大和ハウス工業株式会社 1925

建設業 JP 健全性: A (78点)

データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載

AI 業績サマリー 生成: 2026-05-07 / claude-opus-4-6-v2
1. 大和ハウス工業は、堅調な国内住宅事業と海外事業の成長により、売上高・利益ともに増加傾向にあり、財務健全性も高い水準を維持している。ただし、外部環境リスクや事業戦略上の課題も存在し、今後の事業展開における注意点となる。

2. 直近売上高は5兆4,348億円(前年比+4.5%)、純利益は3,251億円(前年比+8.8%)と増収増益を達成。営業利益率は10.1%と標準的な収益力を示し、ROEは12.9%と東証プライム基準をクリアしている。自己資本比率は37.1%と標準的な水準だが、純資産は毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されている点は強み。PERは9.6倍と割安圏にあり、EPSも増加傾向にある。

3. 戸建住宅事業では、省エネ性とレジリエンス性能に優れた住宅提供に加え、ライフスタイル提案を強化。海外事業では、米国を中心に戸建住宅事業を拡大しており、スマイルゾーンにおける事業展開が奏功している。事業リスクとしては、法的規制の変更、原材料価格の高騰、建設技能労働者の減少、自然災害などが挙げられる。経営方針としては、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」を掲げ、持続的な成長を目指している。

4. 海外事業の拡大は売上高増加に大きく貢献しているが、欧州での事業戦略の進捗遅延は課題。国内ではストック型社会を見据えた既存建物の再生・循環に注力しており、リブネスタウンプロジェクトの進捗が注目される。
English version
1. Daiwa House Industry shows increasing sales and profits through steady domestic housing operations and growing overseas business, while maintaining high levels of financial health. However, external environmental risks and business strategy challenges exist, warranting attention in future business development. 2. Recent sales of 5,434.8 billion yen (YoY +4.5%) and net profit of 325.1 billion yen (YoY +8.8%) achieved revenue and profit growth. Operating margin of 10.1% shows standard profitability, and ROE of 12.9% meets Tokyo Stock Exchange Prime standards. The equity ratio of 37.1% is standard, though the consistent annual increase in net assets and accumulation of retained earnings represents a strength. PER of 9.6x is in the undervalued range, with EPS showing an upward trend. 3. In detached housing operations, the company strengthens energy efficiency and resilience performance, while enhancing lifestyle proposals. In overseas operations, it expands detached housing operations centered on the US, with business development in the smile zone bearing fruit. Business risks include legal regulatory changes, raw material price surges, declining construction workers, and natural disasters. Management strategy centers on "earnings model evolution," "operational efficiency improvement," and "management foundation strengthening" to pursue sustainable growth. 4. Overseas business expansion significantly contributes to sales growth, though delayed strategy progress in Europe presents a challenge. Domestically, the company focuses on regeneration and circulation of existing buildings in anticipation of a stock-type society, with progress on the Livnest Town Project warranting attention.

※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。

業績推移

業績予想 次期通期予想(2026-05-13 発表)

項目 予想値 直近通期実績(2025年度) 増減
売上高 58,000億円 54,348億円 +6.7%
営業利益 4,000億円 5,463億円 -26.8%
純利益 2,270億円 3,251億円 -30.2%
EPS 183.26円 514.00円 -64.3%
1株配当 (DPS) 45.00円 150.00円 -70.0%
予想PER* 27.0倍 9.6倍 (実績)
予想配当利回り* 0.91% 3.04% (実績)

※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。

財務指標(2025年度)

主要指標

ROE 12.4%
PER 9.6倍
PBR 1.17倍
配当利回り 3.04%
配当性向 29.2%

収益性

ROA 4.6%
売上総利益率 20.3%
営業利益率 10.1%
純利益率 6.0%

成長性

前年比 3Y CAGR 5Y CAGR
売上高 +4.5% +7.0% +4.4%
営業利益 +24.1%
純利益 +8.8% +13.0%
EPS +12.4% +14.3%

安全性

自己資本比率 38.5%
流動比率 211.7%
D/Eレシオ 0.87倍

派生指標 参考

時価総額* 28,151億円
ネットキャッシュ* ▲20,309億円
Net Debt/EBITDA* 3.00倍
EV/EBITDA* 7.2倍
FCFマージン* -1.3%
DOE* 3.55%

* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。

業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社

指標 自社 日経225 同業平均
(9社)
EDINET 全体平均
(150社)
同業平均との偏差
ROE 12.4% 9.0% 9.9% +3.46pt
PER 9.6倍 11.5倍 -1.90
PBR 1.17倍 1.12倍 +0.05
配当利回り 3.04% 3.59% -0.55pt
配当性向 29.2% 41.5% -12.28pt
ROA 4.6% 3.7% +0.89pt
売上総利益率 20.3% 12.6% +7.64pt
営業利益率 10.1% 5.7% 6.7% +4.34pt
純利益率 6.0% 4.3% +1.72pt

※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。

キャッシュフロー(2025年度)

営業CF 4,206億円
投資CF ▲4,934億円
財務CF ▲447億円
設備投資 4,165億円
現金等残高 3,270億円
年度 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 設備投資 現金等残高
2025 4,206億円 ▲4,934億円 ▲447億円 ▲728億円 4,165億円 3,270億円
2024 3,023億円 ▲3,104億円 974億円 ▲81億円 3,558億円 4,396億円
2023 2,303億円 ▲5,052億円 2,875億円 ▲2,749億円 5,181億円 3,462億円
2022 3,364億円 ▲4,674億円 244億円 ▲1,310億円 4,258億円 3,263億円
2021 4,303億円 ▲3,900億円 1,027億円 403億円 3,729億円 4,163億円
2020 1,497億円 ▲3,173億円 1,691億円 ▲1,676億円 3,739億円 2,761億円
2019 3,556億円 ▲3,140億円 ▲870億円 416億円 2,932億円 2,763億円
2018 3,824億円 ▲3,137億円 418億円 687億円 2,846億円 3,261億円
2017 2,877億円 ▲3,436億円 801億円 ▲560億円 2,133億円
2016 2,785億円 ▲2,024億円 ▲1,302億円 761億円 1,889億円
2015 1,395億円 ▲2,350億円 1,292億円 ▲956億円 2,345億円
2014 785億円 ▲2,404億円 1,101億円 ▲1,620億円 1,987億円
2013 1,642億円 ▲1,407億円 ▲286億円 235億円 2,450億円
2012 2,488億円 ▲1,172億円 ▲288億円 1,315億円 2,487億円

※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。

損益計算書(2025年度)

項目 金額 売上比
売上高 54,348億円 100.0%
売上原価 43,338億円 79.7%
売上総利益 11,011億円 20.3%
販管費 5,548億円 10.2%
営業利益 5,463億円 10.1%
経常利益 5,160億円 9.5%
純利益 3,251億円 6.0%

※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-20 13:28。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。

貸借対照表(2025年度)

項目 金額 総資産比
資産
総資産 70,493億円 100.0%
現金等 3,270億円 4.6%
その他資産 67,224億円 95.4%
負債・純資産
総負債 43,326億円 61.5%
有利子負債 23,578億円 33.4%
その他負債 19,748億円 28.0%
純資産 27,167億円 38.5%
自己資本 24,061億円 34.1%
うち利益剰余金 21,328億円 30.3%
非支配株主持分等 3,107億円 4.4%

※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。

事業規模・コスト構造(2025年度)

従業員数 50,390人 1人当たり売上 1.08億円
研究開発費 108億円 売上比 0.20%
減価償却費 1,318億円 売上比 2.42%

※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。

信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)

健全性スコア (2025年度) 78点 ランク A
業種ベンチマーク 強みが多いが、一部改善の余地がある 強み 2項目 / 弱み 1項目
直近の評価コメントを見る (2025年度)

信用評価

純資産が毎年増加。内部留保が着実に蓄積されている

投資評価

PER 9.6倍で割安圏。複数の好材料あり

※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。

直近の決算短信

開示日時タイトル区分売上高前年比 営業利益前年比 純利益前年比EPS PDF
2026-05-13 15:30 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) Q4 55,769億円 +2.6% 6,149億円 +12.6% 3,506億円 +7.8% 566.5 PDF
2026-02-13 14:00 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) Q3 40,303億円 +2.0% 3,636億円 +1.8% 2,254億円 -4.8% 364.2 PDF
業績概況・今後の見通し(2026-05-13 発表分) 約22,090字

qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………4
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………4
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………7
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………8
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………8
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………9
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………19
(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………19
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………24
≪参考資料≫ 主な経営指標の推移
1.経営指標等
決算年月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
2027年3月
予想
売上高(百万円)
4,908,199
5,202,919
5,434,819
5,576,861
5,800,000
売上原価(百万円)
3,953,004
4,210,511
4,333,754
4,335,041

販売費及び一般管理費(百万円)
489,824
552,197
554,785
626,940

営業利益(百万円)
465,370
440,210
546,279
614,879
400,000
経常利益(百万円)
456,012
427,548
515,985
571,971
342,000
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
308,399
298,752
325,058
350,568
227,000
1株当たり当期純利益(円)
469.12
457.16
514.00
566.47
183.26
自己資本当期純利益率(%)
14.3
12.7
12.9
12.7

総資産経常利益率(%)
7.8
6.7
7.6
7.4

1株当たり配当額(円)
(うち1株当たり中間配当額)
130.00
(60.00)
143.00
(63.00)
150.00
(70.00)
175.00
(75.00)

(86.00)
年間配当金総額(百万円)
85,653
92,585
93,936
108,340

配当性向(%)
27.7
31.3
29.2
30.9
48.0
純資産配当率(%)
4.0
3.9
3.7
3.9

総資産(百万円)
6,142,067
6,533,721
7,049,323
8,412,419

純資産(百万円)
2,388,914
2,523,762
2,716,745
3,022,275

自己資本比率(%)
37.2
37.3
37.1
34.4

1株当たり純資産(円)
3,466.86
3,810.21
4,226.17
4,677.09

減価償却費(百万円)
113,464
117,204
131,786
140,339
160,000
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額(百万円)
518,143
355,780
416,543
610,830
500,000
営業活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)
230,298
302,294
420,561
189,277

投資活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)
△505,181
△310,419
△493,370
△726,053

財務活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)
287,452
97,399
△44,682
631,058

現金及び現金同等物期末残高
(百万円)
346,154
439,572
326,954
424,588

(注)当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。上記の2027年3月予想の1株当たり当期純利益は株式分割考慮後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期純利益は366円51銭となります。また、2027年3月予想の1株当たり配当額は、株式分割の実施により、中間配当額と期末配当額との単純合算ができないため記載しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の2027年3月予想の1株当たり配当額は176円00銭となります。
2.セグメント別売上高及び営業利益
決算年月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
2027年3月
予想
売上高(百万円)
4,908,199
5,202,919
5,434,819
5,576,861
5,800,000









戸建住宅(百万円)
876,370
951,083
1,144,505
1,342,252
1,320,000
賃貸住宅(百万円)
1,183,130
1,250,288
1,376,089
1,429,273
1,440,000
マンション(百万円)
484,382
441,867
269,427
279,622
310,000
商業施設(百万円)
1,092,167
1,181,561
1,227,145
1,290,192
1,290,000
事業施設(百万円)
1,130,230
1,294,455
1,369,730
1,189,808
1,430,000
環境エネルギー(百万円)
188,611
139,441
131,180
133,136
135,000
その他(百万円)
81,849
68,043
50,918
55,835
53,000
調整額(百万円)
(128,541)
(123,821)
(134,177)
(143,260)
(178,000)
営業利益(百万円)
465,370
440,210
546,279
614,879
400,000










