キリンホールディングス株式会社 2503
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去15年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
キリンホールディングス株式会社は、飲料・食品・医薬品にわたる総合ヘルスサイエンス企業です。FY2025は売上高2.43兆円、営業利益2,097億円、純利益1,475億円を計上し、国内外の多角的な事業基盤から安定した収益を創出しています。
財務面では、営業利益率8.6%と飲料大手として堅実な水準にあります。自己資本比率36.8%でROEは12.0%と業界内で中程度の水準を維持しています。EPS182円、1株配当74円と、株主への安定還元を継続しています。
事業面では、国内ビール・RTD飲料に加え、ミャンマー・豪州市場など海外事業も多く抱えています。近年は「ヘルスサイエンス」へのシフトを戦略軸に掲げ、機能性食品・医薬品分野での事業強化を進めています。従業員は3.1万名規模の大企業です。
注目点として、ヘルスサイエンス領域への戦略転換の進捗と、海外事業の収益貢献度が今後の評価軸となります。豊富なキャッシュフロー（営業CF2,954億円）を背景に、M&AやR&D投資を通じた成長加速の実現が期待されます。
財務面では、営業利益率8.6%と飲料大手として堅実な水準にあります。自己資本比率36.8%でROEは12.0%と業界内で中程度の水準を維持しています。EPS182円、1株配当74円と、株主への安定還元を継続しています。
事業面では、国内ビール・RTD飲料に加え、ミャンマー・豪州市場など海外事業も多く抱えています。近年は「ヘルスサイエンス」へのシフトを戦略軸に掲げ、機能性食品・医薬品分野での事業強化を進めています。従業員は3.1万名規模の大企業です。
注目点として、ヘルスサイエンス領域への戦略転換の進捗と、海外事業の収益貢献度が今後の評価軸となります。豊富なキャッシュフロー（営業CF2,954億円）を背景に、M&AやR&D投資を通じた成長加速の実現が期待されます。
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 24,800億円 | 24,334億円 | +1.9% |
| 営業利益 | — | 2,097億円 | — |
| 純利益 | 1,560億円 | 1,475億円 | +5.7% |
| EPS | 193.00円 | 182.13円 | +6.0% |
| 1株配当 (DPS) | 76.00円 | 74.00円 | +2.7% |
| 予想PER* | 12.2倍 | 12.9倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 3.23% | 3.15% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。四半期決算時点の通期見通しのため、期中で修正される可能性があります。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
12.0%
PER
12.9倍
PBR
1.48倍
配当利回り
3.15%
配当性向
40.6%
収益性
ROA
4.2%
売上総利益率
47.6%
営業利益率
8.6%
純利益率
6.1%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.1% | +6.9% | +5.6% |
| 営業利益 | +67.3% | — | — |
| 純利益 | +153.4% | +9.9% | — |
| EPS | +153.4% | +10.5% | — |
安全性
自己資本比率
36.8%
流動比率
137.5%
D/Eレシオ
0.72倍
派生指標 参考
時価総額*
19,047億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.48倍 × 12,870億円 = 19,047億円
ネットキャッシュ*
▲7,981億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,253億円 − 9,234億円 = ▲7,981億円
Net Debt/EBITDA*
2.56倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(9,234億円 − 1,253億円) ÷ 3,115億円 = 2.56倍
EV/EBITDA*
8.7倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(19,047億円 + 9,234億円 − 1,253億円) ÷ 3,115億円 = 8.7倍
FCFマージン*
4.5%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,104億円 ÷ 24,334億円 × 100 = 4.5%
DOE*
4.66%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程74.00円 ÷ 1,588.59円 × 100 = 4.66%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 食料品 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (125社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 12.0% | 12.7% | 6.9% | -0.74pt |
| PER | 12.9倍 | 21.4倍 | — | -8.46 |
| PBR | 1.48倍 | 1.94倍 | — | -0.46 |
| 配当利回り | 3.15% | 3.68% | — | -0.53pt |
| 配当性向 | 40.6% | 77.5% | — | -36.87pt |
| ROA | 4.2% | 4.6% | — | -0.42pt |
| 売上総利益率 | 47.6% | 34.8% | — | +12.76pt |
| 営業利益率 | 8.6% | 9.6% | 5.5% | -1.01pt |
| 純利益率 | 6.1% | 5.8% | — | +0.22pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
2,954億円
投資CF
▲1,850億円
財務CF
▲1,105億円
設備投資
1,359億円
現金等残高
1,253億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,954億円 | ▲1,850億円 | ▲1,105億円 | 1,104億円 | 1,359億円 | 1,253億円 |
| 2024 | 2,428億円 | ▲3,294億円 | 581億円 | ▲865億円 | 1,031億円 | 1,186億円 |
| 2023 | 2,032億円 | ▲2,261億円 | 359億円 | ▲229億円 | 908億円 | 1,314億円 |
| 2022 | 1,356億円 | ▲104億円 | ▲1,678億円 | 1,252億円 | 937億円 | 881億円 |
| 2021 | 2,193億円 | ▲564億円 | ▲1,805億円 | 1,629億円 | 883億円 | 1,495億円 |
| 2020 | 1,648億円 | ▲1,160億円 | ▲525億円 | 489億円 | 713億円 | 1,617億円 |
| 2019 | 1,788億円 | ▲1,756億円 | ▲100億円 | 32億円 | 783億円 | 1,657億円 |
| 2018 | 1,981億円 | 474億円 | ▲2,267億円 | 2,454億円 | — | 1,731億円 |
| 2017 | 2,217億円 | 632億円 | ▲1,822億円 | 2,849億円 | — | 1,620億円 |
| 2016 | 2,323億円 | ▲827億円 | ▲1,573億円 | 1,496億円 | — | 665億円 |
| 2015 | 1,710億円 | ▲707億円 | ▲782億円 | 1,004億円 | — | 603億円 |
| 2014 | 1,552億円 | ▲1,394億円 | ▲807億円 | 159億円 | — | 407億円 |
| 2013 | 2,055億円 | 855億円 | ▲2,724億円 | 2,910億円 | — | 1,055億円 |
| 2012 | 2,121億円 | ▲484億円 | ▲1,600億円 | 1,637億円 | — | 780億円 |
| 2011 | 1,968億円 | ▲3,617億円 | 1,932億円 | ▲1,649億円 | — | 708億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 24,334億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 12,754億円 | 52.4% |
| 売上総利益 | 11,580億円 | 47.6% |
| 販管費 | 9,062億円 | 37.2% |
| 営業利益 | 2,097億円 | 8.6% |
| 経常利益 | 481億円 | 2.0% |
| 純利益 | 1,475億円 | 6.1% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2026-03-27 15:06。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 34,940億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,253億円 | 3.6% |
| その他資産 | 33,688億円 | 96.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 22,071億円 | 63.2% |
| 有利子負債 | 9,234億円 | 26.4% |
| その他負債 | 12,836億円 | 36.7% |
| 純資産 | 12,870億円 | 36.8% |
| 自己資本 | 12,870億円 | 36.8% |
| うち利益剰余金 | 12,011億円 | 34.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
31,144人
1人当たり売上 78百万円
研究開発費
1,181億円
売上比 4.85%
減価償却費
1,019億円
売上比 4.19%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去15年分）
健全性スコア (2025年度)
83点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 0項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 15:30 | 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） | Q1 | 5,730億円 | +5.0% | — | — | 271億円 | +11.3% | 33.5 | |
| 2026-02-13 15:30 | 2025年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) | Q4 | 24,334億円 | +4.1% | 2,097億円 | — | 1,475億円 | +153.4% | 182.1 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約11,469字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………３
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当該内容は、2026年５月14日に当社ホームページに掲載する「2026年12月期 第１四半期決算説明会資料」に記載しております。
(当社ホームページURL）
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/
２．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産
738,987
729,707
のれん
533,321
542,814
無形資産
694,668
689,179
持分法で会計処理されている投資
228,794
232,084
その他の金融資産
95,058
94,564
その他の非流動資産
49,213
45,126
繰延税金資産
83,092
80,801
非流動資産合計
2,423,132
2,414,275
流動資産
棚卸資産
348,418
297,642
営業債権及びその他の債権
535,713
390,144
その他の金融資産
6,389
9,439
その他の流動資産
55,099
76,109
現金及び現金同等物
125,292
124,053
(小計)
1,070,911
897,385
売却目的で保有する資産
－
96,351
流動資産合計
1,070,911
993,736
資産合計
3,494,043
3,408,011
(単位：百万円)
前年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
資本
資本金
102,046
102,046
資本剰余金
－
123
利益剰余金
1,201,090
960,544
自己株式
△251,002
△22,824
その他の資本の構成要素
234,858
277,679
親会社の所有者に帰属する持分
1,286,991
1,317,568
非支配持分
308,156
308,245
資本合計
1,595,148
1,625,813
負債
非流動負債
社債及び借入金
842,434
822,502
その他の金融負債
84,883
85,492
退職給付に係る負債
46,289
39,447
引当金
11,590
11,867
その他の非流動負債
9,489
4,205
繰延税金負債
125,239
130,250
非流動負債合計
1,119,924
1,093,763
流動負債
社債及び借入金
81,000
114,997
営業債務及びその他の債務
381,487
306,631
その他の金融負債
63,014
57,925
未払法人所得税
19,633
19,520
引当金
11,184
10,318
その他の流動負債
222,653
174,351
(小計)
778,971
683,742
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－
4,693
流動負債合計
778,971
688,435
負債合計
1,898,896
1,782,198
資本及び負債合計
3,494,043
3,408,011
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
545,852
573,033
売上原価
292,274
296,126
売上総利益
253,578
276,907
販売費及び一般管理費
217,266
226,915
事業利益
36,311
49,992
その他の営業収益
1,129
1,615
その他の営業費用
6,447
11,948
営業利益
30,993
39,659
金融収益
1,662
7,572
金融費用
3,084
8,367
持分法による投資利益
8,693
11,480
税引前四半期利益
38,265
50,344
法人所得税費用
10,879
17,506
四半期利益
27,385
32,838
四半期利益の帰属
親会社の所有者
24,338
27,078
非支配持分
3,047
5,760
四半期利益
27,385
32,838
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益
30.05
33.46
希薄化後１株当たり四半期利益
30.05
-
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
四半期利益
27,385
32,838
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の
純変動
193
△912
確定給付制度の再測定
△0
△1
持分法によるその他の包括利益
△80
39
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△56,257
38,806
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△781
526
持分法によるその他の包括利益
10,573
5,116
その他の包括利益合計
△46,353
43,574
四半期包括利益
△18,968
76,412
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△17,236
68,801
非支配持分
△1,732
7,610
四半期包括利益
△18,968
76,412
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
確定給付制度
の再測定
2025年１月１日残高
102,046
9,497
1,130,931
△251,376
19,676
－
会計方針の変更による影響額
－
－
△10,731
－
－
－
会計方針の変更を反映した
2025年１月１日残高
102,046
9,497
1,120,200
△251,376
19,676
－
四半期利益
－
－
24,338
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
306
△81
四半期包括利益
－
－
24,338
－
306
△81
剰余金の配当
－
－
△28,755
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△6
－
－
株式に基づく報酬取引
－
83
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない
子会社に対する
所有者持分の変動
－
△19,849
－
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
△73
－
△7
81
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
10,269
△10,269
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△9,497
△39,097
△6
△7
81
2025年３月31日残高
102,046
－
1,105,442
△251,383
19,975
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
合計
2025年１月１日残高
169,311
1,440
190,427
1,181,525
352,189
1,533,714
会計方針の変更による影響額
－
－
－
△10,731
－
△10,731
会計方針の変更を反映した
2025年１月１日残高
169,311
1,440
190,427
1,170,794
352,189
1,522,984
四半期利益
－
－
－
24,338
3,047
27,385
その他の包括利益
△41,009
△791
