味の素株式会社 2802
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. 味の素株式会社は、売上高が増加傾向にあるものの、PERが高く成長鈍化リスクを抱える。アミノサイエンスを基盤とした多角的な事業展開で安定したキャッシュフローを生み出しており、財務健全性は高い水準を維持している。
2. 直近売上高は1兆5,305億円、純利益は703億円。売上高は前年比+6.3%と微増ながらも増加傾向にあり、財務健全性スコアは78/100(A)と高い。営業利益率は10.4%で安定しており、ROEも9.0%と東証プライム基準をクリアし改善傾向にあることから、経営効率の向上が見られる。PERは42.4倍と高水準であり、今後の成長が鈍化した場合の株価調整リスクに注意が必要である。
3. 調味料・食品事業を主力としつつ、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、電子材料など多角的な事業を展開している。経営方針としては、「中期ASV経営 2030ロードマップ」に基づき、アミノサイエンスを基盤とした社会貢献と企業価値向上を目指している。事業リスクとしては、アミノサイエンスの進化の停滞、気候変動、経済安全保障、人的資本・人権、ブランド棄損などが挙げられている。
4. 高いPERは成長期待の裏返しだが、同時にリスク要因でもある。アミノサイエンスを軸とした事業ポートフォリオの進化と、リスク管理体制の強化が、持続的な成長の鍵となるだろう。
2. 直近売上高は1兆5,305億円、純利益は703億円。売上高は前年比+6.3%と微増ながらも増加傾向にあり、財務健全性スコアは78/100(A)と高い。営業利益率は10.4%で安定しており、ROEも9.0%と東証プライム基準をクリアし改善傾向にあることから、経営効率の向上が見られる。PERは42.4倍と高水準であり、今後の成長が鈍化した場合の株価調整リスクに注意が必要である。
3. 調味料・食品事業を主力としつつ、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、電子材料など多角的な事業を展開している。経営方針としては、「中期ASV経営 2030ロードマップ」に基づき、アミノサイエンスを基盤とした社会貢献と企業価値向上を目指している。事業リスクとしては、アミノサイエンスの進化の停滞、気候変動、経済安全保障、人的資本・人権、ブランド棄損などが挙げられている。
4. 高いPERは成長期待の裏返しだが、同時にリスク要因でもある。アミノサイエンスを軸とした事業ポートフォリオの進化と、リスク管理体制の強化が、持続的な成長の鍵となるだろう。
English version
1. Ajinomoto Company shows increasing sales trends but faces growth slowdown risk with elevated PER. The company generates stable cash flows through diversified operations anchored in amino science, maintaining high financial health. 2. Recent revenue of 1,530.5 billion and net income of 70.3 billion. Revenue grew 6.3% YoY at a modest pace but maintains an upward trend, with financial health score of 78/100 (A). Operating margin of 10.4% is stable, and ROE of 9.0% clears the TSE Prime standard with improving trends, indicating enhanced operational efficiency. PER of 42.4x is elevated, requiring attention to stock price adjustment risk should growth subsequently decelerate. 3. Core operations include condiments and food products, complemented by diversified businesses such as pharmaceutical and food amino acids, bio-pharma services, and electronic materials. Under the "Medium-Term ASV Management 2030 Roadmap," management pursues social contribution and corporate value enhancement anchored in amino science. Business risks include stagnation of amino science advancement, climate change, economic security, human capital and human rights, and brand deterioration. 4. The elevated PER reflects growth expectations but simultaneously represents a risk factor. Evolution of the business portfolio anchored in amino science and strengthened risk management systems will be key to sustainable growth.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,230億円 | 15,306億円 | +12.6% |
| 営業利益 | — | 1,593億円 | — |
| 純利益 | 1,200億円 | 703億円 | +70.8% |
| EPS | 126.16円 | 69.77円 | +80.8% |
| 1株配当 (DPS) | 25.00円 | 80.00円 | -68.8% |
| 予想PER* | 23.5倍 | 42.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.84% | 2.70% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
18.4%
PER
42.4倍
PBR
3.94倍
配当利回り
2.70%
配当性向
114.7%
収益性
ROA
4.1%
売上総利益率
36.0%
営業利益率
10.4%
純利益率
4.6%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +6.3% | +10.0% | +6.8% |
| 営業利益 | +7.9% | — | — |
| 純利益 | -19.3% | -2.5% | — |
| EPS | -16.7% | +0.0% | — |
安全性
自己資本比率
21.0%
流動比率
182.4%
D/Eレシオ
0.61倍
派生指標 参考
時価総額*
14,208億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程3.94倍 × 3,606億円 = 14,208億円
ネットキャッシュ*
▲553億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,648億円 − 2,200億円 = ▲553億円
Net Debt/EBITDA*
0.22倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(2,200億円 − 1,648億円) ÷ 2,458億円 = 0.22倍
EV/EBITDA*
6.0倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(14,208億円 + 2,200億円 − 1,648億円) ÷ 2,458億円 = 6.0倍
FCFマージン*
8.7%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,325億円 ÷ 15,306億円 × 100 = 8.7%
DOE*
10.65%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程80.00円 ÷ 751.01円 × 100 = 10.65%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (125社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 18.4% | 12.7% | 6.9% | +5.67pt |
| PER | 42.4倍 | 21.4倍 | — | +21.05 |
| PBR | 3.94倍 | 1.94倍 | — | +2.00 |
| 配当利回り | 2.70% | 3.68% | — | -0.98pt |
| 配当性向 | 114.7% | 77.5% | — | +37.16pt |
| ROA | 4.1% | 4.6% | — | -0.56pt |
| 売上総利益率 | 36.0% | 34.8% | — | +1.15pt |
| 営業利益率 | 10.4% | 9.6% | 5.5% | +0.78pt |
| 純利益率 | 4.6% | 5.8% | — | -1.25pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,099億円
投資CF
▲774億円
財務CF
▲1,377億円
設備投資
964億円
現金等残高
1,648億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,099億円 | ▲774億円 | ▲1,377億円 | 1,325億円 | 964億円 | 1,648億円 |
| 2024 | 1,681億円 | ▲1,324億円 | ▲68億円 | 356億円 | 769億円 | 1,715億円 |
| 2023 | 1,176億円 | ▲301億円 | ▲1,111億円 | 876億円 | 699億円 | 1,328億円 |
| 2022 | 1,456億円 | ▲616億円 | ▲1,231億円 | 840億円 | 741億円 | 1,515億円 |
| 2021 | 1,657億円 | ▲662億円 | ▲604億円 | 994億円 | 918億円 | 1,816億円 |
| 2020 | 1,149億円 | ▲667億円 | ▲523億円 | 482億円 | 837億円 | 1,417億円 |
| 2019 | 1,233億円 | ▲729億円 | ▲789億円 | 503億円 | 796億円 | 1,537億円 |
| 2018 | 1,267億円 | ▲991億円 | ▲240億円 | 276億円 | — | 1,879億円 |
| 2017 | 1,089億円 | ▲1,423億円 | 147億円 | ▲334億円 | — | 1,860億円 |
| 2016 | 1,293億円 | ▲587億円 | ▲28億円 | 706億円 | — | 2,045億円 |
| 2015 | 1,093億円 | ▲1,404億円 | 528億円 | ▲311億円 | — | 1,694億円 |
| 2014 | 630億円 | ▲635億円 | ▲552億円 | ▲5億円 | — | 1,300億円 |
| 2013 | 885億円 | 152億円 | ▲744億円 | 1,037億円 | — | 1,848億円 |
| 2012 | 933億円 | ▲417億円 | ▲375億円 | 516億円 | — | 1,466億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15,306億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 9,798億円 | 64.0% |
| 売上総利益 | 5,508億円 | 36.0% |
| 販管費 | 1,364億円 | 8.9% |
| 営業利益 | 1,593億円 | 10.4% |
| 経常利益 | 1,189億円 | 7.8% |
| 純利益 | 703億円 | 4.6% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-18 09:39。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 17,211億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,648億円 | 9.6% |
| その他資産 | 15,564億円 | 90.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 13,605億円 | 79.0% |
| 有利子負債 | 2,200億円 | 12.8% |
| その他負債 | 11,405億円 | 66.3% |
| 純資産 | 3,606億円 | 21.0% |
| 自己資本 | 3,606億円 | 21.0% |
| うち利益剰余金 | 5,905億円 | 34.3% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
34,860人
1人当たり売上 44百万円
研究開発費
309億円
売上比 2.02%
減価償却費
865億円
売上比 5.65%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
78点
ランク A
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-07 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） | Q4 | 15,837億円 | +3.5% | 1,994億円 | — | 1,347億円 | +91.6% | 138.4 | |
| 2026-02-05 15:30 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） | Q3 | 11,642億円 | +1.1% | — | — | 897億円 | +8.9% | 91.8 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-07 発表分） 約16,179字
qualitative
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
Ⅰ．当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………
2
Ⅱ．当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………
6
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
11
（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
16
（重要性がある会計方針の変更） ………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
17
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
20
1．経営成績等の概況
Ⅰ．当期の経営成績の概況
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
1．当期の概況
当連結会計年度の売上高は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収等により、前期を531億円上回る1兆5,837億円（前期比103.5％）となりました。
事業利益は、ヘルスケア等セグメント及び調味料・食品セグメントの増益等により、前期を218億円上回る1,811億円（前期比113.7％）となりました。
営業利益は、事業利益の増益に加え、当期に当社の保有する固定資産の一部（本社ビル土地及び建物）を譲渡し、固定資産売却益を計上したこと等により、前期を854億円上回る1,994億円（前期比175.0％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益等により、前期を644億円上回る1,346億円（前期比191.6％）となりました。
当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
対前期実績
売上高（億円）
事業利益（億円）
第148期
前期増減
前期比
第148期
前期増減
前期比
調味料・食品
9,369
409
104.6
％
1,430
89
106.6
％
冷凍食品
2,903
9
100.3
％
84
△45
65.0
％
ヘルスケア等
3,415
131
104.0
％
662
205
145.1
％
その他
149
△17
89.4
％
60
△3
95.1
％
全社共通費（注）
－
－
－
△425
△27
106.9
％
合計
15,837
531
103.5
％
1,811
218
113.7
％
（注）各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで201億円、冷凍食品セグメントで49億円、ヘルスケア等セグメントで138億円、その他で9億円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で398億円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
（1）調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、販売増により、前期を409億円上回る9,369億円（前期比104.6％）となりました。事業利益は、増収効果等により、前期を89億円上回る1,430億円（前期比106.6％）となりました。
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＜主要な変動要因＞
・調味料は、日本、海外とも販売増により、増収。
・栄養・加工食品は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇効果により大幅増収。
海外は、為替影響や単価上昇効果により増収。
・ソリューション＆イングリディエンツは、主に加工用うま味調味料の販売減により減収。
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＜主要な変動要因＞
・調味料は、日本、海外とも増収効果等により、増益。
・栄養・加工食品は、全体で大幅増益。
日本は、増収効果等により大幅増益。
海外は、増収も、原材料コスト増加等により減益。
・ソリューション＆イングリディエンツは、減収に伴い、全体で大幅減益。
（2）冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、全体で前年並みとなり、前期を9億円上回る2,903億円（前期比100.3％）となりました。事業利益は、主に北米の減益により、前期を45億円下回る84億円（前期比65.0％）となりました。
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＜主要な変動要因＞
・全体で前年並み。
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＜主要な変動要因＞
・主に北米の減益により、全体で大幅減益。
（3）ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、味の素アルテア社売却の影響があるも、電子材料の販売好調の影響等により、前期を131億円上回る3,415億円（前期比104.0％）となりました。事業利益は、電子材料の増収効果やバイオファーマサービス＆イングリディエンツの増益等により、前期を205億円上回る662億円（前期比145.1％）となりました。
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＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、味の素アルテア社売却の影響を除き、全体で大幅増収。
医薬品・食品用アミノ酸は、販売増により増収。
バイオファーマサービス（CDMO）は、味の素アルテア社売却の影響を除き、増収。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売好調により大幅増収。
・その他は、全体で減収。
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＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）ともに増益となり、全体で大幅増益。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。
・その他は、戦略的費用の投入等により全体で大幅減益。
（4）その他
その他の事業の売上高は、前期を17億円下回る149億円（前期比89.4％）となり、事業利益は、前期を3億円下回る60億円（前期比95.1％）となりました。
2．次期の見通し
（億円）
売上高
事業利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益
2027年3月期
17,230
1,970
1,200
次期の連結売上高は1兆7,230億円、同事業利益は1,970億円を見込んでおります。また同親会社の所有者に帰属する当期利益は1,200億円を見込んでおります。
中東情勢は日々状況が変化しており、先行きが極めて不透明であることから、次期の業績予想における主な前提には、中東情勢緊迫化による影響は含めておりません。今後、各種原燃料価格の上昇、物流費の増加が見込まれるものの、機敏な価格対応、着実なコストダウンにより、可能な限り打ち返してまいります。足元では包材をはじめとする主要な原燃料は確保できているものの、今後の調達リスクに対しては、代替調達先の確保を進める等、事業活動の継続および業績影響の最小化に努めてまいります。
業績予想における主な前提は以下のとおりです。
・通期為替レートは1ドル＝150円を想定
・地域ごとに濃淡はあるものの、世界経済は総じて緩やかに拡大
・タピオカ等の一部原燃料を除き、原燃料価格は総じて安定的に推移