戸建住宅(百万円)
46,584
35,164
69,826
155,696
49,000
賃貸住宅(百万円)
109,792
115,791
129,960
141,142
132,000
マンション(百万円)
40,879
37,372
10,908
5,993
18,000
商業施設(百万円)
132,984
143,630
145,928
162,492
153,000
事業施設(百万円)
99,630
123,244
159,655
127,645
128,000
環境エネルギー(百万円)
6,285
9,131
12,420
13,835
11,000
その他(百万円)
5,497
2,450
2,840
4,204
600
調整額(百万円)
23,716
(26,575)
14,738
3,868
(91,600)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年2月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や金利動向、為替変動等の影響から、本格的な回復にはなお時間を要する状況となりました。
国内の住宅市場においては、2025年4月から2026年3月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における
売上高は5兆5,768億6千1百万円
(
前期比2.6%増
)、
営業利益は6,148億7千9百万円
(
前期比12.6%増
)、
経常利益は5,719億7千1百万円
(
前期比10.9%増
)、
親会社株主に帰属する当期純利益は3,505億6千8百万円
(
前期比7.8%増
)となり、第7次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年3月期の売上高及び営業利益目標を1年前倒しで達成いたしました。
また、2026年3月には、住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。
なお、上記の営業利益には
退職給付数理差異等償却益1,156億7千5百万円
を含んでおり、
数理差異等を除いた営業利益は4,992億3百万円
(
前期比12.2%増
)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりです。
<戸建住宅事業>
当事業の
売上高は1兆3,422億5千2百万円
(
前期比17.3%増
)、
営業利益は1,556億9千6百万円
(
前期比123.0%増
)となりました。
国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」の拡販及び各種販売キャンペーンの効果もあり、注文住宅及び分譲住宅ともに販売戸数が増加いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォームや買取販売事業も業績に寄与いたしました。
なお、2026年2月にAIによる住宅プラン提案ツール「AIプランコンシェルジュ ver.2」の機能を強化するなど、設計効率化の取組みを通じて、提案力及び事業基盤の強化を進めております。
海外では、米国における販売コミュニティの拡大や販売施策の強化により、累計受注・引渡戸数は前年比で増加いたしました。また、2025年10月末に実施した大型土地売却も業績に寄与いたしました。
<賃貸住宅事業>
当事業の売上高は1兆4,292億7千3百万円(前期比3.9%増)、営業利益は1,411億4千2百万円(前期比8.6%増)となりました。
賃貸住宅事業では、賃貸住宅の開発・管理・運営を通じて、オーナー様の資産価値向上に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行いました。また、環境負荷低減に貢献する省エネ・創エネに対応したZEH-M物件の普及を進めました。
大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、設備更新等を通じた住環境の向上に取組み、管理戸数の拡大と安定的な入居率を維持いたしました。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進いたしました。
海外では、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyと、賃貸住宅開発に関する連携を進め、第一弾として、2026年2月より、米国テキサス州セリーナにおいて414戸の賃貸住宅開発「Prose Ownsby Farms(プロウズ・オウンズビー・ファームズ)」を着工いたしました。
<マンション事業>
当事業の売上高は2,796億2千2百万円(前期比3.8%増)、営業利益は59億9千3百万円(前期比45.1%減)となりました。これは、分譲マンションの引渡戸数が前年を下回ったことなどが主な要因です。
マンション事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に新築分譲マンションの販売を行いました。2026年2月より販売を開始した「プレミストタワー船橋」(千葉県)及び「プレミストタワー大分」については、駅前立地や複合開発といった特性が評価され、販売は概ね順調に推移いたしました。
また、大和ライフネクスト株式会社では、マンション管理戸数が順調に増加しております。法人向け賃貸社員寮「エルプレイス」シリーズでは、77棟目となる「エルプレイス反町」(神奈川県)を開業するなど、事業は堅調に推移いたしました。
<商業施設事業>
当事業の売上高は1兆2,901億9千2百万円(前期比5.1%増)、営業利益は1,624億9千2百万円(前期比11.4%増)となりました。
商業施設事業では、大型物件への取組み強化に加え、当社で土地を取得し、開発企画からテナントリーシング、設計・施工まで一体的に行った物件の分譲事業や、事業用施設の買取販売事業が増収増益に寄与いたしました。2026年1月には、オフィス・店舗・立体駐車場の複合施設である「d_ll HIROSHIMA(ディール広島)」が竣工し、オフィスは中四国最大級の規模となっております。
また、大和リース株式会社では、宇都宮市中央卸売市場の跡地を活用した商業施設「フレスポうつのみや市場」や、Park-PFIを活用した総合公園「アークタウン宇都宮」を開業いたしました。
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、平均稼働率は前年比で増加したほか、高単価販売を戦略的に推進した結果、ADR(※1)及びRevPAR(※2)は前年比で増加いたしました。
※1.客室平均単価。
※2.販売可能客室1室当たり売上。
<事業施設事業>
当事業の売上高は1兆1,898億8百万円(前期比13.1%減)、営業利益は1,276億4千5百万円(前期比20.0%減)となりました。これは、開発物件売却の減少が主な要因です。
物流施設関連では、「DPL埼玉深谷」及び「DPL静岡袋井」を着工いたしました。
医療介護・R&D施設関連では、介護施設を中核とした複合施設「D-Medicare+名古屋一社」及び法人向け社員寮が竣工いたしました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、大型案件の受注が堅調に推移し、自動車部品工場、冷凍冷蔵倉庫、船舶用部品工場等の案件に着手いたしました。
リブネス事業では、既存物件の売却及び新規物件の取得を行い、資産の入替えを進めました。
プロパティマネジメント事業では、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が物流施設等4棟で新規プロパティマネジメント契約を締結し、2026年3月末時点の管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡となりました。
ロジスティクスサービス事業を展開するダイワロジテックグループでは、顧客企業のDX投資を背景にIT事業を中心とした受注が堅調に推移いたしました。また、大和物流株式会社では「物流の2030年問題」への対応の一環として、外部パートナーが開発するレベル2自動運転トラックの商用運行を開始したほか、若松梱包運輸倉庫株式会社において新規顧客の獲得が進み、物流センター稼働率が上昇いたしました。
海外では、米国の「Blue Ridge Commerce Center」及びマレーシアの「DPL Malaysia Ⅲ」において、リーシング活動を進めました。
<環境エネルギー事業>
当事業の売上高は1,331億3千6百万円(前期比1.5%増)、営業利益は138億3千5百万円(前期比11.4%増)となりました。
環境エネルギー事業では、EPC事業、PPS事業及びIPP事業の3事業を展開しております。
EPC事業では、オフサイトPPA(※)及びオンサイトPPAの拡大により、再生可能エネルギー導入ニーズを着実に取り込みました。オフサイトPPAについては、2026年3月末時点で104ヶ所・152MWを運営しております。
PPS事業では、電力卸売市場におけるスポット価格が安定的に推移したことに加え、常時バックアップの運用等により収益性が向上いたしました。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電及び水力発電を含む発電所を全国で825ヶ所運営しており、発電出力は1,046MWとなりました(2026年3月末日現在)。
また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入に向け、当社九州工場において系統用蓄電所の実証事業を進めており、工事は完了し、2026年8月の運転開始を予定しております。
海外では、タイにおいて、WHA Corporationとの合弁会社により、海外初となるオンサイトPPA案件が運転を開始いたしました。
※.Power Purchase Agreement(パワー・パーチェス・アグリーメント)の略。電力購入契約。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、8兆4,124億1千9百万円となり、前連結会計年度末の7兆493億2千3百万円と比べ1兆3,630億9千6百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、5兆3,901億4千4百万円となり、前連結会計年度末の4兆3,325億7千7百万円と比べ1兆575億6千6百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産等の取得や、連結子会社化した住友電設株式会社の株式取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、3兆222億7千5百万円となり、前連結会計年度末の2兆7,167億4千5百万円と比べ3,055億2千9百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金958億9千2百万円の支払いを行ったものの、3,505億6千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は、3兆767億6百万円となり、D/Eレシオは1.06倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.98倍(※)となりました。自己資本比率は、当連結会計年度末においては34.4%となり、前連結会計年度末の37.1%から大きな変動はありません。
※.公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)及びハイブリッドローン(劣後特約付ローン)のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,892億7千7百万円、投資活動による資金の減少7,260億5千3百万円、財務活動による資金の増加6,310億5千8百万円等により、あわせて976億3千3百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には4,245億8千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,892億7千7百万円(前連結会計年度比55.0%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を5,424億4千9百万円計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は7,260億5千3百万円(前連結会計年度は4,933億7千万円の減少)となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことや、住友電設株式会社を連結子会社化するために実施した株式取得等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は6,310億5千8百万円(前連結会計年度は446億8千2百万円の減少)となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行ったものの、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー指標の推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率
37.3%
37.1%
34.4%
時価ベースの自己資本比率
44.3%
43.3%
36.2%
債務償還年数
6.9年
5.5年
16.3年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
10.3
10.5
4.4
※ 各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額:期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
(4)今後の見通し
今後の社会経済環境については、2026年初頭以降の中東情勢を背景としたエネルギーや資材の価格動向等、先行きの不確実性が高まっております。
また、国内においても、労働力不足、物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動等への対応が引き続き求められる状況にあります。
このような環境を踏まえて、次期の業績につきましては、足元の中東情勢について2026年9月頃までに一定の落ち着きが見込まれることを前提に、建設資材や設備等の値上げに伴う原価高騰や工事遅延の影響を織り込み、売上高
5兆8,000億円
、営業利益
4,000億円
、経常利益
3,420億円
、親会社株主に帰属する当期純利益
2,270億円
を見込んでおります。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異償却額を見込んでおりません。また、
次期
の設備投資額は5,000億円、減価償却費は1,600億円と見込んでおります。
なお、2027年3月期より開始予定の第8次中期経営計画につきましては、事業環境の先行きに対する見極めに時間を要することから、発表時期を延期しております。
(参考)退職給付数理差異等償却額を除く前期(2026年3月期)実績との比較
(%表示は、対前期増減率)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
百万円

百万円

百万円

百万円

2027年3月期(予想)
5,800,000
4.0
400,000
△19.9
342,000
△25.0
227,000
△16.4
2026年3月期
5,576,861
2.6
499,203
12.2
456,296
10.0
271,439
6.1
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
333,198
434,371
受取手形・完成工事未収入金等
474,790
552,672
リース債権及びリース投資資産
142,291
150,722
不動産事業貸付金
54,429
39,743
有価証券
402
195
未成工事支出金
54,916
74,010
販売用不動産
※1
1,906,871
※1
2,303,351
仕掛販売用不動産
※1
563,275
※1
760,317
造成用土地
1,119
710
商品及び製品
20,569
22,342
仕掛品
13,972
9,313
材料貯蔵品
10,913
9,596
その他
309,095
348,538
貸倒引当金
△3,380
△3,188
流動資産合計
3,882,464
4,702,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
1,513,094
1,671,419
減価償却累計額
△613,770
△660,178
建物及び構築物(純額)
※1
899,323
※1
1,011,241
機械装置及び運搬具
193,306
201,931
減価償却累計額
△118,155
△126,190
機械装置及び運搬具(純額)
※1
75,151
※1
75,741
工具、器具及び備品
95,823
105,117
減価償却累計額
△69,976
△77,370
工具、器具及び備品(純額)
※1
25,846
※1
27,746
土地
※1
858,719
※1
933,879
リース資産
132,139
146,622
減価償却累計額
△41,756
△49,799
リース資産(純額)
90,382
96,822
建設仮勘定
※1
174,107
※1
178,321
その他
23,954
27,621
減価償却累計額
△6,132
△8,302
その他(純額)
17,822
19,318
有形固定資産合計
2,141,352
2,343,071
無形固定資産
のれん
94,656
159,917
その他
※1
110,419
※1
222,849
無形固定資産合計
205,076
382,767
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
220,868
303,797
長期貸付金
9,209
9,195
退職給付に係る資産
127,449
237,745
敷金及び保証金
253,595
257,030
繰延税金資産
104,069
70,790
その他
106,922
108,203
貸倒引当金
△1,684
△2,878
投資その他の資産合計
820,430
983,884
固定資産合計
3,166,858
3,709,723
資産合計
7,049,323
8,412,419
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
353,710
395,523
短期借入金
170,293
757,904
1年内償還予定の社債
75,000
65,000
1年内返済予定の長期借入金
285,287
154,993
コマーシャル・ペーパー
-
179,000
リース債務
11,563
13,586
未払金
106,222
89,056
未払法人税等
99,097
93,233
前受金
128,665
140,055
未成工事受入金
195,231
243,683
賞与引当金
69,176
98,340
完成工事補償引当金
8,811
13,543
工事損失引当金
18,914
25,037
資産除去債務
4,953
5,620
その他
306,907
387,554
流動負債合計
1,833,834
2,662,133
固定負債
社債
744,000
714,000
長期借入金
1,034,496
1,205,808
リース債務
112,189
120,866
長期預り敷金保証金
301,383
315,410
再評価に係る繰延税金負債
17,624
16,960
退職給付に係る負債
98,504
97,857
資産除去債務
63,488
65,929
その他
127,056
191,176
固定負債合計
2,498,743
2,728,010
負債合計
4,332,577
5,390,144
純資産の部
株主資本
資本金
162,216
162,602
資本剰余金
299,395
293,897
利益剰余金
2,132,816
2,387,104
自己株式
△188,335
△185,546
株主資本合計
2,406,094
2,658,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
45,848
64,810
繰延ヘッジ損益
2,315
△794
土地再評価差額金
10,799
11,520
為替換算調整勘定
149,181
163,148
その他の包括利益累計額合計
208,144
238,685
非支配株主持分
102,507
125,531
純資産合計
2,716,745
3,022,275
負債純資産合計
7,049,323
8,412,419
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
5,434,819
5,576,861
売上原価
4,333,754
4,335,041
売上総利益
1,101,065
1,241,820
販売費及び一般管理費
販売手数料
23,104
23,611
広告宣伝費
27,805
31,643
販売促進費
3,857
3,553
貸倒引当金繰入額
1,685
1,621
役員報酬
4,582
5,344
従業員給料手当
220,124
241,446
賞与引当金繰入額
42,770
77,360
退職給付費用
△33,675
△38,396
法定福利費
31,870
35,057
事務用品費
30,723
32,985
通信交通費
21,832
22,303
地代家賃
21,333
22,399
減価償却費
17,844
19,512
租税公課
47,098
52,086
その他
93,827
96,412
販売費及び一般管理費合計
554,785
626,940
営業利益
546,279
614,879
営業外収益
受取利息
5,304
4,769
受取配当金
4,465
5,358
持分法による投資利益
1,676
709
受取保険金
2,159
1,198
デリバティブ評価益
0
2,259
雑収入
13,762
14,625
営業外収益合計
27,369
28,921
営業外費用
支払利息
41,563
44,314
貸倒引当金繰入額
-
587
雑支出
16,100
26,925
営業外費用合計
57,663
71,828
経常利益
515,985
571,971
特別利益
固定資産売却益
2,520
2,771
投資有価証券売却益
13,495
1,881
関係会社株式売却益
-
1,634
関係会社出資金売却益
115
-
段階取得に係る差益
739
-
特別利益合計
16,870
6,287
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
特別損失
固定資産売却損
196
558
固定資産除却損
3,347
2,171
減損損失
38,859
30,647
投資有価証券売却損
0
3
投資有価証券評価損
661
324
関係会社株式売却損
1,007
52
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
-
2,051
特別損失合計
44,073
35,809
税金等調整前当期純利益
488,783
542,449
法人税、住民税及び事業税
156,116
152,461
法人税等調整額
2,788
30,486
法人税等合計
158,905
182,947
当期純利益
329,877
359,501
非支配株主に帰属する当期純利益
4,818
8,933
親会社株主に帰属する当期純利益
325,058
350,568
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
329,877
359,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△9,515
18,947
繰延ヘッジ損益
4,231
△3,109
土地再評価差額金
631
332
為替換算調整勘定
60,876
11,952
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,122
868
その他の包括利益合計
55,101
28,991
包括利益
384,979
388,492
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
373,689
380,721
非支配株主に係る包括利益
11,289
7,771
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
161,957
301,318
1,903,326
△88,320
2,278,281
当期変動額
新株の発行
259
259
-
-
519
剰余金の配当
-
-
△95,635
-
△95,635
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
325,058
-
325,058
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
△2,182
-
-
△2,182
土地再評価差額金の取崩
-
-
66
-
66
自己株式の取得
-
-
-
△100,015
△100,015
自己株式の処分
-
-
△0
1
1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
-
-
-
-
当期変動額合計
259
△1,923
229,490
△100,014
127,812
当期末残高
162,216
299,395
2,132,816
△188,335
2,406,094
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他有価
証券評価
差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高
55,342
△1,916
10,234
95,919
159,580
85,900
2,523,762
当期変動額
新株の発行
-
-
-
-
-
-
519
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
△95,635
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
-
-
-
-
325,058
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
-
-
-
-
-
△2,182
土地再評価差額金の取崩
-
-
-
-
-
-
66
自己株式の取得
-
-
-
-
-
-
△100,015
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△9,494
4,231
564
53,261
48,564
16,607
65,171
当期変動額合計
△9,494
4,231
564
53,261
48,564
16,607
192,983
当期末残高
45,848
2,315
10,799
149,181
208,144
102,507
2,716,745
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
162,216
299,395
2,132,816
△188,335
2,406,094
当期変動額
新株の発行
386
386
-
-
772
剰余金の配当
-
-
△95,892
-
△95,892
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
350,568
-
350,568
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
△6,264
-
-
△6,264
土地再評価差額金の取崩
-
-
△388
-
△388
自己株式の取得
-
-
-
△14
△14
自己株式の処分
-
380
-
2,803
3,183
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
-
-
-
-
当期変動額合計
386
△5,497
254,287
2,788
251,964
当期末残高
162,602
293,897
2,387,104
△185,546
2,658,058
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他有価
証券評価
差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高
45,848
2,315
10,799
149,181
208,144
102,507
2,716,745
当期変動額
新株の発行
-
-
-
-
-
-
772
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
△95,892
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
-
-
-
-
350,568
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
-
-
-
-
-
△6,264
土地再評価差額金の取崩
-
-
-
-
-
-
△388
自己株式の取得
-
-
-
-
-
-
△14
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
3,183
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
18,962
△3,109
720
13,967
30,541
23,023
53,565
当期変動額合計
18,962
△3,109
720
13,967
30,541
23,023
305,529
当期末残高
64,810
△794
11,520
163,148
238,685
125,531
3,022,275
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
488,783
542,449
減価償却費
131,786
140,339
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△93,277
△107,673
受取利息及び受取配当金
△9,770
△10,128
支払利息
41,563
44,314
持分法による投資損益(△は益)
△1,676
△709
固定資産除売却損益(△は益)
1,023
△40
減損損失
38,859
30,647
投資有価証券評価損益(△は益)
661
324
売上債権の増減額(△は増加)
23,463
5,357
棚卸資産の増減額(△は増加)
△92,285
△500,642
前受金の増減額(△は減少)
20,201
10,297
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△1,827
33,820
仕入債務の増減額(△は減少)
△14,943
4,661
その他
48,145
190,987
小計
580,706
384,006
利息及び配当金の受取額
10,164
11,776
利息の支払額
△40,168
△43,231
法人税等の支払額
△130,141
△163,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
420,561
189,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△381,786
△493,832
有形固定資産の売却による収入
9,694
12,027
投資有価証券の取得による支出
△17,815
△23,356
投資有価証券の売却及び償還による収入
20,742
7,472
関係会社出資金の取得による支出
△67,003
-
関連会社株式の取得による支出
-
△140,445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
△32,227
△54,146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入
98
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
△386
△596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
2,500
267
事業譲受による支出
△15,531
△27,197
敷金及び保証金の回収による収入
22,754
23,068
敷金及び保証金の差入による支出
△19,475
△23,903
その他
△14,934
△5,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
△493,370
△726,053
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
44,576
583,918
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
-
179,000
長期借入れによる収入
530,283
579,238
長期借入金の返済による支出
△373,850
△545,482
社債の発行による収入
60,000
35,000
社債の償還による支出
△100,000
△75,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△10,747
△15,408
非支配株主からの払込みによる収入
12,280
9,429
自己株式の取得による支出
△100,015
△14
自己株式の売却による収入
1
3,183
配当金の支払額
△95,635
△95,892
非支配株主への配当金の支払額
△4,204
△6,728
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出
△3,409
△13,144
その他
△3,961
△7,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
△44,682
631,058
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,873
3,351
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△112,617
97,633
現金及び現金同等物の期首残高
439,572
326,954
現金及び現金同等物の期末残高
326,954
424,588
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1  販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
89,818
百万円
93,697
百万円
(セグメント情報等の注記)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー

売上高
(1)外部顧客への売上高
1,135,306
1,373,970
260,791
1,221,417
1,332,175
85,958
5,409,619
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
9,198
2,118
8,635
5,728
37,555
45,222
108,458

1,144,505
1,376,089
269,427
1,227,145
1,369,730
131,180
5,518,078
セグメント利益
69,826
129,960
10,908
145,928
159,655
12,420
528,700
セグメント資産
1,347,127
951,410
555,090
1,808,698
1,947,520
84,319
6,694,166
その他の項目
減価償却費
11,858
21,763
3,322
62,134
26,541
3,088
128,708
持分法適用会社への
投資額
1,592
69,759
18,630
2,960
22,679
1,909
117,531
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
13,686
48,709
8,236
119,878
209,197
4,199
403,907
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額

注3

売上高
(1)外部顧客への売上高
25,200
5,434,819

5,434,819
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
25,718
134,177
△134,177


50,918
5,568,997
△134,177
5,434,819
セグメント利益
2,840
531,541
14,738
546,279
セグメント資産
160,070
6,854,236
195,086
7,049,323
その他の項目
減価償却費
1,002
129,711
2,075
131,786
持分法適用会社への
投資額
4,089
121,621
△24
121,596
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,804
410,711
5,831
416,543
(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額14,738百万円には、セグメント間取引消去△5,759百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用19,798百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額195,086百万円には、セグメント間取引消去△53,749百万円、全社資産248,836百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,075百万円には、セグメント間取引消去△496百万円、全社資産に係る償却額2,571百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,831百万円には、セグメント間取引消去△2,201百万円、本社設備等の設備投資額8,033百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー

売上高
(1)外部顧客への売上高
1,334,831
1,426,094
271,502
1,283,062
1,146,215
87,009
5,548,715
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
7,421
3,178
8,120
7,130
43,593
46,127
115,571

1,342,252
1,429,273
279,622
1,290,192
1,189,808
133,136
5,664,286
セグメント利益
155,696
141,142
5,993
162,492
127,645
13,835
606,806
セグメント資産
1,557,169
1,120,603
596,083
2,146,757
2,521,395
89,785
8,031,795
その他の項目
減価償却費
13,154
24,061
3,218
65,473
27,355
3,175
136,439
持分法適用会社への
投資額
2,715
65,324
21,072
2,981
23,236
1,555
116,886
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
23,667
39,687
13,081
162,901
335,100
5,846
580,285
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高
28,146
5,576,861

5,576,861
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
27,689
143,260
△143,260


55,835
5,720,122
△143,260
5,576,861
セグメント利益
4,204
611,011
3,868
614,879
セグメント資産
163,653
8,195,448
216,971
8,412,419
その他の項目
減価償却費
1,067
137,507
2,831
140,339
持分法適用会社への
投資額
4,290
121,176
△27
121,148
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,291
583,576
27,254
610,830
(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額3,868百万円には、セグメント間取引消去△2,209百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用5,378百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額216,971百万円には、セグメント間取引消去△72,411百万円、全社資産289,382百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,831百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、全社資産に係る償却額3,333百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,254百万円には、セグメント間取引消去△507百万円、本社設備等の設備投資額27,761百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
b.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去
合計
減損損失
13
2,766
419
20,146
3,372
3
12,137

38,859
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去
合計
減損損失
297
2,356
88
6,976
1,540
276
19,023
87
30,647
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
c.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去
合計
当期償却額
2,757
821
1,075
961
3,041
△490
431

8,598
当期末残高
38,980
12,916
9,539
5,260
29,171
△1,192
△19

94,656
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去
合計
当期償却額
3,717
843
1,111
2,642
2,729
△490
△15

10,539
当期末残高
36,201
12,560
8,427
4,492
98,941
△702
△3

159,917
(注) 「その他」の金額は、広告代理業等に係る金額です。
d.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自
2024年4月1日

2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日

2026年3月31日
)
1株当たり純資産額
4,226.17円
4,677.09円
1株当たり当期純利益
514.00円
566.47円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
2024年4月1日

2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日

2026年3月31日
)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
325,058
350,568
普通株主に帰属しない金額(百万円)


普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
325,058
350,568
普通株式の期中平均株式数(千株)
632,409
618,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面金額1,000億円 新株予約権10,000個)及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面金額1,000億円 新株予約権10,000個)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり株式の分割について決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
659,636,182株
株式分割により増加する株式数
659,636,182株
株式分割後の発行済株式総数
1,319,272,364株
株式分割後の発行可能株式総数
1,900,000,000株(変更なし)
※上記株式数は2026年5月13日時点での発行済株式総数に基づくものです。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日(予定)
2026年9月11日(金)
基準日
2026年9月30日(水)
効力発生日
2026年10月1日(木)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
2024年4月1日

2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日

2026年3月31日
)
1株当たり純資産額
2,113.08円
2,338.55円
1株当たり当期純利益
257.00円
283.23円
※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

出典: 決算短信PDF(外部リンク)

大量保有報告書(5%超の株主)

報告日 提出者(グループ) 個別保有者 保有割合
個別 / 合計
株数 保有目的 種別
2026-02-05 野村證券株式会社 (同左) 1.63%
計 7.22%
1,095万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-02-05 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.46%
計 7.22%
311万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-02-05 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.13%
計 7.22%
3,382万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-02-05 野村證券株式会社 (同左) 1.63%
計 7.22%
1,095万株 証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。 変更
2026-02-05 野村證券株式会社 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.46%
計 7.22%
311万株 証券業務に係わる商品在庫として保有している。 変更
2026-02-05 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社 5.13%
計 7.22%
3,382万株 信託財産の運用として保有している。 変更
2026-01-21 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 0.16%
計 8.58%
102万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-01-21 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.82%
計 8.58%
542万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-01-21 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 2.00%
計 8.58%
1,323万株 純投資(投資信託等の資産運用目的) 変更
2026-01-21 ブラックロック・ジャパン株式会社 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.62%
計 8.58%
1,070万株 純投資(顧客および投資信託等の資産運用目的) 変更

※「個別保有者」が「(同左)」の行は提出者本人による保有。複数行が同じ提出者なら共同保有グループの内訳を表します。 保有目的が長い場合は冒頭40字のみ表示し、ホバーで全文表示します。

財務データ推移

年度売上高営業利益純利益 総資産純資産EPS配当
2025 54,348億円 5,463億円 3,251億円 70,493億円 27,167億円 514.0 150.0
2024 52,029億円 4,402億円 2,988億円 65,337億円 25,238億円 457.2 143.0
2023 49,082億円 4,654億円 3,084億円 61,421億円 23,889億円 469.1 130.0
2022 44,395億円 3,833億円 2,253億円 55,217億円 21,114億円 343.8 126.0
2021 41,268億円 3,571億円 1,951億円 50,531億円 18,935億円 297.2 116.0
2020 43,802億円 3,811億円 2,336億円 46,274億円 17,734億円 351.8 115.0
2019 41,435億円 3,722億円 2,374億円 43,340億円 16,437億円 357.3 114.0
2018 37,960億円 3,471億円 2,364億円 40,351億円 15,136億円 355.9 107.0
2017 35,129億円 3,101億円 2,017億円 35,559億円 13,299億円 304.1 92.0
2016 31,929億円 2,431億円 1,036億円 32,578億円 11,820億円 156.4 80.0
2015 28,107億円 1,804億円 1,171億円 30,210億円 11,128億円 177.7 60.0
2014 27,003億円 1,021億円 26,659億円 9,927億円 161.1 50.0
2013 20,080億円 663億円 23,712億円 7,349億円 114.5 35.0
2012 18,488億円 332億円 20,861億円 6,579億円 57.4 25.0

事業の状況(有価証券報告書より)

