円
（注）本表における億円単位表記箇所については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,910億円となり、前期末に比べて3,203億円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は8,663億円（前年同期は611億円の獲得）となりました。
その内容は、税引前四半期利益１兆2,347億円（前年同期は273億円）を計上した一方で、営業債権及びその他の債権の増加による支出4,721億円（前年同期は248億円の獲得）などです。また、獲得した資金が前年同期比8,052億円増加した主な要因は、営業債権及びその他の債権が減少から増加に転じたものの、税引前四半期利益の増加額がこれを上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,173億円（前年同期は341億円の使用）となりました。
その内容は、Nanya Technology Corporationの株式取得に伴うその他の金融資産の取得による支出782億円（前年同期はなし）、有形固定資産の取得による支出512億円（前年同期は525億円の使用）などです。また、使用した資金が前年同期比832億円増加した主な要因は、前述のその他の金融資産の取得による支出が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,304億円（前年同期は173億円の使用）となりました。
その内容は、借入金の繰上返済に伴う長期借入金の返済による支出4,332億円などです。また、使用した資金が前年同期比4,131億円増加した主な要因は、前述の長期借入金の返済による支出によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期第２四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）の業績予想は以下のとおりであります。
第２四半期においては、データセンター向けの需要が引き続き旺盛に推移することが予想されることから、2027年３月期第１四半期連結会計期間に対し増収増益を見込んでいます。
連結業績の見通し
2027年３月期第２四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）
（％表示は、前四半期比増減率）
2027年３月期
第１四半期
（実績）
2027年３月期
第２四半期
（見通し）
売上収益
１兆7,671億円
２兆3,900億円
+35.2％
Non-GAAP営業利益
１兆3,262億円
１兆9,000億円
+43.3％
営業利益
１兆2,700億円
１兆8,900億円
+48.8％
Non-GAAP税引前四半期利益
１兆2,915億円
１兆8,800億円
+45.6％
税引前四半期利益
１兆2,347億円
１兆8,700億円
+51.5％
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,870億円
１兆2,800億円
+44.3％
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
8,422億円
１兆2,700億円
+50.8％
Non-GAAP基本的１株当たり
四半期利益
1,621.81円
2,335.70円
+713.89円
基本的１株当たり
四半期利益
1,539.91円
2,317.46円
+777.55円
米ドル平均為替レート
160円
162円
+2円
（注）当社は2026年７月31日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。
将来見通し等に関するご注意
将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性（経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。）により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。
本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断・推測しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。
本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（Non-GAAP指標）が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
470,707
791,014
営業債権及びその他の債権
660,559
1,151,562
その他の金融資産
7,191
4,751
棚卸資産
412,612
438,111
その他の流動資産
66,760
86,540
流動資産合計
1,617,829
2,471,978
非流動資産
有形固定資産
1,055,255
1,055,840
使用権資産
178,092
175,510
のれん
395,585
395,660
無形資産
11,192
11,657
持分法で会計処理されている投資
8,097
8,434
その他の金融資産
219,230
522,327
その他の非流動資産
27,285
26,019
繰延税金資産
177,506
63,051
非流動資産合計
2,072,242
2,258,498
資産合計
3,690,071
4,730,476
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金
175,452
91,545
営業債務及びその他の債務
594,917
706,802
リース負債
43,911
43,544
その他の金融負債
28,338
36,743
未払法人所得税
104,516
340,035
引当金
3,876
7,650
その他の流動負債
146,998
169,461
流動負債合計
1,098,008
1,395,780
非流動負債
社債及び借入金
872,116
543,009
リース負債
161,710
159,733
退職給付に係る負債
42,871
42,842
引当金
12,840
58,335
その他の非流動負債
102,725
119,630
繰延税金負債
722
6,669
非流動負債合計
1,192,984
930,218
負債合計
2,290,992
2,325,998
資本
資本金
31,284
33,133
資本剰余金
875,804
883,711
その他の資本の構成要素
124,888
278,380
利益剰余金
366,955
1,209,116
自己株式
△2
△20
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,398,929
2,404,320
非支配持分
150
158
資本合計
1,399,079
2,404,478
負債及び資本合計
3,690,071
4,730,476
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自2025年４月１日
至2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自2026年４月１日
至2026年６月30日)
売上収益
342,799
1,767,117
売上原価
271,620
387,051
売上総利益
71,179
1,380,066
販売費及び一般管理費
29,847
71,727
その他の収益
3,921
530
その他の費用
354
38,852
営業利益
44,899
1,270,017
金融収益
2,398
17,170
金融費用
19,860
52,801
持分法による投資利益（△損失）
△143
334
税引前四半期利益
27,294
1,234,720
法人所得税費用
9,021
392,549
四半期利益
18,273
842,171
四半期利益の帰属
親会社の所有者
18,284
842,165
非支配持分
△11
6
四半期利益
18,273
842,171
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
33.90