当社は、付加価値の高い製品の提供に継続的に取り組むとともに、中東情勢緊迫化への対応を着実に実行することにより、「中期ASV経営 2030ロードマップ」の実現を目指してまいります。中東情勢緊迫化に伴う当社業績への影響については、引き続き注視するとともに、適宜業績予想に反映してまいります。
（参考）セグメント別業績見通し
対前期実績
売上高（億円）
事業利益（億円）
第149期
前期増減
前期比
第149期
前期増減
前期比
調味料・食品
9,986
617
106.6
％
1,459
28
102.0
％
冷凍食品
3,106
203
107.0
％
121
37
144.1
％
ヘルスケア等
3,978
563
116.5
％
800
137
120.8
％
その他
158
8
105.9
％
51
△9
84.4
％
全社共通費
－
－
－
△462
△36
108.5
％
合計
17,230
1,392
108.8
％
1,970
158
108.7
％
Ⅱ．当期の財政状態の概況
1．当期の概況
当期の連結財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,211億円に対して912億円増加し、1兆8,123億円となりました。これは主として、換算為替の影響による各資産残高の増加に加え、有形固定資産の増加があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の9,078億円に対して602億円増加し、9,680億円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務の増加があったことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の8,132億円に対して310億円増加し、8,442億円となりました。自己株式の取得があったことにより減少した一方で、円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額による増加があったこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,708億円となり、親会社所有者帰属持分比率は42.5％となりました。
当期の連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
2025年3月期
2026年3月期
差額
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,098
2,393
294
投資活動によるキャッシュ・フロー
△773
△842
△68
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,376
△2,256
△879
現金及び現金同等物に係る換算差額
△15
123
139
現金及び現金同等物の増減額
△67
△580
△513
現金及び現金同等物の期末残高
1,647
1,066
△580
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,393億円の収入（前期は2,098億円の収入）となりました。税引前当期利益が1,961億円であり、減価償却費及び償却費889億円があったものの、法人所得税の支払額393億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、842億円の支出（前期は773億円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入459億円があったものの、有形固定資産の取得による支出964億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,256億円の支出（前期は1,376億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出1,300億円、配当金の支払額431億円及び社債の償還による支出250億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,066億円となりました。
2．キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
46.1
43.4
42.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
164.1
170.9
232.5
有利子負債対キャッシュ・フロー比率（％）
292.5
236.3
201.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
34.8
29.5
32.7
・親会社所有者帰属持分比率：（資本合計－非支配持分）／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
・有利子負債対キャッシュ・フロー比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
（注）3．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
3．当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途
① 資金の流動性について
当連結会計年度は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で2,000億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金に関し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金であります。
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
当期（2026年3月期）の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円（うち中間配当金24円）を予定しております。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」（注）を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50％以上（対親会社の所有者に帰属する当期利益）としております。
これらを踏まえ、次期（2027年3月期）の株主配当につきましては、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間50円（うち中間配当金25円）を予定しております。
（注）ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式総数×還元係数35％
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内外における財務情報の国際的な比較可能性の向上と株主・投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2017年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当連結会計年度
（2026年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
164,776
106,693
売上債権及びその他の債権
174,136
194,221
その他の金融資産
17,990
46,670
棚卸資産
286,952
318,632
未収法人所得税
12,533
7,656
その他の流動資産
27,600
30,294
小計
683,989
704,170
売却目的保有に分類される処分グループに
係る資産
17,308
－
流動資産合計
701,298
704,170
非流動資産
有形固定資産
581,330
647,381
無形資産
92,168
92,231
のれん
117,940
124,051
持分法で会計処理される投資
129,645
138,571
長期金融資産
45,823
54,675
繰延税金資産
10,198
13,844
その他の非流動資産
42,727
37,419
非流動資産合計
1,019,833
1,108,176
資産合計
1,721,131
1,812,346
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当連結会計年度
（2026年3月31日）
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
240,614
303,960
短期借入金
5,923
6,350
１年内償還予定の社債
24,989
29,988
１年内返済予定の長期借入金
8,234
4,095
その他の金融負債
9,637
11,625
短期従業員給付
47,217
51,585
引当金
4,514
6,362
未払法人所得税
19,923
18,659
その他の流動負債
9,019
16,435
小計
370,075
449,063
売却目的保有に分類される処分グループに
係る負債
14,512
－
流動負債合計
384,588
449,063
非流動負債
社債
204,412
174,512
長期借入金
211,795
206,410
その他の金融負債
46,130
64,810
長期従業員給付
30,443
33,943
引当金
4,267
6,812
繰延税金負債
22,989
28,326
その他の非流動負債
3,230
4,191
非流動負債合計
523,270
519,007
負債合計
907,858
968,070
資本
資本金
79,863
79,863
資本剰余金
－
－
自己株式
△32,668
△67,337
利益剰余金
590,517
587,856
その他の資本の構成要素
105,838
170,436
売却目的保有に分類される処分グループに
係るその他の資本の構成要素
3,253
－
親会社の所有者に帰属する持分
746,804
770,819
非支配持分
66,468
73,456
資本合計
813,273
844,275
負債及び資本合計
1,721,131
1,812,346
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
売上高
1,530,556
1,583,719
売上原価
△979,792
△986,570
売上総利益
550,764
597,148
持分法による損益
6,314
8,113
販売費
△211,976
△225,349
研究開発費
△30,921
△32,108
一般管理費
△154,878
△166,640
事業利益
159,302
181,163
その他の営業収益
4,936
48,589
その他の営業費用
△50,269
△30,339
営業利益
113,968
199,412
金融収益
8,792
9,020
金融費用
△14,431
△12,318
税引前当期利益
108,330
196,115
法人所得税
△27,556
△51,054
当期利益
80,773
145,060
当期利益の帰属:
親会社の所有者
70,272
134,675
非支配持分
10,501
10,385
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
69.77
138.36
希薄化後1株当たり当期利益（円）
69.77
138.36
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
当期利益
80,773
145,060
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
4,733
2,225
確定給付制度の再測定
△4,357
△8,370
持分法適用会社における持分相当額
△187
729
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
534
1,001
ヘッジコスト剰余金
130
46
在外営業活動体の換算差額
△6,783
71,878
持分法適用会社における持分相当額
△2,306
1,588
その他の包括利益（税効果後）
△8,236
69,099
当期包括利益
72,537
214,159
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者
61,088
197,378
非支配持分
11,449
16,781
（3）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正価
値の純変動
確定給付制度の再測定
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金
2024年4月1日期首残高
79,863
－
△
49,164
657,782
21,728
2,271
△
991
△
231
当期利益
70,272
その他の包括利益
4,731
△
4,294
534
130
当期包括利益
－
－
－
70,272
4,731
△
4,294
534
130
自己株式の取得
△
90,695
自己株式の処分
0
1
自己株式の消却
△
107,173
107,173
配当金
△
39,119
非支配持分との取引等
子会社の支配喪失に伴う変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
27
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
8,084
△
8,084
その他資本剰余金の負の残高の振替
106,810
△
106,810
非金融資産への振替
△
231
株式報酬取引
335
17
売却目的保有に分類される処分グループ
その他の増減
0
307
所有者との取引等合計
－
－
16,496
△
137,537
△
8,084
－
△
231
－
2025年3月31日期末残高
79,863
－
△
32,668
590,517
18,375
△
2,023
△
689
△
101
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
合計
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
持分法適
用会社に
おける持
分相当額
合計
2024年4月1日期首残高
105,941
△
2,125
126,592
－
815,074
69,373
884,448
当期利益
－
70,272
10,501
80,773
その他の包括利益
△
7,791
△
2,493
△
9,183
△
9,183
947
△
8,236
当期包括利益
△
7,791
△
2,493
△
9,183
－
61,088
11,449
72,537
自己株式の取得
－
△
90,695
△
90,695
自己株式の処分
－
1
1
自己株式の消却
－
－
－
配当金
－
△
39,119
△
14,306
△
53,426
非支配持分との取引等
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
△
403
△
403
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
－
27
△
27
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
8,084
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
非金融資産への振替
△
231
△
231
△
231
株式報酬取引
－
352
352
売却目的保有に分類される処分グループ
△
3,253
△
3,253
3,253
－
－
その他の増減
－
308
382
691
所有者との取引等合計
△
3,253
－
△
11,569
3,253
△
129,357
△
14,354
△
143,712
2025年3月31日期末残高
94,896
△
4,619
105,838
3,253
746,804
66,468
813,273
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正価
値の純変動
確定給付制度の再測定
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金
2025年4月1日期首残高
79,863
－
△
32,668
590,517
18,375
△
2,023
△
689
△
101
当期利益
134,675
その他の包括利益
2,223
△
8,215
1,001
46
当期包括利益
－
－
－
134,675
2,223
△
8,215
1,001
46
自己株式の取得
△
130,009
自己株式の処分
0
自己株式の消却
△
95,300
95,300
配当金
△
43,219
非支配持分との取引等
子会社の支配喪失に伴う変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
946
△
946
その他資本剰余金の負の残高の振替
95,088
△
95,088
非金融資産への振替
△
412
株式報酬取引
212
39
売却目的保有に分類される処分グループ
その他の増減
25
所有者との取引等合計
－
－
△
34,669
△
137,336
△
946
－
△
412
－
2026年3月31日期末残高
79,863
－
△
67,337
587,856
19,652
△
10,239
△
100
△
54
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
合計
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
持分法適
用会社に
おける持
分相当額
合計
2025年4月1日期首残高
94,896
△
4,619
105,838
3,253
746,804
66,468
813,273
当期利益
－
134,675
10,385
145,060
その他の包括利益
68,583
2,317
65,956
△
3,253
62,703
6,396
69,099
当期包括利益
68,583
2,317
65,956
△
3,253
197,378
16,781
214,159
自己株式の取得
－
△
130,009
△
130,009
自己株式の処分
－
0
0
自己株式の消却
－
－
－
配当金
－
△
43,219
△
9,851
△
53,071
非支配持分との取引等
－
－
77
77
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
946
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
非金融資産への振替
△
412
△
412
△
412
株式報酬取引
－
251
251
売却目的保有に分類される処分グループ
－
－
－
その他の増減
－
25
△
18
6
所有者との取引等合計
－
－
△
1,358
－
△
173,364
△
9,793
△
183,157
2026年3月31日期末残高
163,480
△
2,302
170,436
－
770,819
73,456
844,275
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
108,330
196,115
減価償却費及び償却費
86,461
88,914
減損損失及び減損損失戻入益
33,854
8,450
従業員給付の増減額
△413
263
引当金の増減額
555
1,482
受取利息
△6,305
△6,601
受取配当金
△861
△556
支払利息
7,554
7,487
持分法による損益
△6,314
△8,113
固定資産除却損
4,778
5,117
固定資産売却益
△570
△41,265
固定資産売却損
283
530
売上債権及びその他の債権の増減額
6,124
△11,791
仕入債務及びその他の債務の増減額
11,558
55,795
棚卸資産の増減額
△9,547
△12,355
未払消費税等の増減額
△2,518
△135
その他の資産及び負債の増減額
△1,645
△1,178
その他
△4,777
△7,431
小計
226,546
274,727
利息の受取額
6,557
6,320
配当金の受取額
4,046
4,951
利息の支払額
△7,127
△7,314
法人所得税の支払額
△20,123
△39,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
209,898
239,351
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△88,104
△96,446
有形固定資産の売却による収入
1,726
45,933
無形資産の取得による支出
△6,986
△8,104
無形資産の売却による収入
74
205
金融資産の取得による支出
△6,265
△36,136
金融資産の売却及び償還による収入
22,154
8,124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－
2,589
持分法で処理される投資の株式の取得による支出
△462
－
その他
480
△394
投資活動によるキャッシュ・フロー
△77,382
△84,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
△90,993
284
コマーシャル・ペーパーの増減額
△53,000
－
長期借入れによる収入
116,955
－
長期借入金の返済による支出
△37,497
△8,531
社債の発行による収入
79,697
－
社債の償還による支出
－
△25,000
配当金の支払額
△39,136
△43,159
非支配持分への配当金の支払額
△14,372
△9,739
自己株式の取得による支出
△90,695
△130,009
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△93
－
リース負債の返済による支出
△9,793
△9,630
その他
1,245
183
財務活動によるキャッシュ・フロー
△137,684
△225,603
現金及び現金同等物の換算差額
△1,592
12,398
現金及び現金同等物の増減額
△6,760
△58,082
現金及び現金同等物の期首残高
171,537
164,776
現金及び現金同等物の期末残高
164,776
106,693
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針の変更）