最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。

事業の内容 FY2025 / 約1,551字
3 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社489社及び持分法適用関連会社177社(2025年3月31日現在)により構成)においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 (戸建住宅事業)戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。[主な関係会社]Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱ (賃貸住宅事業)賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。[主な関係会社]大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、Daiwa House USA Member LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V. (マンション事業)マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。[主な関係会社]大和房屋(常州)房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝(南通)房地産開発有限公司、玖心(常州)房地産開発有限公司、玖心(蘇州)房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC (商業施設事業)商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。[主な関係会社]大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ (事業施設事業)事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。[主な関係会社]㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱ (環境エネルギー事業)環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。[主な関係会社]大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱ (その他事業)その他事業においては、金融事業及びその他の事業を行っております。[主な関係会社]PT Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱ (注)地域統括会社等であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記7事業における主な関係会社に含まれておりません。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 2025年3月31日現在
事業等のリスク FY2025 / 約12,653字
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)リスクマネジメント体制について当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクを「大和ハウスグループに損失を与えるおそれのある事象」と定義した上で、リスクについての平時・有事の対応体制を明文化しております。具体的な体制は、以下のとおりです。1.平時の体制経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任して、同責任者が当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制としております。そして、同責任者の監督の下、当社の各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業単位のリスク管理委員会(事業本部リスク管理委員会)を設置しております。これらの体制を含む当社グループ全体の内部統制システムを監督する組織として内部統制委員会を設置しております。同委員会の委員長は社長が、副委員長は経営管理本部長(リスクマネジメント統括責任者)が務めております。また、リスクをはじめとする当社グループの持続的成長を阻害するおそれのある事実を早期に発見・是正することを目的として、「大和ハウスグループ内部通報規程」を制定し、複数の内部通報窓口を設置・運用しております。運用にあたっては、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて通報者氏名・通報内容の厳秘や、不利益な取り扱いを禁止する旨を同規程に定めるとともに、「社内リーニエンシー制度」の導入や、利益相反する関係者を排除して通報に対応する仕組みの構築等、より実効性を高めるための取組みを実施しております。 2.有事の体制重大リスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めております。具体的には「リスクマネジメント規程」において、顕在化したリスクのうち当社グループ又はそのステークホルダーに特に重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、緊急対策本部を設置して、当該重大リスクへの対応・再発防止策の検討・推進を行うことを定めております。その上で、リスクマネジメント規程の下位規範である「緊急対策本部設置・運営細則」において、緊急対策本部の設置基準・メンバー・運営手順・業務等を明文化することで、速やかに緊急対策本部を立ち上げて適正な対応を執ることができる体制としております。 (2)当社グループの事業等に関するリスクについて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 <当社グループのリスク一覧>分類具体的内容外部要因1)法令・政策① 法的規制② 海外事業③ 住宅関連政策・税制の変更2)事業環境④ 特定の取引先・製品・技術等への依存⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰⑥ 競合⑦ 建設技能労働者の減少3)不動産市場⑧ 不動産を含む資産の価値下落⑨ 不動産開発事業4)ファイナンス⑩ 金利の上昇⑪ 退職給付費用⑫ 賃貸用不動産における空室及び賃下げ5)ハザード・突発的事象⑬ 情報セキュリティ⑭ 自然災害・気候変動⑮ 感染症内部要因 ⑯ 事業戦略・グループ戦略⑰ 品質保証等⑱ 安全・環境 1.外部要因 1)法令・政策① 法的規制に関するリスクリスク内容国内、海外を問わず、法的規制が改廃されたり、新たな法的規制が設けられたりした場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、国内、海外における建設・不動産事業を行っており、国内においては会社法、金融商品取引法、建築・不動産関連法令、環境関連法令、各種業法等、海外においてはそれぞれの国や地域の法的規制の適用を受けます。また、グループ会社においては、ホテル事業、物流事業、保険事業、スポーツクラブ運営事業、クレジットカード事業等の多種多様な事業を行っており、各事業の業法その他の関連法令がそれぞれの会社に適用されます。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっており、法的規制の改廃や新設によっての影響を受ける場面は少なからず存在しているものと考えられます。また、法的規制に違反した場合、処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損されたりすることで、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの事業に関連する法的規制の改廃や新設に関する情報については、その動向を常にモニタリングしており、当社グループの事業内容や業績等に影響を及ぼすリスクがある情報を入手した場合は、リスクを最小化するために、事前に対策を講じる体制としております。また、当社グループにおいては、経営管理本部長をリスクマネジメント統括責任者に選任し、当社グループ全体のリスクマネジメント体制の構築・運用・監督を実施する体制とするとともに、その監督の下、リスクの顕在化の予防、顕在化したリスクへの対応を推進するための組織として、事業ごとにリスクマネジメントを行う体制を構築・運用しております。さらに、従業員に対する積極的な法令知識の研修・啓蒙や、各種マニュアル・チェックリストの作成を推進するなどの対策を講じております。万一、重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を立ち上げて対応し、業績等への悪影響の最小化に努めるとともに、再発防止を徹底しております。 ② 海外事業に関するリスクリスク内容海外事業では、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動による事業収益の低下、政治・経済情勢の不確実性、紛争(内乱・暴動・戦争)の発生や日本との外交関係の悪化等に伴い実施される外貨規制による事業遂行・代金回収の遅延・不能(海外送金規制含む)等の発生、不動産事業の引き締め等を目的とする政策変更や法改正による購買意欲減退等、国際取引特有の外的要因に基づく様々なリスクを負っており、これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策投資管理ガイドラインを当社グループとして定め、投資方針や具体事案の検討の基準の可視化と当該基準に従った事案のリスク精査徹底に注力しております。また、フィルター機能として海外案件を諮問する専門委員会を設置し、事業毎の事前のリスク精査と対策の状況を確認の上で諮問し、適切な投資判断の担保を図っております。また、事業推進中の経営状況の管理のため、海外を5つのエリアに分け、ガバナンス体制の構築を目的としてRegional Corporate機能(以下RC機能)を担う地域統括会社をエリア毎に決め、本社管理部門より責任者を派遣しております。エリア、各国の特性を習得することがリスク回避に重要と言え、現地に根付いて文化・習慣、税務・法律解釈、労務問題等の情報収集によるノウハウの蓄積を進め、リスクの未然防止や対処力の向上を図っております。各RC機能人員がそれぞれの専門能力を発揮しエリア毎の経営基盤の強化を図ると共に、海外本部・経営管理本部を中心とした本社部門との情報共有を密にし、当社グループの経営方針に即した事業遂行と事業管理の実現に注力しております。 ③ 住宅関連政策・税制の変更に関するリスクリスク内容住宅ローンの金利優遇措置、住宅取得やリフォーム工事に対する補助金・助成金・給付金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。また、消費税率の引き上げや住宅ローン減税等の税制の変更・廃止等により、住宅取得にかかるお客様の資金負担が増加した場合には、戸建住宅やマンション等の購買需要が減退する可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策各種補助金・助成金・給付金制度等については、制度内容の改変・廃止・受付終了等の情報を常にモニタリングし、制度の変更に応じた施策を講じております。また、住宅事業では良質な住宅をお値打ちな価格で提供することを方針としており、特に分譲住宅の拡販を図っております。お客様の需要を喚起し、住宅需要の減退が業績に与える影響を軽減する対応に努めております。 2)事業環境④ 特定の取引先・製品・技術等への依存に関するリスクリスク内容当社グループは、商品・サービスの提供や、商品の原材料の製造等の一部について、一定の技術を保有する事業者に委託しておりますが、世界の地政学的リスクの発生や感染症、自然災害等に起因する資材高騰、材料逼迫、納期遅延により、突発的に商材・部品・素材の供給不安が発生するリスクや、取引先の倒産による供給停止が起こるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、上記のようなリスクが顕在化する事態を防止すべく、集中的に調達する物品については、一部の特別な仕様・性能・機能を持つ物品を除き、同一仕様の物品を2社以上のサプライヤーからエリアを分けて調達(複数購買)、または同等仕様の物品について複数のサプライヤーと基本契約を締結しておく方法等により、一つの企業において物品供給ができないなどの不測の事態が発生した場合にも、代替品の供給が行えるような体制としております。昨年度より、特に重要度の高い物品(構造に関する物品、大臣認定品等)の69物品(45社)については、取引先に対し、不測の事態における対応計画(BCP計画書)の整備を依頼し、有事の際に対する供給不安を未然に防止する対策を取っております。また、顧客に対し訴求力のある製品を除いては、オリジナル品からカタログ品への移行を推進し、調達難易度を下げる取組みを行っております。さらに、外部調査機関のデータを活用し、取引先に対する与信管理体制の強化を図っております。 ⑤ 原材料・資材価格・人件費等の高騰に関するリスクリスク内容当社グループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、多くの原材料や資材の調達を下請事業者へ発注することで賄っております。資材価格は近年の地球規模の気候変動、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、円安の進行による海外からの輸入コストの増加等により急激な上昇が続いております。また、最近ではトランプ米大統領が発表した相互関税に伴い、輸入建設資材のコスト上昇が懸念されております。また、少子高齢化による労働人口の減少や最低賃金の引き上げなどが原因で人件費の増加は避けることができず、そのしわ寄せは建設業に限らず国内の生産労働人口の減少や人手不足による倒産が増加する要因となっております。対応策原材料・資材価格等が高騰するリスクに対しては、以下の内容で対応を図っております。① 代替品の採用② 複数の取引先から材料を調達することによる価格競争力の維持③ 輸送方法の見直し④ 調達リードタイム見直しによる配送リードタイムの確保⑤ 山積表の活用による、建設現場の施工者の労働力の確保及び適正な労務費による発注⑥ グループ会社と連携し、手配数量を集約し一括購入するなどスケールメリットの追求⑦ 施工予定情報を早期に入手し、必要な数量を事前に取引先へ提示し価格上昇前における材料等の確保上記に挙げた複数の施策を実施することで、コスト上昇の抑制に努めております。加えて、工場においては、作業環境の改善により従業員の定着・確保を進めながら、製造ラインの効率改善のための設備投資により原価抑制を図っております。人件費(労務単価)等が高騰するリスクに対しては、図面等のデジタル化や、ものづくりの見直しにより、現場施工の省人化・省力化を推進し、生産性の向上を図るなどして原価を抑えるように努めております。さらに、一部の地域では、協力会の施工会社が、地元の学校等に対し、当社の現場での具体的な仕事内容を説明し、建設業に興味を持っていただき、入職を促す活動を行っております。 ⑥ 競合に関するリスクリスク内容当社グループは、建設・不動産事業をはじめとする様々な事業を行っており、これらの各事業において、競合会社との間で競争状態にあります。当社グループが、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合会社との競争において優位に立てない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、事業本部制のもと、業界に属する他社動向に関する情報を収集・分析し、必要に応じて自社事業の戦略に反映しております。また当社独自の土地を起点とした情報力や開発力、顧客目線に立った課題解決力等の強みを活かし、競合他社との過度な競争に巻き込まれないよう努めております。 ⑦ 建設技能労働者の減少に関するリスクリスク内容当社グループの主たる事業である建設工事事業には多くの建設技能者が必要ですが、日本の建設業就業者数は右肩下がりであり、今後もさらに減少することが明確となっております。また、建設業界に入職される若年層も減少し、その分、高齢化が加速しております。この影響により、人件費の高騰や工程が伸びる傾向がより顕著になります。対応策当社はこのような技能者不足に陥ることを予測し、技能者の処遇改善や現場における作業の効率化、省力化、下請事業者の事務作業の負荷軽減及び工事代金の支払いに関する改善等を図り、以下に示すような施策を講じております。① 工事代金の支払いにおける手形の廃止② 建設現場における優秀な技能者への手当支給③ 施工店の技能者育成に対する補助金支給④ 当社が独自に定めたルールでの建退共証紙の支給⑤ 技能者キャリアアップ制度加入者及び当社への貢献度の対価に対する手当の支給⑥ DXを採用した建設現場における作業の省力化や効率化の推進⑦ 現場での作業量を削減するための更なるプレハブ化や標準化の推進⑧ 現場作業の省力化と品質確保のための作業ロボット等の導入と展開⑨ 建設現場にカメラを設置するなど遠隔地でも現場の状態がリアルタイムで見える仕組みを構築⑩ 電子受発注システム(EDI)の環境を整備し、工事下請負契約の電子化等、事務作業の効率化と時短化を推進⑪ 現場4週8閉所を推進し、技能者の労務負荷を軽減 3)不動産市場⑧ 不動産を含む資産の価値下落に関するリスクリスク内容当社グループは、国内及び海外において不動産の取得、開発、販売等の事業を行っており、不動産市況が悪化し地価の下落、賃貸価格の下落が生じた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その場合には、当社グループが保有する不動産の帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があります。さらに、当社グループが所有する不動産以外の棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場動向に応じて帳簿価額の引き下げを行う必要が生じる可能性があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは多岐にわたる事業展開を行っており、その中で所有する不動産に適した事業を選択することで資産価値向上に努めております。なお、自社所有の不動産については定期的に鑑定評価をとるなどモニタリングを行い、価値下落の兆候が認められるものについては適正に対処しております。また、不動産以外の市場価額の変動リスクがある資産は、事業上の必要性がある場合を除き、原則として保有しない方針としており、保有している資産の価格変動リスクについては定期的にモニタリングを行っております。 ⑨ 不動産開発事業に関するリスクリスク内容当社グループは、中長期的な戦略として不動産開発事業に重点を置き、住宅団地、分譲マンション、賃貸住宅、商業施設、物流施設、ホテル等、様々な用途の不動産開発を行っております。これらのプロジェクトは完了までに多額の費用と長い期間を要する不動産開発事業であり、プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、不動産を含む重要な投資の実行にあたっては、事業投資委員会で事業性やリスクを評価し審議しております。不動産開発事業の場合はIRRを主要な指標としておりますが、同時に、その事業が当社グループの経営理念・経営戦略・ブランドイメージと合致しているか、また、法的リスク、土壌・地下水汚染、地盤リスク、災害リスク(洪水等)、環境問題、建築費の妥当性等、ESGを含む多面的なリスク評価(16部門、27項目)を行い審議しており、経済的な観点からは基準を満たす投資案件であっても、当該投資実行が当社の目指すべき姿・ビジョンと大きく相違する場合や、環境への影響が大きい場合等には、当該投資は実施いたしません。なお、リスク評価項目の見直しは定期的に行っております。そのほか事業投資についても不動産開発と同様にリスク評価を行い、審議しております。 4)ファイナンス⑩ 金利の上昇に関するリスクリスク内容当社グループは、不動産開発を中心とした資金需要に対応するため、資本効率を考慮しながら、自己資本と共に有利子負債による資金調達を行っております。