株式会社ディー・エヌ・エー 2432


qualitative.htm
〇添付資料の目次
１．経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………４
（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………15
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………16
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………16
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………18
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………19
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………20
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………21
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………22
（７）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………22
①　セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………22
②　１株当たり利益 ……………………………………………………………………………………………25
③　資産の減損 …………………………………………………………………………………………………26
④　重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………27
１．経営成績・財政状態の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、
エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります
。
当連結会計年度
（
2025
年４月１日から
2026
年３月
31
日まで）
において、売上収益は、
147,700百万円
（
前連結会計年度比9.9％減
）となりました。主な変動要因は、後述のセグメント別の業績に詳述のとおりとなっております。
売上原価については、
68,344百万円
（
前連結会計年度比4.2％減
）となりました。スポーツ・スマートシティ事業の費用の増加があった一方、ライブストリーミング事業及びゲーム事業の動向や、業績推移に応じて変動する支払手数料が減少しました。
販売費及び一般管理費は、51,691百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。販売促進費の減少に加え、ゲーム事業やライブストリーミング事業等の業績推移に応じた支払手数料が減少しました。また、前連結会計年度には、特別賞与の支給に向けた費用等人件費を計上しております。
その他の収益・費用においては、減損損失計9,912百万円をその他の費用に計上しました（前連結会計年度は4,389百万円）。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表注記 ③資産の減損」をご参照ください。
金融収益は、2,007百万円（前連結会計年度比16.7％増）、金融費用は株式売却に関する手数料等により、3,751百万円（前連結会計年度比216.5％増）となりました。
持分法による投資利益は、8,814百万円（前連結会計年度比281.7％増）となりました。前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等が変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は147,700百万円（前連結会計年度比9.9％減）、営業利益は18,694百万円（前連結会計年度比35.5％減）、税引前当期利益は25,764百万円（前連結会計年度比19.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,048百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っています。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表注記 ①セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は64,356百万円（前連結会計年度比17.6％減）、セグメント利益は29,656百万円（同23.1％減）となりました。
2024年10月30日に新規リリースしたタイトル『Pokémon Trading Card Game Pocket』は配信当初の初速からの反動等により、前連結会計年度比で減収減益となりました。
②ライブストリーミング事業
ライブストリーミング事業の売上収益は39,790百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益は3,984百万円（前連結会計年度は201百万円の損失）となりました。
国内の「Pococha（ポコチャ）」では、2025年３月期上期においてTVCM等のマーケティングも実施しておりましたが、同下期以降は、より収益性の改善に優先順位をおいた事業運営を進めております。「IRIAM（イリアム）」に関しましては、引き続き堅調に推移しました。
③スポーツ・スマートシティ事業
スポーツ・スマートシティ事業の売上収益は32,751百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は1,795百万円（同2.8％減）となりました。
株式会社横浜DeNAベイスターズでは、2025年シーズンの主催試合における観客動員数が球団史上最多記録を更新したほか、各種の収入が複層的に伸長し、好調に推移しました。一方で、スマートシティ関連では、2026年3月グランドオープンの「BASEGATE横浜関内」内の２つの直営施設の開業に向け、費用が先行しました。
④ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は8,725百万円（前連結会計年度比19.0％減）、セグメント損失は2,329百万円（前連結会計年度は3,619百万円の損失）となりました。
ヘルスケア・メディカル事業では、今後の成長に向けた取り組みの精査と推進を継続して行っております。
ヘルスケア領域は、データ利活用に関しては前連結会計年度比で増収、また、データヘルスにつきましても堅調に推移しました。メディカル領域では、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」の国内での展開、海外での展開、また、ポータブル医療機器とJoinを組み合わせたJoin Mobile Clinicの３つの取り組みに集中を図りつつ、固定費の低減も進めております。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は2,493百万円（前連結会計年度比30.4％減）、セグメント損失は1,550百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）となりました。
当区分には、AIに関する取り組み等、中長期での成長や事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み等を含んでおります。
