エムスリー株式会社 2413
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. エムスリーは、堅固な財務基盤と高い収益力を有するものの、PERの高さやROEの低下傾向から、成長の維持と経営効率の改善が課題となる。
2. 財務面では、自己資本比率が65.1%と高く、財務健全性スコアは100/100と非常に高い。売上高は前年比+19.3%の2,849億円と成長しているが、営業利益は2.2%減少し629億円となっている。ROEは11.1%と東証プライム基準をクリアしているものの、低下傾向にあり、経営効率の改善が求められる。
3. 事業面では、医療従事者専門サイト「m3.com」を基盤に、製薬会社向けのマーケティング支援、医療機関向けの経営支援、人材サービスなど多岐にわたる事業を展開している。リスク要因としては、インターネット関連法規制の変更や、個人情報・顧客情報の漏洩リスク、知的財産権侵害のリスクなどが挙げられる。経営方針としては、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を掲げている。
4. 営業利益率が悪化傾向にある点が懸念される。高収益体質を維持するため、コスト構造の見直しや、新たな収益源の確保が求められる。
2. 財務面では、自己資本比率が65.1%と高く、財務健全性スコアは100/100と非常に高い。売上高は前年比+19.3%の2,849億円と成長しているが、営業利益は2.2%減少し629億円となっている。ROEは11.1%と東証プライム基準をクリアしているものの、低下傾向にあり、経営効率の改善が求められる。
3. 事業面では、医療従事者専門サイト「m3.com」を基盤に、製薬会社向けのマーケティング支援、医療機関向けの経営支援、人材サービスなど多岐にわたる事業を展開している。リスク要因としては、インターネット関連法規制の変更や、個人情報・顧客情報の漏洩リスク、知的財産権侵害のリスクなどが挙げられる。経営方針としては、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を掲げている。
4. 営業利益率が悪化傾向にある点が懸念される。高収益体質を維持するため、コスト構造の見直しや、新たな収益源の確保が求められる。
English version
1. M3 has a solid financial base and high profitability, but its high PER and declining ROE trends pose challenges in maintaining growth and improving management efficiency. 2. Financially, the equity ratio is high at 65.1%, and the financial soundness score is very high at 100/100. Sales are growing, up 19.3% year-on-year to 284.9 billion, but operating profit decreased by 2.2% to 62.9 billion. ROE is 11.1%, clearing the Tokyo Prime standard, but is on a declining trend, requiring improvement in management efficiency. 3. In terms of business, it operates a wide range of businesses based on the medical professional site "m3.com," including marketing support for pharmaceutical companies, management support for medical institutions, and staffing services. Risk factors include changes in internet-related laws and regulations, the risk of leakage of personal and customer information, and the risk of intellectual property infringement. The management policy is to "increase the number of people who can live healthy and happy lives for as long as possible by using the internet, and reduce unnecessary medical costs by even one yen." 4. The deteriorating trend in operating profit margin is a concern. To maintain high profitability, it is necessary to review the cost structure and secure new sources of revenue.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,000億円 | 2,849億円 | +40.4% |
| 営業利益 | 800億円 | 630億円 | +27.0% |
| 純利益 | 530億円 | 405億円 | +30.9% |
| EPS | 78.29円 | 59.62円 | +31.3% |
| 1株配当 (DPS) | — | 21.00円 | — |
| 予想PER* | 21.7倍 | 28.5倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | — | 1.24% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
11.1%
PER
28.5倍
PBR
3.06倍
配当利回り
1.24%
配当性向
35.2%
収益性
ROA
7.0%
売上総利益率
54.2%
営業利益率
22.1%
純利益率
14.2%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +19.3% | +11.0% | +16.8% |
| 営業利益 | -2.2% | — | — |
| 純利益 | -10.6% | -14.1% | — |
| EPS | -10.6% | -14.1% | — |
安全性
自己資本比率
65.1%
流動比率
296.5%
D/Eレシオ
0.06倍
派生指標 参考
時価総額*
11,580億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程3.06倍 × 3,784億円 = 11,580億円
ネットキャッシュ*
1,105億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程1,349億円 − 244億円 = 1,105億円
Net Debt/EBITDA*
-1.47倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(244億円 − 1,349億円) ÷ 752億円 = -1.47倍
EV/EBITDA*
13.9倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(11,580億円 + 244億円 − 1,349億円) ÷ 752億円 = 13.9倍
FCFマージン*
4.4%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程126億円 ÷ 2,849億円 × 100 = 4.4%
DOE*
3.78%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程21.00円 ÷ 555.07円 × 100 = 3.78%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: サービス業 日経225内同業 10社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (10社) |
EDINET 全体平均 (566社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 11.1% | 4.0% | 12.6% | +7.14pt |
| PER | 28.5倍 | 25.5倍 | — | +3.02 |
| PBR | 3.06倍 | 4.25倍 | — | -1.19 |
| 配当利回り | 1.24% | 1.50% | — | -0.26pt |
| 配当性向 | 35.2% | 31.0% | — | +4.21pt |
| ROA | 7.0% | 6.1% | — | +0.85pt |
| 売上総利益率 | 54.2% | 55.3% | — | -1.07pt |
| 営業利益率 | 22.1% | 12.9% | 6.1% | +9.18pt |
| 純利益率 | 14.2% | 7.1% | — | +7.10pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
517億円
投資CF
▲391億円
財務CF
▲272億円
設備投資
101億円
現金等残高
1,349億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 517億円 | ▲391億円 | ▲272億円 | 126億円 | 101億円 | 1,349億円 |
| 2024 | 583億円 | ▲395億円 | 94億円 | 189億円 | 94億円 | 1,497億円 |
| 2023 | 571億円 | ▲219億円 | ▲228億円 | 352億円 | 78億円 | 1,183億円 |
| 2022 | 521億円 | ▲234億円 | ▲164億円 | 287億円 | 32億円 | 1,043億円 |
| 2021 | 466億円 | 36億円 | ▲116億円 | 502億円 | 21億円 | 891億円 |
| 2020 | 268億円 | ▲499億円 | 434億円 | ▲231億円 | 29億円 | 479億円 |
| 2019 | 177億円 | ▲88億円 | ▲50億円 | 90億円 | 18億円 | 275億円 |
| 2018 | 159億円 | ▲73億円 | ▲48億円 | 86億円 | — | 237億円 |
| 2017 | 166億円 | ▲145億円 | ▲39億円 | 21億円 | — | 201億円 |
| 2016 | 121億円 | ▲46億円 | ▲53億円 | 75億円 | — | 220億円 |
| 2015 | 93億円 | ▲55億円 | ▲24億円 | 38億円 | — | 199億円 |
| 2014 | 89億円 | 6億円 | ▲31億円 | 94億円 | — | 183億円 |
| 2013 | 58億円 | ▲22億円 | ▲17億円 | 36億円 | — | 120億円 |
| 2012 | 53億円 | ▲36億円 | ▲14億円 | 17億円 | — | 97億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,849億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 1,305億円 | 45.8% |
| 売上総利益 | 1,544億円 | 54.2% |
| 販管費 | 929億円 | 32.6% |
| 営業利益 | 630億円 | 22.1% |
| 経常利益 | 275億円 | 9.6% |
| 純利益 | 405億円 | 14.2% |
※ 会計基準: IFRS ／ 有報提出日: 2025-06-25 16:33。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 5,817億円 | 100.0% |
| 現金等 | 1,349億円 | 23.2% |
| その他資産 | 4,468億円 | 76.8% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 2,033億円 | 34.9% |
| 有利子負債 | 244億円 | 4.2% |
| その他負債 | 1,789億円 | 30.7% |
| 純資産 | 3,784億円 | 65.1% |
| 自己資本 | 3,784億円 | 65.1% |
| うち利益剰余金 | 2,898億円 | 49.8% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
15,360人
1人当たり売上 19百万円
研究開発費
—
減価償却費
122億円
売上比 4.28%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
100点
ランク S
業種ベンチマーク
強みが多いが、一部改善の余地がある
強み 2項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-01 15:30 | 2026年３月期 決算短信 [IFRS]（連結） | Q4 | 3,514億円 | +23.3% | 735億円 | +16.8% | 491億円 | +21.3% | 72.5 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-01 発表分） 約14,255字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
1
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………
1
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………
3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………
3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
5
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
5
(2) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………
7
(3) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………
8
(4) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
9
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
10
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………
11
(7) 連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………………
11
１ セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
11
２ １株当たり利益 ……………………………………………………………………………………………………
13
３ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………
13
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
国内においては、医師会員35万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスや、会員医療従事者を対象とした調査サービス、また、当社グループが保有する多様なデータアセットと、AIを含むテクノロジーの力を掛け合わせることで、本質的な薬剤課題を解決する製薬企業向けのマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、医療機関向けには、AI機能を搭載した電子カルテや診療支援システム、及び画像診断支援領域を中心とする多様な医療AIを利用できる仕組みに加え、「m3.com」の会員基盤を活用した開業医向けの第三者継承支援事業等を提供している他、疾病の発症前の段階から健康状態を維持することを目的とした取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」の一環として2025年４月に子会社化した株式会社イーウェルが提供する企業向けの福利厚生サービス事業も含め、グループ各社を通じて様々なサービスを展開しています。
エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等の展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
ペイシェントソリューションでは、ＣＳ（ケア・サポート）セットの提供等を通じて、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じて様々なサービス展開を進めています。
また、当社グループは日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルを通じて合計700万人以上の医師登録数を有しており、海外セグメントでは、これを活用してグローバルな調査サービスを提供している他、米国や欧州を中心に、会員基盤を活かした製薬企業向けサービスや医師を中心としたキャリア関連サービス等も展開しています。この他に、北米地域では治験支援サービスを、欧州地域では、VIDAL Groupを通じて、フランス、ドイツ、スペインでの医薬品情報データベースの提供や、主にフランスでのSaaS型電子カルテWedaをはじめとするクリニック向けソフトウェアの提供を行うとともに、アジアを中心とするその他地域においてもインドや韓国を筆頭に事業を拡大しています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2025年３月期
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
2026年３月期
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
比較増減
売上収益
284,900
351,363
＋66,462
＋23.3％
営業利益
62,971
73,547
＋10,576
＋16.8％
税引前当期利益
64,785
76,276
＋11,491
＋17.7％
当期利益
44,340
54,046
＋9,706
＋21.9％
（セグメントの業績） （単位：百万円）
2025年３月期
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
2026年３月期
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
比較増減
メディカル
プラットフォーム
セグメント売上収益
91,566
107,830
＋16,263
＋17.8％
セグメント利益
34,105
35,918
＋1,813
＋5.3％
エビデンス
ソリューション
セグメント売上収益
24,244
24,521
＋278
＋1.1％
セグメント利益
4,345
5,120
＋775
＋17.8％
キャリア
ソリューション
セグメント売上収益
20,914
22,799
＋1,885
＋9.0％
セグメント利益
5,656
5,925
＋269
＋4.8％
サイト
ソリューション
セグメント売上収益
47,043
54,353
＋7,310
＋15.5％
セグメント利益
5,422
5,766
＋344
＋6.3％
ペイシェント
ソリューション
セグメント売上収益
21,919
56,877
＋34,958
＋159.5％
セグメント利益
824
2,686
＋1,862
＋226.0％
海外
セグメント売上収益
80,570
86,921
＋6,351
＋7.9％
セグメント利益
14,745
14,898
＋153
＋1.0％
その他エマージング事業群
セグメント売上収益
2,453
2,230
△223
△9.1％
セグメント利益
1,003
4,878
＋3,875
＋386.5％
調整額
セグメント売上収益
△3,809
△4,168
－
－
セグメント利益
△3,130
△1,644
－
－
合計
売上収益
284,900
351,363
＋66,462
＋23.3％
営業利益
62,971
73,547
＋10,576
＋16.8％
① メディカルプラットフォーム
医療機関向けの支援事業において減損損失を計上したものの、新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少によるマイナス影響が縮小するなか、製薬マーケティング支援事業や医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移したこと、加えて、2025年４月に連結を開始した株式会社イーウェルの買収寄与もあり、セグメント売上収益は107,830百万円（前期比17.8％増）、セグメント利益は35,918百万円（前期比5.3％増）となりました。
② エビデンスソリューション
新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の減少によるマイナス影響が縮小傾向にあること、及び相対的に収益性が高い案件が寄与した結果、増収に加え利益率が改善したため、セグメント売上収益は24,521百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は5,120百万円（前期比17.8％増）となりました。
③ キャリアソリューション
医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも堅調に推移したことを主因に、セグメント売上収益は22,799百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は5,925百万円（前期比4.8％増）となりました。
④ サイトソリューション
ホスピス及び居宅訪問看護事業の堅調な推移に加え、2024年10月に連結を開始した株式会社ノアコンツェルの買収寄与もあり、セグメント売上収益は54,353百万円（前期比15.5％増）となりました。セグメント利益は、ノアコンツェルにおいて先行投資を積極的に実施したこと、並びに医療機関事業の利益率が上期に一部の支援先医療機関の業績不振により悪化したこと等による影響を受けたものの、不動産売却益1,441百万円を計上したこと等により、5,766百万円（前期比6.3％増）となりました。
⑤ ペイシェントソリューション
2024年10月に完了した当社による株式会社エランの公開買付及び子会社化に伴い、前連結会計年度第３四半期からセグメントとして新設しました。この新規連結効果に加え、ＣＳセット新規契約獲得による利用者の増加等の貢献もあり、セグメント売上収益は56,877百万円（前期比159.5％増）、セグメント利益は2,686百万円（前期比226.0％増）となりました。
⑥ 海外
北米治験事業において、米国の政策転換等によりワクチン関連でマイナス影響が発現したものの、欧州・その他地域がオーガニック成長や買収貢献により堅調な実績となったことで、セグメント売上収益は86,921百万円（前期比7.9％増）となりました。セグメント利益は、売上収益ミックスの改善や、前年度に計上した減損損失の剥落等の影響を受けたものの、過年度に減損損失を計上した北米治験事業及び英国の医師向けキャリア事業において減損損失を追加計上したこと等により、14,898百万円（前期比1.0％増）となりました。
⑦ その他エマージング事業群
セグメント売上収益は2,230百万円（前期比9.1％減）となりました。セグメント利益は、4,101百万円の関連会社株式の売却益を計上した影響で、4,878百万円（前期比386.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は351,363百万円（前期比23.3％増）、営業利益は73,547百万円（前期比16.8％増）、税引前当期利益は76,276百万円（前期比17.7％増）、当期利益は54,046百万円（前期比21.9％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比55,654百万円増の637,396百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が21,244百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比29,610百万円増の273,035百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれん及び無形資産がそれぞれ12,452百万円、4,319百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比26,045百万円増の364,361百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比21,805百万円増の190,747百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が8,130百万円、その他の金融負債が3,825百万円、未払法人所得税が2,556百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比17,893百万円増の100,007百万円となりました。非流動負債については、その他の金融負債が2,900百万円減少した一方で、借入金が7,642百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比3,912百万円増の90,740百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比33,849百万円増の446,648百万円となりました。自己株式の取得20,000百万円及び剰余金の配当14,260百万円による株主還元を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益49,100百万円の計上や在外営業活動体の換算差額の変動等があったことによります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より21,244百万円増加し、156,177百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、70,262百万円の収入（前期は51,743百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益76,276百万円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額20,311百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,890百万円の支出（前期は39,149百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,698百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35,471百万円の支出（前期は27,165百万円の支出）となりました。主に自己株式の取得による支出20,020百万円、親会社の株主への配当金の支払額14,256百万円が発生しています。
(4) 今後の見通し
当社グループの2027年３月期の売上収益及び営業利益については、増収増益となることを見込んでいます。
① メディカルプラットフォーム
製薬マーケティング支援において、引き続き拡大が見込まれる製薬企業の本質的なDX化需要を取り込むため、薬剤課題を解く課題解決型提案を強化・推進することに加え、医療現場のDX化支援事業などの成長継続により、増収増益となる見通しです。
② エビデンスソリューション
当連結会計年度に発生した相対的に収益性が高い案件の剥落影響を受けるものの、営業体制改善の取り組みを引き続き強化・推進することから、増収増益となる見通しです。
③ キャリアソリューション
医師及び薬剤師向けの求人求職支援サービス事業のいずれも堅調な成長が見込まれることから、増収増益となる見通しです。
④ サイトソリューション
既存施設における事業拡大や、米国、ホスピス及び居宅訪問看護事業での新規施設開設により堅調な成長が見込まれる一方で、主に医療機関事業における、当連結会計年度に計上した不動産売却益の剥落並びに米国での新規開設に伴う初期費用の増加、及びホスピス事業における2026年診療報酬改定に伴う単価影響が見込まれることから、減益となる見通しです。
⑤ ペイシェントソリューション
ＣＳセット新規契約獲得による利用者数の増加を推進することに加え、グループシナジー創出の取り組みとしてサービス開発・相互営業をより積極的に展開することから、増収増益となる見通しです。
⑥ 海外事業
当連結会計年度に計上した減損損失の剥落影響に加え、各地域で堅調な成長が見込まれることから、増収増益となる見通しです。
これらを踏まえ、2027年３月期の業績見通しを、以下の通りといたします。
（2027年３月期業績見通し）
売上収益
営業利益
税引前利益
当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）
192,000
12.4
37,000
2.8
37,500
2.2
26,000
2.7
24,000
5.7
通期
400,000
13.8
80,000
8.8
81,000
6.2
56,000
3.6
53,000
7.9
※上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を事業目的とし、日本にとどまらず米国、欧州、中国等、グローバルに事業を展開しています。このような状況を踏まえ、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーの皆さまの利便性を高めるため、2015年３月期より国際会計基準を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
134,933
156,177
営業債権及びその他の債権
65,047
74,619
その他の金融資産
31,820
30,888
その他の流動資産
11,626
11,351
流動資産合計
243,425
273,035
非流動資産
有形固定資産
48,609
55,150
のれん
111,635
124,087
無形資産
94,884
99,203
持分法で会計処理されている投資
49,945
53,863
公正価値で測定する金融資産
15,120
15,500
その他の金融資産
3,442
5,107
繰延税金資産
7,774
7,042
その他の非流動資産
6,907
4,408
非流動資産合計
338,316
364,361
資産合計
581,741
637,396
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
49,941
58,071
借入金
3,078
4,166
未払法人所得税
9,017
11,573
ポイント引当金
2,220
2,539
その他の金融負債
5,073
8,897
その他の流動負債
12,786
14,760
流動負債合計
82,114
100,007
非流動負債
借入金
21,342
28,983
その他の金融負債
24,618
21,718
繰延税金負債
35,118
34,621
その他の非流動負債
5,751
5,417
非流動負債合計
86,829
90,740
負債合計
168,942
190,747
資本
資本金
29,351
29,432
資本剰余金
28,753
29,811
自己株式
△37
△20,037
その他の資本の構成要素
30,521
44,163
利益剰余金
289,848
324,848
親会社の所有者に帰属する持分合計
378,436
408,217
非支配持分
34,363
38,432
資本合計
412,799
446,648
負債及び資本合計
581,741
637,396
(2) 連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
284,900
351,363
売上原価
△130,536
△175,519
売上総利益
154,364
175,844
販売費及び一般管理費
△92,946
△105,740
持分法による投資損益（△は損失）
2,672
2,471
その他の収益
1,395
8,127
その他の費用
△2,514
△7,155
営業利益
62,971
73,547
金融収益
2,531
3,741