そのため、市場金利の上昇や当社格付の低下等により、資金調達コストが上昇し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の上昇によって、融資を利用して土地や建物を取得するお客様の支払総額が増加し、購買意欲が減退する事で業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社では、運転資金について、調達コストの低い短期借入金やコマーシャル・ペーパー等を中心に調達しております。一方、不動産開発等の回収に時間がかかる投資については、長期調達により流動性リスクを低減しております。長期調達については、不動産の売却期間に合わせ期間5年程度を中心に調達しておりますが、有利子負債が増加する中、リファイナンスリスクを減らすため、さらに期間が長い超長期の調達も実施しております。また、金利環境の変化に合わせて、固定金利での調達と変動金利による調達をバランスよく組み合わせております。加えて、金融機関との良好な関係構築に努め、社債による直接金融での調達とともに、間接金融でも調達することで、安定的な資金調達を行っております。格付の維持については、目標とする財務規律を設定し、財務規律を意識した経営を行っております。更に、融資を利用されるお客様に対しては、常に各金融機関における最新の融資商品等を把握し、お客様のニーズに即した融資のご提案を行うとともに、国や自治体等が実施する各種支援策を積極的に提案すること、また税理士やファイナンシャルプランナー等の外部専門家と連携することで、お客様のトータル的なファイナンスサポートを行い、最適な土地建物計画のご提案ができるように努めております。 ⑪ 退職給付費用に関するリスクリスク内容当社グループは、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度においては、株式市場や為替市場等の金融市場が変動した場合等に、割引率をはじめとした基礎率の変動による退職給付債務の多額の増減や、多額の年金資産運用損益が発生し、退職給付にかかる費用が大幅に変動する可能性があります。なお、当社グループでは退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理しているため、年金資産の運用環境が大幅に変動した場合や、退職給付債務の計算に用いる基礎率が変動した場合、当該事象が発生した事業年度の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策年金資産の変動リスクに対する対応策として、大和ハウス工業企業年金基金では資産運用委員会を設置し政策的資産構成割合の策定・見直し、運用受託機関の選任・評価等を実施しており、年金資産の運用は、許容可能なリスクの範囲内で、リスクリターン特性の異なる複数の投資対象に分散投資することを基本としております。しかしながら、当社グループの当期末退職給付債務残高は、5,622億円となっており、金融市場の影響を大きく受け、2025年3月期においては、主に退職給付債務の算定に用いる割引率の変更に起因する退職給付会計における数理計算上の差異等が1,012億円(費用の減少)発生いたしました。「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)においては、数理計算上の差異は平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理すると定められており、その中でいわゆる「遅延認識」を行う事で発生期の業績への影響を緩和する事が認められておりますが、当社グループは2003年3月期以降、発生年度に一括して費用処理しており、この費用処理方法を変更することは「会計方針の変更」に該当いたしますが、年金資産残高の増加や業績への影響が高まっていることは、会計方針変更の正当な理由に当てはまらない事から、現在の会計制度では変更が認められておりません。なお、当期の営業利益5,462億円から数理差異等を除いた営業利益は4,450億円となります。 ⑫ 賃貸用不動産における空室及び賃下げに関するリスクリスク内容当社グループは、多くの賃貸目的の不動産を所有・管理しておりますが、入居者・テナント獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。また、入居後も賃借人との協議等により賃料が減額される可能性があるほか、既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、既存テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不能となる可能性もあります。対応策賃貸目的の不動産を管理する事業毎に、エリアの特性や社会情勢等を踏まえ、入居者やテナント企業のニーズを的確に捉えた競争力の高い施設を提供することで、空室及び賃下げリスクを最小限にとどめるよう努めております。また、環境に配慮した開発を行うことで物件価値を向上させ、社会的意義のある建物を建設するよう努めております。 5)ハザード・突発的事象⑬ 情報セキュリティに関するリスクリスク内容当社グループは、DXによる新たな価値創造・事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用を推進しておりますが、サイバー攻撃等により、ITシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策当社では、ファイアウォール等のいわゆる入口対策・出口対策のほかにもエンドポイントの監視等、あらゆるアクセスを検証対象として情報保護対策を行っており、セキュリティ専門組織であるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)・SOC(Security Operation Center)を設置して、セキュリティ・インシデントに対応しております。また、情報セキュリティに関する規程(「個人情報保護規程」・「情報管理規程」等)を整備し、加えて情報セキュリティに関するeラーニングや標的型攻撃メール訓練を役職員等に対して実施するなど教育・研修の徹底を図っております。加えて、グループ会社に対しても、海外を含むグループ全体のセキュリティポリシー・基準(「グループIT基本規程」・「グループITセキュリティ基準」・「グループIT事業継続管理基準」)を整備し、セキュリティレベルの実態把握、セキュリティ施策導入の推進、問題解決の指導、脆弱性情報等セキュリティトピックの共有等を実施しております。 ⑭ 自然災害・気候変動に関するリスクリスク内容当社グループは、国内及び海外に事務所・工場・研究開発等の施設を展開しており、地震や火山の噴火、台風や水害等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、情報システムや通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、地震・台風・水害の際には、当社が過去に建築した建物に被害が生じる可能性があり、これらの場合には、被害回復のための費用や事業活動の中断等による損失、お客様の所有建物に対する点検・応急処置の実施やその他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年の地球温暖化がもたらす気温上昇が要因とされる熱中症の多発についても、特に生産・施工現場においては健康面や安全面、そして労働生産性の面からも看過できない事象となっております。対応策当社グループでは、気候変動の緩和策に取組むとともに、いわゆるBCMについての規程・マニュアルを策定することで、自然災害発生時の対応を適正・迅速に行うことができるよう事前の対策を講じております。食料の備蓄、蓄電池設備の配備、IP無線や衛星電話の導入等の通信環境の整備、自社使用施設での止水板設置等の水害対策展開、サプライチェーンにおける事業継続計画の策定を行うなど、リスクが顕在化した場合の業績等への悪影響を最小化するための取組みを行っております。また、熱中症対策についても、生産・施工現場での屋外休憩所(日除け)の設置や空調の新増設のほか、協力会社への熱中症対策備品補助など対策を行っております。 ⑮ 感染症に関するリスクリスク内容当社グループでは、各営業拠点、工場のほか、建設現場や商業施設等の人が集まる施設を保有しており、重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる可能性があり、また不動産市況の悪化により、不動産の取得・開発等の事業に悪影響が出る可能性があります。特にホテル事業やスポーツクラブ運営事業等においては、稼働率の低下や単価の引下げにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策上記のリスクは、外的要因に起因するものであるため、リスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を合理的に見積もることは困難です。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、まずは当社グループのステークホルダーの健康被害を最小化することを最優先に取組む方針であり、感染拡大を防ぐため、各保有施設等において感染予防対策措置を講ずるとともに、従業員には感染リスクの高い国・地域への渡航の禁止、テレワーク(在宅勤務)等の対策を実施しております。 2.内部要因⑯ 事業戦略・グループ戦略に関するリスクリスク内容当社グループは、事業戦略上、中長期的観点に立ち、必要に応じて企業や事業の買収、組織再編又は売却等を行っております。しかしながら、企業や事業の買収、組織再編及びこれらの実行後の統合手続等が想定どおりに進行せず、グループ内におけるシナジー効果が期待通りの成果をもたらさないことや、事業環境の前提条件の大幅かつ急激な変化等により、事業戦略上想定した利益が達成できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策事業環境は常に変化することから、上記のリスクが顕在化する可能性の程度や、業績等への悪影響の程度を見積もることは困難です。しかしながら、当該リスクへの対策として、買収等検討の際は、買収目的を明確にし、買収前に各種専門家を交えてデューデリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、買収の是非の判断を行う体制としております。さらに、買収実施後、一定のPMI期間を設けており、専門の部署と買収主体(事業本部又はグループ会社等)が連携してPMIを推進することにより、企図した目的を達成しシナジーの最大化を図っております。また、PMI期間終了後には、主管部門の移管を行い、事業本部制によるグループ経営に移行し、事業本部主導でシナジーを追求し、グループ全体での企業価値向上と中長期的成長を実現できるよう取組んでおります。 ⑰ 品質保証等に関するリスクリスク内容当社グループの住宅関連事業は、お客様の満足度を高めるために長期保証システムを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策設計時には建築関係法令への適合状況をダブルチェックすることで、法的規制の遵守状況を確認し、施工時においては、施工者、工事管理者による自主検査を実施し、更に施工部門と異なる第三者的立場の部門における品質検査を実施しております。お引渡し後は、建物の定期的な点検・診断を行い、劣化診断・メンテナンス提案等の長期サポートを通じて建物の品質状況についてのモニタリングを行い、重大な品質問題が生じていないことを確認し、万一発生が確認、懸念される場合は、ソリューション部門、コーポレート部門の関係部門で情報共有し、業績等に悪影響を及ぼす可能性を最小化するための活動を行う体制を構築しております。 ⑱ 安全・環境に関するリスクリスク内容当社グループは、工場、建設現場等を多数有しているため、特に安全、環境面を最優先に配慮、対策のうえ事業を行っております。しかしながら、これらの配慮、対策にもかかわらず現場災害、環境汚染等の事故等が発生した場合には、人的・物的な被害等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策安全面でのリスクに対しては、施工現場の定期・特別パトロール、安全衛生協議会を通じて、当社及び施工会社の従業員に対する指導・教育を行い、リスクを低減しております。また、環境面でのリスクに対しては、有害化学物質を代替・削減する取組みを推進するとともに、教育や訓練を実施しており、建設業において重要度の高い土壌汚染問題に対しては、専門部署を設置するなどの方法によりリスクを低減しております。
事業方針・経営環境 FY2025 / 約12,601字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 <CEOメッセージ> 代表取締役会長/CEO 芳井 敬一 創業100周年に売上高10兆円の実現に向けて新しい事業と次代を担う人財を育む 創業者精神のもと歩んできた70年 大和ハウスグループは、2025年4月5日に創業70周年を迎えました。ここまでの歩みは、協力会社や取引先・サプライヤーの皆さま、諸先輩方をはじめとした当社グループの従業員のおかげです。人に恵まれなければ、ここまでの成長は実現できなかったことでしょう。私たちを信頼し、ご支援、ご協力をいただいたすべての方々に心より感謝申し上げます。ここまでの歩みは、創業者をはじめとする歴代経営者の時代に応じたスピード感のある大きな決断の繰り返しでしたが、当社グループが今なお成長し続けているのは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと事業を推進しているからだと思います。私たちは常にこの原点に立ち返り、社会のニーズに応えるために挑戦し、新しい商品・サービスを提供してきました。そこには、時代の先の先を読み、経営を推進してきた先人たちの想いが息づいています。それらを積み重ねてきたことで、今では600社を超えるグループ会社を有し、グループ内で一気通貫のまちづくりができるようになりました。それを可能にしているのは、さまざまなステークホルダーの方々との強固な信頼関係があってこそです。全国各地で“まち”を創りながら、地域に根差した事業展開により、その地域の賑わいや文化の発展に貢献し続けてきたことは、間違いなく当社グループの魅力につながっているのではないかと思います。個人のお客さまや各企業さまとの関係を築いてきたその中心には、私たちが大切にしてきた「住宅の心」があります。当社グループが展開するすべての事業において、建物・商品をお渡ししたら終わりではなく、その後もお客さまやご入居者さま、利用者さまに寄り添い、お困りごとがあればお応えする姿勢を貫いてきました。また、創業者はマンネリ化を許しませんでした。「停滞は後退だ」というその言葉は、私たちの心に深く刻まれており、売上高5兆円を突破した今でも、ベンチャー精神が息づいていることも成長を続ける理由の1つであると思っております。一方、2022年12月に、創業者が育ててきたリゾートホテル事業の譲渡を決断しました。ホテルで働く方々や地域社会のため、我々がベストオーナーであるか、という観点から苦渋の決断に至りましたが、事業ポートフォリオの最適化に対して本気で取り組んでいることを、投資家や株主の皆さまにはお示しすることができたのではないかと考えています。 当社グループの強みである幅広い事業領域を活かし、地域密着型で事業を展開 今回、社長交代のタイミングで、私が海外事業を管掌することとなりました。海外事業の売上高は、2010年度は10億円程度でしたが、現在は1兆円を見通せるまでに成長しています。海外事業をさらに成長させるためにできることは、まだまだあります。創業理念である建築の工業化を軸に、これまで国内で培ってきた技術やノウハウを活かして、海外での事業領域を広げていきます。米国事業においては、2017年にグループ入りしたStanley Martin社をはじめ、Trumark社、CastleRock社という戸建住宅を提供している3社が、安定的な市場成長が見込める東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンを中心に事業拡大を進めています。米国戸建住宅事業の売上高は、2018年度の847億円から、2024年度は6,000億円を超えるほどに成長しました。3社がお互い切磋琢磨しながら順調に事業拡大していることから、私たちの方向性は間違っていなかったと確信しています。米国3社の経営陣には日本の自社工場や分譲地を見学してもらい、そのなかで良いと思ったアイデアを現地で採用してもらっています。加えて、3社のトップとは半年に1回程度、今後の経営に向けた議論を行っています。2024年11月には、米国の大手マルチファミリー(賃貸住宅)デベロッパーであるAlliance Residential社をグループに迎えました。今後は、複合開発での協業や戸建住宅事業3社のマルチファミリー事業への進出も見据えています。欧州は人口増加の継続に伴い慢性的に住宅が不足しているエリアが多いため、今後事業拡大を見込んでいますが、戦略の進捗は想定より遅れているため強化する必要があると考えています。Daiwa House Modular Europe社は現在オランダ、ドイツを中心にモジュラー建築で事業を推進していますが、いずれは国や地域によって異なる法律や習慣に合わせた体制を整えつつ、欧州全域さらには近隣諸国での事業拡大も加速させていきたいと考えています。そのほか中国マンション事業においては、日本で培った品質とサービスを提供し、好評をいただいています。ASEANについては、インドネシア、マレーシア、ベトナムを中心に冷凍冷蔵設備を備えた物流施設等を開発し、食の安全性に資するとともに、安定的な物流網の構築に向けて強化を図っています。次の注力エリアとして、アフリカも視野に入れていますが、いずれの地域においても、当社グループの強みである幅広い事業領域を活かし、地域密着型での事業展開を考えています。なお、海外事業の課題である人財確保に関しては、社内人財の育成と外部人財の登用の両面で考えています。今後経営の中心を担う、あるいは海外に携わる従業員には、積極的に英語を学んでほしいと思っています。 売上高10兆円の実現に向けて次代を担う人財を育成 創業100周年に売上高10兆円を実現するためには、役員には最低でも3年先を見据えて経営に参画するよう指導しています。企業が存続し続けるために、将来的に新たな柱となる事業は何か、その時に中心となる従業員は誰かを考え続ける必要があるからです。目標を実現するメンバーは徐々に育ってきています。多様な職種を経験させ、横のつながりも深くなっており、今後の活躍が期待されます。私は以前から従業員に対して我が子のように接し、従業員の成長を見続けてきました。近年では、全国の支店長が集まる会議などにおいて、私と同様に従業員の成長を喜びながら話をする支店長が増えてきたことを大変嬉しく感じています。全員の顔と名前を覚えるのはさすがに難しいですが、従業員からの質問には真摯に向き合い答えていくことで、育成の機会を作っていくことが大切だと考えています。社是に「事業を通じて人を育てること」「企業の前進は先ず従業員の生活環境の確立に直結すること」とあるように、何よりも人財育成を重んじてきたことが当社の最大の強みです。まずやらせてみる、やらせてできなかったらヒントを与えてみる、最後は一緒にやってみる。一人ひとりの可能性を見極めることが大切です。学歴や前職などの過去にとらわれず、一人一人の特性を活かし、未来の大和ハウスグループを担う人財を育てていきたいと思っています。 今年の一文字「心」に込めた想い 年初に掲げる一文字を、今年は「心」としました。従業員に「心」と「笑顔」を持っていてほしいという想いを込めています。社内外の方々と会話する時、想いをきちんと伝えるためには、言葉に「真心」が込められているか、相手に伝わっているかを考えてほしいと思います。上に「士」を作ると「心」は「志」になる。「愛」という字には真ん中に「心」がありますが、社内では上司や後輩と愛のある接し方をしたいと思いますし、何よりも、お客さまに満面の笑みを届けたい。自らが率先して、「大和ハウスグループは、いつも心を込めておそばにいます」と伝えていきたいと思います。 株主・投資家の皆さまへ 株価について申し上げると、2025年の5月に上場来高値を更新しました。日頃からのご支援に感謝申し上げます。しかしながら、私は現在の株価水準について決して満足していません。