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,944百万円減少し、333,244百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、144,677百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が10,243百万円増加、その他の流動資産が4,295百万円増加した一方で、売掛金及びその他の短期債権が12,865百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,933百万円減少し、188,567百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融資産が61,703百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,856百万円減少し、92,456百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,436百万円減少し、64,359百万円となりました。この主な要因は、借入金が28,604百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,420百万円減少し、28,098百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が19,683百万円減少、借入金が5,055百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,088百万円減少し、240,787百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が39,680百万円減少、自己株式が10,410百万円増加した一方で、利益剰余金が44,299百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率224.8%、親会社所有者帰属持分比率69.8％となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,243百万円増加し、103,046百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33,431百万円（前年同期は38,999百万円の収入
）となりました。主な収入要因は税引前当期利益
25,764百万円
であ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は34,820百万円（前年同期は12,280百万円の支出）となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,909百万円、主な支出要因は有形固定資産及び投資不動産の取得8,151百万円、無形資産の取得6,509百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は58,079百万円（前年同期は5,445百万円の支出）となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出28,780百万円、自己株式の取得のための支出10,694百万円、配当金支払額7,245百万円であります。
（３）次期の見通し
2027年３月期の業績予想につきましては、売上収益は154,000百万円（前期比4.3％増）、営業利益（IFRS）は15,000百万円（前期比19.8％減）、営業利益（Non-GAAP）は15,000百万円（前期比46.7％減）を予想しております。
ゲーム事業については、前期は『Pokémon Trading Card Game Pocket』の初動を上期中心に大きく含んでいることを考慮しています。
また、経営の変革期として、将来成長に向けて必要な投資は前期比で積極化の見通しです。
なお、その他の収益・費用については、一時的な要因は含んでおりません。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、上場申請中の持分法適用関連会社であるGO株式会社の影響等も今後精査を要することから、合理的な算出が困難のため、非開示としております。
2027年3月期は、グループの事業ポートフォリオ・事業創造についての戦略のアップデート、具体化、実行を最優先に取り組んでまいります。
これに伴う戦略や計画の網羅的なアップデートを進めており、今後その精査状況や事業進捗等踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示してまいります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業の成長や経営体質の強化、資本効率の向上等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重要な経営課題として認識しております。
配当による還元につきましては、業績ボラティリティが高い等の事業特性や中長期での成長実現へ向けた投資を踏まえる必要がある中においても中長期的にご支援いただけるよう、DOE（親会社所有者帰属持分配当率（連結））３％を目安として実施いたします。
さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等にも対応してまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、既存の収益基盤強化、また、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいります。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、当社普通株式１株につき66円の普通配当を予定しております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、次期の配当につきましては、上記配当方針に基づき算定されるため、現時点では未定です。決定次第、速やかに開示いたします。
（５）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項）を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化並びに新しい技術への対応について
インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に広く浸透しており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性、安全性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり
ます。また、AI技術の開発、提供、または利用の過程において、学習データ、入力情報、生成物その他のデータの取扱いによっては、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または当社グループもしくは顧客その他の取引先の営業秘密、個人情報等が漏洩するおそれがあります。このような問題が生じた
場合は、
サービス提供の中止、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。
このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③他社との競合及び消費者の動向について
インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが
、事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 各事業に関するリスク
①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について
モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性があります。
ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。
加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
②ライブ
ストリーミング
事業について
当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブ
ストリーミング
事業を行っております。
これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。
また、当社グループでは、2025年にライバーを中心としたクリエイターエコノミー事業を運営する株式会社DeNA Creator Linksを設立し、ライバーの活動の支援を行っております。当該事業においては、ライバーの活動休止や契約終了等により、収益等に影響を及ぼす可能性があります。また、ライバーが他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為を行い損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等が生じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ライバーに対するコンプライアンス意識向上等に取り組むことにより当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。