金融費用
△717
△1,012
税引前当期利益
64,785
76,276
法人所得税費用
△20,444
△22,230
当期利益
44,340
54,046
当期利益の帰属
親会社の所有者
40,484
49,100
非支配持分
3,856
4,946
合計
44,340
54,046
（単位：円）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
59.62
72.53
希薄化後１株当たり当期利益
59.60
72.50
(3) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
44,340
54,046
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
12
71
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
△60
128
純損益に振り替えられることのない項目合計
△48
199
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△2,286
9,638
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△322
4,285
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△2,608
13,922
その他の包括利益（税引後）合計
△2,656
14,122
当期包括利益合計
41,685
68,168
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
38,295
62,655
非支配持分
3,389
5,513
合計
41,685
68,168
(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
2024年４月１日現在
29,317
26,616
△37
32,449
263,570
351,915
14,786
366,701
当期利益
40,484
40,484
3,856
44,340
その他の包括利益
△2,188
△2,188
△467
△2,656
当期包括利益合計
－
－
－
△2,188
40,484
38,295
3,389
41,685
所有者との取引額
剰余金の配当
△14,259
△14,259
△2,258
△16,517
自己株式の取得及び処分
△0
△0
△0
支配継続子会社に対する持分変動
2,032
2,032
176
2,208
非支配持分の取得
－
18,271
18,271
連結除外による減少（増加）
－
△2
△2
株式報酬取引による増加（減少）
33
106
314
453
453
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△54
54
－
－
所有者との取引額合計
33
2,138
△0
260
△14,206
△11,775
16,187
4,413
2025年３月31日現在
29,351
28,753
△37
30,521
289,848
378,436
34,363
412,799
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
2025年４月１日現在
29,351
28,753
△37
30,521
289,848
378,436
34,363
412,799
当期利益
49,100
49,100
4,946
54,046
その他の包括利益
13,555
13,555
567
14,122
当期包括利益合計
－
－
－
13,555
49,100
62,655
5,513
68,168
所有者との取引額
剰余金の配当
△14,260
△14,260
△3,241
△17,501
自己株式の取得及び処分
△14
△20,000
△20,014
△20,014
支配継続子会社に対する持分変動
966
966
△376
590
非支配持分の取得
－
2,134
2,134
株式報酬取引による増加（減少）
81
105
247
433
433
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△160
160
－
－
その他
－
40
40
所有者との取引額合計
81
1,058
△20,000
87
△14,100
△32,875
△1,444
△34,318
2026年３月31日現在
29,432
29,811
△20,037
44,163
324,848
408,217
38,432
446,648
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
64,785
76,276
減価償却費及び償却費
12,205
17,229
減損損失（△は戻入）
2,077
6,677
金融収益
△
2,531
△
3,741
金融費用
717
1,012
持分法による投資損益（△は益）
△
2,672
△
2,471
関連会社株式売却益
△
425
△
4,101
公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動額（△は増加）
253
△
1,521
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△
2,524
△
2,270
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△
962
2,309
ポイント引当金の増減額（△は減少）
11
139
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△
603
△
306
その他
△
1,274
△
1,986
小計
69,056
87,245
配当金の受取額
1,641
1,915
利息の受取額
2,531
2,409
利息の支払額
△
717
△
997
法人所得税の支払額
△
20,767
△
20,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,743
70,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△
19,801
△
56,989
定期預金の払戻による収入
16,538
57,086
公正価値で測定する金融資産の取得による支出
△
3,147
△
836
公正価値で測定する金融資産の売却による収入
1,097
841
償却原価で測定する金融資産の取得による支出
△
1,453
△
1,388
償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入
2,073
1,376
有形固定資産の取得による支出
△
6,290
△
7,680
有形固定資産の売却による収入
13,235
598
投資不動産の取得による支出
△
247
△
516
投資不動産の売却による収入
－
3,400
無形資産の取得による支出
△
2,701
△
4,250
敷金・保証金の取得による支出
△
618
△
471
敷金・保証金の返還による収入
176
183
貸付による支出
△
10
△
932
貸付金の回収による収入
72
36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△
38,934
△
12,698
持分法投資の売却による収入
789
5,714
事業譲受による支出
△
38
－
その他
110
636
投資活動によるキャッシュ・フロー
△
39,149
△
15,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
△
14,257
△
14,256
非支配持分株主への配当金の支払額
△
2,245
△
3,252
借入による収入
7,500
14,366
借入金の返済による支出
△
13,393
△
5,602
自己株式の取得による支出
△
0
△
20,020
株式の発行による収入
0
5
リース負債の返済による支出
△
4,876
△
6,687
その他
106
△
24
財務活動によるキャッシュ・フロー
△
27,165
△
35,471
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△
158
2,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△
14,729
21,244
現金及び現金同等物の期首残高
149,661
134,933
現金及び現金同等物の期末残高
134,933
156,177
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表注記
１ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」、「ペイシェントソリューション」及び「海外」の６つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。
「ペイシェントソリューション」は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エマージング事業群（※１）
調整額
（※２）
連結財務諸表計上額
メディカルプラットフォーム
エビデンスソリューション
キャリアソリューション
サイトソリューション
ペイシェントソリューション
海外
計
売上収益
外部顧客への売上収益
88,181
24,020
20,882
47,030
21,919
80,506
282,540
2,361
－
284,900
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,385
223
32
12
－
64
3,716
93
△3,809
－
計
91,566
24,244
20,914
47,043
21,919
80,570
286,256
2,453
△3,809
284,900
セグメント利益
34,105
4,345
5,656
5,422
824
14,745
65,098
1,003
△3,130
62,971
金融収益・費用
（純額）
1,814
税引前当期利益
64,785
その他の項目
持分法による投資損益（△は損失）
392
－
－
－
1
1,792
2,185
487
－
2,672
減価償却費及び
償却費
2,982
531
390
3,286
1,033
3,980
12,202
2
－
12,205
減損損失（※３）
－
－
－
－
－
2,077
2,077
－
－
2,077
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エマージング事業群（※１、４）
調整額
（※２）
連結財務諸表計上額
メディカルプラットフォーム
エビデンスソリューション
キャリアソリューション
サイトソリューション
ペイシェントソリューション
海外
計
売上収益
外部顧客への売上収益
104,044
24,354
22,724
54,346
56,873
86,905
349,246
2,116
－
351,363
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,786
167
75
7
4
16
4,054
114
△4,168
－
計
107,830
24,521
22,799
54,353
56,877
86,921
353,301
2,230
△4,168
351,363
セグメント利益
35,918
5,120
5,925
5,766
2,686
14,898
70,314
4,878
△1,644
73,547
金融収益・費用
（純額）
2,729
税引前当期利益
76,276
その他の項目
持分法による投資損益（△は損失）
526
－
－
－
△55
1,708
2,178
293
－
2,471
減価償却費及び
償却費
4,693
547
398
4,896
2,568
4,104
17,206
23
－
17,229
減損損失（※５）
2,088
－
－
－
－
4,589
6,677
－
－
6,677
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
３ 将来の収益性を見直した結果、のれんについて減損損失を計上しています。
４ 「その他エマージング事業群」のセグメント利益には関連会社株式売却益4,101百万円が含まれています。
５ 将来の収益性を見直した結果、のれん及び無形資産等について減損損失を計上しています。
２ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
40,484
49,100
基本的期中平均普通株式数（株）
679,026,748
676,967,512
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
199,309
233,929
希薄化後の期中平均普通株式数
679,226,057
677,201,441
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
59.62
72.53
希薄化後１株当たり当期利益
59.60
72.50
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要
新株予約権15種類
（新株予約権の数3,498個）
新株予約権12種類
（新株予約権の数3,050個）
３ 重要な後発事象
当社は、2026年５月１日開催の取締役会において、会社法第459条１項及び当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えることを目的に、利益を内部留保し、再投資することを資源配分の基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主還元の水準を決定しています。
今般、2026年３月期業績や2027年３月期業績見通し、現在の株価水準、および2023年に東京証券取引所より公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請等、当社の財務状況や経営環境を総合的に勘案し、資源配分を検討しました。結果、当期については、株主還元として、剰余金の配当に加え、自己株式の取得を実施することとしました。
(2) 自己株式取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.00%）
③株式の取得価額の総額 200億円（上限）
④取得期間 2026年５月２日から2027年４月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
1
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………
1
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………
3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………
3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………
4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
5
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………………
5
(2) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………
7
(3) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………
8
(4) 連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………………
9
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
10
(6) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………
11
(7) 連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………………
11
１ セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………
11