1,539.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
33.75
1,525.09
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自2025年４月１日
至2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自2026年４月１日
至2026年６月30日)
四半期利益
18,273
842,171
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の純変動
2,868
148,622
確定給付制度の再測定
3
1
純損益に振り替えられることのない項目合計
2,871
148,623
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
1,633
1,929
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△356
3,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
△6
3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,271
5,004
税引後その他の包括利益
4,142
153,627
四半期包括利益
22,415
995,798
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
22,413
995,790
非支配持分
2
8
四半期包括利益
22,415
995,798
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
その他の
資本の構成
要素
利益
剰余金
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配
持分
資本
合計
2025年４月１日時点の残高
25,239
866,665
35,208
△189,547
737,565
131
737,696
四半期利益
－
－
－
18,284
18,284
△11
18,273
その他の包括利益
－
－
4,129
－
4,129
13
4,142
四半期包括利益合計
－
－
4,129
18,284
22,413
2
22,415
新株の発行
95
95
－
－
190
－
190
株式報酬取引
4
4
△10
2
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△3
3
－
－
－
所有者との取引額合計
99
99
△13
5
190
－
190
2025年６月30日時点の残高
25,338
866,764
39,324
△171,258
760,168
133
760,301
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
その他の
資本の構成
要素
利益
剰余金
自己株式
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
2026年４月１日時点の残高
31,284
875,804
124,888
366,955
△2
1,398,929
四半期利益
－
－
－
842,165
－
842,165
その他の包括利益
－
－
153,625
－
－
153,625
四半期包括利益合計
－
－
153,625
842,165
－
995,790
新株の発行
1,656
1,655
－
－
－
3,311
自己株式の取得
－
－
－
－
△18
△18
株式報酬取引
193
6,252
△137
－
－
6,308
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
4
△4
－
－
所有者との取引額合計
1,849
7,907
△133
△4
△18
9,601
2026年６月30日時点の残高
33,133
883,711
278,380
1,209,116
△20
2,404,320
非支配
持分
資本
合計
2026年４月１日時点の残高
150
1,399,079
四半期利益
6
842,171
その他の包括利益
2
153,627
四半期包括利益合計
8
995,798
新株の発行
－
3,311
自己株式の取得
－
△18
株式報酬取引
－
6,308
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
所有者との取引額合計
－
9,601
2026年６月30日時点の残高
158
2,404,478
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自2025年４月１日
至2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自2026年４月１日
至2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
27,294
1,234,720
減価償却費及び償却費
79,987
76,082
減損損失
70
29
金融収益
△2,398
△17,170
金融費用
19,860
52,801
持分法による投資損益（△は益）
143
△334
固定資産除売却損益（△は益）
△2,541
1,096
棚卸資産の増減額（△は増加）
△18,336
△23,004
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
24,831
△472,052
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△8,946
14,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△161
△29
その他
10,611
105,854
小計
130,414
972,322
利息及び配当金の受取額
248
387
利息の支払額
△32,733
△5,839
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
△36,823
△100,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,106
866,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△52,512
△51,176
有形固定資産の売却による収入
3,945
1,217
無形資産の取得による支出
△1,065
△1,226
政府補助金による収入
15,525
12,026
その他の金融資産の取得による支出
－
△78,220
その他
△15
61
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,122
△117,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,000
－
長期借入による収入
43,487
7,498
長期借入金の返済による支出
△63,499
△433,226
リース負債の返済による支出
△7,455
△7,929
株式の発行による収入
190
3,311
自己株式の取得による支出
－
△18
財務活動によるキャッシュ・フロー
△17,277
△430,364
現金及び現金同等物に係る換算差額
782
1,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,489
320,307
現金及び現金同等物の期首残高
167,932
470,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
178,421
791,014
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントに関する情報
当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（２）製品及びサービスに関する情報
当社グループのアプリケーション別の売上収益に関する情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