△41,575
△41,575
△4,778
△46,353
四半期包括利益
△41,009
△791
△41,575
△17,236
△1,732
△18,968
剰余金の配当
－
－
－
△28,755
△6,810
△35,565
自己株式の取得
－
－
－
△6
－
△6
株式に基づく報酬取引
－
－
－
83
△27
55
支配の喪失を伴わない
子会社に対する
所有者持分の変動
－
－
－
△19,849
△62,720
△82,569
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
73
－
－
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
－
73
△48,527
△69,558
△118,085
2025年３月31日残高
128,302
649
148,926
1,105,031
280,900
1,385,931
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
確定給付制度
の再測定
2026年１月１日残高
102,046
－
1,201,090
△251,002
23,836
－
四半期利益
－
－
27,078
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△927
38
四半期包括利益
－
－
27,078
－
△927
38
剰余金の配当
－
－
△29,975
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△8,394
－
－
自己株式の処分
－
△0
－
0
－
－
自己株式の消却
－
△236,572
－
236,572
－
－
連結範囲の変更
－
－
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
104
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない
子会社に対する
所有者持分の変動
－
41
－
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
△1,098
－
1,136
△38
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
236,550
△236,550
－
－
－
所有者との取引額合計
－
123
△267,623
228,178
1,136
△38
2026年３月31日残高
102,046
123
960,544
△22,824
24,045
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
合計
2026年１月１日残高
210,785
238
234,858
1,286,991
308,156
1,595,148
四半期利益
－
－
－
27,078
5,760
32,838
その他の包括利益
42,090
521
41,723
41,723
1,851
43,574
四半期包括利益
42,090
521
41,723
68,801
7,610
76,412
剰余金の配当
－
－
－
△29,975
△7,558
△37,533
自己株式の取得
－
－
－
△8,394
－
△8,394
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
連結範囲の変更
－
－
－
－
2
2
株式に基づく報酬取引
－
－
－
104
－
104
支配の喪失を伴わない
子会社に対する
所有者持分の変動
－
－
－
41
34
75
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
1,098
－
－
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
－
1,098
△38,224
△7,522
△45,746
2026年３月31日残高
252,875
759
277,679
1,317,568
308,245
1,625,813
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
38,265
50,344
減価償却費及び償却費
25,379
27,253
減損損失
255
4,891
受取利息及び受取配当金
△1,608
△2,739
持分法による投資利益
△8,693
△11,480
支払利息
2,313
3,284
有形固定資産及び無形資産売却益
△21
△66
有形固定資産及び無形資産除売却損
371
1,695
営業債権の増減額(△は増加)
74,098
143,581
棚卸資産の増減額(△は増加)
△7,201
△9,087
営業債務の増減額(△は減少)
△41,208
△40,042
未払酒税の増減額(△は減少)
△23,360
△26,960
預り金の増減額(△は減少)
△2,701
△1,323
その他
△47,258
△64,391
小計
8,631
74,959
利息及び配当金の受取額
8,156
14,123
利息の支払額
△1,122
△1,579
法人所得税の支払額
△5,422
△13,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,243
74,231
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△36,960
△30,924
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
121
85
投資の取得による支出
△260
△391
投資の売却による収入
60
19
子会社株式の売却による収入
－
5,361
預託金の預入による支出
△7,700
－
その他
△665
245
投資活動によるキャッシュ・フロー
△45,405
△25,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
81
△2
コマーシャル・ペーパーの純増減額
201,923
38,997
長期借入金の返済による支出
△10,000
△25,000
社債の償還による支出
△15,000
－
リース負債の返済による支出
△5,030
△4,978
自己株式の取得による支出
△6
△8,394
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
－
△21,611
子会社の自己株式の取得による支出
△2
△3
配当金の支払額
△28,755
△29,975
非支配持分への配当金の支払額
△6,801
△7,540
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△78,166
－
その他
△1
11
財務活動によるキャッシュ・フロー
58,242
△58,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
△8,452
8,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
14,629
△1,239
現金及び現金同等物の期首残高
118,617
125,292
会計方針の変更による影響額
△10,731
－
会計方針の変更を反映した現金及び現金同等物の期首残高
107,886
125,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
122,515
124,053
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、麒麟麦酒㈱、LION PTY LTD、New Belgium Brewing Company, Inc.を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、LION PTY LTDを中心に、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売を行うほか、New Belgium Brewing Company, Inc.を中心に、北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
「飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。
「ヘルスサイエンス事業」は、㈱ファンケル、Blackmores Limitedを中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
② 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
調整額
(注２)
連結
酒類
飲料
医薬
ヘルス
サイエンス
外部顧客からの
売上収益
248,975
127,158
104,655
60,816
4,247
－
545,852
セグメント間
売上収益
469
677
70
1,970
16,144
△19,330
－
計
249,443
127,836
104,725
62,787
20,391
△19,330
545,852
セグメント利益(△は損失)
(注３)
26,962
11,683
9,556
3,202
△145
△14,947
36,311
その他の営業収益
1,129
その他の営業費用
6,447
金融収益
1,662
金融費用
3,084
持分法による投資利益
8,693
税引前四半期利益
38,265
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
調整額
(注２)
連結
酒類
飲料
医薬
ヘルス
サイエンス
外部顧客からの
売上収益
248,143
136,277
118,388
63,757
6,467
－
573,033
セグメント間
売上収益
544
795
79
1,772
16,428
△19,618
－
計
248,687
137,073
118,467
65,529
22,895
△19,618
573,033
セグメント利益(△は損失)
(注３)
30,288
13,436
17,156
6,027
△296
△16,618
49,992
その他の営業収益
1,615
その他の営業費用
11,948
金融収益
7,572
金融費用
8,367
持分法による投資利益
11,480
税引前四半期利益
50,344
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2026年第１四半期決算
補足説明資料
１．連結財政状態計算書サマリー
２．連結損益計算書サマリー・指標等
３．売上収益明細
４．利益増減明細
５．連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
キリンホールディングス株式会社
2026年５月14日
１．連結財政状態計算書サマリー
(単位：億円)
2026年
第１四半期末
(実績)
2025年
期末
(実績)
増減額
増減内容
非流動資産
24,143
24,231
△89
有形固定資産
7,297
7,390
△93
のれん
5,428
5,333
95
無形資産
6,892
6,947
△55
持分法で会計処理されている投資
2,321
2,288
33
その他
2,205
2,274
△69
流動資産
9,937
10,709
△772
棚卸資産
2,976
3,484
△508
・売却目的資産への振替 他
営業債権及びその他の債権
3,901
5,357
△1,456
・前年度末が休日による減少 他
現金及び現金同等物
1,241
1,253
△12
その他
1,819
615
1,204
・売却目的資産計上による増 他
資産合計
34,080
34,940
△860
資本
16,258
15,951
307
親会社所有者帰属持分
13,176
12,870
306
非支配持分
3,082
3,082
1
非流動負債
10,938
11,199
△262
社債及び借入金
8,225
8,424
△199
その他
2,713
2,775
△62
流動負債
6,884
7,790
△905
社債及び借入金
1,150
810
340
営業債務及びその他の債務
3,066
3,815
△749
・前年度末が休日による減少 他
その他
2,668
3,165
△497
負債合計
17,822
18,989
△1,167
資本負債合計
34,080
34,940
△860
２．連結損益計算書サマリー・指標等
（１）損益計算書サマリー・指標等
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
売上収益
5,730
5,459
272
5.0％
売上総利益
2,769
2,536
233
9.2％
販売費及び一般管理費
2,269
2,173
96
4.4％
事業利益
500
363
137
37.7％
その他の営業収益
16
11
5
43.1％
その他の営業費用
119
64
55
85.3％
営業利益
397
310
87
28.0％
金融収益
76
17
59
355.6％
金融費用
84
31
53
171.3％
持分法による投資利益
115
87
28
32.1%
税引前四半期利益
503
383
121
31.6％
法人所得税費用
175
109
66
60.9％
四半期利益
328
274
55
19.9％
親会社の所有者
271
243
27
11.3％
非支配持分
58
30
27
89.0％
ＥＰＳ
33円
30円
3円
11.3％
売上収益(酒税抜き)
5,153
4,705
448
9.5％
事業利益率(対酒税抜き)
9.7％
7.7％
グロスＤＥレシオ
0.71倍
0.94倍
（２）主要在外会社損益の為替換算レート
(単位：円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
Lion・Blackmores(豪ドル)
109.41
94.36
Four Roses・Coke Northeast・New Belgium他(米ドル)
156.45
151.21
（３）主要在外会社損益の取込期間
2026年第１四半期
(実績)
2025年第１四半期
(実績)
San Miguel Brewery
2025年10月～2025年12月
2024年10月～2024年12月
３．売上収益明細
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
売上収益
5,730
5,459
272
5.0％
酒類
2,481
2,490
△8
△0.3％
キリンビール (※１)
1,540
1,634
△95
△5.8％
うちキリンビール単体
1,400
1,535
△134
△8.8％
Lion
531
457
74
16.3％
New Belgium他 (※２)
235
218
17
7.8％
Four Roses
58
61
△3
△4.6％
その他・内部及びセグメント間取引消去
117
119
△2
△2
.1％
飲料
1,363
1,272
91
7.2％
キリンビバレッジ
567
573
△6
△1.0％
Coke Northeast
773
676
97
14.4％
その他・内部及びセグメント間取引消去
23
23
△0
△1.3％
医薬
1,184
1,047
137
13.1％
協和キリン
1,185
1,047
137
13.1％
セグメント間取引消去
△1
△1
△0
－
ヘルスサイエンス
638
608
29
4.8％
ファンケル
304
270
33
12.4％
Blackmores
190
153
37
24.2％
その他・内部及びセグメント間取引消去
144
185
△41
△22.2％
その他
65
42
22
52.3％
＜参考＞酒税抜売上収益
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
キリンビール単体
886
934
※ １ キリンビール単体の他、台湾麒麟等の連結構成会社を含む
２ 北米ワインを含む
４．利益増減明細
（１）事業利益明細
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
事業利益
500
363
137
37.7％
酒類
303
270
33
12.3％
キリンビール (※１)
189
168
20
12.1％
うちキリンビール単体
159
154
4
2.7％
Lion
62
49
13
26.6％
New Belgium他 (※２)
25
25
△0
△0.4％
Four Roses
24
26
△2
△7.8％
その他
4
2
2
124.2％
飲料
134
117
18
15.0％
キリンビバレッジ
22
21
2
7.2％
Coke Northeast
108
93
15
16.6％
その他
4
3
1
20.7％
医薬
172
96
76
79.5％
協和キリン
172
96
76
79.5％
ヘルスサイエンス
60
32
28
88.2％
ファンケル
30
27
3
12.3％
Blackmores
25
9
17
190.0％
その他
5
△4
8
－
その他
△3
△1
△2
－
全社費用・セグメント間取引消去
△166
△149
△17
－
※ １ キリンビール単体の他、台湾麒麟等の連結構成会社を含む
２ 北米ワインを含む
３ 各セグメントの利益は事業利益に当社へのマネジメントフィを足し戻した金額であるマネジメントフィ控除前事業利益を使用しております。
（２）その他の営業収益・その他の営業費用
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
その他の営業収益
16
11
5
有形固定資産及び無形資産売却益
1
0
0
その他
15
11
4
その他の営業費用
119
64
55
減損損失
49
3
46
事業構造改善費用
19
12
7
有形固定資産及び無形資産除売却損
18
6
12
その他
34
44
△10
（３）金融収益・金融費用・持分法による投資利益
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
金融収益
76
17
59
受取利息
27
16
11
受取配当金
1
1
0
金融商品評価益
48
－
48
その他
1
1
0
金融費用
84
31
53
支払利息
33
23
10
為替差損(純額)
39
7
32
その他
12
1
11
持分法による投資利益
115
87
28
San Miguel Brewery
99
93
6
その他
16
△6
22
５．連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
742
102
640
税引前四半期利益
503
383
121
減価償却費及び償却費
273
254
19
その他
△34
△534
500
投資活動によるキャッシュ・フロー
△256
△454
198
有形固定資産及び無形資産の取得
△309
△370
60
その他
53
△84
138
財務活動によるキャッシュ・フロー
△585
582
△1,167
有利子負債の増減額
140
1,770
△1,630
配当金の支払額
△375
△356
△20
その他
△350
△832
482
換算差額
86
△85
171
現金及び現金同等物の増減額
△12
146
△159
会計方針の変更による影響額 (※)
－
△107
107
※ 現金及び現金同等物の期首残高を減少させており、「現金及び現金同等物の増減額」に含めておりません。
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………３