２ １株当たり利益 ……………………………………………………………………………………………………
13
３ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………
13
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
国内においては、医師会員35万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスや、会員医療従事者を対象とした調査サービス、また、当社グループが保有する多様なデータアセットと、AIを含むテクノロジーの力を掛け合わせることで、本質的な薬剤課題を解決する製薬企業向けのマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、医療機関向けには、AI機能を搭載した電子カルテや診療支援システム、及び画像診断支援領域を中心とする多様な医療AIを利用できる仕組みに加え、「m3.com」の会員基盤を活用した開業医向けの第三者継承支援事業等を提供している他、疾病の発症前の段階から健康状態を維持することを目的とした取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」の一環として2025年４月に子会社化した株式会社イーウェルが提供する企業向けの福利厚生サービス事業も含め、グループ各社を通じて様々なサービスを展開しています。
エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス等の展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
ペイシェントソリューションでは、ＣＳ（ケア・サポート）セットの提供等を通じて、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じて様々なサービス展開を進めています。
また、当社グループは日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルを通じて合計700万人以上の医師登録数を有しており、海外セグメントでは、これを活用してグローバルな調査サービスを提供している他、米国や欧州を中心に、会員基盤を活かした製薬企業向けサービスや医師を中心としたキャリア関連サービス等も展開しています。この他に、北米地域では治験支援サービスを、欧州地域では、VIDAL Groupを通じて、フランス、ドイツ、スペインでの医薬品情報データベースの提供や、主にフランスでのSaaS型電子カルテWedaをはじめとするクリニック向けソフトウェアの提供を行うとともに、アジアを中心とするその他地域においてもインドや韓国を筆頭に事業を拡大しています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2025年３月期
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
2026年３月期
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
比較増減
売上収益
284,900
351,363
＋66,462
＋23.3％
営業利益
62,971
73,547
＋10,576
＋16.8％
税引前当期利益
64,785
76,276
＋11,491
＋17.7％
当期利益
44,340
54,046
＋9,706
＋21.9％
（セグメントの業績） （単位：百万円）
2025年３月期
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
2026年３月期
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
比較増減
メディカル
プラットフォーム
セグメント売上収益
91,566
107,830
＋16,263
＋17.8％
セグメント利益
34,105
35,918
＋1,813
＋5.3％
エビデンス
ソリューション
セグメント売上収益
24,244
24,521
＋278
＋1.1％
セグメント利益
4,345
5,120
＋775
＋17.8％
キャリア
ソリューション
セグメント売上収益
20,914
22,799
＋1,885
＋9.0％
セグメント利益
5,656
5,925
＋269
＋4.8％
サイト
ソリューション
セグメント売上収益
47,043
54,353
＋7,310
＋15.5％
セグメント利益
5,422
5,766
＋344
＋6.3％
ペイシェント
ソリューション
セグメント売上収益
21,919
56,877
＋34,958
＋159.5％
セグメント利益
824
2,686
＋1,862
＋226.0％
海外
セグメント売上収益
80,570
86,921
＋6,351
＋7.9％
セグメント利益
14,745
14,898
＋153
＋1.0％
その他エマージング事業群
セグメント売上収益
2,453
2,230
△223
△9.1％
セグメント利益
1,003
4,878
＋3,875
＋386.5％
調整額
セグメント売上収益
△3,809
△4,168
－
－
セグメント利益
△3,130
△1,644
－
－
合計
売上収益
284,900
351,363
＋66,462
＋23.3％
営業利益
62,971
73,547
＋10,576
＋16.8％
① メディカルプラットフォーム
医療機関向けの支援事業において減損損失を計上したものの、新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少によるマイナス影響が縮小するなか、製薬マーケティング支援事業や医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移したこと、加えて、2025年４月に連結を開始した株式会社イーウェルの買収寄与もあり、セグメント売上収益は107,830百万円（前期比17.8％増）、セグメント利益は35,918百万円（前期比5.3％増）となりました。
② エビデンスソリューション
新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の減少によるマイナス影響が縮小傾向にあること、及び相対的に収益性が高い案件が寄与した結果、増収に加え利益率が改善したため、セグメント売上収益は24,521百万円（前期比1.1％増）、セグメント利益は5,120百万円（前期比17.8％増）となりました。
③ キャリアソリューション
医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも堅調に推移したことを主因に、セグメント売上収益は22,799百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は5,925百万円（前期比4.8％増）となりました。
④ サイトソリューション
ホスピス及び居宅訪問看護事業の堅調な推移に加え、2024年10月に連結を開始した株式会社ノアコンツェルの買収寄与もあり、セグメント売上収益は54,353百万円（前期比15.5％増）となりました。セグメント利益は、ノアコンツェルにおいて先行投資を積極的に実施したこと、並びに医療機関事業の利益率が上期に一部の支援先医療機関の業績不振により悪化したこと等による影響を受けたものの、不動産売却益1,441百万円を計上したこと等により、5,766百万円（前期比6.3％増）となりました。
⑤ ペイシェントソリューション
2024年10月に完了した当社による株式会社エランの公開買付及び子会社化に伴い、前連結会計年度第３四半期からセグメントとして新設しました。この新規連結効果に加え、ＣＳセット新規契約獲得による利用者の増加等の貢献もあり、セグメント売上収益は56,877百万円（前期比159.5％増）、セグメント利益は2,686百万円（前期比226.0％増）となりました。
⑥ 海外
北米治験事業において、米国の政策転換等によりワクチン関連でマイナス影響が発現したものの、欧州・その他地域がオーガニック成長や買収貢献により堅調な実績となったことで、セグメント売上収益は86,921百万円（前期比7.9％増）となりました。セグメント利益は、売上収益ミックスの改善や、前年度に計上した減損損失の剥落等の影響を受けたものの、過年度に減損損失を計上した北米治験事業及び英国の医師向けキャリア事業において減損損失を追加計上したこと等により、14,898百万円（前期比1.0％増）となりました。
⑦ その他エマージング事業群
セグメント売上収益は2,230百万円（前期比9.1％減）となりました。セグメント利益は、4,101百万円の関連会社株式の売却益を計上した影響で、4,878百万円（前期比386.5％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は351,363百万円（前期比23.3％増）、営業利益は73,547百万円（前期比16.8％増）、税引前当期利益は76,276百万円（前期比17.7％増）、当期利益は54,046百万円（前期比21.9％増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比55,654百万円増の637,396百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が21,244百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比29,610百万円増の273,035百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれん及び無形資産がそれぞれ12,452百万円、4,319百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比26,045百万円増の364,361百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比21,805百万円増の190,747百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が8,130百万円、その他の金融負債が3,825百万円、未払法人所得税が2,556百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比17,893百万円増の100,007百万円となりました。非流動負債については、その他の金融負債が2,900百万円減少した一方で、借入金が7,642百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比3,912百万円増の90,740百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比33,849百万円増の446,648百万円となりました。自己株式の取得20,000百万円及び剰余金の配当14,260百万円による株主還元を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益49,100百万円の計上や在外営業活動体の換算差額の変動等があったことによります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より21,244百万円増加し、156,177百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、70,262百万円の収入（前期は51,743百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益76,276百万円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額20,311百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,890百万円の支出（前期は39,149百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,698百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35,471百万円の支出（前期は27,165百万円の支出）となりました。主に自己株式の取得による支出20,020百万円、親会社の株主への配当金の支払額14,256百万円が発生しています。
(4) 今後の見通し
当社グループの2027年３月期の売上収益及び営業利益については、増収増益となることを見込んでいます。
① メディカルプラットフォーム
製薬マーケティング支援において、引き続き拡大が見込まれる製薬企業の本質的なDX化需要を取り込むため、薬剤課題を解く課題解決型提案を強化・推進することに加え、医療現場のDX化支援事業などの成長継続により、増収増益となる見通しです。
② エビデンスソリューション
当連結会計年度に発生した相対的に収益性が高い案件の剥落影響を受けるものの、営業体制改善の取り組みを引き続き強化・推進することから、増収増益となる見通しです。
③ キャリアソリューション
医師及び薬剤師向けの求人求職支援サービス事業のいずれも堅調な成長が見込まれることから、増収増益となる見通しです。
④ サイトソリューション
既存施設における事業拡大や、米国、ホスピス及び居宅訪問看護事業での新規施設開設により堅調な成長が見込まれる一方で、主に医療機関事業における、当連結会計年度に計上した不動産売却益の剥落並びに米国での新規開設に伴う初期費用の増加、及びホスピス事業における2026年診療報酬改定に伴う単価影響が見込まれることから、減益となる見通しです。
⑤ ペイシェントソリューション
ＣＳセット新規契約獲得による利用者数の増加を推進することに加え、グループシナジー創出の取り組みとしてサービス開発・相互営業をより積極的に展開することから、増収増益となる見通しです。
⑥ 海外事業
当連結会計年度に計上した減損損失の剥落影響に加え、各地域で堅調な成長が見込まれることから、増収増益となる見通しです。
これらを踏まえ、2027年３月期の業績見通しを、以下の通りといたします。
（2027年３月期業績見通し）
売上収益
営業利益
税引前利益
当期利益
親会社の所有者に
帰属する当期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）
192,000
12.4
37,000
2.8
37,500
2.2
26,000
2.7
24,000
5.7
通期
400,000
13.8
80,000
8.8
81,000
6.2
56,000
3.6
53,000
7.9
※上記業績予想につきましては、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づいて算定しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を事業目的とし、日本にとどまらず米国、欧州、中国等、グローバルに事業を展開しています。このような状況を踏まえ、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーの皆さまの利便性を高めるため、2015年３月期より国際会計基準を適用しています。
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
134,933
156,177
営業債権及びその他の債権
65,047
74,619
その他の金融資産
31,820
30,888
その他の流動資産
11,626
11,351
流動資産合計
243,425
273,035
非流動資産
有形固定資産
48,609
55,150
のれん
111,635
124,087
無形資産
94,884
99,203
持分法で会計処理されている投資
49,945
53,863
公正価値で測定する金融資産
15,120
15,500
その他の金融資産
3,442
5,107
繰延税金資産
7,774
7,042
その他の非流動資産
6,907
4,408
非流動資産合計
338,316
364,361
資産合計
581,741
637,396
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
49,941
58,071
借入金
3,078
4,166
未払法人所得税
9,017
11,573
ポイント引当金
2,220
2,539
その他の金融負債
5,073
8,897
その他の流動負債
12,786
14,760
流動負債合計
82,114
100,007
非流動負債
借入金
21,342
28,983
その他の金融負債