私は創業100周年に売上高10兆円の企業グループを見据えていますので、株主・投資家の皆さまにおかれましては、目の前の数字だけでなく、これからの成長投資についてもご理解いただきたいと思っています。目標達成に向かって歩み続ける大和ハウスグループを信じて見守っていただきますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。 <CEO×COO対談> 代表取締役会長/CEO 芳井 敬一代表取締役社長/COO 大友 浩嗣 創業100周年とその先の未来に向けて経営体制を新たに経営判断のスピードアップを図る 経営体制の変更にあたって芳井売上高5兆円を超える企業となっても、私たちは創業70年のベンチャー企業だと思っています。そうした会社において社長の在任が長く続くことは、必ずしも良いとは限らないだろうと考えていました。また、私自身、各種業界団体の代表を務めるなど、社外における責務の比重も大きくなってきているなかで、経営判断のスピードアップを図るために、社長としての役割を大友さんに担ってもらい、私と大友さんで海外事業と国内事業をそれぞれ担当することにしました。自らの領域に注力すると同時に、トップ2人が考える方向性を同じくして意見を交わしながら二人三脚で進めていきます。なお、このタイミングでの社長交代になった理由は、第7次中期経営計画を前倒しで終わらせる見込みになったためです。次期中計の検討については新社長の体制のもとで進めることがベストと考えていました。 新社長への期待、そして挑戦芳井大友さんは長年、住宅事業本部のトップを務め、数々の課題にも対応してきました。その姿をずっと見てきて、非常に実直な人物だと感じています。従業員を育てる気持ちがなければ事業を育むことは難しいということをよく理解し、周りにもそう接しています。私たちが立ち返る創業の精神とは、事業を通じて人を育て、事業で得た利益を従業員に返すことです。従業員を育てることなく事業をしてはいけないという思いは、私も同じです。大友さんには、これまでの経験を活かして、国内事業においても自分のやりたいことを貫いてほしいと思います。 大友私のミッションは、国内事業を更に成長させることだと捉えています。既存事業に加えて、経営戦略本部長を務めていた時に種を蒔いたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンドやFuture100を通じた新規事業への挑戦、Future with Woodなど建築の木質化にも積極的に取り組んでいきます。そのためには、現場をもう一度回って従業員に光を当てたいと考えています。それは、現場の従業員との会話によって浮かび上がる課題について自分も一緒に考え、当社グループの全国展開の強化に向けた知恵を生み出していきたいと思っているからです。知恵とは、悩み苦しんで初めて生まれてくるもの。本を読んで知識を得るだけでなく、そのうえで考えを尽くしてようやく獲得できるものだと考えています。従業員やお客さま、サプライヤー、さまざまなステークホルダーとの関係性においてどこに課題があるかを追求し、その課題に対峙するなかで事業をどう成長させていくか、目標と言えば数字で表してしまいがちですが、数字だけではなく地域や社会への貢献をもう一度初めから考えていきたい。自分の強みである現場に立ち返りたいと思っています。 第7次中期経営計画から第8次中期経営計画に向けて、全社で取り組む芳井第7次中期経営計画は、概ね順調に進んでいます。最終年度の目標である売上高5兆5,000億円、営業利益5,000億円が届く範囲に入ってきました。従業員が頑張ってくれたことの成果にほかなりません。すべての従業員に大きな拍手を送りたいです。特に海外事業は、コロナ禍などさまざまな困難があったなかで、よく業績を伸ばしてくれたと思います。米国事業においては戸建住宅の土地の仕入れと拡大戦略が機能しており、海外事業の目標数値として掲げていた売上高1兆円、営業利益1,000億円の達成も見えてきました。国内においても新たな取り組みや、新たなアセットへの挑戦などが順調に進み、賃貸住宅、商業施設、事業施設を中心に、堅実に成長している状況です。 大友7次中計については、経営戦略本部長として、当初より計画の進捗状況をモニタリングして、海外やグループ会社を含めて成長の度合いを見てきました。2024年頃から、前倒し達成が見えてきたため、8次中計の概略は既に頭のなかで組み立てていました。今は、社長という立場で再度現状の検証をして、7次中計の振り返りをしたうえで、10年後の2035年を見据えて8次中計を検討していきたいと考えています。8次中計は当社グループにとって非常に重要な位置付けとなるでしょう。今年一年をかけてしっかりと練り上げていきます。 芳井8次中計については、議論を進めている段階ですが、データセンター事業は、4月の組織再編で新たに設けたデータセンター事業本部準備室を中心に成長させていきたいと考えています。海外事業では、米国で戸建住宅事業を展開する3社がそれぞれ大和ハウス工業のように積極的に事業領域を広げる動きをしていくことを期待していますし、欧州の事業拡大も期待していただきたいです。またグループ会社の更なる成長に向けては、給与体系の見直しも課題の1つと考えています。売上高の半分以上はグループの従業員の頑張りによる数字ですから、グループ全体の従業員もきちんと評価すべきと考えています。グループの結束を高めるためにも全体を俯瞰して評価をし、彼らの生活を変えていかなければなりません。 大友大和ハウス工業の従業員は約16,000人、グループ全体で約50,000人。つまりグループ全体では単体の倍以上の従業員がいるということです。だからこそ、真剣に考えていく必要がありますね。 7事業本部から2大本部への再編により、「稼ぐ力」を強化する芳井「稼ぐ力」を強化し、国内外で成長戦略を描いていくために、2025年4月1日から7事業本部制から2大本部制に移行しました。戸建住宅や賃貸住宅などの部門を統合したハウジング・ソリューション本部と、商業施設や物流施設などを統括するビジネス・ソリューション本部を新設して、傘下に事業本部を置きました。これは、各事業本部の機能集約・合理化を図りながら、横軸の連携強化を実現するものです。2つの事業本部にまとめて横軸をつくることで、顧客情報を共有し、事業本部を超えてお客さまとの接点を設けることで、たとえトップが変わっても機能する状態にしたい。組織再編により、今後はよりダイナミックに動ける体制へと進化していくと考えています。 大友成長を実現している他社はどのように改革したのかについても勉強し、当社グループに合わせて組織を再編しました。今回の最大のポイントは、二大本部長に一定の権限を移譲したことで意思決定や実行のスピードを上げられる点です。また、従業員が現場と向き合う時間をいかに増やすかが課題と捉えています。少子高齢化が進み、将来的に従業員がこれまでのように事業機会を獲得できなくなるリスクを鑑み、業績が好調な今、現場に人財を多く配置できるようにし、またリスキリングを進めることで社員の能力を向上させるなど、時代の変化に合わせた体制を今後も整備していきます。 創業100周年、そしてその先の未来に向けて臆せず挑戦する大友創業者が掲げた2055年の100周年に売上高10兆円という目標は、夢物語のようでしたが、5兆円を超えて現実味を帯びてきました。しかし現状のままでは、実現は難しいと思っています。社会の変化は非常に速く、我々の予測を超えています。“先の先”を読み、そこに生まれるビジネスチャンスを的確にとらえていくことで、その先に未来が見えてきます。また、目標実現に向けて海外事業の成長は欠かせません。国内で新規事業の種を育て、それを海外に移植していくことも考えています。大和ハウスグループはそれぞれの時代や事業環境にあわせて組織体系を変化させながら成長してきました。それぞれの事業が影響し合い、シナジーを生むことで変化を起こす土壌を残しつつ、そこから生まれたものが新たな種になり、柱になっていくという企業体に育つことを期待しています。多様な事業によるシナジーは、チャンスを掴むためにも必要です。今回の組織再編で、グループ会社も含めたバリューチェーンの拡大を実現できると思います。大きく変革していくためには、今後2~3年が勝負でしょう。世界に目を向ければ、開拓する場所はまだまだあります。 芳井今後、売上高10兆円を達成していくにあたっては、「技術力」もカギになります。今や、当社グループは数百億円規模のデータセンター、半導体関連工場を建設できる技術力があります。今後の成長に向けては技術力においてもトップを取ることが重要と考えています。デベロッパーに建設会社の機能が加われば、営業力に加えて難易度の高いニーズに応える技術力が備わります。そうすれば、扱うものも自ずと変わり、ビジネスチャンスも変わってくるはずです。大友さんの構想を裏打ちするものは技術力になります。技術的な裏打ちがあれば営業も案件を取りに行くことができます。さらにはそれに挑戦する従業員も増え、それが成功すれば国内にとどまらず海外に挑戦する従業員も出てくるかもしれません。未来の大和ハウスグループを担う人財には、臆せず挑戦することを期待したいですね。 <COOメッセージ> 代表取締役社長/COO 大友 浩嗣 創業70年のベンチャー企業として共創共生を原点に新たな夢に挑み続ける まちづくりで身に着けた「現場力」と「一隅を照らす」を信念に社会に貢献する今年の4月に代表取締役社長に就任しました。芳井会長の社長在任期間には良い時ばかりでなく厳しい時もありましたが、そうしたなかでも会長があらゆる問題に“正対”する姿を間近で見てきたことはかけがえのない経験であり、私自身の糧となっていると感じています。今後は芳井会長と共に、大和ハウスグループの持続的成長に向けて力を尽くしてまいります。学生時代から建設業界を志望しており、当時大和ハウス工業が新たに流通店舗事業部を作り、モータリゼーションの進展に合わせてロードサイドの店舗づくりに着手するというニュースを聞き、一般的な建築にとどまらないまちづくりに携わることができると考え、入社を希望しました。大学を卒業する前から営業職として入社し、卒業前にお客様から受注できたことは今でも忘れられません。新入社員にここまで任せる大和ハウス工業には、既成概念にとらわれず挑戦を後押しする企業風土があるのだと感じました。私の流通店舗事業部時代に、ファーストリテイリングの前身である小郡商事への提案を一担当者として手がけました。一度は提案を却下されたのですが、埼玉県から山口県宇部市まで駆けつけて出店会議でプレゼンの機会をいただき、最終的には現在ファーストリテイリングで代表取締役会長兼社長を務められている柳井さんから承諾をいただきました。当時のユニクロはまだ関東エリアに出店されていませんでしたが、いずれは世界を目指すと宣言する柳井さんのパッションに、他の経営者にはないものを感じました。柳井さんとの出会いは、最も印象深い出来事の一つです。また、これまで経験した事業のなかでも、つくば支店長時代に大型複合商業施設のプロジェクトマネージャーとして従業員の声を取り入れて成功に導いたことや、住宅事業本部長時代の「名もなき家事」を家族で共有する「家事シェアハウス」の事業化、そしてお客さまや協力会社さま、サプライヤーの方々との対話からニーズをつかみ、高級商品や木造商品など新たな住宅のラインアップをご提供できたことは心に残っています。このような経験の中で、今まで数々の現場でお客さまやテナントさま、行政、金融機関、不動産会社などの方々に教えていただいたことが知識として積み重なり、現場力が身に着きました。それが私自身の強みとなっているのではないかと考えています。現場を大切にして、現場から変えていくという考え方と行動は今でも変わりません。私は、常に「一隅を照らす」という言葉を信念として業務にあたることを心がけています。「一隅を照らす」とは、自分を磨くことです。自分を磨けばその光で周りが明るくなり、周りが明るくなれば会社が良くなり、自分が良くなり、そして社会も良くなる。当社グループの従業員にも、さまざまなことが起きる日々において「何のために仕事をするのか」を理解してもらいたいという思いを込めています。また、経営判断に迷う時には、会津藩の言葉「ならぬものはならぬ」を心に留めています。最初の判断を間違うと、大きな失敗につながるということ。何かを始める時には肝に銘じるようにしています。 社会課題があるところに事業機会を見出し、国内事業の成長を加速する 社長就任にあたり、私は国内事業を担当しますが、この国内事業にはまだ伸びしろがあると考えています。少子高齢化が進む中、これから新築物件の大きな増加は見込めないでしょう。しかし、現在さまざまな地域で起きているインフラの老朽化などの問題、あるいは自然環境やライフスタイルの変化による社会課題があるところにビジネスチャンスは必ずあります。そこに、創業来70年にわたって全国で事業を展開し、各地に営業所をもつ当社グループの強み、すなわち地域密着型の情報量が生きてくると考えています。今やインターネットでも情報を得ることはできますが、最も大切な情報は現場でしか知り得ないと確信しています。その最たるものは、お客さまの顔。顔が見えない仕事は信頼できません。地域に根差した情報を重視することで、当社グループの価値をさらに向上することができると考えています。 まず注力すべき分野として、ハウジング領域の請負・分譲事業、管理事業、リブネス事業の展開を強化していきます。ビジネス領域についても、土地情報力やテナント企業さまとのリレーションという当社グループの強みを活かして更なる成長を目指していきます。今後の成長分野の一つとなるデータセンターの強化に向けては、2025年4月1日にデータセンター事業本部準備室を設置しました。データセンターの一番の課題は、熱の問題を将来的にどのようにコントロールしていくか。そうしたハード面の課題もあり、データの量や質、施設の安全性、BPOなどソフト面の課題もあり、建物を建築したら終わりではなく、その後の対応策の検討が必要です。リブネス事業の強化も進めています。元々、リブネス事業を立ち上げたのは芳井会長と私です。名前、ロゴの色も自分たちで決めて大切に育ててきました。当社グループにはストック事業のブランドがなかったため認知度が低く、まずはブランディングをしました。そして個人向けの住まいの仲介、リフォーム、買取再販、賃貸管理に至るまでお客さまの課題を解決する部署を作り、システムを整え、ノウハウを積み重ねてきました。その後相続税対策に関連する集合住宅についてもソリューションを提供し、着実に伸長しています。更に、2024年には事業用施設を対象にしたBIZ Livnessを立ち上げました。工場、倉庫、商業施設、ビルなどの建物を壊さずに、耐震性能や環境対応などの付加価値をつけて再活用するためのコンバージョンやリフォームをする事業です。リブネス事業は2030年代には売上高1兆円規模を目指しています。一方、サプライチェーンにおいて国産材の活用を図ることを目的に私が名称を決めたFuture with Woodプロジェクトも進めています。非住宅の木造・木質化を推進しながら、約10年後には非住宅木造事業において業界トップの規模を目指していきます。 社内起業、他社との協働への投資により、新たな挑戦や働き方を後押しする※ CVCファンド投資先  「Oishii Farm Corporation」 2024年より新たな試みとしてスタートした社内起業制度「Daiwa Future100」については、初年度の2024年は896件の応募があり、最終選考では条件付きも含め5件が通過、2025年4月より4件の事業化検証を開始しています。この制度は当社グループにおける新たな挑戦や働き方を後押しする取り組みの一つであると同時に、社員のモチベーションアップにも貢献します。経営人財育成への投資として300億円を確保、失敗した場合にも戻れるよう帰りのチケットも用意して挑戦する土壌を整えています。また、2024年4月に、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンドの運用を本格的に開始しました。この「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」は、最大300億円の運用額を確保し、基本的に「ア(安全・安心)ス(スピード・ストック)フ(福祉)カ(環境)ケ(健康)ツ(通信)ノ(農業)」の領域において、既存事業を深化させる事業と将来の新規事業という観点で成長領域を探索しています。人的資本については人的資本ROIという明確な指標を定め、「人的資本 ROI=数理差異除く営業利益÷人的資本投資額」と定義づけました。今後は人的資本投資額を増やしながら、営業利益と比較して生産性の向上を目指していきます。女性の管理職比率などを含めた多様性に関する目標指標や、従業員エンゲージメントサーベイの結果など非財務の部分をしっかりモニタリングし、課題の把握とその解決に向き合いながら、人的資本の価値向上にも取り組んでいきます。 経済価値と環境・社会価値は両立するものとして、 事業を通じて私たちがお客さまにできることを考え、提案する サステナビリティ経営を推進するにあたり、財務価値と非財務価値とのつながりを、どのように社会と共有し、持続的成長につなげていくかを重視しています。社会にコミットすべき指標が数多くあるなかで、ZEH率、ZEB率などの環境指標の目標は、戦略の中心に必ず置き、その進捗をモニタリングしながら成果を挙げ、脱炭素社会に向けて貢献していきます。住宅分野だけ見れば他社との大きな差別化は難しいかもしれません。しかし、大和ハウスグループには幅広い事業領域があります。非住宅分野も含めた総合的なまちづくりに、ゼネコンとして、あるいはデベロッパーとして関わることができます。さらには、環境エネルギー事業という独立した事業もありますので、建物を引き渡した後の電力小売事業も含め、長きにわたってお客さまに寄り添いながら、共に環境課題に向き合うことができる点は、当社グループの強みだと考えています。また、当社では不動産開発投資のハードルレートとしてIRRを採用していますが、日本で初めてICP(インターナルカーボンプライシング)を導入しました。日本国内だけでなくヨーロッパの数字を見たりしながら社内で協議して、CO₂1トン2万円と評価しました。挑戦的な数字ではありますが、投資を検討する際に環境価値も考慮してもらうという、現場サイドの意識付けにも重要な役割を果たすと考えています。環境対応にはコストがかかります。経済と環境を両軸で回すために、ICPの導入で社員が積極的にカーボンニュートラルに向けた投資に取り組み、財務価値の向上にもつなげていきます。一方で、お客さまの意識も変化しつつあり、流通、建築のZEB率、住宅のZEH率は向上しています。集合住宅もZEH-M標準対応商品のTORISIA(トリシア)などの発売が功を奏し、カーボンニュートラル戦略は順調に進捗しています。近年、夏場の異常気象など地球環境への対応は待ったなしの状態です。当社グループの事業規模や業界で注目される立場であることを鑑みると、率先して環境問題に対応していかねばなりません。東日本大震災の後、戸建住宅「xevo」の断熱性能を上げ、太陽光パネル、エネファーム、リチウムイオン蓄電池を搭載して、インフラの課題が起きた時も雨天でも約8日間自立できる住宅を商品化しました。災害発生時に、スマホの充電やテレビ、ラジオ、冷蔵庫、扇風機といった最低限の生活インフラを維持するレジリエンス機能のある家を最初に作ったのは当社グループです。自然災害などの問題があった時、まず人を守ることは我々のベースであるDNAに組み込まれています。経済価値と環境価値・社会価値は相反するのではなく、両立しなければなりません。これからも私たちの事業を通じて何ができるのかしっかり考え、お客さまに提案していきます。環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門においても、2023年度は銀賞、2024年度は金賞をいただきました。そういう部分でも我々の取り組みは一定の評価をいただいていると感じています。 創業100周年の2055年に向けて 社会から必要とされる会社として持続的成長を実現する 大和ハウスグループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神を原点に、自社の利益だけを追求するのではなく、共創共生の精神のもと企業活動を推進してきました。現在、当社グループが売上高5兆円を超える企業に成長したのは、従業員やさまざまなステークホルダーの皆さまのおかげだと感じています。当社グループは他社にないもの、社会にないものを作り続けて成長してきました。この先も既成のポジションを守るのではなく、常にベンチャースピリットを抱いて歩み続けようとしています。今年で創業70周年を迎えましたが、70年目のベンチャー企業としてこれからも新しい芽を育て、社員を育むとともにスピード感をもって新規事業を創出し、事業を通じて社会から必要とされる会社として持続的成長を実現していきます。 マテリアリティと第7次中期経営計画大和ハウスグループでは、2030年頃のメガトレンドをふまえ、機会とリスクを認識し、“将来の夢”を実現するために取り組むべきマテリアリティ(最重要課題)を設定しています。マテリアリティをふまえ、第7次中期経営計画では、第8次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の3つの経営方針に基づく8つの重点テーマに取り組み、持続的成長モデルの構築を目指します。        ※ 大和ハウスグループへの影響(リスクと機会)の詳細については、統合報告書2025(2025年8月発行予定)をご覧ください。