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………３
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………５
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当該内容は、2026年５月14日に当社ホームページに掲載する「2026年12月期 第１四半期決算説明会資料」に記載しております。
(当社ホームページURL）
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/
２．要約四半期連結財務諸表
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産
738,987
729,707
のれん
533,321
542,814
無形資産
694,668
689,179
持分法で会計処理されている投資
228,794
232,084
その他の金融資産
95,058
94,564
その他の非流動資産
49,213
45,126
繰延税金資産
83,092
80,801
非流動資産合計
2,423,132
2,414,275
流動資産
棚卸資産
348,418
297,642
営業債権及びその他の債権
535,713
390,144
その他の金融資産
6,389
9,439
その他の流動資産
55,099
76,109
現金及び現金同等物
125,292
124,053
(小計)
1,070,911
897,385
売却目的で保有する資産
－
96,351
流動資産合計
1,070,911
993,736
資産合計
3,494,043
3,408,011
(単位：百万円)
前年度
(2025年12月31日)
当第１四半期連結会計期間
(2026年３月31日)
資本
資本金
102,046
102,046
資本剰余金
－
123
利益剰余金
1,201,090
960,544
自己株式
△251,002
△22,824
その他の資本の構成要素
234,858
277,679
親会社の所有者に帰属する持分
1,286,991
1,317,568
非支配持分
308,156
308,245
資本合計
1,595,148
1,625,813
負債
非流動負債
社債及び借入金
842,434
822,502
その他の金融負債
84,883
85,492
退職給付に係る負債
46,289
39,447
引当金
11,590
11,867
その他の非流動負債
9,489
4,205
繰延税金負債
125,239
130,250
非流動負債合計
1,119,924
1,093,763
流動負債
社債及び借入金
81,000
114,997
営業債務及びその他の債務
381,487
306,631
その他の金融負債
63,014
57,925
未払法人所得税
19,633
19,520
引当金
11,184
10,318
その他の流動負債
222,653
174,351
(小計)
778,971
683,742
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－
4,693
流動負債合計
778,971
688,435
負債合計
1,898,896
1,782,198
資本及び負債合計
3,494,043
3,408,011
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
545,852
573,033
売上原価
292,274
296,126
売上総利益
253,578
276,907
販売費及び一般管理費
217,266
226,915
事業利益
36,311
49,992
その他の営業収益
1,129
1,615
その他の営業費用
6,447
11,948
営業利益
30,993
39,659
金融収益
1,662
7,572
金融費用
3,084
8,367
持分法による投資利益
8,693
11,480
税引前四半期利益
38,265
50,344
法人所得税費用
10,879
17,506
四半期利益
27,385
32,838
四半期利益の帰属
親会社の所有者
24,338
27,078
非支配持分
3,047
5,760
四半期利益
27,385
32,838
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益
30.05
33.46
希薄化後１株当たり四半期利益
30.05
-
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
四半期利益
27,385
32,838
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の
純変動
193
△912
確定給付制度の再測定
△0
△1
持分法によるその他の包括利益
△80
39
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△56,257
38,806
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△781
526
持分法によるその他の包括利益
10,573
5,116
その他の包括利益合計
△46,353
43,574
四半期包括利益
△18,968
76,412
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
△17,236
68,801
非支配持分
△1,732
7,610
四半期包括利益
△18,968
76,412
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
確定給付制度
の再測定
2025年１月１日残高
102,046
9,497
1,130,931
△251,376
19,676
－
会計方針の変更による影響額
－
－
△10,731
－
－
－
会計方針の変更を反映した
2025年１月１日残高
102,046
9,497
1,120,200
△251,376
19,676
－
四半期利益
－
－
24,338
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
306
△81
四半期包括利益
－
－
24,338
－
306
△81
剰余金の配当
－
－
△28,755
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△6
－
－
株式に基づく報酬取引
－
83
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない
子会社に対する
所有者持分の変動
－
△19,849
－
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
△73
－
△7
81
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
10,269
△10,269
－
－
－
所有者との取引額合計
－
△9,497
△39,097
△6
△7
81
2025年３月31日残高
102,046
－
1,105,442
△251,383
19,975
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
合計
2025年１月１日残高
169,311
1,440
190,427
1,181,525
352,189
1,533,714
会計方針の変更による影響額
－
－
－
△10,731
－
△10,731
会計方針の変更を反映した
2025年１月１日残高
169,311
1,440
190,427
1,170,794
352,189
1,522,984
四半期利益
－
－
－
24,338
3,047
27,385
その他の包括利益
△41,009
△791
△41,575
△41,575
△4,778
△46,353
四半期包括利益
△41,009
△791
△41,575
△17,236
△1,732
△18,968
剰余金の配当
－
－
－
△28,755
△6,810
△35,565
自己株式の取得
－
－
－
△6
－
△6
株式に基づく報酬取引
－
－
－
83
△27
55
支配の喪失を伴わない
子会社に対する
所有者持分の変動
－
－
－
△19,849
△62,720
△82,569
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
73
－
－
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
－
73
△48,527
△69,558
△118,085
2025年３月31日残高
128,302
649
148,926
1,105,031
280,900
1,385,931
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
確定給付制度
の再測定
2026年１月１日残高
102,046
－
1,201,090
△251,002
23,836
－
四半期利益
－
－
27,078
－
－
－
その他の包括利益
－
－
－
－
△927
38
四半期包括利益
－
－
27,078
－
△927
38
剰余金の配当
－
－
△29,975
－
－
－
自己株式の取得
－
－
－
△8,394
－
－
自己株式の処分
－
△0
－
0
－
－
自己株式の消却
－
△236,572
－
236,572
－
－
連結範囲の変更
－
－
－
－
－
－
株式に基づく報酬取引
－
104
－
－
－
－
支配の喪失を伴わない
子会社に対する
所有者持分の変動
－
41
－
－
－
－
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
△1,098
－
1,136
△38
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
236,550
△236,550
－
－
－
所有者との取引額合計
－
123
△267,623
228,178
1,136
△38
2026年３月31日残高
102,046
123
960,544
△22,824
24,045
－
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
その他の資本の構成要素
合計
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
合計
2026年１月１日残高
210,785
238
234,858
1,286,991
308,156
1,595,148
四半期利益
－
－
－
27,078
5,760
32,838
その他の包括利益
42,090
521
41,723
41,723
1,851
43,574
四半期包括利益
42,090
521
41,723
68,801
7,610
76,412
剰余金の配当
－
－
－
△29,975
△7,558
△37,533
自己株式の取得
－
－
－
△8,394
－
△8,394
自己株式の処分
－
－
－
0
－
0
自己株式の消却
－
－
－
－
－
－
連結範囲の変更
－
－
－
－
2
2
株式に基づく報酬取引
－
－
－
104
－
104
支配の喪失を伴わない
子会社に対する
所有者持分の変動
－
－
－
41
34
75
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－
－
1,098
－
－
－
利益剰余金から
資本剰余金への振替
－
－
－
－
－
－
所有者との取引額合計
－
－
1,098
△38,224
△7,522
△45,746
2026年３月31日残高
252,875
759
277,679
1,317,568
308,245
1,625,813
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
38,265
50,344
減価償却費及び償却費
25,379
27,253
減損損失
255
4,891
受取利息及び受取配当金
△1,608
△2,739
持分法による投資利益
△8,693
△11,480
支払利息
2,313
3,284
有形固定資産及び無形資産売却益
△21
△66
有形固定資産及び無形資産除売却損
371
1,695
営業債権の増減額(△は増加)
74,098
143,581
棚卸資産の増減額(△は増加)
△7,201
△9,087
営業債務の増減額(△は減少)
△41,208
△40,042
未払酒税の増減額(△は減少)
△23,360
△26,960
預り金の増減額(△は減少)
△2,701
△1,323
その他
△47,258
△64,391
小計
8,631
74,959
利息及び配当金の受取額
8,156
14,123
利息の支払額
△1,122
△1,579
法人所得税の支払額
△5,422
△13,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,243
74,231
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年３月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 2026年１月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△36,960
△30,924
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
121
85
投資の取得による支出
△260
△391
投資の売却による収入
60
19
子会社株式の売却による収入
－
5,361
預託金の預入による支出
△7,700
－
その他
△665
245
投資活動によるキャッシュ・フロー
△45,405
△25,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
81
△2
コマーシャル・ペーパーの純増減額
201,923
38,997
長期借入金の返済による支出
△10,000
△25,000
社債の償還による支出
△15,000
－
リース負債の返済による支出
△5,030
△4,978
自己株式の取得による支出
△6
△8,394
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
－
△21,611
子会社の自己株式の取得による支出
△2
△3
配当金の支払額
△28,755
△29,975
非支配持分への配当金の支払額
△6,801
△7,540
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△78,166
－
その他
△1
11
財務活動によるキャッシュ・フロー
58,242
△58,497
現金及び現金同等物に係る換算差額
△8,452
8,631
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
14,629
△1,239
現金及び現金同等物の期首残高
118,617
125,292
会計方針の変更による影響額
△10,731
－
会計方針の変更を反映した現金及び現金同等物の期首残高
107,886
125,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
122,515
124,053
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、麒麟麦酒㈱、LION PTY LTD、New Belgium Brewing Company, Inc.を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、LION PTY LTDを中心に、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売を行うほか、New Belgium Brewing Company, Inc.を中心に、北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
「飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。
「ヘルスサイエンス事業」は、㈱ファンケル、Blackmores Limitedを中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
② 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
調整額
(注２)
連結
酒類
飲料
医薬
ヘルス
サイエンス
外部顧客からの
売上収益
248,975
127,158
104,655
60,816
4,247
－
545,852
セグメント間
売上収益
469
677
70
1,970
16,144
△19,330
－
計
249,443
127,836
104,725
62,787
20,391
△19,330
545,852
セグメント利益(△は損失)
(注３)
26,962
11,683
9,556
3,202
△145
△14,947
36,311
その他の営業収益
1,129
その他の営業費用
6,447
金融収益
1,662
金融費用
3,084
持分法による投資利益
8,693
税引前四半期利益
38,265
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注１)
調整額
(注２)
連結
酒類
飲料
医薬
ヘルス
サイエンス
外部顧客からの
売上収益
248,143
136,277
118,388
63,757
6,467
－
573,033
セグメント間
売上収益
544
795
79
1,772
16,428
△19,618
－
計
248,687
137,073
118,467
65,529
22,895
△19,618
573,033
セグメント利益(△は損失)
(注３)
30,288
13,436
17,156
6,027
△296
△16,618
49,992
その他の営業収益
1,615
その他の営業費用
11,948
金融収益
7,572
金融費用
8,367
持分法による投資利益
11,480
税引前四半期利益
50,344
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
３ セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
2026年第１四半期決算
補足説明資料
１．連結財政状態計算書サマリー
２．連結損益計算書サマリー・指標等
３．売上収益明細
４．利益増減明細
５．連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
キリンホールディングス株式会社
2026年５月14日
１．連結財政状態計算書サマリー
(単位：億円)
2026年
第１四半期末
(実績)
2025年
期末
(実績)
増減額
増減内容
非流動資産
24,143
24,231
△89
有形固定資産
7,297
7,390
△93
のれん
5,428
5,333
95
無形資産
6,892
6,947
△55
持分法で会計処理されている投資
2,321
2,288
33
その他
2,205
2,274
△69
流動資産
9,937
10,709
△772
棚卸資産
2,976
3,484
△508
・売却目的資産への振替 他
営業債権及びその他の債権
3,901
5,357
△1,456