SSD & ストレージ
217,411
1,174,719
スマートデバイス
79,040
525,656
その他
46,348
66,742
合計
342,799
1,767,117
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年7月31日
キオクシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林 壮一郎
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
澤 山 宏 行
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小 川 雅 嗣
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキオクシアホールディングス株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………
2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………
2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………
5
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………
5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………
6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………
8
（１）要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………………
8
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………………
10
（３）要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………………
12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………
13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………
14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書…………………………………………………………
15
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。
当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。
なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。
また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA（Purchase Price Allocation）による影響額や訴訟損失引当金繰入額、重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日、以下「当四半期」）における世界経済は、先進国において、労働市場における伸びが鈍化し、物価上昇が個人消費に影響を与えているものの、旺盛なAI需要を中心とした設備投資が下支えしており、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費も伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当四半期において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円安に推移しました。
フラッシュメモリ市場において、スマートフォン、PC向け需要は堅調である一方、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途サーバー向けの需要が増加しており、市場の拡大が継続しております。
■前四半期比較表
前第４四半期
連結会計期間
（自 2026年１月１日
至 2026年３月31日）
当第１四半期
連結会計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
前四半期比
（+：増加、
-：減少）
売上収益
１兆29
億円
１兆7,671
億円
+7,643
億円
SSD & ストレージ
6,003
億円
１兆1,747
億円
+5,744
億円
スマートデバイス
3,373
億円
5,257
億円
+1,883
億円
その他
652
億円
667
億円
+15
億円
Non-GAAP営業利益
5,991
億円
１兆3,262
億円
+7,271
億円
PPA影響額等（△損失）
△3
億円
△2
億円
+1
億円
株式報酬費用（△損失）
△21
億円
△194
億円
△173
億円
訴訟損失引当金繰入額（△損失）
－
億円
△366
億円
△366
億円
営業利益
5,968
億円
１兆2,700
億円
+6,732
億円
Non-GAAP税引前四半期利益
5,807
億円
１兆2,915
億円
+7,108
億円
税引前四半期利益
5,783
億円
１兆2,347
億円
+6,564
億円
四半期利益
4,077
億円
8,422
億円
+4,344
億円
Non-GAAP親会社の所有者に
帰属する四半期利益
4,099
億円
8,870
億円
+4,770
億円
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
4,077
億円
8,422
億円
+4,344
億円
Non-GAAP基本的１株当たり
四半期利益
751.78
円
1,621.81
円
+870.03
円
基本的１株当たり四半期利益
747.72
円
1,539.91
円
+792.19
円
米ドル平均為替レート
155
円
160
円
+4
円
（注）１．本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
２．当社は2026年７月31日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。
当第１四半期連結会計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）の売上収益は１兆7,671億円（前四半期比7,643億円増加）となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は１兆1,747億円（前四半期比5,744億円増加）、スマートデバイスの売上収益は5,257億円（前四半期比1,883億円増加）となりました。
営業利益は１兆2,700億円（前四半期比6,732億円改善）となりました。これは、訴訟損失引当金の計上や株式報酬費用の増加などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は１兆2,347億円（前四半期比6,564億円改善）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,422億円（前四半期比4,344億円改善）となりました。
また、PPA影響額等（△２億円）、株式報酬費用（△194億円）及び訴訟損失引当金繰入額（△366億円）を除くNon-GAAP営業利益は１兆3,262億円（前四半期比7,271億円改善）、Non-GAAP税引前四半期利益は１兆2,915億円（前四半期比7,108億円改善）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,870億円（前四半期比4,770億円改善）となりました。
■前年同期比較表
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
前年同期比
（+：増加、
-：減少）
売上収益
3,428
億円
１兆7,671
億円
+１兆4,243
億円
SSD & ストレージ
2,174
億円
１兆1,747
億円
+9,573
億円
スマートデバイス
790
億円
5,257
億円
+4,466
億円