経営者による分析 FY2025 / 約20,962字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 1.財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、好調なインバウンド需要により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、慢性的な人材不足に加え、不動産市場の停滞により景気の足踏みが続く中国経済や米国の政策動向等による海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは継続しております。国内の住宅市場における、2024年4月から2025年3月の累計新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家及び貸家が増加したことにより全体では前年比でプラスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、店舗が増加したものの事務所、工場及び倉庫が減少し全体で前年比マイナスとなりました。このような事業環境の中で当社グループは、2022年度よりスタートした5ヵ年計画「第7次中期経営計画」において、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の3つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施策を積極的に推進してまいりました。「収益モデルの進化」では、「再生と循環」をキーワードに、地域・お客様の視点で、「創る・育む・再生する」の循環型バリューチェーンの拡充に努めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,434,819百万円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は546,279百万円(前連結会計年度比24.1%増)、経常利益は515,985百万円(前連結会計年度比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は325,058百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。なお、上記の営業利益には退職給付数理差異等償却益101,238百万円を含んでおり、数理差異等を除いた営業利益は445,041百万円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。 セグメント別の概況は次のとおりです。 戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性とレジリエンス性能に優れた良質な住宅を提供してまいりました。加えて、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、暮らしを豊かにするライフスタイル提案も行ってまいりました。 国内の住宅事業では、新しい分譲住宅「Ready Made Housing.(レディ メイド ハウジング)」という考え方のもと、人件費や住宅建築資材等の物価高騰の中でも注文住宅と変わらない高い設計力と品質、安心の長期保証、そしてアフターサポートを叶え、価格以上の価値を目指した良質な分譲住宅を提供しております。 注文住宅では、「自由設計と規格住宅のいいとこどり」が可能な注文住宅「Smart Made Housing.(スマートメイドハウジング)」の考え方のもと、事業を推進しております。2025年1月に当社オリジナルの「内外ダブル断熱」と太陽光発電システムを標準搭載することで、軽量鉄骨造3階建ての戸建住宅商品では初めてZEHに標準対応となる「xevo M3(ジーヴォ・エムスリー)」を発売いたしました。また、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、まちを再生・再耕する「リブネスタウンプロジェクト」に取組んでおります。そこに暮らす人々と共に考え、まちと暮らしに寄り添い、未来に向かって輝き続けるまちの価値構築を進めております。 海外では、米国の東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンにおいて、東部のStanley Martin、南部のCastleRock、西部のTrumarkのグループ3社を軸とした事業拡大を進めております。2024年度は高止まりする住宅ローン金利の影響がある中、モーゲージバイダウン等のインセンティブ施策の活用による販売戸数の拡大や、工期短縮によるコスト削減等に取組みました。また各エリアにおいて、スプリングセールス期間に合わせた戦略的な販売中分譲地数の拡大により、足元の受注は堅調に推移しております。以上の結果、当事業の売上高は1,144,505百万円(前連結会計年度比20.3%増)、営業利益は69,826百万円(前連結会計年度比98.6%増)となりました。 賃貸住宅事業では、ご入居者様、地球環境、街への3つの視点から持続的な価値を提供し、オーナー様の資産価値の最大化につながる賃貸住宅経営の提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めております。2025年3月には、創業70周年を記念してZEH-M(※)に対応した重量鉄骨ラーメン構造3・4階建て賃貸住宅商品「THE STATELY(ザ ステイトリー)」の販売を全国(北海道、沖縄県、一部エリアを除く)で開始いたしました。耐震等級の中で最も高い耐震性能である耐震等級3を実現した重量鉄骨ラーメン構造3・4階建て賃貸住宅商品となっており、1階部分は物販店舗や事務所等の用途にも対応できるため、建設地エリアのニーズに合わせた提案を可能としております。今後もオーナー様への幅広い土地活用の提案と、ご入居者様から選ばれる賃貸住宅を提供してまいります。大和リビング株式会社では、多様なご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、管理物件の競争力ある部屋づくりも奏功し、管理戸数の増加及び高い入居率の維持につながっております。大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進してまいりました。海外では、賃貸住宅開発事業を展開している米国において、シアトル近郊で開発したエステラパーク・プロジェクトにおけるパークサイドを2024年11月に売却いたしました。また、同月には米国で賃貸住宅事業を行うAlliance Residential Companyを持分法適用関連会社といたしました。米国における当社グループのネットワークや提案力の強化により不動産開発プラットフォームの拡大を目指してまいります。以上の結果、当事業の売上高は1,376,089百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益は129,960百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。※ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略称。断熱性・省エネ性能を高め、再生可能エネルギーなどにより、エネルギー収支ゼロを目指す集合住宅のこと。 マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使し、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。2025年3月には、摂津市がJR東海道本線「千里丘駅」西側で進めている「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」地内に、当社を含む4社共同企業体が開発する地上36階建て分譲マンション「プレミストタワー千里丘」(大阪府)が販売開始いたしました。駅直結の歩行者専用通路や隣接する商業施設等、再開発事業での整備による充実した周辺環境に加え、多彩な共用施設や設備による快適な住環境が評価され販売が順調に進捗しております。大和ライフネクスト株式会社では、2025年1月に株式会社Octa Robotics及び綜合警備保障株式会社と共同で、ロボットとセキュリティシステムの連携についての実証実験に成功いたしました。経済産業省による「令和6年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択された本実験では、無人環境下においてロボットがセキュリティシステムの稼動を維持しながら警備・清掃業務を自律的に遂行できることを確認いたしました。これにより、ロボットが単独で建物内を自由に動くことができる環境を実現することが可能となりました。今後はロボット運用における各種セキュリティの強化や、複数のロボットの同時稼働を実現するためのシステム開発をパートナー会社と共に進め、管理品質の向上につながる新たな建物管理サービスの開発・販売に向けた取組みを加速させてまいります。海外では、米国及び英国ロンドンにおける分譲マンション開発は順調に進捗しております。しかしながら、前連結会計年度において株式会社コスモスイニシアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことなどにより、当事業の売上高は269,427百万円(前連結会計年度比39.0%減)、営業利益は10,908百万円(前連結会計年度比70.8%減)となりました。 商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じた多様な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・テナントリーシング・設計施工まで行った物件を投資家様に販売する分譲事業、及び事業用施設の売買仲介・買取再販事業等にも注力してまいりました。ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、2025年3月末の総店舗数は64店舗となっております。同年2月には、「ロイヤルホームセンター戸田公園」(埼玉県)で改装工事を実施し、ペットや通常店舗では取扱いのない高品質なペットフード等を展開することで、ペット売場の強化を実施いたしました。都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社にて運営しておりますダイワロイネットホテルズにおいて、インバウンド需要も好調に推移しており、当期累計平均稼働率は88.5%となっております。また、2025年2月に「ダイワロイネットホテル秋田駅前」、同年3月に同社初のリゾート型ホテル「BATON SUITE 沖縄古宇利島」が開業いたしました。スポーツ施設事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、販促強化を実施した結果、当連結会計年度のクラブ入会者数が前年比約150%を達成いたしました。引き続きセールス担当者への研修を強化し、更なる売上の向上を図ります。大和リース株式会社では、2025年1月に東京都江戸川区で「総合レクリエーション公園」、「新左近川親水公園」をリニューアルオープンいたしました。当施設は、江戸川区南部の葛西地区にある公園をリニューアルするもので、区が公募を行い、当社を代表とするグループが事業協力者に選定されました。遊具や園路・ベンチ・トイレなどの公園施設の整備、カフェやレストラン・バーベキュー場等の運営等を行い、多くの利用者に親しまれる施設を目指してまいります。海外では、台湾・高雄市において、2020年1月より開発を進めておりましたホテル・分譲マンションからなる複合開発プロジェクト「台湾高雄プロジェクト」(※)のホテル棟が完成し、2024年11月に「ホテル・ニッコー高雄」が開業いたしました。以上の結果、当事業の売上高は1,227,145百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は145,928百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。※ 台湾の大手不動産開発会社である大陸建設株式会社が設立した汎陸建設實業(はんりくけんせつじつぎょう)株式会社に、当社が出資し当プロジェクトに参画。 事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用を総合的にサポートし、業容の拡大を図ってまいりました。物流施設関連では、2025年1月から3月の3ヶ月間において、需要が堅調な九州地区での大型賃貸施設「DPL福岡東」を着工いたしました。リーシングも堅調に進んでおり、「DPL札幌南Ⅲ・Ⅳ」、「DPL沖縄豊見城Ⅰ」、「DPL岩手花巻」、「DPL小田原」(神奈川県)で賃貸借契約を締結いたしました。リブネス事業では、2025年1月から3月の3ヶ月間において、「リブネスひたちなか市山崎」、「沼津市西島町介護施設」、「Dプロリブネス名古屋市昭和区御器所」、「古河市茶屋新田リブネス計画」の4物件の買取販売を行いました。食品関連事業では、中食の需要増加に伴い、冷凍食品の製造工場及び保管用の冷凍冷蔵倉庫の引合いが増えております。また、医薬品や健康食品の分野では高品質な物流センターの需要も増加しております。主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2025年1月からの3ヶ月間において「DPL小牧」(愛知県)をはじめとする物流施設等6棟について新規プロパティマネジメント契約を締結し、2025年3月末時点の管理棟数は258棟、管理面積は約1,070万㎡となりました。ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX推進における投資拡大が続く中、受注も堅調に推移しIT事業における業績は計画を達成いたしました。引き続き物流業務の省人化・自動化案件を中心に取組み、更なる新規顧客獲得へつなげてまいります。一方、物流事業においては、主要顧客との契約見直しの影響もあり収益が伸び悩んでおりますが、全拠点における原価改善に取組むと同時に新規顧客獲得による未利用スペースの充足等により業績改善を進めてまいります。株式会社フジタでは、大型建築工事として集合住宅や工場等、土木事業として区画整理事業の造成工事や風力発電所の建設工事等を受注し、業績は堅調に推移いたしました。海外事業では、当社がベトナム北部で初めて開発したマルチテナント型物流施設「DPL Vietnam Minh Quang(ベトナムミンクアン)」が2025年2月に開所しました。当施設はタイ王国で物流施設や工場の開発等を展開する最大手のWHA Corporation PCLとの共同事業で進めていたものです。今後も米国及びASEAN等において事業施設の開発を加速してまいります。以上の結果、当事業の売上高は1,369,730百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は159,655百万円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。 環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギー導入のニーズが高まる中、EPC事業(再生可能エネルギー発電所の設計・施工)、PPS事業(電力小売事業)、IPP事業(発電事業)の3つの事業を推進してまいりました。EPC事業では、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA(※)」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサイトPPA」の2つのPPA事業の拡大に取組んでまいりました。再生可能エネルギーの需要は着実に増加しております。今後も当社が創業以来積み重ねてまいりました用地開発のノウハウを活かした太陽光発電所用地の確保と、大手エネルギー会社との協業による需要家の開拓を行い、主力事業として引き続き注力してまいります。PPS事業では、電源調達調整費(独自燃調)の導入等の取組みとともに、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、過去最高の収益となりました。電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しPPS事業の安定化に取組んでまいります。IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国677ヶ所で運営しており、発電量は894MWとなります。また、蓄電池事業を開始するほか、海外での事業展開に向けた取組みとして、タイ王国において、物流施設や工場の開発等を展開するWHA Corporation PCLと合弁契約を締結し、当事業海外初となる「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備(オンサイトPPA)」の展開を2025年2月より開始いたしました。これまでの事業で培ったノウハウを活かし、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。以上の結果、当事業の売上高は131,180百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は12,420百万円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。※ Power Purchase Agreement(パワー・パーチェス・アグリーメント)の略。電力購入契約。 (注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。) 2.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加420,561百万円、投資活動による資金の減少493,370百万円、財務活動による資金の減少44,682百万円等により、あわせて112,617百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末には326,954百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は420,561百万円(前連結会計年度比39.1%増)となりました。これは、主に法人税等の支払いや販売用不動産の取得を行ったものの、税金等調整前当期純利益を488,783百万円計上したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は493,370百万円(前連結会計年度は310,419百万円の減少)となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は44,682百万円(前連結会計年度は97,399百万円の増加)となりました。これは、主に借入による資金調達を行ったものの、自己株式の取得や社債の償還、株主配当金の支払いなどを行ったことによるものです。 3.生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期増減率 (%)受注残高(百万円)前期増減率 (%)戸建住宅1,129,33022.0295,55143.2賃貸住宅1,391,77410.3205,5859.5マンション260,026△33.783,922△0.9商業施設1,268,50810.0255,03922.6事業施設1,135,968△14.2834,038△19.0環境エネルギー83,444△8.01,011△71.3その他25,191△37.20△89.8合計5,294,2442.01,675,150△2.6 (注) 各セグメントの金額は外部顧客への受注高・受注残高を表示しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額 (百万円)前期増減率 (%)戸建住宅1,135,30620.2賃貸住宅1,373,97010.0マンション260,791△39.8商業施設1,221,4173.9事業施設1,332,1755.8環境エネルギー85,958△15.5その他25,200△37.2合計5,434,8194.5 (注) 1.