24,618
21,718
繰延税金負債
35,118
34,621
その他の非流動負債
5,751
5,417
非流動負債合計
86,829
90,740
負債合計
168,942
190,747
資本
資本金
29,351
29,432
資本剰余金
28,753
29,811
自己株式
△37
△20,037
その他の資本の構成要素
30,521
44,163
利益剰余金
289,848
324,848
親会社の所有者に帰属する持分合計
378,436
408,217
非支配持分
34,363
38,432
資本合計
412,799
446,648
負債及び資本合計
581,741
637,396
(2) 連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上収益
284,900
351,363
売上原価
△130,536
△175,519
売上総利益
154,364
175,844
販売費及び一般管理費
△92,946
△105,740
持分法による投資損益（△は損失）
2,672
2,471
その他の収益
1,395
8,127
その他の費用
△2,514
△7,155
営業利益
62,971
73,547
金融収益
2,531
3,741
金融費用
△717
△1,012
税引前当期利益
64,785
76,276
法人所得税費用
△20,444
△22,230
当期利益
44,340
54,046
当期利益の帰属
親会社の所有者
40,484
49,100
非支配持分
3,856
4,946
合計
44,340
54,046
（単位：円）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益
59.62
72.53
希薄化後１株当たり当期利益
59.60
72.50
(3) 連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期利益
44,340
54,046
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
12
71
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
△60
128
純損益に振り替えられることのない項目合計
△48
199
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△2,286
9,638
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△322
4,285
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△2,608
13,922
その他の包括利益（税引後）合計
△2,656
14,122
当期包括利益合計
41,685
68,168
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
38,295
62,655
非支配持分
3,389
5,513
合計
41,685
68,168
(4) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
2024年４月１日現在
29,317
26,616
△37
32,449
263,570
351,915
14,786
366,701
当期利益
40,484
40,484
3,856
44,340
その他の包括利益
△2,188
△2,188
△467
△2,656
当期包括利益合計
－
－
－
△2,188
40,484
38,295
3,389
41,685
所有者との取引額
剰余金の配当
△14,259
△14,259
△2,258
△16,517
自己株式の取得及び処分
△0
△0
△0
支配継続子会社に対する持分変動
2,032
2,032
176
2,208
非支配持分の取得
－
18,271
18,271
連結除外による減少（増加）
－
△2
△2
株式報酬取引による増加（減少）
33
106
314
453
453
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△54
54
－
－
所有者との取引額合計
33
2,138
△0
260
△14,206
△11,775
16,187
4,413
2025年３月31日現在
29,351
28,753
△37
30,521
289,848
378,436
34,363
412,799
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分
資本合計
資本金
資本
剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益
剰余金
合計
2025年４月１日現在
29,351
28,753
△37
30,521
289,848
378,436
34,363
412,799
当期利益
49,100
49,100
4,946
54,046
その他の包括利益
13,555
13,555
567
14,122
当期包括利益合計
－
－
－
13,555
49,100
62,655
5,513
68,168
所有者との取引額
剰余金の配当
△14,260
△14,260
△3,241
△17,501
自己株式の取得及び処分
△14
△20,000
△20,014
△20,014
支配継続子会社に対する持分変動
966
966
△376
590
非支配持分の取得
－
2,134
2,134
株式報酬取引による増加（減少）
81
105
247
433
433
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
△160
160
－
－
その他
－
40
40
所有者との取引額合計
81
1,058
△20,000
87
△14,100
△32,875
△1,444
△34,318
2026年３月31日現在
29,432
29,811
△20,037
44,163
324,848
408,217
38,432
446,648
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
64,785
76,276
減価償却費及び償却費
12,205
17,229
減損損失（△は戻入）
2,077
6,677
金融収益
△
2,531
△
3,741
金融費用
717
1,012
持分法による投資損益（△は益）
△
2,672
△
2,471
関連会社株式売却益
△
425
△
4,101
公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動額（△は増加）
253
△
1,521
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△
2,524
△
2,270
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
△
962
2,309
ポイント引当金の増減額（△は減少）
11
139
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△
603
△
306
その他
△
1,274
△
1,986
小計
69,056
87,245
配当金の受取額
1,641
1,915
利息の受取額
2,531
2,409
利息の支払額
△
717
△
997
法人所得税の支払額
△
20,767
△
20,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,743
70,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△
19,801
△
56,989
定期預金の払戻による収入
16,538
57,086
公正価値で測定する金融資産の取得による支出
△
3,147
△
836
公正価値で測定する金融資産の売却による収入
1,097
841
償却原価で測定する金融資産の取得による支出
△
1,453
△
1,388
償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入
2,073
1,376
有形固定資産の取得による支出
△
6,290
△
7,680
有形固定資産の売却による収入
13,235
598
投資不動産の取得による支出
△
247
△
516
投資不動産の売却による収入
－
3,400
無形資産の取得による支出
△
2,701
△
4,250
敷金・保証金の取得による支出
△
618
△
471
敷金・保証金の返還による収入
176
183
貸付による支出
△
10
△
932
貸付金の回収による収入
72
36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△
38,934
△
12,698
持分法投資の売却による収入
789
5,714
事業譲受による支出
△
38
－
その他
110
636
投資活動によるキャッシュ・フロー
△
39,149
△
15,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
△
14,257
△
14,256
非支配持分株主への配当金の支払額
△
2,245
△
3,252
借入による収入
7,500
14,366
借入金の返済による支出
△
13,393
△
5,602
自己株式の取得による支出
△
0
△
20,020
株式の発行による収入
0
5
リース負債の返済による支出
△
4,876
△
6,687
その他
106
△
24
財務活動によるキャッシュ・フロー
△
27,165
△
35,471
現金及び現金同等物の為替変動による影響
△
158
2,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△
14,729
21,244
現金及び現金同等物の期首残高
149,661
134,933
現金及び現金同等物の期末残高
134,933
156,177
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 連結財務諸表注記
１ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」、「ペイシェントソリューション」及び「海外」の６つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。
「ペイシェントソリューション」は、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エマージング事業群（※１）
調整額
（※２）
連結財務諸表計上額
メディカルプラットフォーム
エビデンスソリューション
キャリアソリューション
サイトソリューション
ペイシェントソリューション
海外
計
売上収益
外部顧客への売上収益
88,181
24,020
20,882
47,030
21,919
80,506
282,540
2,361
－
284,900
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,385
223
32
12
－
64
3,716
93
△3,809
－
計
91,566
24,244
20,914
47,043
21,919
80,570
286,256
2,453
△3,809
284,900
セグメント利益
34,105
4,345
5,656
5,422
824
14,745
65,098
1,003
△3,130
62,971
金融収益・費用
（純額）
1,814
税引前当期利益
64,785
その他の項目
持分法による投資損益（△は損失）
392
－
－
－
1
1,792
2,185
487
－
2,672
減価償却費及び
償却費
2,982
531
390
3,286
1,033
3,980
12,202
2
－
12,205
減損損失（※３）
－
－
－
－
－
2,077
2,077
－
－
2,077
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エマージング事業群（※１、４）
調整額
（※２）
連結財務諸表計上額
メディカルプラットフォーム
エビデンスソリューション
キャリアソリューション
サイトソリューション
ペイシェントソリューション
海外
計
売上収益
外部顧客への売上収益
104,044
24,354
22,724
54,346
56,873
86,905
349,246
2,116
－
351,363
セグメント間の
内部売上収益又は振替高
3,786
167
75
7
4
16
4,054
114
△4,168
－
計
107,830
24,521
22,799
54,353
56,877
86,921
353,301
2,230
△4,168
351,363
セグメント利益
35,918
5,120
5,925
5,766
2,686
14,898
70,314
4,878
△1,644
73,547
金融収益・費用
（純額）
2,729
税引前当期利益
76,276
その他の項目
持分法による投資損益（△は損失）
526
－
－
－
△55
1,708
2,178
293
－
2,471
減価償却費及び
償却費
4,693
547
398
4,896
2,568
4,104
17,206
23
－
17,229
減損損失（※５）
2,088
－
－
－
－
4,589
6,677
－
－
6,677
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
３ 将来の収益性を見直した結果、のれんについて減損損失を計上しています。
４ 「その他エマージング事業群」のセグメント利益には関連会社株式売却益4,101百万円が含まれています。
５ 将来の収益性を見直した結果、のれん及び無形資産等について減損損失を計上しています。
２ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
40,484
49,100
基本的期中平均普通株式数（株）
679,026,748
676,967,512
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
199,309
233,929
希薄化後の期中平均普通株式数
679,226,057
677,201,441
１株当たり当期利益（円）
基本的１株当たり当期利益
59.62
72.53
希薄化後１株当たり当期利益
59.60
72.50
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要
新株予約権15種類
（新株予約権の数3,498個）
新株予約権12種類
（新株予約権の数3,050個）
３ 重要な後発事象
当社は、2026年５月１日開催の取締役会において、会社法第459条１項及び当社定款の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えることを目的に、利益を内部留保し、再投資することを資源配分の基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主還元の水準を決定しています。
今般、2026年３月期業績や2027年３月期業績見通し、現在の株価水準、および2023年に東京証券取引所より公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請等、当社の財務状況や経営環境を総合的に勘案し、資源配分を検討しました。結果、当期については、株主還元として、剰余金の配当に加え、自己株式の取得を実施することとしました。
(2) 自己株式取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.00%）
③株式の取得価額の総額 200億円（上限）
④取得期間 2026年５月２日から2027年４月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 2,849億円 | 630億円 | 405億円 | 5,817億円 | 3,784億円 | 59.6 | 21.0 |
| 2024 | 2,389億円 | 644億円 | 453億円 | 4,908億円 | 3,519億円 | 66.7 | 21.0 |
| 2023 | 2,308億円 | 720億円 | 490億円 | 4,006億円 | 3,026億円 | 72.2 | 19.0 |
| 2022 | 2,082億円 | 951億円 | 638億円 | 3,460億円 | 2,578億円 | 94.1 | 16.0 |