その他
463
億円
667
億円
+204
億円
Non-GAAP営業利益
452
億円
１兆3,262
億円
+１兆2,810
億円
PPA影響額等（△損失）
△3
億円
△2
億円
+1
億円
株式報酬費用（△損失）
－
億円
△194
億円
△194
億円
訴訟損失引当金繰入額（△損失）
－
億円
△366
億円
△366
億円
営業利益
449
億円
１兆2,700
億円
+１兆2,251
億円
Non-GAAP税引前四半期利益
276
億円
１兆2,915
億円
+１兆2,639
億円
税引前四半期利益
273
億円
１兆2,347
億円
+１兆2,074
億円
四半期利益
183
億円
8,422
億円
+8,239
億円
Non-GAAP親会社の所有者に
帰属する四半期利益
185
億円
8,870
億円
+8,684
億円
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
183
億円
8,422
億円
+8,239
億円
Non-GAAP基本的１株当たり
四半期利益
34.31
円
1,621.81
円
+1,587.50
円
基本的１株当たり四半期利益
33.90
円
1,539.91
円
+1,506.01
円
米ドル平均為替レート
145
円
160
円
+15
円
（注）１．本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等及び訴訟損失引当金繰入額及び株式報酬費用を除き「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
２．当社は2026年７月31日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）の売上収益は１兆7,671億円（前年同期比１兆4,243億円増加）となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇、出荷量（記憶容量ベース）の増加や為替の改善などによるものです。
営業利益は１兆2,700億円（前年同期比１兆2,251億円改善）となりました。これは、訴訟損失引当金の計上や株式報酬費用の発生などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は１兆2,347億円（前年同期比１兆2,074億円改善）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,422億円（前年同期比8,239億円改善）となりました。
また、PPA影響額等（△２億円）、株式報酬費用（△194億円）及び訴訟損失引当金繰入額（△366億円）を除くNon-GAAP営業利益は１兆3,262億円（前年同期比１兆2,810億円改善）、Non-GAAP税引前四半期利益は１兆2,915億円（前年同期比１兆2,639億円改善）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,870億円（前年同期比8,684億円改善）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
前連結会計年度
(2026年３月31日)
当第１四半期
連結会計期間
(2026年６月30日)
前期末比増減
（+：増加、-：減少）
資産合計
３兆6,901億円
４兆7,305億円
+１兆404億円
負債合計
２兆2,910億円
２兆3,260億円
+350億円
資本合計
１兆3,991億円
２兆4,045億円
+１兆54億円
親会社の所有者に帰属する持分
１兆3,989億円
２兆4,043億円
+１兆54億円
親会社所有者帰属持分比率
37.9％
50.8％
+12.9ポイント
（注）本表における億円単位表記箇所については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は４兆7,305億円となり、前期末に比べて１兆404億円増加しました。
これは、営業債権及びその他の債権が4,910億円増加したことや現金及び現金同等物が3,203億円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は２兆3,260億円となり、前期末に比べて350億円増加しました。
これは、借入金の繰上返済に伴う長期借入金の返済などにより社債及び借入金が4,130億円減少した一方で、未払法人所得税が2,355億円、営業債務及びその他の債務が1,119億円、訴訟損失引当金を含む引当金が493億円、前受金を含むその他の負債が394億円増加したことなどによるものです。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は２兆4,045億円となり、前期末に比べて１兆54億円増加しました。
これは、主に四半期利益8,422億円を計上したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.8％となり、前期末に比べ12.9ポイント増加しました。
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況
前第１四半期
連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期
連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
前年同期比増減
（+：増加、
-：減少）
営業活動によるキャッシュ・フロー
611億円
8,663億円
+8,052億円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△341億円
△1,173億円
△832億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
△173億円
△4,304億円
△4,131億円
（注）本表における億円単位表記箇所については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,910億円となり、前期末に比べて3,203億円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は8,663億円（前年同期は611億円の獲得）となりました。
その内容は、税引前四半期利益１兆2,347億円（前年同期は273億円）を計上した一方で、営業債権及びその他の債権の増加による支出4,721億円（前年同期は248億円の獲得）などです。また、獲得した資金が前年同期比8,052億円増加した主な要因は、営業債権及びその他の債権が減少から増加に転じたものの、税引前四半期利益の増加額がこれを上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,173億円（前年同期は341億円の使用）となりました。
その内容は、Nanya Technology Corporationの株式取得に伴うその他の金融資産の取得による支出782億円（前年同期はなし）、有形固定資産の取得による支出512億円（前年同期は525億円の使用）などです。また、使用した資金が前年同期比832億円増加した主な要因は、前述のその他の金融資産の取得による支出が発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,304億円（前年同期は173億円の使用）となりました。
その内容は、借入金の繰上返済に伴う長期借入金の返済による支出4,332億円などです。また、使用した資金が前年同期比4,131億円増加した主な要因は、前述の長期借入金の返済による支出によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年３月期第２四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）の業績予想は以下のとおりであります。
第２四半期においては、データセンター向けの需要が引き続き旺盛に推移することが予想されることから、2027年３月期第１四半期連結会計期間に対し増収増益を見込んでいます。
連結業績の見通し
2027年３月期第２四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）
（％表示は、前四半期比増減率）