③スポーツ・スマートシティ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営
、「横浜スタジアム」及び当社グループの直営施設を含む「BASEGATE横浜関内」の一部の運営、並びに、川崎におけるアリーナシティプロジェクト
をはじめとするスポーツ・スマートシティ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が
不振な場合、または当社グループが運営する施設において提供するコンテンツがユーザの嗜好の移り変わりに対応できない場合
、観客動員数
、施設の来場者数
ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、
建築費の高騰による新施設の建設費用の増加や、
競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
さらに、
加えて、地震・台風等の自然災害
、気候変動に伴う猛暑や局地的な豪雨等の極端な気象事象、事故、伝染病等の発生により、利用する施設の損壊や興行・イベントの中止・中断等、正常な運営が
行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用
または当社グループが運営する施設
に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。
当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、
建設事業者との交渉、
安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。
④ヘルスケア・メディカル事業について
当社グループは、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。
当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。
⑤新規事業について
当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、不動産関連投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。
また、当社グループでは、AI技術を活用した新規事業の創出に注力しており、2025年には一般ユーザ向けアプリの開発を担う組織の立ち上げや、AI活用に関するコンサルティング及びソリューションの提供を行う株式会社DeNA AI Linkを設立する等、積極的な投資を行っております。これらの新規事業は外部のLLM（大規模言語モデル。Large Language Model）等のサービスに依拠しており、当該外部サービスの不具合、停止、仕様変更もしくは終了が発生した場合、新規事業の品質（回答精度、応答速度、出力傾向等）が変化することまたは新規事業の開発、提供等が不可能もしくは困難となる可能性があります。なお、AIに関連するリスクにつきましては、「(1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化並びに新しい技術への対応について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク④個人情報等の保護について」もご参照ください。
⑥投資活動について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、2020年３月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年３月期、2024年３月期及び2026年３月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。
⑦海外事業について
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢
（国家間の紛争、対立、経済制裁等の地政学的リスクやエネルギー情勢を含む。）
、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法令や制度、環境の変化によることから、合理的に予測することは困難です。当社グループにおいては、海外事業におけるリスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、諸外国における法令・制度、政治・経済・社会情勢
（国家間の紛争、対立、経済制裁等の地政学的リスクやエネルギー情勢を含む。）
等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
⑧不特定多数の者を対象とする事業について
当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム及びライブ
ストリーミング
サービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。
これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化する可能性の程度やその時期、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。
⑨終了または譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、当社グループにおいて認識していない事象に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。
当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、これらのリスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業務提携、M&A等に関するリスク
①他社との業務・資本提携、合弁等について
当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。
また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式2,797,000株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
②M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しておりますが、M&Aの実施にあたっては、M&Aを行うことにより生じるリスクを精査の上、その事業内容に応じたリスクの対応策も検討することとしているほか、M&A実施後においても継続して事業状況を把握することでリスクの対応方針を常にアップデートおります。
なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん20,747百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。
(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加やエネルギー危機等に伴う電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社グループに起因するトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社グループ拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、
猛暑や異常気象による屋外興行・イベントの中止、
気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や
SBTイニシアチブ「1.5℃水準」の認定取得
、事業継続計画（BCP）の強化等の対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行う等、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。
しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。