・前年度末が休日による減少 他
現金及び現金同等物
1,241
1,253
△12
その他
1,819
615
1,204
・売却目的資産計上による増 他
資産合計
34,080
34,940
△860
資本
16,258
15,951
307
親会社所有者帰属持分
13,176
12,870
306
非支配持分
3,082
3,082
1
非流動負債
10,938
11,199
△262
社債及び借入金
8,225
8,424
△199
その他
2,713
2,775
△62
流動負債
6,884
7,790
△905
社債及び借入金
1,150
810
340
営業債務及びその他の債務
3,066
3,815
△749
・前年度末が休日による減少 他
その他
2,668
3,165
△497
負債合計
17,822
18,989
△1,167
資本負債合計
34,080
34,940
△860
２．連結損益計算書サマリー・指標等
（１）損益計算書サマリー・指標等
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
売上収益
5,730
5,459
272
5.0％
売上総利益
2,769
2,536
233
9.2％
販売費及び一般管理費
2,269
2,173
96
4.4％
事業利益
500
363
137
37.7％
その他の営業収益
16
11
5
43.1％
その他の営業費用
119
64
55
85.3％
営業利益
397
310
87
28.0％
金融収益
76
17
59
355.6％
金融費用
84
31
53
171.3％
持分法による投資利益
115
87
28
32.1%
税引前四半期利益
503
383
121
31.6％
法人所得税費用
175
109
66
60.9％
四半期利益
328
274
55
19.9％
親会社の所有者
271
243
27
11.3％
非支配持分
58
30
27
89.0％
ＥＰＳ
33円
30円
3円
11.3％
売上収益(酒税抜き)
5,153
4,705
448
9.5％
事業利益率(対酒税抜き)
9.7％
7.7％
グロスＤＥレシオ
0.71倍
0.94倍
（２）主要在外会社損益の為替換算レート
(単位：円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
Lion・Blackmores(豪ドル)
109.41
94.36
Four Roses・Coke Northeast・New Belgium他(米ドル)
156.45
151.21
（３）主要在外会社損益の取込期間
2026年第１四半期
(実績)
2025年第１四半期
(実績)
San Miguel Brewery
2025年10月～2025年12月
2024年10月～2024年12月
３．売上収益明細
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
売上収益
5,730
5,459
272
5.0％
酒類
2,481
2,490
△8
△0.3％
キリンビール (※１)
1,540
1,634
△95
△5.8％
うちキリンビール単体
1,400
1,535
△134
△8.8％
Lion
531
457
74
16.3％
New Belgium他 (※２)
235
218
17
7.8％
Four Roses
58
61
△3
△4.6％
その他・内部及びセグメント間取引消去
117
119
△2
△2
.1％
飲料
1,363
1,272
91
7.2％
キリンビバレッジ
567
573
△6
△1.0％
Coke Northeast
773
676
97
14.4％
その他・内部及びセグメント間取引消去
23
23
△0
△1.3％
医薬
1,184
1,047
137
13.1％
協和キリン
1,185
1,047
137
13.1％
セグメント間取引消去
△1
△1
△0
－
ヘルスサイエンス
638
608
29
4.8％
ファンケル
304
270
33
12.4％
Blackmores
190
153
37
24.2％
その他・内部及びセグメント間取引消去
144
185
△41
△22.2％
その他
65
42
22
52.3％
＜参考＞酒税抜売上収益
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
キリンビール単体
886
934
※ １ キリンビール単体の他、台湾麒麟等の連結構成会社を含む
２ 北米ワインを含む
４．利益増減明細
（１）事業利益明細
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
事業利益
500
363
137
37.7％
酒類
303
270
33
12.3％
キリンビール (※１)
189
168
20
12.1％
うちキリンビール単体
159
154
4
2.7％
Lion
62
49
13
26.6％
New Belgium他 (※２)
25
25
△0
△0.4％
Four Roses
24
26
△2
△7.8％
その他
4
2
2
124.2％
飲料
134
117
18
15.0％
キリンビバレッジ
22
21
2
7.2％
Coke Northeast
108
93
15
16.6％
その他
4
3
1
20.7％
医薬
172
96
76
79.5％
協和キリン
172
96
76
79.5％
ヘルスサイエンス
60
32
28
88.2％
ファンケル
30
27
3
12.3％
Blackmores
25
9
17
190.0％
その他
5
△4
8
－
その他
△3
△1
△2
－
全社費用・セグメント間取引消去
△166
△149
△17
－
※ １ キリンビール単体の他、台湾麒麟等の連結構成会社を含む
２ 北米ワインを含む
３ 各セグメントの利益は事業利益に当社へのマネジメントフィを足し戻した金額であるマネジメントフィ控除前事業利益を使用しております。
（２）その他の営業収益・その他の営業費用
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
その他の営業収益
16
11
5
有形固定資産及び無形資産売却益
1
0
0
その他
15
11
4
その他の営業費用
119
64
55
減損損失
49
3
46
事業構造改善費用
19
12
7
有形固定資産及び無形資産除売却損
18
6
12
その他
34
44
△10
（３）金融収益・金融費用・持分法による投資利益
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
金融収益
76
17
59
受取利息
27
16
11
受取配当金
1
1
0
金融商品評価益
48
－
48
その他
1
1
0
金融費用
84
31
53
支払利息
33
23
10
為替差損(純額)
39
7
32
その他
12
1
11
持分法による投資利益
115
87
28
San Miguel Brewery
99
93
6
その他
16
△6
22
５．連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
(単位：億円)
2026年
第１四半期
(実績)
2025年
第１四半期
(実績)
対前年増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
742
102
640
税引前四半期利益
503
383
121
減価償却費及び償却費
273
254
19
その他
△34
△534
500
投資活動によるキャッシュ・フロー
△256
△454
198
有形固定資産及び無形資産の取得
△309
△370
60
その他
53
△84
138
財務活動によるキャッシュ・フロー
△585
582
△1,167
有利子負債の増減額
140
1,770
△1,630
配当金の支払額
△375
△356
△20
その他
△350
△832
482
換算差額
86
△85
171
現金及び現金同等物の増減額
△12
146
△159
会計方針の変更による影響額 (※)
－
△107
107
※ 現金及び現金同等物の期首残高を減少させており、「現金及び現金同等物の増減額」に含めておりません。
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 24,334億円 | 2,097億円 | 1,475億円 | 34,940億円 | 12,870億円 | 182.1 | 74.0 |
| 2024 | 23,384億円 | 1,253億円 | 582億円 | 33,542億円 | 11,815億円 | 71.9 | 71.0 |
| 2023 | 21,344億円 | 1,503億円 | 1,127億円 | 28,696億円 | 11,326億円 | 139.2 | 71.0 |
| 2022 | 19,895億円 | 1,160億円 | 1,110億円 | 25,423億円 | 9,800億円 | 135.1 | 69.0 |
| 2021 | 18,216億円 | 681億円 | 598億円 | 24,719億円 | 8,942億円 | 71.7 | 65.0 |
| 2020 | 18,495億円 | 1,029億円 | 719億円 | 24,594億円 | 8,386億円 | 85.6 | 65.0 |
| 2019 | 19,413億円 | 877億円 | 596億円 | 24,129億円 | 9,066億円 | 68.0 | 64.0 |
| 2018 | 19,305億円 | 1,983億円 | 1,642億円 | 23,036億円 | 9,066億円 | 183.6 | 51.0 |
| 2017 | 18,637億円 | — | 2,420億円 | 23,986億円 | 9,472億円 | 265.2 | 46.0 |
| 2016 | 18,539億円 | 1,419億円 | 1,489億円 | 24,228億円 | 6,959億円 | 163.2 | 39.0 |
| 2015 | 21,969億円 | 1,248億円 | ▲473億円 | 24,438億円 | 9,381億円 | -51.9 | 38.0 |
| 2014 | 21,958億円 | 1,145億円 | 324億円 | 29,659億円 | 13,357億円 | 35.3 | 38.0 |
| 2013 | 22,546億円 | — | 857億円 | 28,965億円 | 13,007億円 | 90.8 | 36.0 |
| 2012 | 21,862億円 | — | 562億円 | 29,511億円 | 11,539億円 | 58.4 | 29.0 |
| 2011 | 20,718億円 | — | 74億円 | 28,543億円 | 10,479億円 | 7.7 | 27.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社164社、持分法適用会社26社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜酒類事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。 ＜飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。 ＜ヘルスサイエンス事業＞㈱ファンケル(連結子会社)、Blackmores Limited(連結子会社)を中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの考え方キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える機会・脅威それぞれの不確実性を「リスク」、ある時点を境に脅威のリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しており、お客様、従業員、株主および社会から長期的な信頼を獲得できるよう、以下の考え方のもとリスクマネジメントシステムを構築・運用することで、事業活動上で発生するさまざまなリスクを特定し、適切にコントロールしていくことを基本方針としています。なお、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示してまいります。 （基本方針）① 経営理念および価値観のもと、経営目標の達成や企業の継続性を確保し、企業の社会的責任を果たし、中長期的な企業価値の向上を目的として、リスクマネジメントを実行する。② 戦略とリスクを一体で検討を行い、適切なリスクテイクを実現する。③ リスクマネジメントの推進のため、組織や仕組みを整え、環境変化に柔軟に対応できる組織能力の向上を図る。④ 平時からリスクの洗い出しを行い、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握の上、リスクの特定・分析・評価・対策＋モニタリングを行い、リスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行っていく。⑤ リスクマネジメントは全社員が参画して取り組む活動であるとの認識を持ち、教育や訓練等の啓発活動を通じて、リスクへの感度の醸成を図る。⑥ クライシスに対しては、未然防止を徹底するとともに、早期発見、迅速な報告・情報共有・対応を通じ、影響を最小化する。クライシスの対応後には、その発生要因・対処法などを分析し、再発防止に努める。⑦ 会社におけるリスクの内容や対策等のリスク情報について、適時、ステークホルダーに対し適切な情報開示を行う。 また上記方針に加え、リスクに対する基本姿勢を作成し「リスクコントロールしつつ取りに行くリスク」と「取らないリスク」を明確にすると共に、リスクの許容度を設定することで、リスクマネジメントを通じた事業の継続的な成長を後押ししています。（図１） （図１） (2) リスクマネジメント体制及び、グループ重要リスクの確定プロセスとモニタリングキリングループでは、当社の常務執行役員以上で構成され、リスク担当執行役員が委員長を務める「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、リスク情報の収集やグループリスクマネジメント方針・重点課題の立案、リスク低減だけでなくリスクテイクも含めた戦略とリスク一体検討の推進、クライシス発生時の情報共有や対策の検討など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、取締役会ではグループ重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しています。（図２）グループ重要リスクは、グループ全体の目標や戦略・事業遂行に関するリスクだけでなく、それぞれの事業固有のリスクの両面からリスクを集約して作成しています。各リスクについては、定量・定性の両面からグループに与える影響度を評価すると共に、発生確率を考慮し、影響度と発生確率の両軸でリスクの重要度を設定します。さらに重要リスクはリスクマップ上で一元化して管理を行っています。グループリスク・コンプライアンス委員会では、作成したグループ重要リスクについて議論し、それぞれのリスクへの対応、許容度などについて議論を行います。またこれらのグループ重要リスクは取締役会で審議され、状況変化の確認や対策の見直しを行っています。（図３）当社およびグループ会社はリスクに応じた対策を立案・実行し、相互に連携することでリスクマネジメントを推進・運用しています。また、事業と機能の両軸で実施するモニタリングを通じて、戦略リスクを管理・統制するとともに、クライシスに転ずるリスクの顕在化の未然防止や発生時にはその影響を最小限に留めるなど、リスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めています。（図４） （図２） （図３） （図４） (3) キリングループの主要なリスクキリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項について、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類して記載しています。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。 ① 各事業領域におけるリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響食領域・事業環境の変化への対応に関するリスク・原材料価格・燃料価格の高騰に関するリスク・新規事業の成否に関するリスク・市場環境や嗜好の変化、販売価格の変動、競合他社の動向等により、販売計画を達成できない・原材料価格・燃料価格の高騰により調達コストが上昇し、製造原価に影響を及ぼす・新規事業が市場に浸透せず、売上・利益が下振れし、事業計画が遅滞する主な対策、その他リスクの状況認識等食領域はキリングループの主力事業分野であり、脅威のリスクが発現した場合には甚大な影響が想定されます。既存事業では事業環境の変化に対してこれまでに培った知見を基にリスクへの対応策を実施するとともに、新規事業についても従来とは異なる機会・脅威含めた新たなリスクを想定し、対策することでリスクの低減だけでなく機会の最大化に努めています。地政学リスクに起因する原材料や燃料価格の高騰が直接的に収益に影響を与える可能性や、高付加価値商品の展開拡大の成否による中長期的な事業計画への影響はそれぞれグループ重要リスクの一つとして位置づけており、引き続き情勢を注視し適切なリスクコントロール策を講じてまいります。（具体的な対策につきましては、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響医領域・グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク・製品品質・安定供給に関するリスク・研究開発に関するリスク・医療費抑制策に関するリスク・上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない・製品の安全性や品質に懸念が生じる、急激な需要増/需給逼迫により安定供給に支障が発生する・パイプラインの拡充が進まず、将来の成長性と収益性が低下する・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む主な対策、その他リスクの状況認識等医領域においては、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めており、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を実施するとともに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、需給計画の可視化や製造作業効率化のためのデジタル化推進等に取り組んでいます。また、国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品等を確実にお届けするために、その製品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠し、ステークホルダーからの理解も得ながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益の確保につながるよう、事業への影響を評価しています。