（新会計基準の適用の影響）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで20,131百万円、冷凍食品セグメントで4,974百万円、ヘルスケア等セグメントで13,845百万円、その他で911百万円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で39,862百万円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント
製品区分
主要製品
調味料・食品
調味料
うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、
「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、
「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
栄養・加工食品
「クノール® カップスープ」、
「Yum Yum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、
「Birdy®3in1」（粉末飲料）、
「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
ソリューション＆イングリディエンツ
国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、
外食用調味料・加工食品、
加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、
弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料（加工用アスパルテーム等）等
冷凍食品
冷凍食品
餃子類（「ギョーザ」、「POT STICKERS」等）、
米飯類（「ザ★®チャーハン」、「CHICKEN FRIED RICE」等）、
麺類（「YAKISOBA」、「RAMEN」等）、
スイーツ類（業務用ケーキ、「MACARON」等）、
焼売類（「ザ★®シュウマイ」、「エビシューマイ」等）、
鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等
医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地
バイオファーマサービス（CDMO）
医薬中間体及び原薬等の受託開発製造サービス
ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）
電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「ABF™」等）、
機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
その他
飼料用アミノ酸、
スポーツニュートリション（サプリメント（「アミノバイタル®」）等）、
パーソナルケア素材（アミノ酸系洗浄剤「アミソフト®」、アミノ酸系メークアップ用油剤「エルデュウ®」・粉剤「アミホープ®」等）、
メディカルフード、農業サービス等
(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1
計
調整額
（注）2
連結
財務諸表
計上額
調味料・
食品
冷凍食品
ヘルス
ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高
896,012
289,388
328,397
16,758
1,530,556
－
1,530,556
セグメント間の内部売上高
8,805
754
6,145
37,902
53,608
△53,608
－
計
904,817
290,142
334,543
54,660
1,584,164
△53,608
1,530,556
持分法による損益
2,397
－
△277
4,194
6,314
－
6,314
セグメント利益又は損失
（事業利益又は事業損失）
134,129
13,015
45,640
6,379
199,165
△39,862
159,302
その他の営業収益
4,936
その他の営業費用
△50,269
営業利益
113,968
金融収益
8,792
金融費用
△14,431
税引前当期利益
108,330
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社共通費です。全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1
計
調整額
（注）2
連結
財務諸表
計上額
調味料・
食品
冷凍食品
ヘルス
ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高
936,926
290,308
341,504
14,979
1,583,719
－
1,583,719
セグメント間の内部売上高
9,121
718
6,054
33,526
49,421
△49,421
－
計
946,048
291,026
347,559
48,506
1,633,140
△49,421
1,583,719
持分法による損益
3,651
－
△287
4,749
8,113
－
8,113
セグメント利益又は損失
（事業利益又は事業損失）
143,036
8,457
66,202
6,064
223,760
△42,597
181,163
その他の営業収益
48,589
その他の営業費用
△30,339
営業利益
199,412
金融収益
9,020
金融費用
△12,318
税引前当期利益
196,115
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社共通費です。全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
（1株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額
70,272
134,675
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金額
70,272
134,675
(2) 期中平均普通株式数
（単位：千株）
前連結会計年度
（自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日）
期中平均普通株式数
1,007,203
973,367
希薄化性潜在的普通株式の影響
2
36
希薄化効果調整後期中平均普通株式数
1,007,206
973,403
（注）当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。期中平均普通株式数、希薄化性潜在的普通株式の影響、希薄化効果調整後期中平均普通株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
（単位：円）
前連結会計年度
（自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日）
基本的1株当たり当期利益
69.77
138.36
希薄化後1株当たり当期利益
69.77
138.36
（注）1．当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。基本的1株当たり当期利益、
希薄化後1株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（注）2．基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
qualitative
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
2
Ⅰ．当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………
2
Ⅱ．当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………
6
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
7
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
7
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
8
（1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
8
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
11
（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
12
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
14
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………
16
（重要性がある会計方針の変更） ………………………………………………………………………………
16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
17
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
20
1．経営成績等の概況
Ⅰ．当期の経営成績の概況
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
1．当期の概況
当連結会計年度の売上高は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収等により、前期を531億円上回る1兆5,837億円（前期比103.5％）となりました。
事業利益は、ヘルスケア等セグメント及び調味料・食品セグメントの増益等により、前期を218億円上回る1,811億円（前期比113.7％）となりました。
営業利益は、事業利益の増益に加え、当期に当社の保有する固定資産の一部（本社ビル土地及び建物）を譲渡し、固定資産売却益を計上したこと等により、前期を854億円上回る1,994億円（前期比175.0％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益等により、前期を644億円上回る1,346億円（前期比191.6％）となりました。
当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
対前期実績
売上高（億円）
事業利益（億円）
第148期
前期増減
前期比
第148期
前期増減
前期比
調味料・食品
9,369
409
104.6
％
1,430
89
106.6
％
冷凍食品
2,903
9
100.3
％
84
△45
65.0
％
ヘルスケア等
3,415
131
104.0
％
662
205
145.1
％
その他
149
△17
89.4
％
60
△3
95.1
％
全社共通費（注）
－
－
－
△425
△27
106.9
％
合計
15,837
531
103.5
％
1,811
218
113.7
％
（注）各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで201億円、冷凍食品セグメントで49億円、ヘルスケア等セグメントで138億円、その他で9億円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で398億円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
（1）調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、販売増により、前期を409億円上回る9,369億円（前期比104.6％）となりました。事業利益は、増収効果等により、前期を89億円上回る1,430億円（前期比106.6％）となりました。
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＜主要な変動要因＞
・調味料は、日本、海外とも販売増により、増収。
・栄養・加工食品は、全体で増収。
日本は、主に単価上昇効果により大幅増収。
海外は、為替影響や単価上昇効果により増収。
・ソリューション＆イングリディエンツは、主に加工用うま味調味料の販売減により減収。
[the image file was deleted]
＜主要な変動要因＞
・調味料は、日本、海外とも増収効果等により、増益。
・栄養・加工食品は、全体で大幅増益。
日本は、増収効果等により大幅増益。
海外は、増収も、原材料コスト増加等により減益。
・ソリューション＆イングリディエンツは、減収に伴い、全体で大幅減益。
（2）冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、全体で前年並みとなり、前期を9億円上回る2,903億円（前期比100.3％）となりました。事業利益は、主に北米の減益により、前期を45億円下回る84億円（前期比65.0％）となりました。
[the image file was deleted]
＜主要な変動要因＞
・全体で前年並み。
[the image file was deleted]
＜主要な変動要因＞
・主に北米の減益により、全体で大幅減益。
（3）ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、味の素アルテア社売却の影響があるも、電子材料の販売好調の影響等により、前期を131億円上回る3,415億円（前期比104.0％）となりました。事業利益は、電子材料の増収効果やバイオファーマサービス＆イングリディエンツの増益等により、前期を205億円上回る662億円（前期比145.1％）となりました。
[the image file was deleted]
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、味の素アルテア社売却の影響を除き、全体で大幅増収。
医薬品・食品用アミノ酸は、販売増により増収。
バイオファーマサービス（CDMO）は、味の素アルテア社売却の影響を除き、増収。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売好調により大幅増収。
・その他は、全体で減収。
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＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）ともに増益となり、全体で大幅増益。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。
・その他は、戦略的費用の投入等により全体で大幅減益。
（4）その他
その他の事業の売上高は、前期を17億円下回る149億円（前期比89.4％）となり、事業利益は、前期を3億円下回る60億円（前期比95.1％）となりました。
2．次期の見通し
（億円）
売上高
事業利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益
2027年3月期
17,230
1,970
1,200
次期の連結売上高は1兆7,230億円、同事業利益は1,970億円を見込んでおります。また同親会社の所有者に帰属する当期利益は1,200億円を見込んでおります。
中東情勢は日々状況が変化しており、先行きが極めて不透明であることから、次期の業績予想における主な前提には、中東情勢緊迫化による影響は含めておりません。今後、各種原燃料価格の上昇、物流費の増加が見込まれるものの、機敏な価格対応、着実なコストダウンにより、可能な限り打ち返してまいります。足元では包材をはじめとする主要な原燃料は確保できているものの、今後の調達リスクに対しては、代替調達先の確保を進める等、事業活動の継続および業績影響の最小化に努めてまいります。
業績予想における主な前提は以下のとおりです。
・通期為替レートは1ドル＝150円を想定
・地域ごとに濃淡はあるものの、世界経済は総じて緩やかに拡大
・タピオカ等の一部原燃料を除き、原燃料価格は総じて安定的に推移
当社は、付加価値の高い製品の提供に継続的に取り組むとともに、中東情勢緊迫化への対応を着実に実行することにより、「中期ASV経営 2030ロードマップ」の実現を目指してまいります。中東情勢緊迫化に伴う当社業績への影響については、引き続き注視するとともに、適宜業績予想に反映してまいります。
（参考）セグメント別業績見通し
対前期実績
売上高（億円）
事業利益（億円）
第149期
前期増減
前期比
第149期
前期増減
前期比
調味料・食品
9,986
617
106.6
％
1,459
28
102.0
％
冷凍食品
3,106
203
107.0
％
121
37
144.1
％
ヘルスケア等
3,978
563
116.5
％
800
137
120.8
％
その他
158
8
105.9
％
51
△9
84.4
％
全社共通費
－
－
－
△462
△36
108.5
％
合計
17,230
1,392
108.8
％
1,970
158
108.7
％
Ⅱ．当期の財政状態の概況
1．当期の概況
当期の連結財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,211億円に対して912億円増加し、1兆8,123億円となりました。これは主として、換算為替の影響による各資産残高の増加に加え、有形固定資産の増加があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の9,078億円に対して602億円増加し、9,680億円となりました。これは主として、仕入債務及びその他の債務の増加があったことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の8,132億円に対して310億円増加し、8,442億円となりました。自己株式の取得があったことにより減少した一方で、円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額による増加があったこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,708億円となり、親会社所有者帰属持分比率は42.5％となりました。
当期の連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
2025年3月期
2026年3月期
差額
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,098
2,393
294
投資活動によるキャッシュ・フロー
△773
△842
△68
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,376
△2,256
△879
現金及び現金同等物に係る換算差額
△15
123
139
現金及び現金同等物の増減額
△67
△580
△513
現金及び現金同等物の期末残高
1,647
1,066
△580
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,393億円の収入（前期は2,098億円の収入）となりました。税引前当期利益が1,961億円であり、減価償却費及び償却費889億円があったものの、法人所得税の支払額393億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、842億円の支出（前期は773億円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入459億円があったものの、有形固定資産の取得による支出964億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,256億円の支出（前期は1,376億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出1,300億円、配当金の支払額431億円及び社債の償還による支出250億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,066億円となりました。
2．キャッシュ・フロー関連指標の推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
親会社所有者帰属持分比率（％）
46.1
43.4
42.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）
164.1
170.9
232.5
有利子負債対キャッシュ・フロー比率（％）
292.5
236.3
201.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
34.8
29.5
32.7
・親会社所有者帰属持分比率：（資本合計－非支配持分）／資産合計
・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
・有利子負債対キャッシュ・フロー比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注）2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
（注）3．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
3．当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途
① 資金の流動性について
当連結会計年度は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で2,000億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金に関し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金であります。
Ⅲ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
当期（2026年3月期）の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円（うち中間配当金24円）を予定しております。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」（注）を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50％以上（対親会社の所有者に帰属する当期利益）としております。