(6) 経営体制に関するリスク
①人的資源について
当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクは、人的な要因に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。
②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。
しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、
また行き過ぎた固定費の削減により必要な投資がなされない場合に中長期的な当社グループの競争力に影響を与える等、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
固定費の削減・管理の進捗は、適切にモニタリングを実施しておりますが、
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、その性質上合理的に予測することは困難です。
③災害復旧対策等について
当社グループでは、事業継続計画（BCP）等の策定や研修・訓練の実施を通じて、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
①サービス等の健全性の維持について
当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。
当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行う等の対応を行っております。モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。また、当社グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。
さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほか、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現するための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。
しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。
②ユーザの利用環境向上について
当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響については、利用環境の変化の内容によることから、合理的に予測することは困難です。
③法的規制等について
当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。
当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
」（取適法）及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。
当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、法的規制につきましては、「(2) 各事業に関するリスク　④ヘルスケア・メディカル事業について」、「(2) 各事業に関するリスク　⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク　④個人情報等の保護について」もご参照ください。
④個人情報等の保護について
当社グループは、サービスの提供にあたり、ユーザ情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。
しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、ヘルスケア・メディカル事業等の機微性の高い個人情報等の取扱いが特に重要と認識している事業領域において、「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」に記載のように、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）やCPRA（プライバシー権法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤第三者との係争について
当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
個々の係争が発生する可能性を予測することはできず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
(8) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについては
、適宜、権利
を取得する等、権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開を推し進めるに当たり、会計基準においてもグローバルスタンダードを取り入れることで、財務諸表の透明性及び国際的な他社との比較可能性を確保するとともに、国際的な資本市場を念頭に、将来の資金調達手段の多様化を図るため、2013年３月期第１四半期連結会計期間から国際会計基準(IFRS)を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
92,803
103,046
売掛金及びその他の短期債権
44,543
31,678
未収法人所得税
596
629
その他の短期金融資産
287
570
その他の流動資産
4,459
8,754
流動資産合計
142,688
144,677
非流動資産
有形固定資産
9,581
12,344
投資不動産
-
5,022
使用権資産
22,794
23,711
のれん
30,361
20,747
無形資産
19,919
20,510
持分法で会計処理している投資
59,506
58,802
その他の長期金融資産
108,473
46,770
繰延税金資産
830
549
その他の非流動資産
37
112
非流動資産合計
251,500
188,567
資産合計
394,188
333,244
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
23,609
22,924
借入金
31,024
2,420
リース負債
1,602
2,677
未払法人所得税
8,619
15,330
引当金
5,728
2,659
その他の短期金融負債
1,232
1,384
その他の流動負債
16,981
16,965
流動負債合計
88,795
64,359
非流動負債
借入金
5,125
70
リース負債
10,655
10,266
引当金
329
1,113
その他の長期金融負債
237
281
繰延税金負債
35,842
16,159
その他の非流動負債
329
208
非流動負債合計
52,517
28,098
負債合計
141,312
92,456
資本
資本金
10,397
10,397
資本剰余金
14,796
11,476
利益剰余金
184,544
228,842
自己株式
△20,653
△31,063
その他の資本の構成要素
52,651
12,970
親会社の所有者に帰属する持分合計
241,734
232,622
非支配持分
11,142
8,165
資本合計
252,875
240,787
負債及び資本合計
394,188
333,244
（２）連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
売上収益
163,997
147,700
売上原価
△71,354
△68,344
売上総利益
92,643
79,357
販売費及び一般管理費
△60,209
△51,691
その他の収益
2,209
1,931
その他の費用
△5,670
△10,903
営業利益
28,973
18,694
金融収益
1,720
2,007
金融費用
△1,185
△3,751
持分法による投資損益（△は損失）
2,309
8,814
税引前当期利益
31,817
25,764
法人所得税費用
△8,851
△7,322
当期利益
22,966
18,443
以下に帰属する当期利益（損失）
当期利益：親会社の所有者に帰属
24,193
19,048
当期損失：非支配持分に帰属
△1,227
△605
合計
22,966
18,443