（詳細につきましては、協和キリン㈱の有価証券報告書に記載しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響ヘルスサイエンス領域・既存展開国の法規制変更、及び新規展開国の法規制対応が遅れるリスク・品質保証、製品の安全性、欠品に関するリスク・事業を担う人財や組織能力が不足するリスク・欠品、品質トラブル、エビデンス不足、不適切な情報発信等により、ブランド、レピュテーションを毀損する・グループ内のシナジー創出が進まず、新たな価値創造を伴う高収益モデルが構築できない主な対策、その他リスクの状況認識等ヘルスサイエンス領域では中長期的な社会環境の変化に伴って発生する健康課題に対して土台の健康づくりを推進し、人間が元来持つ力を高めることで、お客様の健康課題をより効果的・効率的に解決することに貢献します。新たに取得したBlackmores Limited、㈱ファンケルの成長とグループ内のシナジー創出を最優先課題とし、持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んでいます。主力事業の食とは異なる領域での事業推進にあたり、迅速果断な意思決定を実行するため、また、適時適切なリスクコントロールができるよう、リスクマネジメントの観点でも組織能力の拡充とガバナンスの強化を図ってまいります。（具体的な対策につきましては、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しています） ② 各事業領域共通のリスク項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人財獲得・育成・グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保できないリスク・人財マネジメントの仕組みが計画通りに進まないリスク・競争優位性のある組織能力が実現せず、経営戦略が推進できない・想定した体制への移行が進まず、組織能力が低下し、経営戦略の実現に支障が出る主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループは、人財を価値創造、競争優位の源泉と捉えています。経営戦略の実行に求められる人財の獲得・育成に向けて、機能を軸とした専門性をより重視する人財マネジメントの仕組みを導入・運用しています。キャリア採用も着実に増えており、多様な経験・価値観・専門性を持った人財が集い、グループ全体でイノベーションを生み出す組織文化の醸成を目指した取組みや環境整備を進めています。中長期視点で経営戦略と人財戦略の連動性を高め、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響デジタル活用の加速・AIを含むデジタル技術の活用が進まず、競合劣後となるリスク・DX専門人財の獲得・育成が計画通りに進まないリスク・事業課題の解決が進まず、競争力の低下やコスト増を招き、売上・利益が減少する・DXの推進に必要な要員が不足し、組織能力を高められず、効率化や価値創造の成果創出が遅延する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、デジタル技術やデータを活用した業務プロセスの変革を進め、既存業務の効率化を実現するとともに、顧客理解やプロダクト/サービスの開発工程においてもAIを含むテクノロジー活用を進めるなど、新たな価値創出に取り組んでいます。各グループ会社・各部門での自律的なDX推進の実現に向けて、独自のプログラムによる社内人財育成を進めるとともに、DXの推進に必要な専門人財を外部から確保することで、体制の充実と組織能力の強化を図っています。今後もグループ全体のあらゆる領域でデジタル技術の活用・推進に取り組み、イノベーション創出に繋げてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響品質・商品・サービスの品質問題が発生するリスク・品質関連法令への対応不備により、関係官庁から改善命令や指導を受けるリスク・商品・サービスの販売・提供中止や回収または損害賠償請求などにより、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる・お客様からの信頼を失い、企業ブランド価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、グループ共通の価値観である「先駆」「お客様本位／患者さん本位」「品質本位」に基づきお客様／患者さんへの安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先することを「キリングループ品質方針」に定め、実現するための行動や考え方を「行動宣言」で示しています。「品質方針」「行動宣言」を具現化した「キリングループ グローバル品質マネジメントの原則」を定め、グループ各社が保有する品質マネジメントシステムに反映し、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善することで確かな品質の商品・サービスへとつなげています。法令遵守への対応として各領域の品質に関する法令改正動向の把握と対応、食品製造工場における国際認証の取得、国内主要事業会社における原材料情報の一元管理・トレーサビリティシステムの導入などの品質保証の仕組みを構築しています。グループ全体で品質を大切にする風土の醸成に取り組み、お客様／患者さんに安全・安心な商品・サービスを提供してまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人権・従業員及びビジネスパートナーをはじめ、キリングループに関わる全ての人々に対して、直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスク・企業価値の低下を招く、あるいは事業縮小や撤退を余儀なくされる・法令に違反する場合は、罰金や訴訟リスクまたは経済的な制裁措置を受ける主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定、2023年には国際的な人権に関する規範に沿って同方針を改定しました。従来通り、人種、肌の色、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、宗教、思想・信条、性的指向・性自認及び職種・雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止するとともに、事業活動上の全てのバリューチェーンにおいて、人身取引、奴隷労働や強制労働及び児童労働を容認しません。改定版は、ステークホルダー毎に想定される重要な人権課題を明確にするなど、より具体的な内容としています。国内外グループ会社の全ての従業員だけでなく、バリューチェーンに関わる様々なビジネスパートナーに対しても同方針への理解と遵守を求めることで、人権を尊重し、社会に対してポジティブインパクトを生み出すことに取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響環境・気候変動による物理的リスク・脱炭素社会への移行リスク・技術開発等が遅れ、環境問題の解決が困難になる・遅延するリスク・温暖化や渇水・洪水による原材料農産物の収量減による調達コスト増、渇水・洪水による操業停止・炭素税などによる燃料費・農産物コストの上昇・企業に対する社会の期待に十分に応えられず、企業価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、様々な環境問題の統合的な解決に向けた「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、その達成に向けて取り組んでいます。気候変動に伴う原材料農産物の収量減といった物理的リスクやカーボンプライシング等の移行リスクについては、事業継続や収益性に影響を及ぼす重要なリスクとして認識しています。これらのリスクに対しては、TCFD提言に基づくシナリオ分析により財務影響や戦略のレジリエンスを評価し、リスクの低減及び機会の獲得につながる施策を選択的に実行しています。環境負荷低減と中長期的な企業価値向上の両立が見込まれる分野については、将来の競争優位性確立に向けて積極的に取り組むべきリスクとして位置づけ、取り組みを進めます。プラスチック容器の問題では、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量におけるリサイクル樹脂使用率50％（「キリングループプラスチックポリシー」）を目指して着実に進捗しています。相互に関連する環境問題である生物資源、水資源、容器包装、気候変動を統合的に解決し、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。企業価値の棄損やグループ方針である環境ビジョン2050と一致しないリスクについては、事業機会が見込まれる場合であっても取らないリスクとして明確に区分しています。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響アルコールの負の影響（脅威）・世界的な規模で酒類の販売、広告・宣伝に対する規制が強化されるリスク・世界的に酒類の販売、広告・宣伝に対する規制が強化されるリスク（機会）・ノンアルコール・低アルコール商品の市場や売上の拡大（脅威）・酒類の消費が減少する・企業価値が低下する（機会）・ノンアルコール・低アルコール商品の市場や売上が拡大する主な対策、その他リスクの状況認識等アルコールの有害摂取による負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売・マーケティングに関する規制強化に向けた議論をしています。また日本国内でも飲酒と健康に関する関心が高まっています。キリングループは酒類事業を営む企業グループの責任としてアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを推進しています。酒類事業の展開にあたっては法令を遵守し、責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針や厳しい自主基準を遵守する他、IARDをはじめ国内外の業界団体と連携した取り組みを進めるとともに、適正な飲酒に関する正しい知識の普及や意識の啓発を行っています。また、アルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みの一環としてノンアルコール・低アルコール飲料の拡充に取り組んでいます。社会情勢の変化に対応しながらアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン・地震・台風などの大規模自然災害や感染症、地政学リスクの影響、サイバー攻撃、委託先の被災等によりサプライチェーンが分断するリスク・災害により事業所等を閉鎖する、あるいは事業活動を縮小・停止する・異常気象に伴う販売量の急増やドライバー不足等の外部環境要因により、調達・製造・物流能力が供給に追いつかず遅配や欠品が発生する主な対策、その他リスクの状況認識等サプライチェーンにおいては、災害・事故等による影響の他、国内では労働力不足の進行や物流を取り巻く制度・環境変化による輸送能力への影響、海外ではテロや政治的な不安が顕在化することによるサプライチェーンの分断が懸念され、各事業では、需給予測精度の向上や物流能力の強化、代替戦略の検討等によるリスクの低減を進めています。キリングループでは災害・事故等への対応として、経営資源を起点に対策を考えるオールハザード型BCP（事業継続計画）を策定し、複数のグループ会社を対象として、物流面の機能発揮状況を確認する訓練を実施していますが、引き続き、危機事象への対応力強化、レジリエンスの向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響調達・市況・為替変動リスク・地政学や災害発生、サプライヤーの事業撤退・業界再編リスク・取適法（改正下請法）など法令違反リスク・サプライチェーン上の人権・環境リスク・調達コストが計画を上回り、事業利益を圧迫する・原材料について必要量を確保できない、または納品に遅れが生じ、製造計画に影響を及ぼすことで需給調整が発生、長期化する・企業イメージの低下や不買運動の発生など、レピュテーションリスクが顕在化する主な対策、その他リスクの状況認識等市況・為替変動リスクに対しては、長期契約や為替ヘッジによるコスト低減・安定化の取り組みを行い、地政学・災害発生リスクに対しては調達先の分散、原材料在庫率の引き上げ、また取適法（改正下請法）などの調達業務に関連する法令違反リスクについても、施行・改正動向を確認し、関連部門と協力して適切な対応を行っています。更にサプライチェーン上の人権や環境に関するリスクへの対応を重要な経営課題の１つと認識しており、人権デューデリジェンスの実施など、高まる企業への要請に十分に応えられる体制の整備と組織能力の強化に取り組んでいます。サプライヤーに対しては、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の説明を行うとともに、遵守に向けて承諾書の提出を求め、定期的にその遵守状況を確認しています。さらに、サプライヤーが通報できる窓口（ホットライン）や苦情処理メカニズムも整備しており、サプライヤーとの連携を密にすることで持続可能な調達の推進に取り組んでいます。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ・外部等からのサイバー攻撃による事業活動の停止および当社グループ保有の顧客情報・企業秘密など重要データの漏えい・改ざん・消失に係るリスク・従業員や業務委託先等の内部不正・過失、事故等による当社グループ保有の顧客情報・企業秘密など重要データの漏えい・改ざん・消失および業務プロセスの中断・遅延に係るリスク・顧客等のステークホルダーへの賠償責任が発生する・社会的信用が低下、ブランドイメージが毀損、風評が悪化する・顧客からの取引が縮小・停止、営業機会が喪失する・事後対応に伴う業務への支障により、従業員の業務効率、モラルが低下する主な対策、その他リスクの状況認識等当社グループでは情報セキュリティについての基本的な考え方を示した「グループ情報セキュリティ規程」を制定し、グループ各社に向けて情報セキュリティの重要性に関して浸透させるとともに、役員や従業員へ教育研修等を通じて周知徹底を図っています。また、各種サイバー攻撃等への対策として、「統治」「特定」「防御」「検知」「対応」「復旧」のためのセキュリティ基盤の強化およびプロセスの整備をグループ全体で図るとともに、「KIRIN‑CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」により、セキュリティインシデント等に対応できる体制を構築しています。さらに国内外のグループ各社のセキュリティリスクの評価・モニタリングにより管理状況を可視化、改善することで、継続的なセキュリティ強化・高度化に努めています。これらの取り組みにより、一定レベル以下にリスクは低減できているものと認識しておりますが、未知のサイバー脅威への備えとして、脅威インテリジェンスの活用、外部専門機関との連携強化、クラウド・AI環境への対応など、多面的な情報収集と改善を継続し、今後も更なる有事の発生防止と早期復旧、グループ全体のセキュリティ水準の維持・向上に努めてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス・法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスク・法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様からの信頼を失う主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、コンプライアンスについて、「法令、社内外の諸規則・ルールの遵守はもちろんのこと、社会からの要請に応え、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと」と定義しています。人権やハラスメント、腐敗行為（贈賄を含む）防止や適正飲酒などに関する研修を定期的に実施し、ルールの理解浸透や意識啓発に取り組んでいます。また、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクの洗い出しにつなげるとともに、回答によっては事実確認や調査を行い、対策を講じることでリスク低減に取り組んでいます。リスク事案の早期発見につなげるべく内部通報の体制も整備しており、グループ各社で通報窓口が設置されているほか、コンプライアンス担当役員や監査役直通の通報窓口、海外のグループ会社従業員が利用できるグローバルホットラインも設置しています。法令を遵守することはもとより、社会の要請を踏まえた高い倫理観を醸成できるよう、引き続き従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響財務・税務・為替レートにより円換算後の価値が変動するリスク・金融市場の変化や格付の変更等により必要資金が調達できないリスク / 資金調達コストが変動するリスク・各国税制の変化や税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じるリスク・現地通貨建て財務諸表の円換算値や、外国通貨建て取引による原材料の調達コストが変動する・資金調達が制約され運転資金不足が生じる / 高金利での資金調達により金融収支が悪化する・追加税負担により業績が悪化する、社会的信用が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等市場環境や為替レート変動による影響は完全に排除できませんが、キリングループではデリバティブを使ったヘッジ等により、業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減しています。調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理を通した効率化により、資金関連リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。税務コンプライアンスを遵守した適正な納税の徹底により、税務リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。 上記以外にも、レピュテーションに関するリスク、地政学上のリスク、事業投資に関わるリスク、法改正に伴うリスクなど様々なリスクがあります。これらのリスクを認識した上で、発生の未然防止・速やかな対応に努めてまいります。