2027年３月期
第１四半期
（実績）
2027年３月期
第２四半期
（見通し）
売上収益
１兆7,671億円
２兆3,900億円
+35.2％
Non-GAAP営業利益
１兆3,262億円
１兆9,000億円
+43.3％
営業利益
１兆2,700億円
１兆8,900億円
+48.8％
Non-GAAP税引前四半期利益
１兆2,915億円
１兆8,800億円
+45.6％
税引前四半期利益
１兆2,347億円
１兆8,700億円
+51.5％
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,870億円
１兆2,800億円
+44.3％
親会社の所有者に帰属する
四半期利益
8,422億円
１兆2,700億円
+50.8％
Non-GAAP基本的１株当たり
四半期利益
1,621.81円
2,335.70円
+713.89円
基本的１株当たり
四半期利益
1,539.91円
2,317.46円
+777.55円
米ドル平均為替レート
160円
162円
+2円
（注）当社は2026年７月31日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記は、当該株式分割の影響を考慮しておりません。
将来見通し等に関するご注意
将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性（経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。）により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。
本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断・推測しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。
本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（Non-GAAP指標）が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
470,707
791,014
営業債権及びその他の債権
660,559
1,151,562
その他の金融資産
7,191
4,751
棚卸資産
412,612
438,111
その他の流動資産
66,760
86,540
流動資産合計
1,617,829
2,471,978
非流動資産
有形固定資産
1,055,255
1,055,840
使用権資産
178,092
175,510
のれん
395,585
395,660
無形資産
11,192
11,657
持分法で会計処理されている投資
8,097
8,434
その他の金融資産
219,230
522,327
その他の非流動資産
27,285
26,019
繰延税金資産
177,506
63,051
非流動資産合計
2,072,242
2,258,498
資産合計
3,690,071
4,730,476
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2026年３月31日）
当第１四半期連結会計期間
（2026年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金
175,452
91,545
営業債務及びその他の債務
594,917
706,802
リース負債
43,911
43,544
その他の金融負債
28,338
36,743
未払法人所得税
104,516
340,035
引当金
3,876
7,650
その他の流動負債
146,998
169,461
流動負債合計
1,098,008
1,395,780
非流動負債
社債及び借入金
872,116
543,009
リース負債
161,710
159,733
退職給付に係る負債
42,871
42,842
引当金
12,840
58,335
その他の非流動負債
102,725
119,630
繰延税金負債
722
6,669
非流動負債合計
1,192,984
930,218
負債合計
2,290,992
2,325,998
資本
資本金
31,284
33,133
資本剰余金
875,804
883,711
その他の資本の構成要素
124,888
278,380
利益剰余金
366,955
1,209,116
自己株式
△2
△20
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,398,929
2,404,320
非支配持分
150
158
資本合計
1,399,079
2,404,478
負債及び資本合計
3,690,071
4,730,476
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自2025年４月１日
至2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自2026年４月１日
至2026年６月30日)
売上収益
342,799
1,767,117
売上原価
271,620
387,051
売上総利益
71,179
1,380,066
販売費及び一般管理費
29,847
71,727
その他の収益
3,921
530
その他の費用
354
38,852
営業利益
44,899
1,270,017
金融収益
2,398
17,170
金融費用
19,860
52,801
持分法による投資利益（△損失）
△143
334
税引前四半期利益
27,294
1,234,720
法人所得税費用
9,021
392,549
四半期利益
18,273
842,171
四半期利益の帰属
親会社の所有者
18,284
842,165
非支配持分
△11
6
四半期利益
18,273
842,171
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
33.90
1,539.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
33.75
1,525.09
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自2025年４月１日
至2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自2026年４月１日
至2026年６月30日)
四半期利益
18,273
842,171
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の純変動
2,868
148,622
確定給付制度の再測定
3
1
純損益に振り替えられることのない項目合計
2,871
148,623
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
1,633
1,929
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
△356
3,072
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分
△6
3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,271
5,004
税引後その他の包括利益
4,142
153,627
四半期包括利益
22,415
995,798
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
22,413
995,790
非支配持分
2
8
四半期包括利益
22,415
995,798
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
その他の
資本の構成
要素
利益
剰余金
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配
持分
資本
合計
2025年４月１日時点の残高
25,239
866,665
35,208
△189,547
737,565
131
737,696
四半期利益
－
－
－
18,284
18,284
△11
18,273
その他の包括利益
－
－