これらを踏まえ、次期（2027年3月期）の株主配当につきましては、当期より年間で2円増額となる、1株当たり年間50円（うち中間配当金25円）を予定しております。
（注）ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式総数×還元係数35％
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内外における財務情報の国際的な比較可能性の向上と株主・投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、2017年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当連結会計年度
（2026年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
164,776
106,693
売上債権及びその他の債権
174,136
194,221
その他の金融資産
17,990
46,670
棚卸資産
286,952
318,632
未収法人所得税
12,533
7,656
その他の流動資産
27,600
30,294
小計
683,989
704,170
売却目的保有に分類される処分グループに
係る資産
17,308
－
流動資産合計
701,298
704,170
非流動資産
有形固定資産
581,330
647,381
無形資産
92,168
92,231
のれん
117,940
124,051
持分法で会計処理される投資
129,645
138,571
長期金融資産
45,823
54,675
繰延税金資産
10,198
13,844
その他の非流動資産
42,727
37,419
非流動資産合計
1,019,833
1,108,176
資産合計
1,721,131
1,812,346
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年3月31日）
当連結会計年度
（2026年3月31日）
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務
240,614
303,960
短期借入金
5,923
6,350
１年内償還予定の社債
24,989
29,988
１年内返済予定の長期借入金
8,234
4,095
その他の金融負債
9,637
11,625
短期従業員給付
47,217
51,585
引当金
4,514
6,362
未払法人所得税
19,923
18,659
その他の流動負債
9,019
16,435
小計
370,075
449,063
売却目的保有に分類される処分グループに
係る負債
14,512
－
流動負債合計
384,588
449,063
非流動負債
社債
204,412
174,512
長期借入金
211,795
206,410
その他の金融負債
46,130
64,810
長期従業員給付
30,443
33,943
引当金
4,267
6,812
繰延税金負債
22,989
28,326
その他の非流動負債
3,230
4,191
非流動負債合計
523,270
519,007
負債合計
907,858
968,070
資本
資本金
79,863
79,863
資本剰余金
－
－
自己株式
△32,668
△67,337
利益剰余金
590,517
587,856
その他の資本の構成要素
105,838
170,436
売却目的保有に分類される処分グループに
係るその他の資本の構成要素
3,253
－
親会社の所有者に帰属する持分
746,804
770,819
非支配持分
66,468
73,456
資本合計
813,273
844,275
負債及び資本合計
1,721,131
1,812,346
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
売上高
1,530,556
1,583,719
売上原価
△979,792
△986,570
売上総利益
550,764
597,148
持分法による損益
6,314
8,113
販売費
△211,976
△225,349
研究開発費
△30,921
△32,108
一般管理費
△154,878
△166,640
事業利益
159,302
181,163
その他の営業収益
4,936
48,589
その他の営業費用
△50,269
△30,339
営業利益
113,968
199,412
金融収益
8,792
9,020
金融費用
△14,431
△12,318
税引前当期利益
108,330
196,115
法人所得税
△27,556
△51,054
当期利益
80,773
145,060
当期利益の帰属:
親会社の所有者
70,272
134,675
非支配持分
10,501
10,385
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円）
69.77
138.36
希薄化後1株当たり当期利益（円）
69.77
138.36
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
当期利益
80,773
145,060
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
4,733
2,225
確定給付制度の再測定
△4,357
△8,370
持分法適用会社における持分相当額
△187
729
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
534
1,001
ヘッジコスト剰余金
130
46
在外営業活動体の換算差額
△6,783
71,878
持分法適用会社における持分相当額
△2,306
1,588
その他の包括利益（税効果後）
△8,236
69,099
当期包括利益
72,537
214,159
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者
61,088
197,378
非支配持分
11,449
16,781
（3）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正価
値の純変動
確定給付制度の再測定
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金
2024年4月1日期首残高
79,863
－
△
49,164
657,782
21,728
2,271
△
991
△
231
当期利益
70,272
その他の包括利益
4,731
△
4,294
534
130
当期包括利益
－
－
－
70,272
4,731
△
4,294
534
130
自己株式の取得
△
90,695
自己株式の処分
0
1
自己株式の消却
△
107,173
107,173
配当金
△
39,119
非支配持分との取引等
子会社の支配喪失に伴う変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
27
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
8,084
△
8,084
その他資本剰余金の負の残高の振替
106,810
△
106,810
非金融資産への振替
△
231
株式報酬取引
335
17
売却目的保有に分類される処分グループ
その他の増減
0
307
所有者との取引等合計
－
－
16,496
△
137,537
△
8,084
－
△
231
－
2025年3月31日期末残高
79,863
－
△
32,668
590,517
18,375
△
2,023
△
689
△
101
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
合計
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
持分法適
用会社に
おける持
分相当額
合計
2024年4月1日期首残高
105,941
△
2,125
126,592
－
815,074
69,373
884,448
当期利益
－
70,272
10,501
80,773
その他の包括利益
△
7,791
△
2,493
△
9,183
△
9,183
947
△
8,236
当期包括利益
△
7,791
△
2,493
△
9,183
－
61,088
11,449
72,537
自己株式の取得
－
△
90,695
△
90,695
自己株式の処分
－
1
1
自己株式の消却
－
－
－
配当金
－
△
39,119
△
14,306
△
53,426
非支配持分との取引等
－
－
－
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
△
403
△
403
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
－
27
△
27
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
8,084
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
非金融資産への振替
△
231
△
231
△
231
株式報酬取引
－
352
352
売却目的保有に分類される処分グループ
△
3,253
△
3,253
3,253
－
－
その他の増減
－
308
382
691
所有者との取引等合計
△
3,253
－
△
11,569
3,253
△
129,357
△
14,354
△
143,712
2025年3月31日期末残高
94,896
△
4,619
105,838
3,253
746,804
66,468
813,273
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産の公正価
値の純変動
確定給付制度の再測定
キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
ヘッジコスト剰余金
2025年4月1日期首残高
79,863
－
△
32,668
590,517
18,375
△
2,023
△
689
△
101
当期利益
134,675
その他の包括利益
2,223
△
8,215
1,001
46
当期包括利益
－
－
－
134,675
2,223
△
8,215
1,001
46
自己株式の取得
△
130,009
自己株式の処分
0
自己株式の消却
△
95,300
95,300
配当金
△
43,219
非支配持分との取引等
子会社の支配喪失に伴う変動
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
946
△
946
その他資本剰余金の負の残高の振替
95,088
△
95,088
非金融資産への振替
△
412
株式報酬取引
212
39
売却目的保有に分類される処分グループ
その他の増減
25
所有者との取引等合計
－
－
△
34,669
△
137,336
△
946
－
△
412
－
2026年3月31日期末残高
79,863
－
△
67,337
587,856
19,652
△
10,239
△
100
△
54
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
合計
その他の資本の構成要素
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素
合計
在外営業
活動体の
換算差額
持分法適
用会社に
おける持
分相当額
合計
2025年4月1日期首残高
94,896
△
4,619
105,838
3,253
746,804
66,468
813,273
当期利益
－
134,675
10,385
145,060
その他の包括利益
68,583
2,317
65,956
△
3,253
62,703
6,396
69,099
当期包括利益
68,583
2,317
65,956
△
3,253
197,378
16,781
214,159
自己株式の取得
－
△
130,009
△
130,009
自己株式の処分
－
0
0
自己株式の消却
－
－
－
配当金
－
△
43,219
△
9,851
△
53,071
非支配持分との取引等
－
－
77
77
子会社の支配喪失に伴う変動
－
－
－
支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動
－
－
－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△
946
－
－
その他資本剰余金の負の残高の振替
－
－
－
非金融資産への振替
△
412
△
412
△
412
株式報酬取引
－
251
251
売却目的保有に分類される処分グループ
－
－
－
その他の増減
－
25
△
18
6
所有者との取引等合計
－
－
△
1,358
－
△
173,364
△
9,793
△
183,157
2026年3月31日期末残高
163,480
△
2,302
170,436
－
770,819
73,456
844,275
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
108,330
196,115
減価償却費及び償却費
86,461
88,914
減損損失及び減損損失戻入益
33,854
8,450
従業員給付の増減額
△413
263
引当金の増減額
555
1,482
受取利息
△6,305
△6,601
受取配当金
△861
△556
支払利息
7,554
7,487
持分法による損益
△6,314
△8,113
固定資産除却損
4,778
5,117
固定資産売却益
△570
△41,265
固定資産売却損
283
530
売上債権及びその他の債権の増減額
6,124
△11,791
仕入債務及びその他の債務の増減額
11,558
55,795
棚卸資産の増減額
△9,547
△12,355
未払消費税等の増減額
△2,518
△135
その他の資産及び負債の増減額
△1,645
△1,178
その他
△4,777
△7,431
小計
226,546
274,727
利息の受取額
6,557
6,320
配当金の受取額
4,046
4,951
利息の支払額
△7,127
△7,314
法人所得税の支払額
△20,123
△39,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
209,898
239,351
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△88,104
△96,446
有形固定資産の売却による収入
1,726
45,933
無形資産の取得による支出
△6,986
△8,104
無形資産の売却による収入
74
205
金融資産の取得による支出
△6,265
△36,136
金融資産の売却及び償還による収入
22,154
8,124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
－
2,589
持分法で処理される投資の株式の取得による支出
△462
－
その他
480
△394
投資活動によるキャッシュ・フロー
△77,382
△84,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額
△90,993
284
コマーシャル・ペーパーの増減額
△53,000
－
長期借入れによる収入
116,955
－
長期借入金の返済による支出
△37,497
△8,531
社債の発行による収入
79,697
－
社債の償還による支出
－
△25,000
配当金の支払額
△39,136
△43,159
非支配持分への配当金の支払額
△14,372
△9,739
自己株式の取得による支出
△90,695
△130,009
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△93
－
リース負債の返済による支出
△9,793
△9,630
その他
1,245
183
財務活動によるキャッシュ・フロー
△137,684
△225,603
現金及び現金同等物の換算差額
△1,592
12,398
現金及び現金同等物の増減額
△6,760
△58,082
現金及び現金同等物の期首残高
171,537
164,776
現金及び現金同等物の期末残高
164,776
106,693
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針の変更）
（新会計基準の適用の影響）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで20,131百万円、冷凍食品セグメントで4,974百万円、ヘルスケア等セグメントで13,845百万円、その他で911百万円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で39,862百万円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント
製品区分
主要製品
調味料・食品
調味料
うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、
「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、
「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
栄養・加工食品
「クノール® カップスープ」、
「Yum Yum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、
「Birdy®3in1」（粉末飲料）、
「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
ソリューション＆イングリディエンツ
国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、
外食用調味料・加工食品、
加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、
弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料（加工用アスパルテーム等）等
冷凍食品
冷凍食品
餃子類（「ギョーザ」、「POT STICKERS」等）、
米飯類（「ザ★®チャーハン」、「CHICKEN FRIED RICE」等）、
麺類（「YAKISOBA」、「RAMEN」等）、
スイーツ類（業務用ケーキ、「MACARON」等）、
焼売類（「ザ★®シュウマイ」、「エビシューマイ」等）、
鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等
医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地
バイオファーマサービス（CDMO）
医薬中間体及び原薬等の受託開発製造サービス
ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）
電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「ABF™」等）、
機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
その他
飼料用アミノ酸、
スポーツニュートリション（サプリメント（「アミノバイタル®」）等）、
パーソナルケア素材（アミノ酸系洗浄剤「アミソフト®」、アミノ酸系メークアップ用油剤「エルデュウ®」・粉剤「アミホープ®」等）、
メディカルフード、農業サービス等
(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループの報告セグメントによる売上高及び業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1
計
調整額
（注）2
連結
財務諸表
計上額
調味料・
食品
冷凍食品
ヘルス
ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高
896,012
289,388
328,397
16,758
1,530,556
－
1,530,556
セグメント間の内部売上高
8,805
754
6,145
37,902
53,608
△53,608
－
計
904,817
290,142
334,543
54,660
1,584,164
△53,608
1,530,556
持分法による損益
2,397
－
△277
4,194
6,314
－
6,314
セグメント利益又は損失
（事業利益又は事業損失）
134,129
13,015
45,640
6,379
199,165
△39,862
159,302
その他の営業収益
4,936
その他の営業費用
△50,269
営業利益
113,968
金融収益
8,792
金融費用
△14,431
税引前当期利益
108,330
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社共通費です。全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）1
計
調整額
（注）2
連結
財務諸表
計上額
調味料・
食品
冷凍食品
ヘルス
ケア等
売上高
外部顧客に対する売上高
936,926
290,308
341,504
14,979
1,583,719
－
1,583,719
セグメント間の内部売上高
9,121
718
6,054
33,526
49,421
△49,421
－
計
946,048
291,026
347,559
48,506
1,633,140
△49,421
1,583,719
持分法による損益
3,651
－
△287
4,749
8,113
－
8,113
セグメント利益又は損失
（事業利益又は事業損失）
143,036
8,457
66,202
6,064
223,760
△42,597
181,163
その他の営業収益
48,589
その他の営業費用
△30,339
営業利益
199,412
金融収益
9,020
金融費用
△12,318
税引前当期利益
196,115
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社共通費です。全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
（1株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額
70,272
134,675