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
217.24
171.36
希薄化後１株当たり当期利益
216.92
170.95
（３）連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
当期利益
22,966
18,443
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）（税引後）
10,947
△5,967
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計
10,947
△5,967
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）
為替換算差額（税引後）
630
△447
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△19
14
その他
△4
1
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳項目（税引後）合計
607
△433
その他の包括利益（税引後）
11,555
△6,399
当期包括利益合計
34,520
12,043
以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属
35,724
11,974
当期包括利益：非支配持分に帰属
△1,204
70
合計
34,520
12,043
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自  2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
2024年４月１日残高
10,397
15,750
162,578
△20,757
41,237
209,204
10,821
220,025
当期利益又は当期損失（△）
-
-
24,193
-
-
24,193
△1,227
22,966
その他の包括利益
-
-
-
-
11,532
11,532
23
11,555
当期包括利益合計
-
-
24,193
-
11,532
35,724
△1,204
34,520
所有者への分配として認識した配当
-
-
△2,227
-
-
△2,227
△146
△2,373
自己株式取引による増加(減少）
-
6
-
104
△31
79
-
79
株式報酬取引による増加(減少）
-
191
-
-
42
233
-
233
非支配持分の取得及び処分等
-
△79
-
-
-
△79
103
23
子会社の支配喪失に伴う変動
-
-
-
-
-
-
△23
△23
振替及びその他の変動による増加（減少）
-
△1,072
-
-
△129
△1,201
1,591
391
2025年３月31日残高
10,397
14,796
184,544
△20,653
52,651
241,734
11,142
252,875
当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
(単位：百万円)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の
構成要素
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
2025年４月１日残高
10,397
14,796
184,544
△20,653
52,651
241,734
11,142
252,875
当期利益又は当期損失（△）
-
-
19,048
-
-
19,048
△605
18,443
その他の包括利益
-
-
-
-
△7,074
△7,074
675
△6,399
当期包括利益合計
-
-
19,048
-
△7,074
11,974
70
12,043
所有者への分配として認識した配当
-
-
△7,241
-
-
△7,241
△47
△7,288
自己株式取引による増加(減少）
-
△59
-
△10,410
△83
△10,552
-
△10,552
株式報酬取引による増加(減少）
-
73
-
-
79
152
-
152
非支配持分の取得及び処分等
-
△3,452
-
-
-
△3,452
△1,238
△4,690
子会社の支配喪失に伴う変動
-
-
-
-
-
-
△1,673
△1,673
振替及びその他の変動による増加（減少）
-
118
32,492
-
△32,602
8
△88
△80
2026年３月31日残高
10,397
11,476
228,842
△31,063
12,970
232,622
8,165
240,787
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自  2024年４月１日
至  2025年３月31日)
当連結会計年度
(自  2025年４月１日
至  2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
31,817
25,764
減価償却費及び償却費
5,151
7,025
関係会社株式売却損益（△は益）
-
△1,343
減損損失
4,389
9,912
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,047
△3,055
有価証券損益（△は益）
785
3,425
受取利息及び受取配当金
△1,720
△1,317
支払利息
274
326
持分法による投資損益（△は益）
△2,309
△8,814
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加）
△14,522
12,486
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少）
2,391
△1,058
未払消費税等の増減額（△は減少）
2,927
△3,032
前受金の増減額（△は減少）
1,443
2,849
その他
1,044
△3,163
小計
34,716
40,005
利息及び配当金の受取額
1,624
9,756
利息支払額
△174
△233
法人所得税支払額
△3,028
△16,296
法人所得税還付額
5,861
200
営業活動による正味キャッシュ・フロー
38,999
33,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の取得による支出
△3
-
子会社又はその他の事業の売却による収入
-
318
子会社又はその他の事業の売却による支出
△27
△728
関連会社株式の売却による収入
-
830
関連会社株式の取得のための支出
△726
△1,175
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
901
50,909
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出
△1,959
△2,607
有形固定資産及び投資不動産の取得
△4,252
△8,151
無形資産の取得
△6,166
△6,509
敷金及び保証金の回収による収入
43
204
残余財産の分配による収入
-
1,419
その他
△90
310
投資活動による正味キャッシュ・フロー
△12,280
34,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△1,360
△4,900
長期借入れによる収入
-
60
長期借入金の返済による支出
△94
△28,780
リース負債の返済
△1,738
△1,914
配当金支払額
△2,229
△7,245
非支配持分からの払込による収入
20
653
非支配持分からの子会社持分の取得による支出
△0
△5,359
非支配持分への配当金の支払額
△146
△148
自己株式の処分による収入
103
249
自己株式の取得のための支出
△0
△10,694
財務活動による正味キャッシュ・フロー
△5,445
△58,079
現金及び現金同等物の増加額
21,275
10,173
現金及び現金同等物の期首残高
71,396
92,803
現金及び現金同等物の為替変動による影響
131
71
現金及び現金同等物の期末残高
92,803
103,046
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