4,129
－
4,129
13
4,142
四半期包括利益合計
－
－
4,129
18,284
22,413
2
22,415
新株の発行
95
95
－
－
190
－
190
株式報酬取引
4
4
△10
2
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
△3
3
－
－
－
所有者との取引額合計
99
99
△13
5
190
－
190
2025年６月30日時点の残高
25,338
866,764
39,324
△171,258
760,168
133
760,301
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
資本金
資本
剰余金
その他の
資本の構成
要素
利益
剰余金
自己株式
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
2026年４月１日時点の残高
31,284
875,804
124,888
366,955
△2
1,398,929
四半期利益
－
－
－
842,165
－
842,165
その他の包括利益
－
－
153,625
－
－
153,625
四半期包括利益合計
－
－
153,625
842,165
－
995,790
新株の発行
1,656
1,655
－
－
－
3,311
自己株式の取得
－
－
－
－
△18
△18
株式報酬取引
193
6,252
△137
－
－
6,308
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
4
△4
－
－
所有者との取引額合計
1,849
7,907
△133
△4
△18
9,601
2026年６月30日時点の残高
33,133
883,711
278,380
1,209,116
△20
2,404,320
非支配
持分
資本
合計
2026年４月１日時点の残高
150
1,399,079
四半期利益
6
842,171
その他の包括利益
2
153,627
四半期包括利益合計
8
995,798
新株の発行
－
3,311
自己株式の取得
－
△18
株式報酬取引
－
6,308
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
－
－
所有者との取引額合計
－
9,601
2026年６月30日時点の残高
158
2,404,478
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
(自2025年４月１日
至2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自2026年４月１日
至2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
27,294
1,234,720
減価償却費及び償却費
79,987
76,082
減損損失
70
29
金融収益
△2,398
△17,170
金融費用
19,860
52,801
持分法による投資損益（△は益）
143
△334
固定資産除売却損益（△は益）
△2,541
1,096
棚卸資産の増減額（△は増加）
△18,336
△23,004
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
24,831
△472,052
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△8,946
14,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△161
△29
その他
10,611
105,854
小計
130,414
972,322
利息及び配当金の受取額
248
387
利息の支払額
△32,733
△5,839
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
△36,823
△100,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,106
866,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△52,512
△51,176
有形固定資産の売却による収入
3,945
1,217
無形資産の取得による支出
△1,065
△1,226
政府補助金による収入
15,525
12,026
その他の金融資産の取得による支出
－
△78,220
その他
△15
61
投資活動によるキャッシュ・フロー
△34,122
△117,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,000
－
長期借入による収入
43,487
7,498
長期借入金の返済による支出
△63,499
△433,226
リース負債の返済による支出
△7,455
△7,929
株式の発行による収入
190
3,311
自己株式の取得による支出
－
△18
財務活動によるキャッシュ・フロー
△17,277
△430,364
現金及び現金同等物に係る換算差額
782
1,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,489
320,307
現金及び現金同等物の期首残高
167,932
470,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
178,421
791,014
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
（１）報告セグメントに関する情報
当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（２）製品及びサービスに関する情報
当社グループのアプリケーション別の売上収益に関する情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2025年４月１日
至 2025年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2026年４月１日
至 2026年６月30日）
SSD & ストレージ
217,411
1,174,719
スマートデバイス
79,040
525,656
その他
46,348
66,742
合計
342,799
1,767,117
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年7月31日
キオクシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林 壮一郎
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
澤 山 宏 行
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
小 川 雅 嗣
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキオクシアホールディングス株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 23,376億円 | 8,704億円 | 5,545億円 | 36,901億円 | 13,989億円 | 1,024.1 | — |
| 2025 | 17,065億円 | 4,517億円 | 2,723億円 | 29,197億円 | 7,376億円 | 520.0 | — |
| 2024 | 10,766億円 | ▲2,527億円 | ▲2,437億円 | 28,649億円 | 4,496億円 | -471.0 | — |
| 2023 | 12,821億円 | ▲990億円 | ▲1,381億円 | 29,745億円 | 6,581億円 | -266.9 | — |
| 2022 | 15,265億円 | 2,162億円 | 1,059億円 | 30,683億円 | 7,939億円 | 204.7 | — |
| 2021 | 54億円 | — | 10億円 | 20,950億円 | 11,764億円 | — | — |
直近の評価コメントを見る (2026年度)
信用評価
投資評価