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金額
70,272
134,675
(2) 期中平均普通株式数
（単位：千株）
前連結会計年度
（自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日）
期中平均普通株式数
1,007,203
973,367
希薄化性潜在的普通株式の影響
2
36
希薄化効果調整後期中平均普通株式数
1,007,206
973,403
（注）当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。期中平均普通株式数、希薄化性潜在的普通株式の影響、希薄化効果調整後期中平均普通株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
（単位：円）
前連結会計年度
（自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日）
当連結会計年度
（自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日）
基本的1株当たり当期利益
69.77
138.36
希薄化後1株当たり当期利益
69.77
138.36
（注）1．当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。基本的1株当たり当期利益、
希薄化後1株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（注）2．基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 15,306億円 | 1,593億円 | 703億円 | 17,211億円 | 3,606億円 | 69.8 | 80.0 |
| 2024 | 14,392億円 | 1,477億円 | 871億円 | 17,684億円 | 4,051億円 | 167.4 | 74.0 |
| 2023 | 13,591億円 | 1,353億円 | 941億円 | 15,117億円 | 3,932億円 | 176.0 | 68.0 |
| 2022 | 11,494億円 | 1,209億円 | 757億円 | 14,571億円 | 3,472億円 | 139.4 | 52.0 |
| 2021 | 10,715億円 | 1,131億円 | 594億円 | 14,313億円 | 3,239億円 | 108.4 | 42.0 |
| 2020 | 11,000億円 | 992億円 | 188億円 | 13,536億円 | 3,002億円 | 34.4 | 32.0 |
| 2019 | 11,143億円 | 932億円 | 297億円 | 13,939億円 | 3,282億円 | 53.6 | 32.0 |
| 2018 | 11,148億円 | 957億円 | 601億円 | 14,262億円 | 3,651億円 | 106.8 | 32.0 |
| 2017 | 10,912億円 | 969億円 | 531億円 | 13,501億円 | 6,978億円 | 92.8 | 30.0 |
| 2016 | 11,494億円 | 981億円 | 713億円 | 12,739億円 | 6,919億円 | 121.2 | 28.0 |
| 2015 | 10,066億円 | 745億円 | 465億円 | 12,573億円 | 7,435億円 | 78.5 | 24.0 |
| 2014 | 9,514億円 | — | 422億円 | 10,932億円 | 6,555億円 | 68.7 | 20.0 |
| 2013 | 9,850億円 | — | 484億円 | 10,917億円 | 6,917億円 | 74.4 | 18.0 |
| 2012 | 11,973億円 | — | 418億円 | 10,971億円 | 6,502億円 | 61.3 | 16.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社108社及び持分法適用会社15社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料 味の素食品㈱ 味の素AGF㈱ タイ味の素社 タイ味の素販売社 ワンタイフーヅ社 インドネシア味の素社 インドネシア味の素販売社 アジネックス・インターナショナル社 ベトナム味の素社 フィリピン味の素社 マレーシア味の素社 ナイジェリア味の素食品社 ブラジル味の素社 ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ 欧州味の素食品社 味の素ベーカリー㈱ デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品 味の素冷凍食品㈱ 味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸 味の素ヘルシーサプライ㈱ 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社 上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス（CDMO） 味の素オムニケム社 味の素アルテア社 （注）1 フォージ・バイオロジクス社ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等） 味の素ファインテクノ㈱その他 味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ （注）2物流☆F-LINE㈱サービス他 味の素エンジニアリング㈱ ㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）1．2025年5月1日に、味の素アルテア社の全株式をPackaging Coordinators Inc.に譲渡しております。（注）2．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。 東証プライム市場（提出日現在）：㈱Ｊ-オイルミルズ なお、事業系統図は次のとおりです（☆印は持分法適用会社）。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】(1)味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会 当社グループは、マクロの環境変化や、発生の蓋然性（高・中・低）、影響度（高・中・低）などを総合的に勘案して、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクと機会を特定しております。本年度のリスク・機会の分類と重要度は以下の通りで、「極めて重要」が10項目、「重要」が4項目でした。 総合評価リスク・機会の分類極めて重要a)アミノサイエンス®、 b)気候変動、自然資本・生物多様性、資源枯渇、 c)経済安全保障、d)人的資本・人権、 e)ブランド、 f)技術革新、 g)紛争・戦争、テロ、暴動、社会不安、h)ITセキュリティ、知的財産、 i)人口動態、 j)財務・会計税務重要k)パンデミック、自然災害、 l)ガバナンス・コンプライアンス、 m)非財務データ活用、n)消費者嗜好・価値観その内容を次表に示します。 当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っておりますが、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の表においては、●をリスク、〇を機会として記載しております。 主要なリスクと機会蓋然性影響度総合評価分類具体的内容#aアミノサイエンス®●アミノサイエンス®の進化や拡大が停滞したり、エコシステムや共創にアミノサイエンス®を活用し切れずにその価値がスケールせず、事業の競争優位性や成長が鈍化するリスク〇味の素グループの強みであるアミノサイエンス®を活かすことにより食品事業とバイオ＆ファインケミカル事業が成長する機会高高極めて重要#b気候変動、自然資本・生物多様性、資源枯渇●一部の主要国における政策変更に伴う、化石燃料使用の拡大・再生可能エネルギー調達の難化等による脱炭素等環境取り組みが遅延するリスク●気候変動、自然資本の毀損、水不足、動物資源枯渇課題（タンパク質クライシス、家畜の伝染病等）の顕在化により地球全体のサステナビリティが確保できなくなることで、原材料の調達・生活者への食の提供が困難になるリスク●国内外で制定・厳格化が進む法規制（脱炭素、自然資本・生物多様性、包装材、水分野、グリーンウォッシュ、DSI）や、再生可能エネルギーの調達要請により、対応コストが発生・増加するリスク〇環境・食料課題へのホリスティック（包括的）なアプローチの一般化、他企業・機関との共創の機運の高まり、気候変動対策資金および農家支援政策の拡充により、環境負荷が低くレジリエントなアグリフードシステムの実現が容易になる機会〇気候変動・自然資本対応および農家との協働によるアグリフードシステムのレジリエンス強化の必要性の高まりにより、再生農業や持続可能な畜産業に資する製品・ソリューションの需要が拡大する機会〇渉外活動の強化によりインテリジェンス機能を強化し、規制環境に早期に対応する機会高高極めて重要#c経済安全保障●各国は多国間の協調よりも自国の利益を優先する方向に傾き、国際的な経済連携の枠組みが弱体化。結果として、グローバリゼーションの弱体化、経済的なデカップリング（分断）が進行するリスク●経済と安全保障の分野がより密接に結びつき、同盟関係の分断、国家間の対立が深まるリスク〇日本政府による経済安全保障としての製造業の国内生産回帰により、国内における技術開発推進や、地産地消を通じた、地域経済活性化への貢献の機会〇代替原材料の検討により、より良い原材料の安定的調達に結びつく機会〇他国の競合企業に対して発動される輸出規制・関税措置・金融制裁により、当社の販売が拡大する機会〇半導体の特定重要物資としての指定により、半導体需要が増大する機会（世界的なAIの普及やサーバーの需要増大、自動運転車の広がりなどを背景として）高高極めて重要#d人的資本・人権●厳格化の進む人権尊重に関する法令・情報開示基準への対応の遅れにより企業価値毀損につながるリスク●人権への無配慮発覚により企業価値毀損につながるリスク●労働市場における人財不足により、イノベーションや事業活動に必要な人財が確保できないリスク〇“多様性”と“挑戦”にフォーカスした積極的な人財投資や働き方の多様化により、人財を獲得・保持し、また従業員の生産性を向上させる機会高高極めて重要#eブランド●様々なステークホルダーの価値観が多様化する中で、事業活動への共感が得られず、ブランドが棄損されるリスク●MSGや甘味料に関するネガティブ情報が拡散され、コーポレートブランドが棄損されるリスク●AI技術の悪用により、フェイク情報生成・拡散が容易化、また模倣品や当社グループ企業を騙るWebサイト・SNSアカウント等が巧妙化し、ブランドが棄損されるリスク〇社会・地球のWell-beingに配慮した経営、サステナビリティに関する任意要請への先行対応、地域に根付く強いブランド力の活用により、サステナビリティ先進企業としての地位を維持・向上する機会高高極めて重要#f技術革新●イノベーション（AI技術含む）への対応の遅れによる新しい価値の創造や事業機会の損失、また拙速な利活用により、法規制違反、倫理上の問題、技術の過信による誤った経営判断などが引き起こされるリスク〇DXによる様々な事業活動の改善、新たな事業モデルや顧客接点の創出、先端技術によるモダリティの進化の先取りなど、新たな事業やバリューチェーンを跨ぐ価値創造に繋がる機会〇GX（グリーン・トランスフォーメーション）が進み、サステナビリティに関する技術革新・規制緩和・市場創出および資金調達などの拡大により、農業・食料分野におけるソリューションが進展する機会高高極めて重要#g紛争・戦争、テロ、暴動、社会不安●武力行使等により原材料調達（家畜用飼料の原料を含む）、その他物資の供給、国をまたぐ情報共有、資金移動が制限され、全社および事業戦略の浸透や開発、製造が滞るリスク●敵対国グループの企業と見なされ、著しく製品需要が落ち込むリスク●現地幹部・駐在員の安全が脅かされる又は拘束されるリスク、特定国の事業活動が妨害を受けて継続できなくなるリスク●紛争・インフレなどによる社会不安の高まり、表現・集会への弾圧強化、特定グループの差別・迫害、社会的弱者の権利の侵害により、一部の国における事業活動が困難となるリスク●インフレーション進行に起因する、原燃料コスト上昇による収益の悪化リスク●収用リスクや、戦争や紛争などの発生による財務上のカントリーリスク高高極めて重要#hITセキュリティ、知的財産●技術ノウハウや事業上の営業秘密が競合会社に漏洩し、技術的、事業的な競争力に影響が及ぶリスク●生成AI技術やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）により、サイバー攻撃がさらに高度化し、大規模なシステム停止や個人情報・機密情報流出につながるリスク●生成AIを用いたなりすまし詐欺の被害に遭うことで、財務的な損失を被るリスク●個人情報の流出が発生して、行政処分を受ける、ステークホルダーの信用を失うリスク〇知的財産ポートフォリオの構築をはじめとする知的財産戦略の強化により、さらなる競争優位性と事業成長が後押しされる機会〇ITセキュリティ強化により、コミュニケーションや意思決定が効率的、スピーディーかつ安全に行われ、顧客の信用を得て取引拡大につながる機会高高極めて重要#i人口動態●一部の主要国による開発支援の縮小等により、途上国における経済発展および市場の拡大が減速するリスク●日本・欧州における人口増加が望みにくい中、一部の途上国・エリアでの事業展開が遅れ、事業機会を逃すリスク〇世界人口増加や公的機関による途上国への資本の流入により健康・栄養課題の解決に資するソリューションの需要が高まる、またヘルスケアなどの市場が大きく拡大する機会高高極めて重要#j財務・会計・税務〇●租税制度・繰延税金資産／負債の変動による、税負担増加のリスク、あるいは税負担軽減の機会●金融危機による資金の枯渇、主に新興国における流通量低下等によるUSD等主要通貨の調達難、格付けの低下による資金調達リスク●得意先や子会社の経営環境悪化による経営破綻・減損リスク●為替・金利の急激な変動による事業収益への影響リスク（海外での事業活動の停滞、海外子会社業績の円貨への換算影響、利息費用の増加）高高極めて重要#kパンデミック、自然災害●パンデミックや大震災をはじめとした大規模／広域自然災害等に伴う物資の不足や人財へのダメージによりイノベーションの推進や事業活動が困難となるリスク○パンデミックや自然災害以外の危機発生時にも対応可能な、オールハザード対応BCPへの進化により、レジリエントかつ柔軟な組織体制構築に結びつく機会中高重要#lガバナンス・コンプライアンス●コンプライアンス（宗教対応規制、動物保護規制等を含む）違反や品質・安全管理の不備等（想定しない成分の混入等）により刑事処分・行政処分を受ける、ステークホルダーの信用を失うリスク〇ガバナンス強化により、当社らしい安全・品質・環境マネジメント活動が継続しステークホルダーからの信頼が蓄積されることで生まれる機会〇従業員へのAGP浸透、ポリシーや規程類の正しい理解と実践などのガバナンス強化により、より良い企業風土が醸成され、ビジネスの持続可能性を高める機会高中重要#m非財務データ活用●社会価値（人権リスク等）や環境価値（CO2排出量、自然資本への影響等）の評価・測定の水準（社会要請）の高まりに対応が遅れ、事業機会を逃すリスク〇技術革新、また指標や制度（炭素クレジット等）の確立により、非財務データの収集や定量化手法開発およびスタンダード作り・展開が後押しされ、環境・社会価値を財務価値に転換しやすくなる機会中中重要#n消費者嗜好・価値観●消費者の社会・環境意識の高まりやパーソナライズド・ヘルスケアの志向に対応した事業、サービス、商品展開が遅れ、生活者や社会の受容性に遅れが生じて事業機会を逃すリスク〇消費者の価値観の変化（サステナビリティ意識の高まりやこころの豊かさの重視、推し活など）に対応することで、事業が拡大する機会中中重要 (2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会に基づく、取組みと目標・KPI 「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）」に記載のとおり、現在の味の素グループが取り組む6つの「重要テーマ」①「持続可能な地球環境の実現」②「食を通じたウェルビーイングの実現」③「先端医療・予防への貢献」④「スマートソサエティの進化への貢献」⑤「多様な価値観・人権の尊重」⑥「経営基盤の強化」に対して、リスク・機会、対象領域、取組みおよび目標・KPIは以下になります。リスク・機会は前述の主要なリスクと機会を簡潔にまとめたものであり、リスク・機会のカッコ内のアルファベットは前述のリスクと機会の項目で該当する分類記号を示しています。 重要テーマに関わる主なリスク・機会と、対象領域、取組み、目標・KPI （リスク・機会のカッコ内のアルファベットは、前述の主要なリスクと機会の分類番号を示す）6つの重要テーマ（●リスク）/〇機会）対象領域取組み目標・KPI持続可能な地球環境の実現 ●気候変動・自然資本毀損・動物資源枯渇による原材料調達の困難化および関連法規制や社会要請の厳格化・緩和、また培養肉や包装材リサイクル・AIなど先端技術の活用の遅れ・拙速な導入による事業機会の損失 〇技術革新、規制緩和・政策支援拡大、規制への早期対応、資金流入および他企業等との共創機運高まりによる地球にやさしくレジリエントなアグリフードシステム構築の後押し、および関連製品・サービスの需要拡大（a，b，f）気候変動緩和と適応・温室効果ガス排出削減 -2030年度：スコープ1＋2 50.4％削減（対2018年度） スコープ3 30％削減（対2018年度） -2050年度：ネットゼロ、電力再生可能エネルギー化100％（対2018年度） -飼料用アミノ酸を活用したソリューションの提供による、牛由来の温室効果ガス排出削減（政府、地方自治体、乳業・畜肉メーカーとの連携によるエコシステムの構築）・持続可能な農業への貢献 -バイオスティミュラント製品の展開拡大（肥料削減による温室効果ガス削減、環境ストレス耐性の向上、収穫物の品質向上、劣化土壌の改善） -バイオサイクル（循環型アミノ酸発酵サイクル）の拡大・環境負荷の低い食品素材や製法で作られた食品・素材の提供と生活者の行動変容促進（培養肉や精密発酵などの技術開発、バイオマス発酵やプラントベースを用いた食品開発）自然資本生物多様性保全・TNFDの情報開示フレームワークに基づいた情報開示 -SBTi for Natureに沿った評価・優先順位の検討森林破壊防止・森林破壊ゼロ -2025年：対象原材料：パーム油、大豆、牛肉、紙水資源の保全・水使用量削減 -2040年度：15％削減（対2018年度）持続可能な調達・重要原料の持続可能な調達比率100％ -2030年度：対象原材料：紙、パーム油、大豆、コーヒー豆、牛肉、サトウキビ・アニマルウェルフェア向上の推進サーキュラーエコノミー（循環経済）廃棄物ゼロエミッション・資源化率 -99％以上維持プラスチック廃棄物削減・プラスチック廃棄物削減 -2030年度：ゼロ化・当社化成品素材を活用したパーソナルケア製品の提供による生活者の行動変容促進フードロス削減・フードロス削減 -2025年度：原料受け入れからお客様納品まで50％削減（対2018年度） -2050年度：製品ライフサイクル全体で50％削減（対2018年度） -レシピ等情報発信や地域（行政、流通等）との連携による家庭内フードロス削減への貢献 -当社業務用（BtoB）製品を活用した、顧客におけるロス削減食を通じたウェルビーイングの実現 ●価値観の変化・多様化やAI等先端技術の不適切な利用がみられる中、消費者の価値観の変化への対応が遅れる、また製品・事業活動に対する理解が得られないことによる事業機会の損失・ブランドの棄損 〇各地域の消費者の嗜好、またサステナビリティや健康への意識の高まりなどに対応した製品・サービスの提供による事業拡大、および社会・地球のWell-beingに配慮した経営によるブランドの向上（a，e，m，n）健康・栄養食を通じた健康・栄養課題の解決・栄養バランスのとれた食生活への貢献（2030年度） -栄養バランスの良い*製品を年間21億食提供 *Health Star Rating(HSR)ランク3.5以上 -減塩した調味料により年間11億食分の減塩に貢献 -甘味料により年間7億人の減糖に貢献 -栄養バランスの良いメニューの提供 -栄養に役立つ情報の発信・こころの豊かさへの貢献 -調理、共食のWell-beingへの貢献の可視化（関係性の解明）と貢献度の高い製品の拡大・新たな体験価値の拡大（顧客理解の深化を通じたパーソナライズ化された体験価値開発の加速） -2030年度：POND*顧客数（共通ID数）：1,000万人（日本） -2030年度：年間二桁億円以上の新製品数：年間2-3製品（日本） *POND：自社で保有する全社顧客基盤先端医療・予防への貢献 ●医療分野の技術発展への対応が遅れる・技術適用が拙速で倫理上の問題が発生する、またアミノサイエンス®の進化や拡大が停滞したり、エコシステムや共創を活用しきれずに価値がスケールしないことによる、事業や企業価値増大の抑制 〇継続的なモダリティの進化の先取りや、DX活用により先端医療を顧客に届けることによる新しい価値の提供（a，f）治療・予防の進化・アミノ酸の生理機能や栄養機能を活用した製品の利用機会拡大 -2030年度：2倍（対2020年度）・メディカルフード領域の強化 -2030年度：提供数2倍（対2024年度）・輸液等医薬品向けの高品質な医薬用アミノ酸の安定供給・培地や先端医療素材のサービスソリューション提供型ビジネスへの進化・バイオ医薬品開発製造受託サービスの強化および領域拡大スマートソサエティの進化への貢献 ●各国政府が経済安全保障の一環として半導体関連製品の貿易規制・関税・金融制裁を発動することによるバリューチェーンの混乱、および貿易摩擦相手国による関連製品の国産化による競争の激化〇半導体需要の増大、国内回帰が進むことによる国内の半導体関連技術の開発の進展、関税をはじめとした法的措置の発動による自社の販売機会の拡大 （a，c）先端半導体パッケージ材料提供・エコシステム創出を通じた先端半導体進化・半導体の進化に貢献するイノベーション創造のスピードアップと先端材料の提供拡大、半導体バリューチェーンにおける共創エコシステムの強化・光電融合分野などの先端半導体分野における技術および材料の開発の実現多様な価値観・人権の尊重 ●人権配慮や、人権等の非財務データの評価・測定の要請への対応が遅れることによる、事業機会および企業価値の損失 〇技術革新や指標・制度の確立によって人権等の非財務データの収集が可能になることによる長期目線かつ財務・非財務両面からの経営判断促進、および自社の環境・社会価値を活かした競争優位性に繋がる各種スタンダード作りへの関与（d，m）人権責任ある雇用・国際基準に則った人権・環境デュー・ディリジェンスの着実な推進。 -サプライチェーン上の取組み 深掘性：国別人権リスク評価結果に基づく人権影響評価の実施、および予防・是正措置、モニタリング 網羅性：「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づくサプライヤーの実態把握および改善に向けた伴走、モニタリング -グループ従業員の取組み グローバルイシューに関する動向ウオッチと実態把握、方針策定（責任ある採用、生活賃金など） グローバル方針の周知：2030年度 グループグローバル70％以上経営基盤の強化 ●経済安全保障を名目とした関税政策の変更、人口動態、紛争、パンデミック、大震災、人財の需給ギャップ、法規制の厳格化、ITセキュリティへの脅威等の激しい事業環境変化による経営基盤への多面的な脅威の拡大 〇経営における無形資産の重要性が高まる中、人財の多様化と挑戦の促進による創造的活動の活発化、および知的財産やITシステムの強化、財務戦略強化による競争優位性の強化（a，c，d，g，h，i，j，k，l）人的資本人財の活用・ASV実現プロセスESスコア -80％（2025年度）⇒85％（2030年度）・リーダーシップ層の多様化ダイバーシティ -27％（2025年度）⇒30％（2030年度）・女性管理職比率 -30％（2025年度）⇒40％（2030年度）・挑戦する人財の促進 -「ASVアワード」の推進・従業員のリテラシー向上 -環境、人権、DX などのリテラシー向上施策の展開 -2025年度：栄養教育を受けた従業員数 10万人事業環境変化レジリエンス強化・経営インテリジェンス機能の強化による、将来からバックキャストした経営リスク・機会の検討と戦略への活用・グローバルな品質保証システム、戦略的知財ポートフォリオ構築・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施・減損や為替・金利変動リスクの極小化、柔軟な資金調達によるリスク軽減