| 2021 | 1,692億円 | 580億円 | 378億円 | 2,731億円 | 1,998億円 | 55.7 | 12.0 |
| 2020 | 1,310億円 | 343億円 | 216億円 | 2,218億円 | 1,661億円 | 31.9 | 8.5 |
| 2019 | 1,131億円 | 308億円 | 196億円 | 1,373億円 | 987億円 | 30.2 | 7.0 |
| 2018 | 945億円 | 275億円 | 181億円 | 1,164億円 | 825億円 | 60.8 | 11.0 |
| 2017 | 781億円 | — | 160億円 | 955億円 | 671億円 | 49.4 | 10.0 |
| 2016 | 647億円 | — | 125億円 | 736億円 | 549億円 | 38.7 | 9.0 |
| 2015 | 513億円 | — | 98億円 | 601億円 | 452億円 | 15.1 | 8.0 |
| 2014 | 368億円 | — | 84億円 | 495億円 | 366億円 | 26.4 | 1,300.0 |
| 2013 | 260億円 | — | 56億円 | 310億円 | 224億円 | 17.6 | 1,200.0 |
| 2012 | 190億円 | — | 45億円 | 230億円 | 175億円 | 14.2 | 2,500.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。 当社グループの事業は、国内における医師会員34万人以上（2025年５月２日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」に記載の通りです。 (1) メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型又は定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。 (2) エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。PRO事業臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援。 (3) キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。 (4) サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関医療機関への経営支援、足病及び静脈疾患クリニック等の運営。ホスピスホスピス施設の運営、訪問看護、訪問介護。居宅訪問看護訪問看護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援。メディカルケアレジデンス長期居住型施設の運営、定期巡回・随時対応型訪問介護看護。 (5) ペイシェントソリューション主要サービス主要サービスの内容患者サポート事業入院患者、介護施設利用者等へのCSセットの提供。 (6) 海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について① インターネットについて当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 医療及びヘルスケア市場について現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、関税ならびに医療及びヘルスケア業界の関連法規制等に対する米国の政策変更影響が世界経済に及ぼす影響については現時点では予測が難しく、先行き不透明な状況が継続していることから、今後の経過によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業運営について① 個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。 ② 知的財産権について当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 技術、システム面のリスクについて当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築しているため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。 ④ ポイントシステムについて当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。 ⑤ 各種規制についてａ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｂ．エビデンスソリューション事業に対する規制について当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｃ．人材サービス事業に対する規制について当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｄ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｅ．ペイシェントソリューション事業に対する規制について当社グループは、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しています。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社グループにおいても各種規制について特段の注意を払っています。しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社グループかが何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 ｆ．海外における法的規制について海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。 (3) 事業内容について① メディカルプラットフォーム事業及び海外事業についてａ．競合、代替について当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、又は間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員33万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに提供する各種サービスに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。 ｂ．マーケティング支援サービスについて当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。 ② エビデンスソリューション事業及び海外事業についてａ．大学、研究者との関係について当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃又は関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ｂ．損害賠償について当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが製薬会社等又は医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．サービス内容についてエビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ キャリアソリューション事業について当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ サイトソリューション事業についてａ．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．利用者の逝去、退去について当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミナルケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ペイシェントソリューション事業についてａ．他社との競合について当社グループが行う患者サポート事業については、サービスとしての認知度が増したことにより、入院セットに対するニーズの高まりとともに、入院セットを主たる事業とする他業者のほか、その他病院・介護関連の事業者なども当社グループ同様のサービスを提供することにより、市場が活性化しつつあるものと認識しています。当社グループは引き続きＣＳセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ事業及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．商品の安全性について当社グループでは、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っています。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしていますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。 ⑥ 医療機器関連事業について当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしながら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 組織体制について① 人材の確保と育成について当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 特定の事業所への集中について現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定しています。 (5) 関連当事者との取引等について① ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）について2025年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.9％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社（以下「ソニーグループ」という）の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② ソニーグループ内での競合についてソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。 ③ ソニーグループとの人的関係について2025年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。なお、当該取締役は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。 (6) 今後の事業展開について① 新規事業展開に伴うリスクについて当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込める他事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。他事業の買収又は資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。 ② 海外展開についてａ．海外でのビジネス展開について当社グループは、米国、英国、フランス、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。ｂ．為替変動について当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。 (7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2025年３月31日現在、発行済株式総数679,077,900株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は15,518,600株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。 (8) 非流動資産に係る減損リスクについて当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業方針・経営環境
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる34万人以上（2025年５月２日現在）の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「More Contributions to More Doctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクトといったアセットを提供し、活用いただくことで解決する施策等を実施しています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。またグループ各社を通じて、次世代MR「メディカルマーケター」の提供や医療系広告代理店等の事業の展開、加えてAI搭載クラウド電子カルテ「エムスリーデジカル」や患者の診療体験向上に繋がる「デジスマ診療」等を提供し診療プロセス全体の生産性向上に寄与する医療現場DX化支援事業の拡大も進めています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。ペイシェントソリューションでは、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等においてもサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペイン及び中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、次の５項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。① 「m3.com」サイトの一層の価値向上サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。② メディカルプラットフォーム事業をはじめとした既存事業の更なる成長「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社や医療機関等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。③ 新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。④ 海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。⑤ エコシステムシナジーの実現当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャルも多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ全体でのシナジーが一層発揮され、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。 なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。
経営者による分析