①　セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ・スマートシティ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分
サービスの種類
ゲーム事業
モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
ゲームアプリの配信、「Mobage（モバゲー）」等
ライブストリーミング事業
ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等
スポーツ・スマートシティ事業
スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「SC相模原」
、「BASEGATE横浜関内」の賃貸及び運営等
ヘルスケア・メディカル事業
ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX関連サービス等
新規事業・その他
新規事業及びその他サービス（日本国内）
主要事業領域：
新規事業等
なお、前連結会計年度まで、「新規事業・その他」に含まれていた「スマートシティ事業」については、2026年3月に「BASEGATE横浜関内」の開業を迎えたことに伴い経営における重要性が増したことで管理手法に変更が生じたため、従来の報告セグメント「スポーツ事業」と合算し、「スポーツ・スマートシティ事業」として記載する方法に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
(単位：百万円)
ゲーム事業
ライブストリーミング
事業
スポーツ・スマートシティ事業
ヘルスケア・メディカル事業
新規事業
・その他
（注）２
調整額
（注）３
合計
売上収益
外部顧客からの売上収益
77,982
40,562
31,148
10,733
3,572
－
163,997
セグメント間の売上収益
116
－
192
33
9
△350
－
計
78,099
40,562
31,340
10,766
3,581
△350
163,997
セグメント利益（損失）（注）１
38,577
△201
1,846
△3,619
△134
△4,034
32,434
その他の収益・費用（純額）
△3,461
営業利益
28,973
金融収益・費用（純額）
534
持分法による投資損益（△は損失）
2,309
税引前当期利益
31,817
その他の項目
減価償却費及び償却費
338
1,325
2,060
1,058
198
163
5,143
減損損失
233
－
－
4,156
－
－
4,389
(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。
３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度
(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
(単位：百万円)
ゲーム事業
ライブストリーミング
事業
スポーツ・スマートシティ事業
ヘルスケア・メディカル事業
新規事業
・その他
（注）２
調整額
（注）３
合計
売上収益
外部顧客からの売上収益
64,176
39,790
32,651
8,705
2,379
－
147,700
セグメント間の売上収益
180
－
101
20
113
△414
－
計
64,356
39,790
32,751
8,725
2,493
△414
147,700
セグメント利益（損失）（注）１
29,656
3,984
1,795
△2,329
△1,550
△3,891
27,666
その他の収益・費用（純額）
△8,972
営業利益
18,694
金融収益・費用（純額）
△1,744
持分法による投資損益（△は損失）
8,814
税引前当期利益
25,764
その他の項目
減価償却費及び償却費
822
1,688
2,511
691
214
1,082
7,009
減損損失
235
63
－
9,614
－
－
9,912
(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②　１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益　(百万円)
24,193
19,048
当期利益調整額
：子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－
－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
24,193
19,048
基本的期中平均普通株式数　(株)
111,362,978
111,158,527
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等
162,954
266,472
希薄化後の期中平均普通株式数
111,525,932
111,424,999
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益　(円)
基本的１株当たり当期利益
217.24
171.36
希薄化後１株当たり当期利益
216.92
170.95
③　資産の減損
当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
その他の流動資産
前渡金
△122
－
有形固定資産
工具、器具及び備品
△1
－
のれん
△3,202
△9,614
無形資産
ソフトウェア
△949
△298
商標権
△0
－
その他
△4
－
その他の非流動資産
長期前払費用
△109
－
合計
△4,389
△9,912
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。
なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
以下の資金生成単位におけるのれんについて、減損テストを実施しております。
(a)
ヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社データホライゾン
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて測定しております。
減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,524百万円（のれん）を認識しております。
(b)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる
個別に重要でない資金生成単位
収益性の低下に伴い回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失739百万円（のれん678百万円等）を認識しております。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
以下の資金生成単位におけるのれんについて減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しております。
(a)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社アルム
当連結会計年度において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったこと等から、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損テストを実施いたしました。減損テストにおいては、当連結会計年度にマネジメントが承認した５年以内の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来事業計画における売上収益に係る成長見込み（特に医療DXに関する成長見込み）及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率であります。
回収可能価額は使用価値に基づき、加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率24.1%で現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失9,614百万円（のれん）を認識しております。
その他の資金生成単位については、重要性の観点から個別に記載する減損損失はありません。
④　重要な後発事象
該当事項はありません。