事業方針・経営環境
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜「中期ASV経営 2030ロードマップ」3年目を迎えて＞ 2030年のありたい姿とその実現への道筋をバックキャスト（*1）して示した「中期ASV経営 2030ロードマップ」を発表（2023年2月）して3年目に入りました。従来型の3ヵ年中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から「経営が示す挑戦的目標」（ASV指標(*2)）を掲げ、その達成に向け、組織の枠を超えて新たな価値創造や事業モデル変革を追求し続ける挑戦をグループ一丸となって継続しています。 *1 未来を起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。 *2 味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。 ＜Our Philosophy の実行力を磨く＞ 味の素グループの志（パーパス）「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」の実現に向けて、ASVと味の素グループの行動指針である「味の素グループWay（AGW）」に基づき、全社戦略から事業・機能戦略に磨きこみをかけています。執行役からスタートした味の素グループの志の自分ごと化を深めるプログラム、「マイパーパスワークショップ」も、グループ全社への展開を進めています。一人ひとりの志と味の素グループの志の重なりを見つけ、自分ごと化した具体的目標へと落とし込み、共感して挑戦し合うことで、エンゲージメント(*3)をさらに向上させ、Our Philosophyの実行力を高めていきたいと考えています。中期ASV経営 2030ロードマップも3年目に入り、構想力・実行力の強化がより求められる段階であり、価値創造の源泉である無形資産「人財・技術・顧客・組織」、それらを支える企業文化をさらに進化させてまいります。 *3 従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。 ＜アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する＞ 味の素グループは、「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを目指す上で、2030年までに「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウトカムを両立して実現することが必要と考えています。 ＜味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）＞ 多様な関係者の皆様とも対話を重ね、社外有識者を中心としたサステナビリティ諮問会議からの答申を基に設定した価値創造のフレームワーク（考え方）に基づいて、味の素グループがマルチステークホルダーから期待されていること、社会に対して提供していく価値の視点から、現在の味の素グループが取り組む「重要テーマ」を6項目に整理しています。 ＜ASV経営進化のシナリオ＞ 2025年2月からの中村新体制のもと、当社は、ASV経営のより一層の進化を目指します。味の素グループの志（パーパス）と、行動指針「味の素グループWay（AGW）」を踏まえ、「高速開発システム」(*4)によるスピードアップ×スケールアップを基軸に、既存事業からのフォーキャスト（*5）とありたい姿からのバックキャストの双方から、事業モデル変革による新事業を創出し、オーガニック成長を確実に推進することにより、事業ポートフォリオを進化させます。また、新陳代謝を支える企業文化のもと、経営マネジメントサイクルの進化と無形資産の強化を図り、ASV経営をさらに進めてまいります。 *4 「人」「モノ」「金」「情報」に加え「時間」を経営資源と考え、スピード、イノベーション、無形資産の強化により長期的な価値を創造し、顧客、従業員、社会といったあらゆるステークホルダーに利益をもたらす考え方 *5 現在の延長線上で未来を予測する発想法。
経営者による分析
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 当社グループは、IFRS会計基準の適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。 また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初測定額の重要な見直しを反映しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容「グローバル財務戦略の深化」と「資本コスト低減」による株式価値最大化を目指して １．更なるキャッシュ・フロー創出に向けた施策の実行２．グローバル標準の財務規律指標への変更とレバレッジ活用による適切なキャッシュ・アロケーション３．ROIC向上と加重平均資本コスト（WACC）の最適化による株式価値向上の実現 EPS3倍達成のため、中長期視点での、親会社の所有者に帰属する当期利益を二桁の率で増加させることが必要です。2024年度は、当社がよりフォーカスすべき領域を定め、より収益性を向上させるため、味の素アルテア社（以下「アルテア社」）を売却致しました。同じく、既存事業における稼ぐ力を示すEBITDAマージン改善のため、様々なEBITDAマージン改善の施策を行っています。 ①更なるキャッシュ・フロー創出に向けた施策の実行 当社は、成長するキャッシュ・フローを戦略的に活用し、財務基盤の強化と資本効率の向上を図っています。グローバルでの財務戦略の一例として、国内外各地域・国の財務責任者が毎月集う「Global Group CFO Discussion Forum」を開催し、各国・地域でのキャッシュ創出などの好事例を共有、戦略的な意思決定に活かしています。事業ポートフォリオを常に進化させ、グループ全体での資源最適配分を図っているほか、売掛債権の流動化プログラム推進による早期資金化、取引先と連携したサプライヤー・ファイナンスの導入、在庫圧縮に向けたSCMの高度化など運転資本の効率化にも積極的に取り組んでいます。 これらの多面的な取り組みにより、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による資金サイクルの効率化や事業毎の更なるキャッシュ・フロー創出を目指し、成長投資と株主還元のための原資を安定的に創出してまいります。 ＜グループ会社財務責任者と議論する際のマテリアルの一例＞ ②グローバル標準の財務規律指標への変更とレバレッジ活用による適切なキャッシュ・アロケーション 当社は、財務健全性の維持と資本効率の最大化の両立を目指し、従来のネットD/Eレシオ（40％～60％）から、格付機関や投資家からも活用されるネット有利子負債/EBITDA倍率（＜2.0倍）へと財務規律指標を変更しました。これにより、EBITDAを踏まえたキャッシュ創出力に対する適正な負債水準のモニタリングによる調整が可能となり、EPS3倍達成に向けた柔軟かつ機動的な資本政策を実現します。 併せて、当社のキャッシュ・アロケーション方針はWACCを超えるリターンを目指し①オーガニック成長投資、②M&A等、③自己株式取得や配当等の株主還元を基本方針としています。格付け水準を意識したレバレッジの適切な活用を通じ、資本コストの抑制を図りながら、事業成長とROIC向上に資する投資を実行し、今後も資本効率を重視した資金配分を継続することで、長期視点での株式価値の最大化を目指してまいります。 ＜キャッシュ・アロケーションの考え方＞ ③ROIC向上と加重平均資本コスト（WACC）の最適化による株式価値向上の実現 株式価値向上のドライバーとして加重平均資本コスト（WACC）の低減を重要な財務課題と捉え、経営全体で資本コストを意識した意思決定を徹底しています。WACCを踏まえた投資判断や資本構成の最適化の必要性を踏まえ、株主資本コストと負債コストのバランスを見直してまいりました。 具体的には、明瞭・投資家フレンドリーな開示、新システム導入によるローリングフォーキャストの進化、財務構造に応じたレバレッジ活用、個人投資家の保有増によるWACCの低減を目指すことや、定期的な自社の企業価値評価および味の素グループの企業価値算定の実施による現状把握など、多面的な施策を講じています。 また、事業投資やM&AにおいてはWACCを超えるリターンを見込める案件への集中投資を徹底しています。これによりROICとWACCスプレッド拡大を図り、中長期的な株式価値の増大を実現してまいります。今後も、定量・定性の両面からWACC改善に資する財務戦略を継続的に進化させていきます。 ＜WACC低減に向けた各種施策＞ 味の素グループの企業価値算定式の重要な要素であるWACCは、2024年度に約6％から約7％に上昇しました。リスク・フリー・レートの上昇が主な要因ですが、WACC低減のために、引き続き様々な施策に取り組んでいます。そのひとつがローリングフォーキャスト進化による事業利益の業績予想精度の向上で、今後は、中長期的なボトムラインマネジメントの向上をはかってまいります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 (3) 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要な見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び同「5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 (4) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、換算為替の影響を含め、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前期を913億円上回る1兆5,305億円（前期比106.3％）となりました。 事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を116億円上回る1,593億円（前期比107.9％）となりました。 営業利益は、当期にアルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上があったこと等により、前期を327億円下回る1,139億円（前期比77.7％）となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期を168億円下回る702億円（前期比80.7％）となりました。 当連結会計年度のセグメント別の概況 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 対前期実績売上高（億円）事業利益（億円）第147期前期増減前期比第147期前期増減前期比調味料・食品8,960490105.8％1,13924102.2％冷凍食品2,89375102.7％80△1584.0％ヘルスケア等3,283338111.5％31774130.4％その他1679105.9％5433252.3％合計15,305913106.3％1,593116107.9％（注）各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。 ① 調味料・食品セグメント 調味料・食品セグメントの売上高は、販売増や換算為替の影響等により、前期を490億円上回る8,960億円（前期比105.8％）となりました。事業利益は、増収効果等により、前期を24億円上回る1,139億円（前期比102.2％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・調味料は、全体で増収。日本は、主に単価上昇効果により増収。海外は、販売増や為替影響により増収。・栄養・加工食品は、全体で増収。日本は、主に単価上昇効果により増収。海外は、為替影響や販売増により増収。・ソリューション＆イングリディエンツは、為替影響や販売増により増収。＜主要な変動要因＞・調味料は、全体で増益。日本は増収効果あるも、戦略的費用の増加等により減益。海外は、増収効果等により増益。・栄養・加工食品は、全体で増益。日本は原材料コストの増加等により大幅減益。海外は、増収効果等により増益。・ソリューション＆イングリディエンツは、増収効果あるも、業務用製品の減益等により、全体で減益。 ② 冷凍食品セグメント 冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前期を75億円上回る2,893億円（前期比102.7％）となりました。事業利益は、増収効果等があったものの、原材料コスト増等により、前期を15億円下回る80億円（前期比84.0％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・冷凍食品は、全体で増収。日本は、業務用製品が販売増も、全体で前年並み。海外は、構造改革の影響あるも、為替により増収。＜主要な変動要因＞・冷凍食品は、全体で大幅減益。日本は、原材料コスト増の影響等により大幅減益。海外は、増収効果等により増益。 ③ ヘルスケア等セグメント ヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料やバイオファーマサービス＆イングリディエンツの販売増の影響等により、前期を338億円上回る3,283億円（前期比111.5％）となりました。事業利益は、電子材料の増収効果等により、前期を74億円上回る317億円（前期比130.4％）となりました。 ＜主要な変動要因＞・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、バイオファーマサービス（CDMO）、医薬用・食品用アミノ酸の販売増に加え、為替影響により、全体で増収。・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、電子材料の販売好調により大幅増収。・その他は、全体で増収。＜主要な変動要因＞・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸は増益も、バイオファーマサービス（CDMO）がForge社連結化影響で減益となり、全体で大幅減益。・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増益。・その他は、戦略的費用の投入等により全体で減益。 ④ その他 その他の事業の売上高は、前期を9億円上回る167億円（前期比105.9％）となり、事業利益は、前期を33億円上回る54億円（前期比252.3％）となりました。 当連結会計年度の連結損益計算書の段階ごとの概況① 売上高 売上高は前期を913億円上回る1兆5,305億円（前期比106.3％）となりました。地域別に見ますと、日本では、前期を154億円上回る5,255億円（前期比103.0％）となりました。海外では、前期を758億円上回る1兆50億円（前期比108.2％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ4,418億円（前期比110.6％）、4,150億円（前期比109.5％）及び1,481億円（前期比98.2％）となりました。売上高海外比率は65.7％（前期は64.6％）となりました。なお、売上高は販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期から520億円増加し、9,797億円（前期比105.6％）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.4ポイント改善し、64.0％となりました。販売費は、主として従業員給付費用の増加や為替影響等により、前期から103億円増加し、2,119億円（前期比105.1％）となりました。研究開発費は、前期から21億円増加し、309億円（前期比107.5％）となりました。一般管理費は、Forge社の取得に伴う従業員給付費用や減価償却費の増加等により、前期から167億円増加し、1,548億円（前期比112.1％）となりました。持分法による損益は、63億円の利益（前期は47億円の利益）となりました。 ③ 事業利益 事業利益は、前期を116億円上回る1,593億円（前期比107.9％）となりました。地域別に見ますと、日本では601億円（前期比98.7％）、海外では991億円（前期比114.3％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ757億円（前期比110.9％）、145億円（前期比135.0％）及び88億円（前期比115.7％）となりました。事業利益海外比率は62.3％（前期は58.7％）となりました。なお、事業利益は販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記7．セグメント情報」をご参照ください。 ④ その他の営業収益（費用） その他の営業収益は、前期に当期を大幅に上回る固定資産の売却益の計上等があったことにより、前期から155億円減少し、49億円（前期比24.1％）となりました。その他の営業費用は、アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上等があったことにより、前期から287億円増加し、502億円（前期比234.0％）となりました。 ⑤ 営業利益 営業利益は、前期を327億円下回る1,139億円（前期比77.7％）となりました。 ⑥ 金融収益（費用） 金融収益は、前期から10億円増加し、87億円（前期比113.1％）となりました。金融費用は、前期から20億円増加し、144億円（前期比116.2％）となりました。 ⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を168億円下回る702億円（前期比80.7％）となり、1株当たり当期利益は69円77銭（前期は83円72銭）となりました。 なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、1株当たり当期利益は、当該株式分割後の株数にて算定しております。 (5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,683億円に対して472億円減少し、1兆7,211億円となりました。円高の進行に伴う換算為替による減少に加え、のれんの減少があったこと等によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末の8,839億円に対して239億円増加し、9,078億円となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務の増加や、有利子負債の増加によるものです。有利子負債残高は、長期借入金の増加及び社債の発行により前連結会計年度末に対して43億円増加し、4,960億円となりました。 資本合計は、前連結会計年度末の8,844億円に対して711億円減少し、8,132億円となりました。当期利益による増加の一方で、自己株式の取得や配当金の支払による減少があったこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,468億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.4％となりました。 セグメントごとの概況は、次のとおりです。① 調味料・食品セグメント 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,469億円に対して68億円増加し、6,537億円となりました。② 冷凍食品セグメント 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の2,099億円に対して34億円減少し、2,065億円となりました。③ ヘルスケア等セグメント 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の4,633億円に対して108億円減少し、4,524億円となりました。 (6) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況 （億円） 2024年3月期2025年3月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー1,6802,098418投資活動によるキャッシュ・フロー△1,324△773550財務活動によるキャッシュ・フロー△67△1,376△1,309現金及び現金同等物に係る換算差額98△15△114現金及び現金同等物の増減額387△67△455現金及び現金同等物の期末残高1,7151,647△67 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,098億円の収入（前期は1,680億円の収入）となりました。税引前当期利益が1,083億円であり、減価償却費及び償却費864億円、仕入債務及びその他の債務の増加115億円があったものの、棚卸資産の増加95億円があったこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、773億円の支出（前期は1,324億円の支出）となりました。金融資産の売却による収入208億円があったものの、有形固定資産の取得による支出881億円があったこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,376億円の支出（前期は67億円の支出）となりました。自己株式の取得による支出906億円、配当金の支払額391億円があったこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,647億円となりました。 (7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途① 資金の流動性について 当連結会計年度は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。 また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,700億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。② 資金の調達 当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金及びForge Biologics Holdings, LLCの全持分取得に係る短期借入金の長期化に関し、金融機関からの借入、国内普通社債、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。③ 資金の使途 当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金及びForge Biologics Holdings, LLCの全持分取得に係る短期借入金の長期化であります。 (8) 経営上の目標の達成状況について 経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