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の概況国内においては、医師会員34万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供や、医療系広告代理店等事業、ならびに医療機関向けの電子カルテの提供等を、グループ各社を通じて展開しています。エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。ペイシェントソリューションでは、入院患者や介護施設の利用者等を対象とした患者サポート事業を行っています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬企業向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬企業向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペイン及び中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。 当連結会計年度の業績は、以下の通りです。なお、2024年10月に株式会社エランを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より当該事業のセグメントとして「ペイシェントソリューション」を新設しています。企業結合に伴うセグメントの新設のため、前連結会計年度のセグメント情報について遡及修正は実施しておりません。（当期の業績） （単位：百万円） 2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)比較増減売上収益238,883284,900＋46,017＋19.3％営業利益64,38162,971△1,410△2.2％税引前当期利益68,84064,785△4,055△5.9％当期利益48,54944,340△4,209△8.7％ （セグメントの業績） （単位：百万円） 2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)比較増減メディカルプラットフォームセグメント売上収益93,41491,566△1,848△2.0％セグメント利益38,62634,105△4,521△11.7％エビデンスソリューションセグメント売上収益26,70024,244△2,457△9.2％セグメント利益6,6984,345△2,353△35.1％キャリアソリューションセグメント売上収益16,64220,914＋4,272＋25.7％セグメント利益4,7815,656＋875＋18.3％サイトソリューションセグメント売上収益33,02547,043＋14,017＋42.4％セグメント利益3,7355,422＋1,688＋45.2％ペイシェントソリューションセグメント売上収益－21,919＋21,919－セグメント利益－824＋824－海外セグメント売上収益69,86880,570＋10,702＋15.3％セグメント利益11,69514,745＋3,050＋26.1％その他エマージング事業群セグメント売上収益2,6332,453△180△6.8％セグメント利益△2901,003＋1,293－調整額セグメント売上収益△3,399△3,809－－セグメント利益△863△3,130－－合計売上収益238,883284,900＋46,017＋19.3％営業利益64,38162,971△1,410△2.2％ ① メディカルプラットフォーム医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移した一方で、製薬企業の継続的な予算圧縮及び新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少影響により利益率の高い製薬マーケティング支援関連の売上が前期比で減少したため、セグメント売上収益は91,566百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益は34,105百万円（前期比11.7％減）となりました。 ② エビデンスソリューション新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の貢献が前期比で減少したことに加え、上期を中心に全体的な受注動向がやや低調に推移したことにより、セグメント売上収益は24,244百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は4,345百万円（前期比35.1％減）となりました。 ③ キャリアソリューション医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも好調に推移したことを主因に、セグメント売上収益は20,914百万円（前期比25.7％増）、セグメント利益は5,656百万円（前期比18.3％増）となりました。 ④ サイトソリューション医療機関事業では、M&A支援報酬の増加等が貢献しました。また、ホスピス事業における既存施設の稼働率上昇や新規開設に加え、米国足病事業や株式会社ノアコンツェル等の買収による業績寄与、居宅訪問看護事業における利用者数と利用者当たりケア時間の増加等により、セグメント売上収益は47,043百万円（前期比42.4％増）、セグメント利益は5,422百万円（前期比45.2％増）となりました。 ⑤ペイシェントソリューション2024年10月に完了した当社による株式会社エランの公開買付及び子会社化に伴い、当連結会計年度からセグメントとして新設した結果、セグメント売上収益は21,919百万円、セグメント利益は824百万円となりました。なお、本セグメントには、公開買付に関連する費用も含まれております。 ⑥ 海外主に欧州・その他地域の堅調な実績や前年度に買収した事業の新規連結効果により、セグメント売上収益は80,570百万円（前期比15.3％増）となりました。セグメント利益は、北米治験事業の売上減少が前年度から継続したこと、及び2023年に英国で発生した医療従事者による全国規模のストライキ長期化等の事業環境悪化を主因に、同国の医師向けキャリア事業において減損損失を計上したこと等の影響を受けたものの、前年度に計上した北米治験事業における減損損失の剥落により、14,745百万円（前期比26.1％増）となりました。 ⑦ その他エマージング事業群セグメント売上収益は2,453百万円（前期比6.8％減）となりました。また、持分法による投資損益の増減により、セグメント利益は1,003百万円（前期は290百万円の損失）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は284,900百万円（前期比19.3％増）、営業利益は62,971百万円（前期比2.2％減）、税引前当期利益は64,785百万円（前期比5.9％減）、当期利益は44,340百万円（前期比8.7％減）となりました。 (2) 財政状態の概況資産合計は、前連結会計年度末比90,961百万円増の581,741百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が14,729百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が13,119百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比2,686百万円増の243,425百万円となりました。非流動資産については、新規連結子会社の取得等によりのれんが16,124百万円、無形資産が43,311百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比88,276百万円増の338,316百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末比44,864百万円増の168,942百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が11,064百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比14,945百万円増の82,114百万円となりました。非流動負債については、繰延税金負債が14,790百万円、その他の金融負債が9,876百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比29,919百万円増の86,829百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末比46,098百万円増の412,799百万円となりました。剰余金の配当14,259百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益40,484百万円を計上したこと等により、利益剰余金が26,278百万円増加したこと、新規連結子会社の取得等により非支配持分が19,577百万円増加したこと等によります。 (3) キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より14,729百万円減少し、134,933百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、51,743百万円の収入（前期は58,310百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益64,785百万円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額20,767百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、39,149百万円の支出（前期は39,456百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,934百万円が発生しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、27,165百万円の支出（前期は9,432百万円の収入）となりました。主に親会社の株主への配当金の支払額14,257百万円、借入金の返済による支出13,393百万円が発生しています。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。 ③ 販売実績セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比メディカルプラットフォーム（百万円）88,181△2.6％エビデンスソリューション（百万円）24,020△9.0％キャリアソリューション（百万円）20,882＋25.8％サイトソリューション（百万円）47,030＋42.5％ペイシェントソリューション（百万円）21,919－海外（百万円）80,506＋15.3％報告セグメント計（百万円）282,540＋19.5％その他エマージング事業群（百万円）2,361△7.0％合計（百万円）284,900＋19.3％（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。 ② 当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概況、(2)財政状態の概況、(3)キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益64,785百万円を計上したことを主な要因に、51,743百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により39,149百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の株主への配当金の支払等により27,165百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より14,729百万円減少し、134,933百万円となりました。当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りです。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
役員の状況
（２）【役員の状況】① 役員一覧ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）2025年６月25日現在 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長谷 村 格1965年２月10日生1987年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1999年12月 同社（共同経営者）2000年９月 当社代表取締役（現任）（注２)19,473取締役都 丸 暁 彦1972年10月29日生1996年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2003年１月 当社入社2003年10月 So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）取締役（現任）2012年６月 当社取締役（現任）（注２)401取締役槌 屋 英 二1964年12月13日生1987年４月 朝日生命保険相互会社入社2000年２月 デロイト・トーマツコンサルティング（現 アビームコンサルティング株式会社）入社2001年９月 株式会社GMDコーポレートファイナンス（現 株式会社KPMG FAS）入社2006年８月 当社入社2012年８月 当社執行役員2016年６月 当社取締役（現任）（注２)55取締役中 村 利 江1964年12月16日生1988年４月 株式会社リクルート入社1998年１月 株式会社ハークスレイ入社2001年３月 株式会社キトプランニング代表取締役（現任）2001年７月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取締役2002年１月 同社代表取締役社長2009年11月 同社代表取締役会長2009年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者)2010年６月 同社取締役2010年６月 株式会社富士山マガジンサービス取締役2011年３月 株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）取締役2011年11月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取締役会長2012年11月 同社代表取締役社長2020年６月 同社代表取締役会長2021年４月 株式会社日本M&Aセンター（現 株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO2021年８月 レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役2022年３月 当社業務執行役員2022年３月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長2022年６月 当社取締役（現任）2024年４月 SBIレオスひふみ株式会社社外取締役（現任）2025年４月 関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任）2025年４月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任）（注２)21取締役田 中 良 直1962年10月18日生1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1997年４月 株式会社ニューロマジック入社 同社取締役2002年10月 同社取締役副社長2006年４月 株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役2016年７月 当社入社 業務執行役員2016年10月 当社執行役員2023年６月 当社取締役（現任）（注２)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役山 崎 聡1978年８月９日生2003年４月 文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員2004年４月 独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員2005年４月 有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社2006年４月 株式会社ランドフューチャー（現 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社2008年４月 メビックス株式会社入社2017年６月 当社入社2018年４月 当社業務執行役員2019年11月 当社執行役員2023年６月 当社取締役（現任）2024年６月 エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任）（注２)－取締役吉 田 憲一郎1959年10月20日生1983年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社2000年９月 当社取締役（現任）2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員2005年４月 