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営の基本方針キリングループは、2019年に策定した長期ビジョン「キリングループ・ビジョン2027(以下、KV2027)」のもと、サステナビリティや健康意識の高まり、酒類への規制リスクや若年層のアルコール離れ、デジタルの進化等、変化する経営環境に対応しながら、ヘルスサイエンス事業の立ち上げと育成をはじめとした事業構造の変革に取り組んできました。KV2027の最終年度が近づく中、10年後の2035年を見据えた新たな長期ビジョンを策定し、酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬から成る事業ポートフォリオにより、さらなる企業価値向上を目指します。近年はAIの進化や人財不足、消費意識の多様化等、環境変化が加速しています。こうした変化に柔軟に対応しながら、グループ全体で、世界の生活者の行動変容を促し、新たな生活習慣を生み出すことで、心と身体の健康の未来を創造していきます。こうしたイノベーションを次々と生み出す組織能力を更に高め、挑戦する人財と組織文化を持つグローバル企業グループとしてCSV(Creating Shared Value)を実践し、「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の３領域で価値を創出し、「こころ豊かな社会」の実現に貢献します。 キリングループでは、グループ共通の行動指針「KIRIN WAY」をグローバルに浸透させていきます。当社グループが大切にしてきた共通の価値観を継承するとともに、全従業員が行動指針に基づいて日々の業務に取り組み、変革を推進する組織文化の更なる進化を図ります。また、挑戦を後押しする評価制度を国内に導入し人財育成を強化するとともに、将来の成長に向けて部署や国を超えた配置を進め、共創と挑戦を促す風土を育んでいきます。 持続的成長のための経営諸課題「グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM」キリングループは、社会とともに、持続的に存続・発展していく上での重要テーマを事業へのインパクトとステークホルダーへのインパクトの２つの観点から評価し、「持続的成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM)」に整理しています。GMMは時間の経過とともに変化していくものであり、グループ計画策定プロセスの起点となることから、毎年更新の必要性を判断しています。本年度も、社内外環境変化を踏まえ、10年先を見据えてキリングループが社会とともに持続的に存続・発展していくうえでの重要課題を再整理しました。2026年以降に向けて、ステークホルダーへのアンケートや、キリングループの役員による意見交換などを通じてグループの事業へのインパクトを再評価し、GMMを更新しました。これにより、社会的要請への適合度をより高めています。 ※各象限内の重要性に差異はありません。 「キリングループCSVパーパス」GMMに基づき、当社は「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の４つの領域の課題解決を目指しており、これを「CSVパーパス」と定めるとともに企業経営の土台として「企業としての普遍的な責務」を明記しています。加えて、４つの領域の課題解決に向けた具体的なアクションプランをCSVコミットメントとして、成果指標を会社別により具体化して目標値を設定し、グループ各社の取り組みに繋げています。また、長期経営構想を踏まえ、全ての事業領域で「健康」価値創出を特に志向することから「健康」をCSVパーパスの中心に据えるとともに、こころ豊かな社会の実現のためには、体の健康だけでなく、心の健康も重要になるため、「健康」のステートメントを「生活者のこころとからだの健康に貢献する。」に変更いたしました。 価値創造モデル／CSV経営の概念CSV経営のベースの考え方である「社会課題の解決を通じて、社会的価値と経済的価値を創出すること」を持続的に推進していく仕組みとして、当社は価値創造モデルを策定しています。イノベーションを次々と生み出すための組織能力(INPUT)を基盤として、社会課題の解決に事業活動(BUSINESS)を通じて取り組むことで、価値(OUTPUT/OUTCOME)を創出しCSVパーパスを実現しています。特に人的資本や自然資本などの非財務資本の強化は、社会と共に自然の恵みを利用しながら事業を行う当社にとって、継続的な価値の創造につながります。事業を通じて、当社は社会的価値と経済的価値を同時に生み出し、それらを組織能力などの経営基盤に再投資することで、持続的に資本と価値を成長させることを目指しています。 このCSV経営を推進していくことがどのように企業価値の向上に繋がっているかを図示すると以下のようになります。 社会課題の解決を通じた事業活動(Business)は経済的価値を生み、フリー・キャッシュフローを増加させると共に、事業リスクを低減することにつながるため、資本コストを下げ、企業価値の向上に寄与します。他方、これらの活動から社会的価値を創出し、その価値がお客様のニーズを充足することで、弊社の製品・サービスに対するWillingness to Payが高まり、長期的にはフリー・キャッシュフローの増加にも影響すると考えられます。さらに、社会的価値が創出され高い水準になることで、従業員エンゲージメントの上昇や採用での優位性などにも影響することが考えられ、価値創造モデルにおけるINPUTの基盤である人的資本の強化に繋がります。その結果、企業の成長率にもポジティブな影響を及ぼすと当社は認識しています。 (参考)・持続的な成長のための経営諸課題(グループ・マテリアリティ・マトリックス)URL https://www.kirinholdings.com/jp/impact/materiality/・キリングループ CSVパーパスURL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv_purpose/・キリングループ CSVコミットメントURL https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/・価値創造モデルURL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/model/ (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 2028年に向けた計画キリングループは、長期の持続的成長を目指して将来の環境変化や地政学リスクなどを踏まえた事業ポートフォリオ変革に取り組んできました。これからも成長し、キャッシュサイクルを回すことで企業価値を上げていきます。具体的には、既存事業の効率性を高めて安定したキャッシュを創出し、それを成長事業への投資に回すことで、グループ全体で成長を続ける好循環を回していきます。酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬の各事業でキャッシュ創出力を高め、１桁台後半％のEPS成長を継続します。同時に、業界平均として相対的にマルチプルの高いヘルスサイエンス事業のキリングループ内での構成比を高めることでPER向上を目指します。このEPSとPERの掛け算によって企業価値を持続的に成長させていきます。2028年に向けた各セグメントのEPS成長を牽引するのはヘルスサイエンス・飲料事業です。ヘルスサイエンス・飲料事業の利益成長により、2028年のEPS構成比を全体の約25％まで高めるとともに、酒類事業・医薬事業についても着実なEPS成長を図ります。展開エリア別のEPS構成比についても、ヘルスサイエンス事業のEPSを成長させることで、アジア・パシフィックの構成比を2028年には約30％まで高めていきます。 （基本方針）不確実性や地政学リスクも考慮しながら事業ポートフォリオを展開し、2035年に目指す姿の実現に向けて、酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬の各事業で成長を実現していきます。 （優先課題）① 各事業の注力分野での価値創造② 人財、R&D、デジタル及びマーケティングへの投資強化 （重要成果指標）2028年に向けた財務指標については、EPSの成長による株主価値向上を目指すとともに、引き続きROICを採用し、継続的に資本コストを超える水準を目指していきます。また、重要成果指標(財務目標・非財務目標)及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。(なお、役員報酬に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。) [財務目標※１] 2026年計画2028年目標長期目標・ROIC※２7.7％8.0％以上10％以上・EPS193円３年CAGR ＋一桁後半％(６％以上)CAGR ＋一桁後半％ ※１ 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。※２ ROIC＝利払前税引後利益／(有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均) [非財務目標]（財務方針）キャッシュ・フロー最大化に向けてオーガニック成長による利益創出を目指します。2028年に向けて創出する営業キャッシュ・フローの総額は約8,400億円を想定しています。配当金については、DOE(連結株主資本配当率)５％を目安とし、原則として１株あたり配当単価は累進配当を実施いたします。配当金額はグループ総額で約2,400億円を予定しています。設備投資に関しては、総額で約4,400億円を予定しており、長期視点で優先順位を決定し、安全・品質や環境のために必要な設備投資を適切に実施した上で総額のコントロールをします。また、価値創造の源泉となる人財、R&D、ICT及びマーケティングへの投資も強化して企業価値向上につなげます。 安定配当を維持しながら、財務健全性を確保するために、有利子負債の返済を実施していきます。今後、M&A投資を実行する際の資金は事業売却などによって賄いますが、不足する場合には２～３年以内に財務健全性を戻せることが見込める限りにおいては、一時的にグロスDEレシオが１倍を超えることを許容します。最適な事業ポートフォリオのための事業の見直しについては継続して議論をしていきます。 株主還元については、基本的には配当で行うものの、投資機会や事業売却等で創出されるキャッシュバランスを考慮しながら、自己株式取得の実施を機動的に判断します。なお、保有アセットからの営業キャッシュ・フローの積み上がりによって自己資本が過大になる場合や事業売却によるキャッシュ・インがある場合で、次の成長投資のタイミングと時間のずれがある場合には、自己株式取得を検討します。この方針のもと、2026年２月５日付で発表したFour Roses Distillery, LLCの売却に伴うキャッシュ・インを活用して、追加の株主還元として800億円を上限とした自己株式取得を実施します。 （非財務方針）長期の持続的成長を目指して、非財務への取り組みも引き続き強化します。「イノベーションを次々と生み出す組織能力」の強化を目指し、グループ全体でAIとの共創を推進していくことに加え、キリングループの強みであるマーケティング力・技術力をさらに強固なものとします。基盤となる人財強化も継続し、KIRIN WAYを体現する人財によって戦略の実行度を高めていきます。また、ステークホルダーからの期待を踏まえ、経済的価値につながる非財務目標を設定し、価値創造モデルのInput～Business～Outputを強化することでより大きなOutcomeの創出を目指しています。非財務の戦略的な取り組みを通じて、当社はCSV経営を推進し、社会のサステナビリティ課題の解決にも貢献していきます。 (3) 会社の対処すべき課題キリングループを取り巻く経営環境は、健康志向の高まり、酒類規制やアルコール離れ、AI等デジタル技術の進化、労働力不足等、急速に変化しています。更に、気候変動や地政学リスクの高まりにより経済の先行きは不透明です。当社グループは、迅速かつ柔軟に変化に対応する経営体制を継続しながら、CSV先進企業として、事業を通じた社会課題の解決により企業価値向上を目指します。新たに策定した2035年の長期ビジョン「人と技術の力でイノベーションを起こし続けるCSV先進企業として世界をもっと元気にしている」姿を実現するため、2026年は「変革の起点」として、イノベーションを次々と生み出す組織づくりを加速します。人財への投資を強化するとともに、グループ共通の価値観・行動指針である「KIRIN WAY」をグローバルに浸透させることで、組織の一体感と変革力を高めていきます。組織能力の強化により、酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬の各事業が自律的に成長し、かつ事業の掛け合わせによるシナジーを最大化することを目指します。特に、ヘルスサイエンス事業のアジア・パシフィックを中心とした成長を加速し、グループの第３の柱として収益性を高めます。事業の稼ぐ力を高めるとともに、株主利益の更なる向上のため引き続き当期利益を重視した経営を進め、「EPS」及び「ROIC」の財務目標達成を目指します。非財務目標については、新たに「R&D(研究開発)」「デジタル」を加え、各項目の達成を通じて持続的成長を実現します。 ① 酒類事業お酒に対するお客様の価値観が多様化する中、キリンビール㈱は、CSVパーパスの「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を基盤に、お酒の未来を創造し、人と社会につながるよろこびを創出することに注力していきます。2026年は、ビール類酒税一本化が予定されており、ビールやRTDを中心とした成長カテゴリーへの集中的な投資を推進することにより、市場を上回る成長を目指します。ビールでは、主力となる「一番搾り」「キリンビール 晴れ風」ブランドの強化に加え、好調の「キリングッドエール」を育成し、エコノミー領域では「本麒麟」を中心に投資し、基盤強化と高収益化を実現します。RTD分野では「キリン 氷結Ⓡ」のブランド力向上に加え、新たな価値創造にも取り組みます。健康志向や多様なライフスタイルに応える商品群では、ノンアルコールカテゴリーの商品ラインアップ拡充や、既存の機能系ブランドの強化を中心に、技術力を活かした価値創造により新たな事業の柱の確立を目指します。クラフトビールでは、「スプリングバレーブルワリー」ブランドから少量限定商品「ブリュワーズライン」を2025年11月に発売し、今後も新たな限定商品の展開を計画しています。また、地域ブルワリーや行政と連携し、クラフトビールを軸としたまちづくりや文化醸成を横浜市を皮切りに展開していく予定です。デジタルやリアルでのファン化施策も拡大することで、クラフト市場全体の成長にも貢献していきます。LION PTY LTDは、2025年10月より豪州とニュージーランドの事業を統合し、オセアニアに注力した新たな経営体制のもと、市場を上回る成長と収益性向上を一体的に推進します。両国市場を横断したナレッジの共有やコスト効率化を図りつつ、価格マネジメントと好調な「Hahn(ハーン)」や「Stone & Wood(ストーン＆ウッド)」ブランド強化により、競争優位性を高めます。また、オーストラリアとニュージーランドで展開する「Hyoketsu(ヒョウケツ)」等の販売拡大にも取り組みます。北米のNew Belgium Brewing Company, Inc.は、「Voodoo Ranger(ブードゥー・レンジャー)」の拡大に加え、現地製造販売を開始した「一番搾り」の北米での販売も拡大します。 ② 飲料事業国内飲料市場の厳しい競争環境が続く中、キリンビバレッジ㈱では、「お客様の毎日に、おいしい健康を。」をパーパスに掲げ、ヘルスサイエンス飲料拡大に注力します。子供向けプラズマ乳酸菌入り飲料「キリンつよいぞ！ムテキッズ」の全国発売をはじめ、プラズマ乳酸菌を中心とした「免疫ケア」飲料のラインアップ拡充により幅広い世代への健康価値提案を推進します。また、需要が高まる無糖茶に対応して「午後の紅茶」の無糖シリーズを一層強化していきます。４月には特定保健用食品「キリンヘルシアうまみ緑茶」の全面リニューアルも予定し、市場拡大を目指します。北米のCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.では、好調な炭酸飲料を主軸に、引き続き、市場環境にあわせた価格戦略と売り場づくりによる売上増加を目指します。輸入関税影響による原材料費増加も想定されますが、オペレーション効率化と費用管理を一層推進し高い収益性を維持します。 ③ 医薬事業協和キリン㈱は日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、病気と向き合う人々に笑顔をもたらす“Life-changing(ライフチェンジング)”な価値創出に向けた取り組みを加速していきます。引き続き、注力する疾患領域の製品である「Crysvita(クリースビータ)※１」や「Poteligeo(ポテリジオ)※２」の成長による利益拡大を目指します。「ziftomenib(米国製品名：KOMZIFTI)※３」の開発推進及び販売開始に向けた取り組みを着実に進めるとともに、パイプラインを更に強化していきます。 ※１ 主に遺伝的な原因で骨の成長・代謝に障害をきたす希少な疾患の治療薬です。※２ 特定の血液がんの治療薬です。※３ 急性白血病の治療を目的とする開発品です。 ④ ヘルスサイエンス事業キリングループは、アジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指し、グループ各社の強みを結集して持続的な成長と社会課題の解決に取り組んでいきます。㈱ファンケル、Blackmores Limited等グループ各社が、それぞれの強みを活かしながら成長を加速させ、シナジーを創出します。また、各国・地域の市場環境や健康課題を的確に捉え、自社の経営資源を最適に活用し、現地に根差した柔軟な戦略を展開していきます。㈱ファンケルは国内のスキンケアをはじめとした化粧品事業、サプリメント事業において、中長期的視点に基づいたブランド力強化を進めます。全チャネルで統合したお客様データとデジタル技術の強みを活用し、一人ひとりに合わせたご提案やサービスを通じて、顧客体験価値の向上を目指します。海外では、2026年中に、東南アジア・中国においてサプリメント・スキンケアを当社グループで全ての販売・マーケティングができる体制を整備し、Blackmores Limitedとの協業によるブランド育成と事業拡大に取り組みます。Blackmores Limitedは、豪州・ニュージーランドでの「Blackmores(ブラックモアズ)」及び薬剤師等により販売される「BioCeuticals(バイオシューティカルズ)」の成長加速に取り組みます。市場成長率とブランド認知率の高い東南アジアでのマーケティング投資を継続するほか、中国では、ECを含む販売チャネルの強化と更なるブランド浸透を通じて収益拡大を目指します。プラズマ乳酸菌事業では、高付加価値商品の拡充に加え、国内外での展開エリアやチャネルの拡大、新商品の上市を加速しています。Blackmores Limitedの販路を活用し、2025年の台湾に続き、豪州や東南アジア各国へのプラズマ乳酸菌サプリメントの展開を目指します。また、㈱ファンケルとの販売基盤の一体化により、事業の効率化と収益性向上を目指します。 キリングループは、今後もユニークな事業ポートフォリオ経営と確かな戦略実行力で、持続的な成長と企業価値向上に取り組みます。従業員一人ひとりがイノベーションに挑戦し続けることで、世界のCSV先進企業として更なる飛躍を目指します。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の状況① 事業全体の状況2025年、世界は引き続きめまぐるしく変化し、当社グループを取り巻く経営環境にも大きな影響を及ぼしました。世界各地の消費マインド低迷に加え、健康意識の高まりによりアルコールや砂糖等の消費に対する規制や抑制の動きが強まり、事業環境は一段と厳しさを増しました。AIの進歩により人々の価値観や生活様式は急速に変化し、気候変動や各地での紛争、米国をはじめとする政権交代による経済の不安定化等、変化を的確に捉えた経営が必要とされてきています。こうした状況下で、当社グループは、一貫してCSVを経営の根幹に据えることにより長期的かつ持続的な成長を目指すとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するため、2025年度より、３年計画を毎年見直す新たな経営サイクルに移行しました。また、酒類・飲料・医薬の各事業に加え、健康課題の解決を事業機会とするヘルスサイエンス事業をグループの成長ドライバーとすることを目指してきました。2025年は、㈱ファンケルの100％化完了と、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸事業等の売却を行ったことで収益性が改善し、ヘルスサイエンスの成長への事業基盤が整いました。