役員の状況
（2）【役員の状況】① 役員一覧1. 2025年6月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性25名 女性8名 （役員のうち女性の比率24.2％）（1）取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外取締役岩田 喜美枝1947年4月6日生1971年 4月労働省（現 厚生労働省）入省2001年 1月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2004年 6月株式会社資生堂取締役執行役員2007年 4月同社取締役執行役員常務2008年 4月同社取締役執行役員副社長2008年 6月同社代表取締役執行役員副社長2012年 3月キリンホールディングス株式会社社外監査役2012年 4月株式会社資生堂取締役2012年 7月日本航空株式会社社外取締役2015年10月東京都監査委員2016年 3月キリンホールディングス株式会社社外取締役2018年 6月住友商事株式会社社外取締役2019年 6月株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）2019年 6月当社社外取締役（現任） (注)244社外取締役中山 讓治1950年5月11日生1979年 4月サントリー株式会社入社2000年 3月同社取締役2002年12月第一サントリーファーマ株式会社取締役社長2003年 6月第一製薬株式会社取締役2010年 6月第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO2017年 4月同社代表取締役会長兼CEO2019年 6月同社代表取締役会長2020年 6月同社常勤顧問（2025年6月退任予定）2021年 6月当社社外取締役（現任） (注)220社外取締役引頭 麻実1962年11月6日生1985年 4月大和證券株式会社入社1989年 8月株式会社大和総研転籍2004年 4月大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）転籍2006年 4月大和インベスター・リレーションズ株式会社社外取締役2007年10月株式会社大和総研転籍2009年 4月同社執行役員コンサルティング本部本部長2010年 8月同社執行役員第一コンサルティング本部本部長2013年 4月同社常務執行役員調査本部副本部長2016年 4月同社専務理事2016年12月証券取引等監視委員会委員2020年 6月当社社外監査役2020年 6月東京ガス株式会社社外取締役（2025年6月退任予定）2021年 6月フジテック株式会社社外取締役2021年 6月当社社外取締役（現任）2023年 6月三井不動産株式会社社外取締役（現任） (注)231 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外取締役八田 陽子1952年6月8日生1988年 8月Peat Marwick Main & Co.(現 KPMG LLPニューヨーク事務所)入所1997年 8月同事務所パートナー2002年 9月KPMGピートマーウィック税理士法人（現 KPMG税理士法人）パートナー2008年 6月学校法人国際基督教大学監事2015年 6月小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 6月株式会社IHI社外監査役2016年 6月日本製紙株式会社社外監査役2019年 6月同社社外取締役（現任）2022年 6月広栄化学株式会社社外取締役（現任）2022年 6月当社社外取締役（現任） (注)2-社外取締役デイヴィス・スコット1960年12月26日生1990年 4月特殊法人日本労働研究機構（現 独立行政法人労働政策研究・研修機構）専任研究員2001年 4月麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授2004年 5月株式会社イトーヨーカ堂社外取締役2005年 9月株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役2006年 3月株式会社ニッセン社外監査役2006年 4月立教大学経営学部国際経営学科教授（現任）2011年 3月株式会社ブリヂストン社外取締役（現任）2014年 6月SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任）2023年 6月当社社外取締役（現任） (注)2- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外取締役我妻 由佳子1962年6月17日生1988年 4月弁護士登録1988年 4月長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所1993年 2月米国ニューヨーク州弁護士登録1997年 3月フィリップ・モリス株式会社（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社1998年11月三井安田法律事務所入所2002年 1月同事務所パートナー2004年 7月伊藤見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所）パートナー2014年 7月隼あすか法律事務所パートナー2015年 10月PwC弁護士法人パートナー2016年 1月同法人代表パートナー2020年 7月同法人パートナー2022年 6月小田急電鉄株式会社社外監査役2022年 7月一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）2023年 6月JFEシステムズ株式会社社外監査役（現任）2024年 6月当社社外取締役（現任）2024年 6月小田急電鉄株式会社社外取締役（現任） (注)2-取締役藤江 太郎1961年10月25日生1985年 4月当社入社2008年 7月当社中国事業本部中国食品事業部長2011年 7月フィリピン味の素社社長2013年 6月当社執行役員2015年 6月ブラジル味の素社社長2017年 6月当社常務執行役員2020年 7月当社Chief Transformation Officer2021年 4月当社食品事業本部長2021年 6月当社執行役専務2022年 4月当社代表執行役社長 最高経営責任者2022年 6月当社取締役（2025年6月退任予定）2025年 2月当社執行役会長（現任） (注)2757取締役白神 浩1961年5月10日生1986年 4月当社入社2009年 7月当社アミノ酸カンパニーアミノサイエンス事業開発部長2013年 7月味の素アルテア社代表取締役会長2015年 7月当社理事2019年 6月当社常務執行役員2019年 6月当社アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所長2021年 4月当社Chief Innovation Officer・研究開発統括（現任）2021年 6月当社執行役専務2022年 4月当社代表執行役副社長（現任）2022年 6月当社取締役（現任） (注)2544 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役佐々木 達哉1963年6月25日生1986年 4月当社入社2011年 1月当社健康ケア事業本部ニュートリションケア部長2013年 7月当社経営企画部長2017年 6月当社執行役員2019年 6月当社常務執行役員2019年 7月ブラジル味の素社社長2021年 6月当社執行役常務2022年 4月当社執行役専務（現任）2022年 4月当社グローバルコーポレート本部長2022年 4月当社コーポレートサービス本部長2022年 6月当社取締役（現任）2022年 6月株式会社J-オイルミルズ社外取締役（現任）2023年 4月当社コーポレート本部長（現任） (注)2296取締役斉藤 剛1966年10月29日生1992年 4月株式会社コーポレイトディレクション入社2003年 8月株式会社産業再生機構入社2004年11月株式会社オーシーシー社外取締役2005年 6月カネボウ株式会社社外取締役2005年 8月株式会社産業再生機構マネージングディレクター2007年 4月株式会社経営共創基盤パートナー・マネージングディレクター2015年 1月同社取締役2019年 1月みさき投資株式会社チーフデベロップメントオフィサー2019年 9月同社執行役員チーフエンゲージメントオフィサー2021年 6月株式会社IMECS代表取締役（現任）2021年 7月当社アドバイザーChief Transformation Officer補佐2023年 4月当社執行役常務（現任）2023年 4月当社Chief TransformationOfficer（現任）2023年 6月当社取締役（現任） (注)2198取締役松澤 巧1964年6月27日生1987年 4月当社入社2017年 6月当社執行役員2017年 6月当社グローバル人事部長2018年 4月当社人事部長2021年 6月当社執行役2021年 7月当社監査部長2023年 4月当社執行役常務2023年 6月当社取締役（現任） (注)2474計2,365 （注）1．岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコット、我妻由佳子の6氏は、社外取締役です。 （注）2. 取締役の任期は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会終結時までです。 （注）3. 当社は指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は以下のとおりです。 指名委員会：中山讓治（委員長）、岩田喜美枝、引頭麻実、デイヴィス・スコット、我妻由佳子 報酬委員会：デイヴィス・スコット（委員長）、岩田喜美枝、中山讓治、八田陽子 監査委員会：引頭麻実（委員長）、中山讓治、八田陽子、我妻由佳子、松澤巧 （2）執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表執行役社長最高経営責任者中村 茂雄1967年10月13日生1992年 4月当社入社2019年 6月当社執行役員2019年 6月味の素ファインテクノ株式会社社長2021年 6月当社執行理事2021年 6月当社アミノサイエンス事業本部化成品部長2022年 4月当社執行役常務2022年 4月ブラジル味の素社社長2025年 2月当社代表執行役社長 最高経営責任者（現任） (注)1164代表執行役副社長Chief Innovation Officer白神 浩1961年5月10日生(1)取締役の状況参照 (注)1544執行役専務コーポレート本部長佐々木 達哉1963年6月25日生(1)取締役の状況参照 (注)1296執行役専務食品事業本部長正井 義照1963年1月26日生1986年 4月当社入社2013年 7月当社バイオ・ファイン事業本部アミノ酸部長2016年 7月当社アミノサイエンス事業本部化成品部長2017年 6月当社執行役員2019年 6月当社常務執行役員2019年 6月ヨーロッパ味の素社社長2021年 6月当社執行役常務2022年 4月当社執行役専務（現任）2022年 4月当社食品事業本部長（現任） (注)1310執行役専務バイオ＆ファインケミカル事業本部長前田 純男1964年6月5日生1987年 4月当社入社2019年 1月味の素フーズ・ノースアメリカ社社長2019年 6月当社執行役員2021年 6月当社執行理事2022年 4月当社執行役常務2022年 4月当社アミノサイエンス事業本部長（現 バイオ＆ファインケミカル事業本部長）（現任）2025年 4月当社執行役専務（現任） (注)1217執行役専務Chief Digital Officer香田 隆之1964年5月26日生1989年 4月当社入社2013年 7月当社生産統括センター長2015年 4月当社アミノサイエンス事業本部生産統括センター長2015年 4月当社食品事業本部食品生産統括センター長2015年 6月当社執行役員2015年 7月当社生産戦略部長2019年 6月当社常務執行役員2021年 4月当社Chief Transformation Officer2021年 6月当社執行役常務2022年 4月当社執行役専務（現任）2022年 4月当社Chief Digital Officer（現任） (注)1515 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役常務Chief Transformation Officer斉藤 剛1966年10月29日生(1)取締役の状況参照(注)1198執行役常務水谷 英一1965年4月21日生1988年 4月当社入社2019年 7月当社財務・経理部長2020年 4月当社グローバル財務部長2021年 7月当社執行理事2023年 4月当社執行役常務（現任） (注)1143執行役スムリガ・ミロスラブ1969年11月19日生2000年10月当社入社2021年 7月当社理事2021年 7月当社品質保証部長（現任）2022年 7月当社執行理事2023年 4月当社執行役（現任） (注)14執行役栢原 紫野1966年8月15日生1990年 4月当社入社2018年 7月当社広報部長2020年 7月当社九州支社長2023年 4月当社執行役（現任） (注)132執行役会長藤江 太郎1961年10月25日生(1)取締役の状況参照 (注)1757執行役専務坂倉 一郎1963年8月31日生1987年 4月当社入社2011年 7月当社食品事業本部海外食品部事業戦略グループ長2017年 7月フィリピン味の素社社長2019年 6月当社執行役員2019年 6月インドネシア味の素社社長2021年 4月タイ味の素社社長（現任）2021年 6月当社執行役常務2025年 4月当社執行役専務（現任） (注)177執行役常務吉良 郁夫1964年12月14日生1989年 4月当社入社2015年 7月当社アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所プロセス開発研究所長2019年 7月当社理事2019年 7月当社アミノサイエンス事業本部アミノサイエンス統括部長2021年 4月当社アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所長2021年 6月当社執行役常務（現任）2021年 7月当社アミノサイエンス事業本部川崎事業所長2024年 4月北米味の素社社長（現任） (注)1306執行役常務岡本 達也1963年7月6日生1987年 4月当社入社2018年10月当社食品事業本部生活者解析・事業創造部長2019年 6月当社執行役員2019年 6月当社食品事業本部家庭用事業部長2020年 4月当社食品事業本部調味料事業部長2021年 6月当社執行理事2022年 4月当社執行役常務（現任） (注)1240 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役常務川名 秀明1962年12月9日生1987年 4月当社入社2017年 6月当社執行役員2017年 6月当社食品事業本部食品生産統括センター長2019年 6月当社食品事業本部グローバル冷凍食品戦略部長2021年 6月当社執行理事2022年 4月当社執行役常務（現任） (注)1335執行役常務田原 貴之1963年6月8日生1986年 4月当社入社2016年 7月当社九州支社長2018年 7月当社大阪支社長2019年 6月当社執行役員2021年 6月当社執行理事2023年 4月当社執行役常務（現任） (注)1202執行役常務髙柳 大1968年5月14日生1996年 4月当社入社2021年 7月当社理事2024年 4月当社執行役常務（現任）2024年 4月当社バイオ・ファイン研究所長（現任）2024年 4月当社川崎事業所長（現任） (注)133執行役柏原 正樹1965年9月1日生1990年 4月当社入社2017年 6月当社執行役員2021年 4月当社R&B企画部長2021年 6月当社執行理事2022年 4月当社執行役（現任）2023年 4月当社グリーン事業推進部長（現任） (注)1296執行役嵐田 高彰1967年9月20日生1994年 4月当社入社2021年 4月当社経営企画部長（現任）2021年 7月当社執行理事2023年 4月当社執行役（現任） (注)149執行役森 妹子1970年4月22日生1995年 4月当社入社2019年 4月アミノインデックス事業部長2022年 4月当社執行理事2022年 4月当社栄養・加工食品事業部長2023年 4月当社執行役（現任）2024年 4月ヨーロッパ味の素社社長（現任） (注)116 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役リッシュ・マイケル1968年11月27日生1991年 7月アメリカ味の素社入社2021年 7月当社執行理事2021年 7月当社アミノ酸部長（現任）2023年 4月当社執行役（現任） (注)1-執行役竹原 修平1965年11月11日生1988年 4月当社入社2021年 7月当社執行理事2021年 7月当社法務・コンプライアンス部長2023年 6月当社執行役（現任）2023年 6月当社監査部長（現任） (注)1116執行役神谷 歩1967年1月7日生1989年 4月当社入社2016年 7月インドネシア味の素社社長2019年 6月当社執行役員2019年 6月当社海外食品部長2020年 4月当社栄養・加工食品事業部長2021年 4月当社執行理事2021年 4月当社栄養・加工食品事業部長兼Z世代事業創造部長2022年4月当社調味料事業部長兼Z世代事業創造部長2024年4月当社執行役（現任）2024年4月当社コンシューマーフーズ事業部長（現任） (注)1142執行役小野 郁1971年12月13日生1996年 4月当社入社2024年 4月当社執行理事2024年 4月当社サステナビリティ推進部長（現任）2025年 4月当社執行役（現任） (注)13執行役川瀬 博士1969年1月14日生1995年 4月当社入社2022年 7月当社食品研究所商品開発センター長2025年 4月当社執行役（現任）2025年 4月当社食品研究所長（現任） (注)175執行役山本 直子1967年5月4日生1991年 4月当社入社2017年 7月マレーシア味の素社社長2020年 7月当社グローバル人事部長2023年 4月当社執行理事2023年 4月当社人事部長2025年 4月当社執行役（現任）2025年 4月ブラジル味の素社社長（現任） (注)13計(注)23,283 （注）1. 執行役の任期は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。 （注）2. 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。 2. 2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定であり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会における決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。また、同取締役会において、執行役の選任について付議され、これが承認可決された場合の執行役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、同取締役会における決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性25名 女性8名 （役員のうち女性の比率24.2％）(1) 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外取締役岩田 喜美枝1947年4月6日生1971年 4月労働省（現 厚生労働省）入省2001年 1月厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2004年 6月株式会社資生堂取締役執行役員2007年 4月同社取締役執行役員常務2008年 4月同社取締役執行役員副社長2008年 6月同社代表取締役執行役員副社長2012年 3月キリンホールディングス株式会社社外監査役2012年 4月株式会社資生堂取締役2012年 7月日本航空株式会社社外取締役2015年10月東京都監査委員2016年 3月キリンホールディングス株式会社社外取締役2018年 6月住友商事株式会社社外取締役2019年 6月株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）2019年 6月当社社外取締役（現任） (注)244社外取締役中山 讓治1950年5月11日生1979年 4月サントリー株式会社入社2000年 3月同社取締役2002年12月第一サントリーファーマ株式会社取締役社長2003年 6月第一製薬株式会社取締役2010年 6月第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO2017年 4月同社代表取締役会長兼CEO2019年 6月同社代表取締役会長2020年 6月同社常勤顧問（2025年6月退任予定）2021年 6月当社社外取締役（現任） (注)220 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外取締役引頭 麻実1962年11月6日生1985年 4月大和證券株式会社入社1989年 8月株式会社大和総研転籍2004年 4月大和証券SMBC株式会社（現 大和証券株式会社）転籍2006年 4月大和インベスター・リレーションズ株式会社社外取締役2007年10月株式会社大和総研転籍2009年 4月同社執行役員コンサルティング本部本部長2010年 8月同社執行役員第一コンサルティング本部本部長2013年 4月同社常務執行役員調査本部副本部長2016年 4月同社専務理事2016年12月証券取引等監視委員会委員2020年 6月当社社外監査役2020年 6月東京ガス株式会社社外取締役（2025年6月退任予定）2021年 6月フジテック株式会社社外取締役2021年 6月当社社外取締役（現任）2023年 6月三井不動産株式会社社外取締役（現任） (注)231社外取締役八田 陽子1952年6月8日生1988年 8月Peat Marwick Main & Co.