同社代表取締役社長2013年12月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）執行役EVP CSO兼デピュティCFO2014年４月 同社代表執行役EVP CFO2014年６月 同社取締役（現任）2015年４月 同社代表執行役副社長兼CFO2018年４月 同社代表執行役社長兼CEO2020年６月 同社代表執行役会長兼社長CEO2023年４月 同社代表執行役 会長 CEO（現任）（注２)－取締役津 川 友 介1980年４月15日生2005年４月 聖路加国際病院内科勤務2010年９月 Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー2013年７月 世界銀行グループ 保健医療専門官2016年６月 ハーバード公衆衛生大学院 Research Associate2017年７月 UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor2018年10月 日本医療政策機構 理事（現任）2021年７月 UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任）2021年10月 UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任）2023年６月 当社取締役（現任）（注２)－取締役（監査等委員）山 崎 繭 加1978年１月23日生2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2002年６月 東京大学先端科学技術センター特任助手2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター2010年９月 東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）2017年１月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）2017年３月 華道家（IKERU主宰）（現任）2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年６月 株式会社レノバ社外取締役（現任）2022年11月 株式会社良品計画社外取締役（現任）（注３)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（監査等委員）江 端 貴 子1959年12月22日生1982年４月 富士通株式会社入社1992年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1998年２月 アムジェン株式会社入社2005年７月 東京大学特任助教授2006年４月 アステラス製薬株式会社社外取締役2007年12月 民主党東京10区総支部総支部長2009年９月 衆議院議員2012年４月 シンバイオ製薬株式会社社外取締役2016年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者2021年４月 株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任）2022年１月 日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）（注３)－取締役（監査等委員） 鈴 木 智 子1977年11月17日生1999年４月 日本ロレアル株式会社入社2006年９月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社2011年９月 京都大学大学院 経営管理研究部 講師2016年４月 京都大学大学院 経営管理研究部 准教授2017年４月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授2020年５月 株式会社ローソン社外取締役2022年６月 スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任）2023年９月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任）2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注３)－計19,950（注）１ 取締役 吉田憲一郎、津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。２ 2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。３ 2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性6名 女性4名 （役員のうち女性比率40.0%）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長谷 村 格1965年２月10日生1987年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1999年12月 同社（共同経営者）2000年９月 当社代表取締役（現任）(注３)19,473取締役都 丸 暁 彦1972年10月29日生1996年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2003年１月 当社入社2003年10月 So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）取締役（現任）2012年６月 当社取締役（現任）(注３)401取締役槌 屋 英 二1964年12月13日生1987年４月 朝日生命保険相互会社入社2000年２月 デロイト・トーマツコンサルティング（現 アビームコンサルティング株式会社）入社2001年９月 株式会社GMDコーポレートファイナンス（現 株式会社KPMG FAS）入社2006年８月 当社入社2012年８月 当社執行役員2016年６月 当社取締役（現任）(注３)55 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役中 村 利 江1964年12月16日生1988年４月 株式会社リクルート入社1998年１月 株式会社ハークスレイ入社2001年３月 株式会社キトプランニング代表取締役（現任）2001年７月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取締役2002年１月 同社代表取締役社長2009年11月 同社代表取締役会長2009年12月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者)2010年６月 同社取締役2010年６月 株式会社富士山マガジンサービス取締役2011年３月 株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）取締役2011年11月 夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）取締役会長2012年11月 同社代表取締役社長2020年６月 同社代表取締役会長2021年４月 株式会社日本M&Aセンター（現 株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO2021年８月 レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役2022年３月 当社業務執行役員2022年３月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長2022年６月 当社取締役（現任）2024年４月 SBIレオスひふみ株式会社社外取締役（現任）2025年４月 関西大学ビジネスデータサイエンス学部客員教授（現任）2025年４月 エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役会長（現任）(注３)21取締役田 中 良 直1962年10月18日生1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1997年４月 株式会社ニューロマジック入社 同社取締役2002年10月 同社取締役副社長2006年４月 株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役2016年７月 当社入社 業務執行役員2016年10月 当社執行役員2023年６月 当社取締役（現任）(注３)－取締役山 崎 聡1978年８月９日生2003年４月 文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員2004年４月 独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員2005年４月 有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社2006年４月 株式会社ランドフューチャー（現 株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社2008年４月 メビックス株式会社入社2017年６月 当社入社2018年４月 当社業務執行役員2019年11月 当社執行役員2023年６月 当社取締役（現任）2024年６月 エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任）(注３)－ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役津 川 友 介1980年４月15日生2005年４月 聖路加国際病院内科勤務2010年９月 Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー2013年７月 世界銀行グループ 保健医療専門官2016年６月 ハーバード公衆衛生大学院 Research Associate2017年７月 UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor2018年10月 日本医療政策機構 理事（現任）2021年７月 UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任）2021年10月 UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任）2023年６月 当社取締役（現任）(注３)－取締役（監査等委員）山 崎 繭 加1978年１月23日生2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社2002年６月 東京大学先端科学技術センター特任助手2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター2010年９月 東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）2017年１月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任）2017年３月 華道家（IKERU主宰）（現任）2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年６月 株式会社レノバ社外取締役（現任）2022年11月 株式会社良品計画社外取締役（現任）(注４)－取締役（監査等委員）江 端 貴 子1959年12月22日生1982年４月 富士通株式会社入社1992年７月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1998年２月 アムジェン株式会社入社2005年７月 東京大学特任助教授2006年４月 アステラス製薬株式会社社外取締役2007年12月 民主党東京10区総支部総支部長2009年９月 衆議院議員2012年４月 シンバイオ製薬株式会社社外取締役2016年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者2021年４月 株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任）2022年１月 日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）(注４)－取締役（監査等委員）鈴 木 智 子1977年11月17日生1999年４月 日本ロレアル株式会社入社2006年９月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社2011年９月 京都大学大学院 経営管理研究部 講師2016年４月 京都大学大学院 経営管理研究部 准教授2017年４月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 准教授2020年５月 株式会社ローソン社外取締役2022年６月 スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任）2023年９月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授（現任）2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）(注４)－計19,950（注）１ 取締役 津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。２ 取締役 吉田憲一郎は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。３ 2025年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。４ 2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ② 社外役員の状況当社では、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名中社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となっています。なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名中社外取締役は１名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となる予定です。社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の主要株主であり、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも１％未満であります。同人は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。社外取締役の津川友介は、医師および医療政策に関する学識経験者としての豊富な知識、経験を有していることから、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待し社外取締役に選任しています。なお、なお、当社は同人に対し医学的な専門知識に基づく監修等の業務を委託しておりますが、取引額は500万円未満であります。社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。社外取締役（監査等委員）の江端貴子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、製薬企業や大学等での幅広い経験及び企業経営に関する専門的な知識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。社外取締役（監査等委員）の鈴木智子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、同氏は経営学及びブランディングに関する学識経験者としての専門的な知識及び社外取締役として企業経営に関与した経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは期中レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役又は取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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