既存の酒類・飲料・医薬事業も堅調に推移し、計画を上回る成果を創出した結果、連結事業利益は３年連続で過去最高を更新しました。ESGの取り組みにおいても、外部機関から高い評価を獲得しました。ESG指標のMSCI ESGレーティング※では、世界的なCSV経営先進企業と並ぶ「AA」評価を５年連続で獲得しました。また、当社は、第７回「日経SDGs経営調査」における「SDGs経営」総合ランキングでは、７年連続最高位を獲得し、その中でも１社のみに与えられる最上位の「大賞」を受賞しました。 ※ 米国モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)社が、環境、社会、ガバナンスのリスクに対する回復力を測定し、AAA-CCCで評価する格付けです。 LION PTY LTDは、社会・環境パフォーマンス、説明責任、透明性等において高い基準を満たした企業の一員として「B Corp」認証を受けました。北米のNew Belgium Brewing Company, Inc.及び豪州のBlackmores Limitedも認証されており、グループの海外主要事業会社の取り組みも高く評価されています。 2025年実績2024年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益2兆4,334億円2兆3,384億円950億円4.1％連結事業利益2,518億円2,110億円408億円19.3％連結営業利益2,097億円1,253億円843億円67.3％連結税引前利益2,379億円1,397億円981億円70.2％親会社の所有者に帰属する当期利益1,475億円582億円893億円153.4％ (重要成果指標)ROIC7.6％4.1％ EPS182円72円110円153.4％ 当年度の連結売上収益は、各事業の順調な進捗及び㈱ファンケルの通年寄与等により増加し、過去最高となりました。連結事業利益は、日豪の酒類事業をはじめとした各事業の順調な進捗及び㈱ファンケルの通年寄与、協和発酵バイオ㈱構造改革の早期実現等ヘルスサイエンス事業の収益性向上により大幅な増益となり、過去最高益を更新しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の増加等により、前期比2.5倍以上の大幅な増益となりました。重要成果指標について、ROICは、当期利益の増益により年初目標を達成し7.6％となりました。EPSは、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加に伴い大幅に増加し、前年より110円増加の182円となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりです。 2025年実績2024年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益2兆4,334億円2兆3,384億円950億円4.1％酒類1兆753億円1兆817億円△64億円△0.6％飲料5,782億円5,649億円133億円2.4％医薬4,965億円4,953億円12億円0.2％ヘルスサイエンス2,514億円1,753億円761億円43.4％その他320億円213億円108億円50.6％連結事業利益2,518億円2,110億円408億円19.3％酒類1,354億円1,240億円113億円9.1％飲料677億円640億円37億円5.8％医薬1,023億円919億円105億円11.4％ヘルスサイエンス111億円△109億円220億円―その他△647億円△580億円△67億円― 連結売上収益 対前年連結事業利益 対前年 ＜酒類事業＞キリンビール㈱は、2026年のビール類酒税一本化をはじめとする酒税改正を見据え、主力ブランドを中心に投資を強化し、魅力あるブランドポートフォリオの構築に取り組みました。人口減少・高齢化のトレンドは継続し販売数量は減少しましたが、ブランド構成の見直しと価格改定効果、費用管理の徹底により、売上収益・事業利益ともに前年を上回りました。ビールカテゴリーでは「一番搾り」ブランドが堅調に推移しました。４月発売の「一番搾りホワイトビール」と、「一番搾り糖質ゼロ」を加えた３つの異なる個性をもった商品群で店頭のプレゼンスを高めることで、基盤の「一番搾り」も好調を維持し、ブランド全体で前年を上回りました。また、10月発売の「キリングッドエール」は発売から８日で当初目標の60万ケースを超え、年間販売数量が130万ケースを突破する大ヒットとなり、ビールカテゴリーの活性化と、高付加価値商品の拡充につながりました。クラフトビールでは、３月に「スプリングバレー」のロゴ・パッケージ・商品名を刷新し、「スプリングバレーブルワリー」として大規模にリブランディングを実施しました。ノンアルコールでは、９月に「キリン本格醸造ノンアルコール ラガーゼロ」を発売しました。キリンビール史上最もビールに近い味を実現し、未充足だった「本格的なおいしさ」への需要に応えることで、ノンアルコール市場の更なる活性化に寄与し、売上及び利益率の改善に貢献しました。RTDカテゴリーは、「キリン 氷結®無糖」シリーズが金額ベースで対前年２桁％増と好調に推移し、「キリン 氷結®」ブランド全体を牽引しました。また、ビールの鮮度を維持し、フードロス削減にも貢献する次世代ビールサーバー「TAPPY(タッピー)」の導入が進み、導入店舗数は３万店を突破しました。「キリンビール 晴れ風」をラインアップに加えるなど、業務用需要の喚起とビール市場の活性化にも貢献しました。LION PTY LTDは、豪州ビール市場が微減で推移する中、販売数量が前年を上回り、売上収益は現地通貨ベースで前年並み、事業利益は現地通貨ベースでも、円ベースでも増益となりました。クラフトビールの高価格ブランド「Stone & Wood(ストーン＆ウッド)」や健康志向を捉えた「Hahn(ハーン)」ブランドが好調に推移しました。適切な価格戦略に加えて、構造改革による固定費削減が奏功し、収益性の向上を実現しました。拡大するRTD市場では、2024年に販売開始した「Hyoketsu(ヒョウケツ)」が、複数フレーバーの展開により好調に推移し、新たな成長機会の創出につながっています。北米では、クラフトビール市場の縮小や原材料費の高騰という厳しい環境の中、New Belgium Brewing Company, Inc.の「Voodoo Ranger(ブードゥー・レンジャー)」ブランドは堅調に推移し、市場平均を上回りました。また、「一番搾り」は北米でのブランド強化と物流効率化をグループ内で行うことを目的に、New Belgium Brewing Company, Inc.での製造・販売体制への移管を完了しました。なお、LION PTY LTDは、2025年９月まで豪州・ニュージーランド・北米を統括してきましたが、10月以降はオセアニアに集中するマネジメント体制に変更しました。これらの結果、売上収益は0.6％減少し１兆753億円となりました。また、事業利益は、価格改定やコストコントロールにより9.1％増加し1,354億円となりました。 ＜飲料事業＞国内飲料市場が縮小する中、キリンビバレッジ㈱は、主力ブランド「午後の紅茶」の強化に加え、免疫ケアを中心としたヘルスサイエンス飲料の拡大に注力することで、収益性の改善に取り組み、増収増益となりました。 「午後の紅茶」ブランドは、「キリン 午後の紅茶おいしい無糖／おいしい無糖 香るレモン／おいしい無糖 ミルクティー」をリニューアルするとともに、「夏のアイスティー／冬のホットミルクティー」といった季節を捉えたコミュニケーションで、年間を通じた紅茶需要の維持・拡大に取り組みました。また、９月に新商品「キリン 午後の紅茶FRUITS ＆ ICE TEA」を発売し、紅茶トップブランドとして紅茶の新価値を提案することで、紅茶市場の活性化を図りました。ヘルスサイエンス飲料では、「プラズマ乳酸菌」入りの飲料の拡売に注力しました。「iMUSE(イミューズ)」ブランドからは３月に「キリン イミューズ オフ・ホワイト ヨーグルトテイスト」を新たに発売、「キリン おいしい免疫ケア」シリーズからは11月に「キリン おいしい免疫ケア ＋ダブルビタミン」を新たに発売し、「プラズマ乳酸菌」入り飲料の選択肢を広げることで、日常的な健康意識の高まりに応える取り組みを進めました。また、６月には子ども向けプラズマ乳酸菌飲料「キリン つよいぞ！ムテキッズ」を一部で発売し、ユーザー層の拡大にも取り組みました。販売店拡大や商品ラインアップ拡充によりお客様接点が広がり、「免疫ケア」という生活習慣の定着に貢献しました。北米で事業を展開するCoca-Cola Beverages Northeast, Inc.では、炭酸飲料を中心に販売が堅調に推移し、原材料費が上昇する中でも、高い収益性を維持しました。価格マネジメントに加え、営業活動により販売数量を安定的に確保し、売上収益は前年を上回りました。更に、これまで進めてきた物流拠点への設備投資の効果で、オペレーションの効率化が更に進んだこと等により、現地通貨ベースでも円ベースでも増益となりました。これらの結果、売上収益は2.4％増加し5,782億円となりました。また、事業利益は、価格改定や販売費等のコストコントロールにより5.8％増加し677億円となりました。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱は、注力する疾患領域の製品である「Crysvita(クリースビータ)」及び「Poteligeo(ポテリジオ)」の上市国・地域の拡大や市場浸透に取り組み、着実に成長しました。為替の影響や日本国内の薬価改定、更に前年に実施したアジア・パシフィック地域の事業再編に伴う売上減少の影響があったものの、全体としては増収増益となりました。開発パイプラインでは、急性白血病の治療を目的とする「ziftomenib( 米国製品名：KOMZIFTI)」は米国において承認されました。また、バイオ医薬開発の更なる加速化に向け建設中であった高崎工場HB７棟の竣工や北米でのバイオ医薬品原薬製造工場の建設等、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして持続的な成長を実現するための取り組みを着実に進めました。これらの結果、売上収益は0.2％増加し4,965億円となりました。また、事業利益は11.4％増加し1,023億円となりました。 ＜ヘルスサイエンス事業＞世界的に健康意識が高まる中、2025年も栄養補助食品市場は拡大が続きました。ヘルスサイエンス事業ではアジア・パシフィック地域を中心としたお客様の健康課題の解決に向けて、サプリメントや健康食品、スキンケアの各分野で事業基盤の強化を推進しました。協和発酵バイオ㈱のアミノ酸事業等の売却完了や㈱ファンケルの通年での連結取り込みが寄与し、ヘルスサイエンス事業は黒字化を達成し、将来成長に向けた基盤が整いました。㈱ファンケルでは、スキンケアを中心とした化粧品事業において、主力の「マイルドクレンジング オイル」の販売が堅調に推移したほか、「アテニア」ブランドが国内外で売上収益を伸ばしました。「アテニア」ブランドの「スキンクリア クレンズ オイル※」は、日本最大のコスメ・美容の総合サイト＠cosmeの「ベストコスメアワード」において、スキンケア部門では史上初となる、２年連続の総合大賞を受賞しました。サプリメント事業では、海外における年代別サプリメントの販路拡大やマーケティング手法の見直しが奏功し、全体の成長を牽引しました。Blackmores Limitedでは、主力ブランドである「Blackmores(ブラックモアズ)」や、薬剤師等により販売されるブランド「BioCeuticals(バイオシューティカルズ)」の販売が好調に推移しました。オセアニア、東南アジア・韓国及び中国の全ての展開エリアで売上収益が前年を上回り、事業利益も増加しました。また、将来の収益性向上を目的として、豪州において分散している製造・物流拠点を集約することによりサプライチェーンを効率化する取り組みを開始しました。プラズマ乳酸菌事業では、売上収益が前年比で約２割増と堅調に推移しました。サプリメントについては、国内の好調に加え、Blackmores Limitedの販路を活用した台湾での新商品展開等、グローバルでの「プラズマ乳酸菌」配合商品の展開を進めました。特に海外向けの菌体出荷は、販売金額ベースで前年比約５割増と大きく伸長しました。これらの結果、売上収益は43.4％増加し2,514億円となりました。また、事業利益は、協和発酵バイオ㈱構造改革の早期実現等、ヘルスサイエンス事業の収益性向上により大幅な増益となり、111億円(前年度は事業損失109億円)となりました。 ※ 「スキンクリア クレンズ オイル アロマタイプ リフレシングシトラスの香り」が＠cosme ベストコスメアワード2025 総合大賞を受賞しました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)酒類999,941△5.1飲料309,0343.2医薬 (注２)373,176△10.9ヘルスサイエンス210,26260.9その他－－合計1,892,413△0.6 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 当年度より算出方法を変更したことに伴い、前年同期比は前年度の実績を再算出して計算しております。 (ⅱ)受注状況当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (ⅲ)販売実績当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)酒類1,075,261△0.6飲料578,1902.4医薬496,5140.2ヘルスサイエンス251,36643.4その他32,03150.6合計2,433,3634.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当年度については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。相手先前年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品㈱234,84410.0－－ ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態① 事業全体の状況当年度末の資産合計は、前年度末に比べ1,399億円増加して３兆4,940億円となりました。有形固定資産、のれん及び無形資産については、協和キリン㈱における開発品導入等に伴う無形資産及び工場建設の進行に伴う有形固定資産の増加等により、前年度末に比べ1,319億円の増加となりました。資本は、利益剰余金が702億円増加、その他の資本の構成要素が444億円増加、非支配持分が440億円減少し、前年度末に比べ614億円増加して１兆5,951億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が415億円増加した影響です。また、非支配持分の減少要因は、㈱ファンケルの追加取得の影響です。負債は、前年度末に比べ785億円増加して１兆8,989億円となりました。社債の新規発行等により社債及び借入金が659億円増加しました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は36.8％、グロスDEレシオは0.72倍となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜酒類事業＞当年度末のセグメント資産は、設備投資による有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ660億円増加して１兆4,335億円となりました。＜飲料事業＞当年度末のセグメント資産は、設備投資による有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ384億円増加して3,647億円となりました。＜医薬事業＞当年度末のセグメント資産は、販売権及び営業債権が増加したこと等により、前年度末に比べ439億円増加して１兆566億円となりました。＜ヘルスサイエンス事業＞当年度末のセグメント資産は、棚卸資産が減少した一方で短期貸付金が増加したこと等により、前年度末並みの7,641億円となりました。 (4) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フロー及び流動性の状況当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ174億円増加(会計方針の変更による減少107億円を除く)の1,253億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は前年同期に比べ526億円増加の2,954億円となりました。非資金損益項目である、前年度に計上した段階取得に係る差損の反動減183億円及び持分法による投資の減損損失の反動減193億円があり、運転資金の流出も123億円増加したものの、税引前利益が前年同期に比べ981億円増加の2,379億円となったこと等により、小計では384億円の増加となりました。小計以下でも法人所得税の支払額が178億円減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,444億円減少の1,850億円となりました。減少の主な要因は子会社株式の取得による支出であり、前年度に行ったOrchard Therapeutics Limitedや㈱ファンケルの連結子会社化の反動減のため、前年同期に比べ1,449億円減少の149億円となりました。また、当年度の資金の収入には、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が81億円、政策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことによる投資の売却による収入が６億円ありました。なお、有形固定資産及び無形資産の取得について、前年同期に比べ50億円減少の1,756億円を支出した他、持分法で会計処理されている投資の売却による収入は前年同期に比べ29億円減少の６億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の収支は1,105億円の支出(前年同期は581億円の収入)となりました。社債の発行による収入が1,000億円、長期借入による収入が前年同期に比べ2,689億円減少の280億円となり、社債の償還による支出が前年同期に比べ50億円増加の350億円、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ484億円減少の300億円となりました。なお、当年度において連結子会社である㈱ファンケルの株式を追加取得したことにより、非支配持分からの子会社持分取得による支出が818億円となりました。また、当社では当年度よりDOE(連結株主資本配当率)５％以上を目安とする配当を実施しており、非支配持分を含めた配当金の支払額は735億円となりました。 当社グループは資本コストを意識し、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE５％以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針を継続します。安定配当を最優先に、有利子負債返済と将来成長のための無形資産投資を実施しながら、キャッシュバランスに応じて投資や株主還元を検討していきます。 ② 資本政策の基本的な方針当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人的資本など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても経営における最重要課題の一つと考えており、1949年の上場以来、毎期欠かさず配当を継続しております。