(現 KPMG LLPニューヨーク事務所)入所1997年 8月同事務所パートナー2002年 9月KPMGピートマーウィック税理士法人（現 KPMG税理士法人）パートナー2008年 6月学校法人国際基督教大学監事2015年 6月小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 6月株式会社IHI社外監査役2016年 6月日本製紙株式会社社外監査役2019年 6月同社社外取締役（現任）2022年 6月広栄化学株式会社社外取締役（現任）2022年 6月当社社外取締役（現任） (注)2-社外取締役デイヴィス・スコット1960年12月26日生1990年 4月特殊法人日本労働研究機構（現 独立行政法人労働政策研究・研修機構）専任研究員2001年 4月麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授2004年 5月株式会社イトーヨーカ堂社外取締役2005年 9月株式会社セブン&アイ・ホールディングス社外取締役2006年 3月株式会社ニッセン社外監査役2006年 4月立教大学経営学部国際経営学科教授（現任）2011年 3月株式会社ブリヂストン社外取締役（現任）2014年 6月SOMPOホールディングス株式会社社外取締役（現任）2023年 6月当社社外取締役（現任） (注)2- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）社外取締役我妻 由佳子1962年6月17日生1988年 4月弁護士登録1988年 4月長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所1993年 2月米国ニューヨーク州弁護士登録1997年 3月フィリップ・モリス株式会社（現 フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社1998年11月三井安田法律事務所入所2002年 1月同事務所パートナー2004年 7月伊藤見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所）パートナー2014年 7月隼あすか法律事務所パートナー2015年 10月PwC弁護士法人パートナー2016年 1月同法人代表パートナー2020年 7月同法人パートナー2022年 6月小田急電鉄株式会社社外監査役2022年 7月一色法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）2023年 6月JFEシステムズ株式会社社外監査役（現任）2024年 6月当社社外取締役（現任）2024年 6月小田急電鉄株式会社社外取締役（現任） (注)2-取締役中村 茂雄1967年10月13日生1992年 4月当社入社2019年 6月当社執行役員2019年 6月味の素ファインテクノ株式会社社長2021年 6月当社執行理事2021年 6月当社アミノサイエンス事業本部化成品部長2022年 4月当社執行役常務2022年 4月ブラジル味の素社社長2025年 2月当社代表執行役社長 最高経営責任者(現任)2025年 6月当社取締役（現任） (注)2164取締役白神 浩1961年5月10日生1986年 4月当社入社2009年 7月当社アミノ酸カンパニーアミノサイエンス事業開発部長2013年 7月味の素アルテア社代表取締役会長2015年 7月当社理事2019年 6月当社常務執行役員2019年 6月当社アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所長2021年 4月当社Chief Innovation Officer・研究開発統括（現任）2021年 6月当社執行役専務2022年 4月当社代表執行役副社長（現任）2022年 6月当社取締役（現任） (注)2544 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役佐々木 達哉1963年6月25日生1986年 4月当社入社2011年 1月当社健康ケア事業本部ニュートリションケア部長2013年 7月当社経営企画部長2017年 6月当社執行役員2019年 6月当社常務執行役員2019年 7月ブラジル味の素社社長2021年 6月当社執行役常務2022年 4月当社執行役専務（現任）2022年 4月当社グローバルコーポレート本部長2022年 4月当社コーポレートサービス本部長2022年 6月当社取締役（現任）2022年 6月株式会社J-オイルミルズ社外取締役（現任）2023年 4月当社コーポレート本部長（現任） (注)2296取締役斉藤 剛1966年10月29日生1992年 4月株式会社コーポレイトディレクション入社2003年 8月株式会社産業再生機構入社2004年11月株式会社オーシーシー社外取締役2005年 6月カネボウ株式会社社外取締役2005年 8月株式会社産業再生機構マネージングディレクター2007年 4月株式会社経営共創基盤パートナー・マネージングディレクター2015年 1月同社取締役2019年 1月みさき投資株式会社チーフデベロップメントオフィサー2019年 9月同社執行役員チーフエンゲージメントオフィサー2021年 6月株式会社IMECS代表取締役（現任）2021年 7月当社アドバイザーChief Transformation Officer補佐2023年 4月当社執行役常務（現任）2023年 4月当社Chief TransformationOfficer（現任）2023年 6月当社取締役（現任） (注)2198取締役松澤 巧1964年6月27日生1987年 4月当社入社2017年 6月当社執行役員2017年 6月当社グローバル人事部長2018年 4月当社人事部長2021年 6月当社執行役2021年 7月当社監査部長2023年 4月当社執行役常務2023年 6月当社取締役（現任） (注)2474計1,772 （注）1．岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコット、我妻由佳子の6氏は、社外取締役です。 （注）2. 取締役の任期は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。 （注）3. 当社は指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は以下のとおりです。 指名委員会：中山讓治（委員長）、岩田喜美枝、引頭麻実、デイヴィス・スコット、我妻由佳子 報酬委員会：デイヴィス・スコット（委員長）、岩田喜美枝、中山讓治、八田陽子 監査委員会：引頭麻実（委員長）、中山讓治、八田陽子、我妻由佳子、松澤巧 (2)執行役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表執行役社長最高経営責任者中村 茂雄1967年10月13日生(1)取締役の状況参照 (注)1164代表執行役副社長Chief Innovation Officer白神 浩1961年5月10日生(1)取締役の状況参照(注)1544執行役専務コーポレート本部長佐々木 達哉1963年6月25日生(1)取締役の状況参照(注)1296執行役専務食品事業本部長正井 義照1963年1月26日生1986年 4月当社入社2013年 7月当社バイオ・ファイン事業本部アミノ酸部長2016年 7月当社アミノサイエンス事業本部化成品部長2017年 6月当社執行役員2019年 6月当社常務執行役員2019年 6月ヨーロッパ味の素社社長2021年 6月当社執行役常務2022年 4月当社執行役専務（現任）2022年 4月当社食品事業本部長（現任） (注)1310執行役専務バイオ＆ファインケミカル事業本部長前田 純男1964年6月5日生1987年 4月当社入社2019年 1月味の素フーズ・ノースアメリカ社社長2019年 6月当社執行役員2021年 6月当社執行理事2022年 4月当社執行役常務2022年 4月当社アミノサイエンス事業本部長（現 バイオ＆ファインケミカル事業本部長）（現任）2025年 4月当社執行役専務（現任） (注)1217執行役専務Chief Digital Officer香田 隆之1964年5月26日生1989年 4月当社入社2013年 7月当社生産統括センター長2015年 4月当社アミノサイエンス事業本部生産統括センター長2015年 4月当社食品事業本部食品生産統括センター長2015年 6月当社執行役員2015年 7月当社生産戦略部長2019年 6月当社常務執行役員2021年 4月当社Chief Transformation Officer2021年 6月当社執行役常務2022年 4月当社執行役専務（現任）2022年 4月当社Chief Digital Officer（現任） (注)1515 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役常務Chief Transformation Officer斉藤 剛1966年10月29日生（1）取締役の状況参照(注)1198執行役常務水谷 英一1965年4月21日生1988年 4月当社入社2019年 7月当社財務・経理部長2020年 4月当社グローバル財務部長2021年 7月当社執行理事2023年 4月当社執行役常務（現任） (注)1143執行役スムリガ・ミロスラブ1969年11月19日生2000年10月当社入社2021年 7月当社理事2021年 7月当社品質保証部長（現任）2022年 7月当社執行理事2023年 4月当社執行役（現任） (注)14執行役栢原 紫野1966年8月15日生1990年 4月当社入社2018年 7月当社広報部長2020年 7月当社九州支社長2023年 4月当社執行役（現任） (注)132執行役会長藤江 太郎1961年10月25日生1985年 4月当社入社2008年 7月当社中国事業本部中国食品事業部長2011年 7月フィリピン味の素社社長2013年 6月当社執行役員2015年 6月ブラジル味の素社社長2017年 6月当社常務執行役員2020年 7月当社Chief Transformation Officer2021年 4月当社食品事業本部長2021年 6月当社執行役専務2022年 4月当社代表執行役社長 最高経営責任者2022年 6月当社取締役2025年 2月当社執行役会長（現任） (注)1757 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役専務坂倉 一郎1963年8月31日生1987年 4月当社入社2011年 7月当社食品事業本部海外食品部事業戦略グループ長2017年 7月フィリピン味の素社社長2019年 6月当社執行役員2019年 6月インドネシア味の素社社長2021年 4月タイ味の素社社長（現任）2021年 6月当社執行役常務2025年 4月当社執行役専務（現任） (注)177執行役常務吉良 郁夫1964年12月14日生1989年 4月当社入社2015年 7月当社アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所プロセス開発研究所長2019年 7月当社理事2019年 7月当社アミノサイエンス事業本部アミノサイエンス統括部長2021年 4月当社アミノサイエンス事業本部バイオ・ファイン研究所長2021年 6月当社執行役常務（現任）2021年 7月当社アミノサイエンス事業本部川崎事業所長2024年 4月北米味の素社社長（現任） (注)1306執行役常務岡本 達也1963年7月6日生1987年 4月当社入社2018年10月当社食品事業本部生活者解析・事業創造部長2019年 6月当社執行役員2019年 6月当社食品事業本部家庭用事業部長2020年 4月当社食品事業本部調味料事業部長2021年 6月当社執行理事2022年 4月当社執行役常務（現任） (注)1240 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役常務川名 秀明1962年12月9日生1987年 4月当社入社2017年 6月当社執行役員2017年 6月当社食品事業本部食品生産統括センター長2019年 6月当社食品事業本部グローバル冷凍食品戦略部長2021年 6月当社執行理事2022年 4月当社執行役常務（現任） (注)1335執行役常務田原 貴之1963年6月8日生1986年 4月当社入社2016年 7月当社九州支社長2018年 7月当社大阪支社長2019年 6月当社執行役員2021年 6月当社執行理事2023年 4月当社執行役常務（現任） (注)1202執行役常務髙柳 大1968年5月14日生1996年 4月当社入社2021年 7月当社理事2024年 4月当社執行役常務（現任）2024年 4月当社バイオ・ファイン研究所長（現任）2024年 4月当社川崎事業所長（現任） (注)133執行役柏原 正樹1965年9月1日生1990年 4月当社入社2017年 6月当社執行役員2021年 4月当社R&B企画部長2021年 6月当社執行理事2022年 4月当社執行役（現任）2023年 4月当社グリーン事業推進部長（現任） (注)1296執行役嵐田 高彰1967年9月20日生1994年 4月当社入社2021年 4月当社経営企画部長（現任）2021年 7月当社執行理事2023年 4月当社執行役（現任） (注)149執行役森 妹子1970年4月22日生1995年 4月当社入社2019年 4月アミノインデックス事業部長2022年 4月当社執行理事2022年 4月当社栄養・加工食品事業部長2023年 4月当社執行役（現任）2024年 4月ヨーロッパ味の素社社長（現任） (注)116 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）執行役リッシュ・マイケル1968年11月27日生1991年 7月アメリカ味の素社入社2021年 7月当社執行理事2021年 7月当社アミノ酸部長（現任）2023年 4月当社執行役（現任） (注)1-執行役竹原 修平1965年11月11日生1988年 4月当社入社2021年 7月当社執行理事2021年 7月当社法務・コンプライアンス部長2023年 6月当社執行役（現任）2023年 6月当社監査部長（現任） (注)1116執行役神谷 歩1967年1月7日生1989年 4月当社入社2016年 7月インドネシア味の素社社長2019年 6月当社執行役員2019年 6月当社海外食品部長2020年 4月当社栄養・加工食品事業部長2021年 4月当社執行理事2021年 4月当社栄養・加工食品事業部長兼Z世代事業創造部長2022年4月当社調味料事業部長兼Z世代事業創造部長2024年4月当社執行役（現任）2024年4月当社コンシューマーフーズ事業部長（現任） (注)1142執行役小野 郁1971年12月13日生1996年 4月当社入社2024年 4月当社執行理事2024年 4月当社サステナビリティ推進部長（現任）2025年 4月当社執行役（現任） (注)13執行役川瀬 博士1969年1月14日生1995年 4月当社入社2022年 7月当社食品研究所商品開発センター長2025年 4月当社執行役（現任）2025年 4月当社食品研究所長（現任） (注)175執行役山本 直子1967年5月4日生1991年 4月当社入社2017年 7月マレーシア味の素社社長2020年 7月当社グローバル人事部長2023年 4月当社執行理事2023年 4月当社人事部長2025年 4月当社執行役（現任）2025年 4月ブラジル味の素社社長（現任） (注)13計(注)23,876 （注）1. 執行役の任期は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。 （注）2. 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。 ② 社外取締役の状況1．員数 当社の社外取締役は6名です。 2．社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」、「②1)＜取締役会および委員会等＞」および「3)取締役会の全体としての構成・多様性の考え方」に記載のとおりです。各社外取締役の保有する当社の株式数は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の表に記載のとおりです。 3．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割ならびに独立性に関する基準または方針の内容 当社は、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、執行役兼任者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、ジェンダー、人種、民族、国籍、出身国、文化的背景等の多様性を考慮して、独立の立場から客観的に業務執行を監督することができる独立社外取締役、最高経営責任者を含む執行役を兼任する社内取締役、および常勤監査委員である社内取締役により取締役会を構成することを基本方針としています。また、監督と執行の分離をすすめ取締役会による経営監督機能の実効性をさらに高めるため、社外取締役が過半数を占める体制とし、取締役会の議長は、独立社外取締役が務めています。 社外取締役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役がその機能および役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。 中山讓治氏は、2020年6月まで第一三共株式会社の代表取締役会長を務め、同年6月から同社の常勤顧問を務めております。また、同社と当社との間には、過去には取引がありましたが、2025年3月期における取引はなく、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たしています。 当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。 当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。(1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(2）当社の主要な取引先またはその業務執行者(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）(4）最近1年間において、(1）から(3）までのいずれかに該当していた者(5）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族① (1）から(4）までに掲げる者② 当社の子会社の業務執行者③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者（注）1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2％または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。2．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2％または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。3．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。 上記基準に照らし、当社は、社外取締役である岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス・スコットおよび我妻由佳子の6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。 4．社外取締役の選任状況 社外取締役には、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な経験を活かすため岩田喜美枝氏を、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を活かすため中山讓治氏を、証券会社やシンクタンクに長年勤務し、証券取引等監視委員会委員を務めた豊富な経験と幅広い見識を活かすため引頭麻実氏を、国際的な会計事務所における豊富な経験および国際税務等に関する高い見識を活かすため八田陽子氏を、経営戦略による社会価値創造に関する理論と実践に関する高い学術知識、およびCSR、サステナビリティに関する豊富な見識を活かすためデイヴィス・スコット氏、日本および米国の弁護士として培った特に法令順守やリスク管理に関する高い見識と豊富な経験を活かすため我妻由佳子氏をそれぞれ選任しています。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会の構成員として、企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討することで大きな方向性を示し、執行のリスクテイクを支えるとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し執行を適切に監督します。また、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携を行います。その他内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携等は「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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