2024年度まで「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を実施し、2025年度以降は、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE(連結株主資本配当率)５％以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたしました。企業価値向上を目指す資本コストを意識した経営の一環として、株主の皆さまへの利益還元の一層の充実と資本効率の向上を図ることといたします。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。資金調達については、CSV経営を推進するためサステナブル・ファイナンスを活用します。調達した資金はCSVパーパスに基づいて社会課題の解決に向けた取り組みに繋げます。経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。中長期的な目標達成に必要とされる投資において、株式発行による資金調達を行う場合は、ステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性11名(うち外国人１名) 女性6名 (役員のうち女性の比率35.3％、外国人の比率5.9％)役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長CEO最高経営責任者磯 崎 功 典1953年８月９日生1977年４月当社入社2004年３月San Miguel Corporation取締役2007年３月当社経営企画部長2008年３月当社執行役員経営企画部長2009年３月当社常務執行役員経営企画部長2010年３月当社常務取締役(2012年３月退任)2012年３月麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2015年１月退任)2013年１月キリン㈱代表取締役社長2015年３月当社代表取締役社長2021年９月麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2022年１月退任)2024年３月当社代表取締役会長CEO(現任)※１116,248代表取締役社長COO最高執行責任者南 方 健 志1961年12月31日生1984年４月当社入社2012年３月麒麟麦酒㈱企画部長2013年１月キリン㈱執行役員経営企画部長麒麟麦酒㈱執行役員企画部長2015年３月当社常務執行役員グループ経営戦略担当ディレクターキリン㈱常務執行役員経営企画部長2016年３月当社常務執行役員(2018年３月退任)2016年４月Myanmar Brewery Limited取締役社長2018年３月協和発酵バイオ㈱代表取締役社長(2021年12月退任)2020年３月当社常務執行役員2022年３月当社取締役常務執行役員協和キリン㈱取締役2022年４月当社取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長2023年８月Blackmores Limited取締役2024年３月当社代表取締役社長COO(現任)※１19,035取締役副社長坪 井 純 子1962年８月８日生1985年４月当社入社2005年３月キリンビバレッジ㈱広報部長2010年３月㈱横浜赤レンガ代表取締役社長2012年３月当社CSR推進部長 兼 コーポレートコミュニケーション部長2012年11月当社コーポレートコミュニケーション部長2013年１月キリン㈱CSV本部ブランド戦略部長2014年３月同社執行役員CSV本部ブランド戦略部長2019年３月当社常務執行役員ブランド戦略部長2020年６月㈱ファンケル社外取締役2022年３月当社常務執行役員2023年３月当社取締役常務執行役員2024年３月当社取締役副社長(現任)※１29,331 役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役常務執行役員吉 村 透 留1964年６月８日生1988年４月当社入社2016年３月キリン㈱経営企画部部長2017年３月当社グループ提携戦略担当ディレクターキリン㈱執行役員経営企画部部長2018年３月当社執行役員グループ提携戦略担当ディレクターキリン㈱常務執行役員経営企画部部長2019年３月当社常務執行役員経営企画部長キリンビバレッジ㈱取締役2021年３月麒麟麦酒㈱取締役2022年１月当社常務執行役員キリンビバレッジ㈱代表取締役社長2024年３月当社取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長(現任)Blackmores Limited取締役※１19,242取締役常務執行役員秋 枝 眞 二 郎1965年７月18日生1988年４月当社入社2010年３月台湾麒麟啤酒股份社董事長総経理2013年３月メルシャン㈱執行役員企画部長2015年３月キリンビバレッジ㈱執行役員企画部長2017年３月同社常務執行役員企画部長2018年３月麒麟麦酒㈱執行役員企画部長2019年３月当社執行役員経営企画部部長2020年３月当社執行役員経営企画部部長 兼 DX戦略推進室長2022年１月当社執行役員経営企画部長麒麟麦酒㈱取締役2022年３月当社常務執行役員経営企画部長2023年３月当社常務執行役員2024年３月当社取締役常務執行役員(現任)協和キリン㈱取締役(現任)2025年３月LION PTY LTD取締役※１13,768取締役柳 弘 之1954年11月20日生1978年４月ヤマハ発動機㈱入社2010年３月同社代表取締役社長 兼 社長執行役員2018年１月同社代表取締役会長2019年３月当社社外取締役(現任)ＡＧＣ㈱社外取締役(現任)2021年３月ヤマハ発動機㈱取締役会長2021年６月日本航空㈱社外取締役(現任)2022年１月ヤマハ発動機㈱取締役2022年３月同社顧問2022年６月三菱電機㈱社外取締役(現任)※１7,500取締役塩 野 紀 子1960年10月18日生1983年８月日本ニューメディア㈱入社2010年３月エスエス製薬㈱代表取締役社長2014年１月㈱コナミスポーツ&ライフ(現 コナミスポーツ㈱)代表取締役社長2016年５月同社取締役会長2017年10月ワイデックス㈱代表取締役社長2018年３月キリン㈱社外取締役2019年３月当社ストラテジック・アドバイザー2020年３月当社社外取締役(現任)2024年１月ワイデックス㈱アドバイザー2024年６月日本郵政㈱社外取締役(現任)弁護士ドットコム㈱社外取締役(現任)※１13,289取締役片 野 坂 真 哉1955年７月４日生1979年４月全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱)入社2013年４月同社代表取締役副社長執行役員2015年４月同社代表取締役社長2020年６月東京海上ホールディングス㈱社外取締役(現任)2022年４月ANAホールディングス㈱代表取締役会長2023年３月当社社外取締役(現任)2024年４月ANAホールディングス㈱取締役会長(現任)※１2,900 役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役安 藤 よ し 子1959年３月17日生1982年４月労働省入省2003年４月滋賀県副知事2006年７月厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長2011年７月同省埼玉労働局長2013年７月同省労働基準局労災補償部長2014年７月同省雇用均等・児童家庭局長2015年10月同省政策統括官(労働担当)2016年６月同省政策統括官(統計・情報政策担当)2017年７月同省人材開発統括官2019年３月当社社外監査役2019年６月三精テクノロジーズ㈱社外取締役(現任)2020年６月JFEホールディングス㈱社外取締役(現任)2024年３月当社社外取締役(現任)※１9,300取締役此 本 臣 吾1960年２月11日生1985年４月㈱野村総合研究所入社2015年６月同社代表取締役専務執行役員2016年４月同社代表取締役社長2019年６月同社代表取締役会長 兼 社長2024年４月同社代表取締役会長2024年６月同社取締役会長(現任)ソニーグループ㈱社外取締役(現任)2025年３月当社社外取締役(現任)※１300取締役三 上 直 子1961年３月12日生1983年４月味の素㈱入社2010年１月㈱シーボン入社2019年６月同社代表取締役副社長 兼 執行役員2021年６月昭和産業㈱社外取締役(現任)2022年３月アース製薬㈱社外取締役(現任)2024年３月㈱クラレ社外取締役(現任)2025年３月当社社外取締役(現任)※１400取締役藤 縄 憲 一1955年２月18日生1980年４月弁護士登録長島・大野法律事務所入所1988年10月同事務所パートナー2000年１月長島・大野・常松法律事務所パートナー2004年１月同事務所マネージング・パートナー2015年１月同事務所代表2020年１月同事務所シニア・カウンセル2022年３月当社社外監査役2025年１月藤縄法律事務所設立 弁護士(現任)2026年３月当社社外取締役(現任)※１－常勤監査役石 倉 徹1963年11月30日生1989年４月当社入社2015年３月キリン㈱R&D本部技術統括部長2015年４月同社R&D本部研究開発推進部長2018年３月同社執行役員R&D本部研究開発推進部長2019年４月当社執行役員R&D本部副本部長 兼 研究開発推進部長2020年３月協和発酵バイオ㈱取締役2020年４月当社執行役員経営企画部健康事業推進室長2022年４月当社執行役員ヘルスサイエンス事業本部ヘルスサイエンス事業部部長2023年３月当社常勤監査役(現任)協和キリン㈱監査役※２5,700常勤監査役小 林 肇1965年７月５日生1989年４月当社入社2011年４月Interfood Shareholding Company 取締役企画部長2020年３月当社経営監査部部長2022年３月当社執行役員経営監査部長2024年３月協和キリン㈱常勤社外監査役2026年３月当社常勤監査役(現任)※４13,036 役職氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役鹿 島 か お る1958年１月20日生1981年11月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社1985年４月公認会計士登録1996年６月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー2002年６月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー2006年７月同監査法人人材開発本部人事担当2010年９月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事コーポレートカルチャー推進室、広報室担当2012年７月同監査法人常務理事ナレッジ本部長2013年７月EY総合研究所㈱代表取締役社長2019年６月日本電信電話㈱(現 NTT㈱)社外監査役2020年３月当社社外監査役(現任)2021年６月三井住友トラスト・ゴールディングス㈱(現 三井トラストグループ㈱)社外取締役(現任)2025年６月NTT㈱社外取締役(現任)※３－監査役土 地 陽 子1964年10月３日生1987年４月㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行1996年９月世界銀行グループ入行2001年５月Toyota Motor Europe NV/SA.入社2015年１月同社General Manager, Global Treasury & Investor Relations2018年３月トヨタ自動車㈱経理部IR・株式グループ主幹2018年11月ソフトバンクグループ㈱入社 同社マネージングディレクター財務統括IR部長2020年２月SoftBank Group International Ltd. Managing Partner2020年６月日邦産業㈱社外取締役(現任)2023年６月リンナイ㈱社外取締役(現任)2024年３月当社社外監査役(現任)※３－監査役ティム・レスター1968年８月９日生1992年９月Parker & Parker 法律事務所(現 Herbert Smith Freehills Kramer 法律事務所)入所1993年８月西オーストラリア州弁護士登録1995年６月Hogan Lovells 法律事務所入所1996年２月イングランド及びウェールズ弁護士登録香港弁護士登録2004年３月同事務所(東京オフィス)マネージング・パートナー2008年３月Allens 法律事務所入所同事務所コーポレートファイナンス及び日本プラクティス統括パートナー2015年３月Hogan Lovells 法律事務所(シドニー及びパースオフィス)マネージング・パートナー2019年４月Jameson Boyce Partners Pty Ltd 設立同社取締役会長(現任)2025年４月Bia Energy Solutions Ltd 取締役(現任)2026年３月当社社外監査役(現任)※４－計250,049 (注) １ 取締役柳弘之、塩野紀子、片野坂真哉、安藤よし子、此本臣吾、三上直子及び藤縄憲一の各氏は、社外取締役であります。２ 監査役鹿島かおる、土地陽子及びティム・レスターの各氏は、社外監査役であります。３ 取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。※１ 2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。※２ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。※３ 2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。※４ 2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2029年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。４ 上記取締役、監査役のほかに、10名の執行役員がおります。常務執行役員ブランド戦略、マーケティング戦略、デジタル・情報戦略、麒麟麦酒㈱副社長執行役員(マーケティング管掌) 山 形 光 晴常務執行役員SCM戦略、生産技術戦略 永 嶋 一 史常務執行役員リスク管理統括、広報戦略、法務統括 濱 利 仁常務執行役員当社R&D本部長、R&D戦略 藤 原 大 介常務執行役員品質保証統括 米 谷 良 之常務執行役員経営企画部長(事業提携・投資戦略ヘルスサイエンス領域以外)、CSV戦略 高 岡 宏 明常務執行役員麒麟麦酒㈱代表取締役社長 堀 口 英 樹常務執行役員キリンビバレッジ㈱代表取締役社長 井 上 一 弘常務執行役員㈱ファンケル代表取締役社長執行役員 三 橋 英 記常務執行役員キリンヘルスサイエンスインターナショナル社長 兼 Blackmores Limited 代表取締役社長 アラスター・シミントン ② 社外取締役及び社外監査役1) 員数当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名です。 2) 企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締役は現在７名を選任しており、全取締役の過半数を占めていることから、取締役会のほか、当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は現在３名を選任していますが、常勤監査役２名と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。 3) 社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。 （社外役員の独立性に関する基準）当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。①当社(連結子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者②当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者③当社の主要な取引先である者④当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者⑤当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等⑥当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦当社の主要株主である者⑧当社の主要株主である会社等の法人の業務執行取締役その他の業務執行者である者⑨当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者⑩当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑪当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者⑫上記①～⑪に過去３年間において該当していた者⑬上記①～⑫に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族⑭当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者(過去３年間において該当していた者を含む。)の配偶者又は二親等以内の親族 (注) １ ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高(年間連結売上収益)の２％以上又は１億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高(年間連結売上収益)に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。２ ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。３ ⑤、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。４ ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の年間総収入の２％以上又は１億円のいずれか高い方」であることをいう。５ ⑦及び⑧において、「主要株主」とは、「総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している株主」をいう。 （会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）上記基準に照らし、当社は社外取締役の柳弘之氏、塩野紀子氏、片野坂真哉氏、安藤よし子氏、此本臣吾氏、三上直子氏及び藤縄憲一氏、社外監査役の鹿島かおる氏、土地陽子氏及びティム・レスター氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。・社外取締役の柳弘之氏、塩野紀子氏、片野坂真哉氏、安藤よし子氏、此本臣吾氏、三上直子氏及び藤縄憲一氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。・社外監査役の鹿島かおる氏、土地陽子氏及びティム・レスター氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。 4) 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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