各セグメントの金額は外部顧客への売上高を表示しております。(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。 (参考)提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第85期自 2023年4月1日至 2024年3月31日建築請負部門482,3971,184,3561,666,7531,144,087522,666不動産事業部門172,434917,6971,090,131929,249160,882その他事業部門-76,37776,37776,377-計654,8312,178,4312,833,2622,149,713683,548第86期自 2024年4月1日至 2025年3月31日建築請負部門522,6661,043,7011,566,3671,056,628509,739不動産事業部門160,8821,041,0301,201,9121,015,938185,974その他事業部門-77,40777,40777,407-計683,5482,162,1382,845,6872,149,973695,713 (注) 1.損益計算書においては、建築請負部門は「完成工事高」、不動産事業部門は「不動産事業売上高」、その他事業部門は「その他の売上高」として表示しております。2.前期以前に受注したもので契約の更改により金額に変更あるものについては、当期受注高及び当期売上高にその増減を含めております。3.次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高)です。 4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。  <CFOメッセージ> 持続的な成長と企業価値の向上を追求する企業として、事業環境やビジネスモデルの変革に応じた最適な資本戦略を追究する 代表取締役副社長/CFO 香曽我部 武 大和ハウスグループは、時代に応じてビジネスモデルを進化させながら成長してきました。創業当初は請負事業が中心でしたが、その後、分譲事業へも事業を拡大してきました。そして事業用定期借地権制度ができたことによる土地所有者の「土地を売らずに貸して収益を得たい」というニーズに応えるための事業を手掛けるようになり、さらには、当社が購入した土地に商業施設や物流施設などを開発する不動産開発事業も展開するなど、私たちは多くの土地情報と様々なテナントさまのニーズをつなぐ事業を拡大してきました。特別なことをしてきたわけではなく、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神のもと、お客様のニーズに真摯に向き合い、事業を行ってきた結果であり、当社グループらしい進化の形として、これからも変革は続くと考えています。持続的な成長と企業価値の向上を追求する企業として、足元では、金利の変動をはじめとした多岐にわたる事業環境の変化や課題に直面しながら、ビジネスモデルを変革し、状況に応じて資本戦略の見直しを行っています。 変動する世界経済・金利のある世界への対応日本では、長らく低金利の時代が続いていましたが、徐々に「金利のある世界」へと移行が進みつつあります。足元では、大きな影響を受けている状況ではありませんが、金利上昇が事業に及ぼす影響は決して軽微なものではないと考えています。例えば、多くの方が住宅を購入する際には住宅ローンを利用されますが、住宅ローン金利が上昇すると、お客さまが負担するコスト(支払総額)は増加するので、購買意欲の減退に繋がり、住宅販売に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産開発事業における収益性も金利の影響を受けます。建物が完成し、安定稼働した後に、物件を売却することで、利益を得るわけですが、売却の際のキャップレート(投資家の期待利回り)が上昇すれば、売却が予定通りに進まなくなる可能性があります。さらには、有利子負債に対する支払利息が増加することで費用が増えます。当社では金利上昇のリスク等を鑑み固定金利と変動金利のバランスをとりながら資金調達をしていますが、変動金利の部分はもちろんのこと、将来的には固定金利による調達コストにも影響が出ることが想定されます。これらのリスクを鑑み、今後の事業展開に向けた対応策を講じています。 変動する金利への打ち手2023年2月に将来の金利上昇を見越して、不動産開発におけるハードルレートであるIRR(内部収益率)の基準を引き上げました。ハードルレートの引き上げについては、当初、積極的に投資を行いたい現場からネガティブな反応もありましたが、不動産開発の規模が拡大していく中、金利上昇へのリスク対応は重要であり、実施しました。今後想定される利上げの範囲であれば現在のハードルレートの水準で対応は可能だと見ています。直近では、従業員に対して「金利が発生する世界への対応」という内容のメッセージを発信しました。私自身が大和ハウス工業に入社した1980年代の高金利時代の経験を踏まえながら、業績に与える影響額や、創業者の「金利は眠っている間にも働く」といった言葉を用いて、変革に対する意識の醸成を行っています。長らく低金利の環境が続いてきましたが、従業員一人ひとりが金利上昇のリスクを認識し、今後の営業活動、投資判断ができるようマインドチェンジすることが大切であると考えています。また当社では、現場への意識づけ、資産の回転率向上につなげることを目的に「社内金利制度」を設けています。管理会計の仕組みの1つですが、各セグメント、各事業所で保有する資産に対して金利を賦課させることで、現場に金利を認識させる制度です。この制度があることで、現場はよりキャッシュフローを意識し棚卸資産を回転させること、お客さまとの契約の回収条件の改善に動かなければならなくなります。金利への意識は現場にも浸透していると感じています。今後も、現場の金利への意識、資産回転率向上への意識が薄れないように、効果的な策を検討していきたいと考えています。 変わりゆくビジネスモデルと今後の成長戦略私が総資産回転率の改善は不可欠であると考えている背景には、以前は0.95倍から1.05倍の範囲内に収まっていた総資産回転率が、2020年のコロナ禍を経て、現在は0.8倍程度にまで下がっているからです。これは、投資が回収を上回っているということを意味しています。事業拡大に伴い、成長投資が回収より先行している部分はありますが、仮にこの状態が続くと、環境が変化した際の財務運営の舵取りが難しくなるリスクがあると認識しています。CFOとしては、当初第7次中期経営計画の最終年度としていた2026年度までに、万難を排して改善していきたい思いです。 海外事業における成長の方向性現在、海外事業の構成比が徐々に高まり、なかでも米国事業への投資(M&Aや不動産投資)が増えています。海外への投資については、国内での投資と比較してリスク管理がより重要であると考え、海外でのプロジェクトについては、日本国内における投資ハードルレートより投資エリアのリスクに応じた高い水準を設定しています。またモニタリング機能の強化や現地子会社との連携の機会を増やすなど、慎重に海外事業を推進しています。米国政府が導入を進めている関税については、米国の戸建住宅3社がカナダから輸入する木材が影響を受ける可能性がありますが、2025年4月にカナダ産木材は追加関税の対象外との発表もあり、現状は業績への影響は限定的であると見ています。米国の経済全体が急激な物価上昇やスタグフレーションに直面するリスクは考えられますが、人口が増加するエリアでの住宅需要は依然として強く、事業機会は多いと見ています。当社グループの成長において米国市場は引き続き重要な位置付けであり、今後も注力していきます。 国内事業の課題と対応策日本国内では、人口減少に伴う世帯数の減少などによる住宅市場の縮小や建設業界における従事者の激減は大きな課題です。当社では初任給の改定などの人財確保に向けた施策や、現場の業務効率化と生産性の向上を目指す「建設DX」の取り組みを進めています。また、事業機会としては、老朽化した建物の建替え需要などのニーズはまだまだあると考えており、中でもBIZ Livness(事業施設・商業施設など非住宅分野の売買仲介、リノベーション・リフォームなどの不動産ストック事業)をより伸ばしていく必要性があります。財務面では、戸建住宅のみならず、賃貸住宅、商業施設、事業施設でも積極的に展開している分譲事業により棚卸資産は増加傾向にあります。計画通りに進んでいない土地などに対しては、各事業部門に対応を任せるのではなく、コーポレート部門も一緒になって、全体最適を考えながら積極的に資金化を進めています。 資本戦略とROE13.0%へのストーリー資本効率としてROE13%以上と財務規律としてD/Eレシオ0.6倍程度は優先順位をつけず両立したいと考えています。ROEは株主さまやエクイティ投資家の皆さまにお約束している指標ですが、一方でD/Eレシオは、金融機関や債券保有者をはじめとするデッド投資家の皆さまに対しての責務であると考えています。ROE目標を達成するために自己資本を抑えると共に、D/Eレシオの水準も見なければならないため、そのバランスは非常に難しいと考えています。持続的な成長のための資金調達が必要な当社にとって、現在AA格である信用格付の維持は重要です。昨今の金利上昇や、特に2008年のリーマンショックの際にAA格以上でなければ社債発行ができなかったという経験などを踏まえると、今が重要な局面だと認識しております。D/Eレシオ0.6倍程度に向け資産の回転率向上、グループ内資金融通なども活用した有利子負債の圧縮を着実に進めていきます。投資が先行しているということはいずれ回収をしなければならないため、不動産売却による資金の回収、売却益の計上等、中期経営計画の期間中に様々な手を尽くしてROEとD/Eレシオの目標に向けて努力したいと考えています。 次期中期経営計画においては、どれだけの成長資金が必要であるか、また利益の積み上げによる自己資本の状況を鑑み、改めてD/Eレシオの水準を検討していきます。当社グループの成長のためには、アクセルとブレーキのバランスを考えながら、ビジネスチャンスをつかんでいくことが重要ですので、格付会社の方々を含めたステークホルダーと、丁寧なコミュニケーションをとっていく必要があると認識しています。また、2027年度からは新しいリース会計基準が適用となり、従来オペレーティング・リースとして扱われていた取引がバランスシートにも影響を与えることが想定されます。既存のD/Eレシオについても、基準が変更された時に見え方が大きく変わりますが、キャッシュフローは変わらない為、影響はないと考えています。システム変更などの社内準備は進めていますが、会計監査人とも綿密なコミュニケーションを取りながら、会計基準変更により影響を受ける取引について、より詳細な検証を行っていきます。 株主還元等により自己資本をコントロール当社グループは成長投資、株主還元ともに重要だと捉え、第7次中期経営計画では配当性向を35%以上、配当下限額も設定し、その基準を守りつつ成長投資を進めています。株価や投資案件の状況を鑑み、自社株買いについても機動的に実行することで、自己資本をコントロールし、ROE目標の達成を目指していきます。また、当社株式への投資魅力をさらに高めるとともに、当社グループのサービスをご利用いただくことによって事業内容をより深く知っていただくことを目的として、2025年3月より株主優待制度を拡充しました。株主構成を見ると、個人株主の比率は約12%に留まっており、東京証券取引所平均と比べると低い水準です。当社グループの売上高の半分は戸建住宅やマンション、賃貸住宅など、個人のお客さま向けの事業ですから、より多くの方に当社の株式を保有していただくきっかけになればと考えています。個人株主の比率が増えることで、資本コストの低減にもつながると考えています。 資本コストと株価を意識した経営の推進企業価値のさらなる向上への取り組み2025年5月に、上場来高値を更新したことを大変嬉しく思います。2025年2月に発表した第3四半期決算発表の内容が良かったことに加えて、同日にリリースした株主優待の拡充も影響したのではないかと考えています。しかし、私たちは現在の株価水準に満足していません。PERは11~12倍程度ですが、これはプライム市場上場企業の平均(16.5倍)や建設・不動産セクターの平均(建設:14.9倍、不動産:14.0倍)よりも下回っています。将来に向けた成長ストーリーをしっかりと投資家にお伝えし、最適な資本政策を追求することでさらなる株価の向上を目指していきます。※PERの数値は日本取引所グループ公開の2025年4月末時点加重平均を参照。 資本コストの改善に向けて当社グループの資本コストは約7%(CAPM理論より算出)であると認識していますが、十分なエクイティスプレッドも意識しながらROEの目標値を設定しています。成長戦略の推進の途中経過をしっかりとお見せするなどの適時適切な情報開示に加え、サステナビリティ経営の推進や強固なガバナンス体制の構築など、資本コストの低減に向けて取り組んでいきます。また、これまでの実績も含めて、当社の今後の成長性についての理解を更に深めていただけるよう、持続的な成長と企業価値の向上を追求する企業として、多様な投資家の皆さまとの建設的な対話を今後も継続していきます。 Ⅰ.財政状態 財務の状況 2024年度末の総資産は、2023年度末比で5,156億円増加し、7兆493億円となりました。その主な要因は、各事業で分譲事業を推進するため販売用不動産の仕入れを強化し、特に戸建住宅事業及び商業施設事業において棚卸資産が増加したことによるものです。負債合計については、2023年度末比で3,226億円の増加となり、4兆3,325億円となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために借入金による資金調達を行ったことによるものです。純資産合計については、2023年度末比で1,929億円増加し、2兆7,167億円となりました。その主な要因は、株主配当金956億円の支払いや自己株式1,000億円の取得を行ったものの、3,250億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。リース債務等を除く有利子負債残高は、2023年度末比で2,212億円増加し、2兆3,090億円となりました。D/Eレシオについては、0.80倍(※1)となり、0.6倍程度としている財務規律を上回っておりますが、これは成長のための積極的な投資を進めたことによるものであり、当初第7次中期経営計画の最終年度としていた2026年度(※2)において掲げた財務規律を遵守すべく、資本政策を検討してまいります。資産内訳については、棚卸資産の残高が2兆5,716億円となり、大きな割合を占める状況となっております。今後も棚卸資産や投資用不動産の取得等により、資産が増加することが見込まれますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。※1.公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)及びハイブリッドローン(劣後特約付ローン)のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。 ※2.第7次中期経営計画は、当初2026年度を最終年度とした5ヶ年計画としておりましたが、1年前倒しで終了し、2026年度を初年度とする第8次中期経営計画の公表を2026年5月に予定しております。 [ 図1 ] 第5次中期経営計画の最終年度(2018年度)との比較を行っております。 ①流動比率は137%から212%へと上昇②固定比率は151%から121%へと低下③固定長期適合率は84%から62%へと低下④自己資本は1兆5,959億円から2兆6,142億円へと成長 [ 図2 ] ①棚卸資産は9,556億円から2兆5,716億円へ増加(図3参照)②賃貸等不動産は1兆560億円から1兆3,902億円へ増加③リース債務等を除く有利子負債は7,785億円から2兆3,090億円へ増加、また自己資本に対する比率(D/Eレシオ)も0.49倍から0.80倍へ上昇(ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後) 資産増加の分析 2024年度末の棚卸資産は2兆5,716億円となり、2018年度対比で169%の増加となりました。主な増加要因は、各事業で当社の強みの一つである「土地を起点とした複合的な事業提案力」の強化を図り、投資不動産の購入を検討されているお客様に向けた販売用不動産の仕入を増加させたことにより、特に賃貸住宅や商業施設事業において残高が増加したものです。また米国戸建住宅3社(Stanley Martin社、Trumark社、CastleRock社)において、米国住宅市場の進出エリアが順調に拡大していることも棚卸資産の増加につながっております。投資不動産は1兆5,720億円となり、2018年度対比で46%の増加となっております。内訳としては流動化不動産(※3)が1兆2,200億円で66%の増加、収益不動産(※4)が3,520億円で3%の増加となっており、流動化不動産の増加が投資不動産の増加につながっております。主な増加要因は収益ドライバーの一つである物流施設の開発投資を拡大してきたことによるものです。資産の増加は棚卸資産や投資不動産の増加によるところが大きくなっていますが、これは成長のための投資を積極的に行っていることによるものです。投資に際しては、IRRを重要な指標として意思決定しており、売却時には資金回収及び収益獲得に寄与するものと考えております。今後も、市場の環境等を踏まえながら最適なタイミングで売却を実施し、資本効率の向上に努めてまいります。※3.流動化不動産:値上がり益を得る目的で投資後、早期に売却可能な不動産。※4.収益不動産:賃貸収益を得る目的で投資・開発した不動産。 [ 図3 ] [ 図4 ] Ⅱ.キャッシュ・フロー(CF) 基本的な考え方 キャッシュ・マネジメントについては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。第7次中期経営計画において、財務規律としてD/Eレシオを0.6倍程度に設定しておりますが、優良な投資機会に対しては、積極的な投資を行う必要があり、成長のための投資が先行し一時的に規律を上回ることがあります。中長期的には、0.6倍程度に有利子負債の水準をコントロールするため、社内の投資判断基準を設定、厳格に運用し、成長投資と財務健全性の維持の均衡を図っております。 キャッシュ・フローの状況 2024年度における営業活動CF(休日調整後)は4,300億円となり、2023年度に比べ1,372億円増加し、自己資本を1とした場合の営業活動CF比率は、2023年度の0.12から0.04ポイント上昇し0.16となりました。その主な要因は、法人税等の支払いや販売用不動産の取得を行ったものの、4,887億円の税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。投資活動CFについては、第7次中期経営計画における投資計画に基づき、賃貸等不動産等の取得や、不動産開発事業への投資を3,117億円実行したことなどにより、△4,933億円となりました。その結果、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動CF+投資活動CF)は△633億円となりました。財務活動CFについては、主に借入による資金調達を行ったものの、自己株式の取得や社債の償還、株主配当金の支払いなどを行ったことにより△446億円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の2024年度末残高は2023年度末から1,126億円減少し、3,269億円となりました。 [ 図5 ] [ 図6 ] Ⅲ.損益の状況 自己資本利益率(ROE) 当期の自己資本利益率(ROE)は12.9%となりました。当社は、当初第7次中期経営計画の最終年度としていた2026年度(※2)において、ROE13%以上を経営目標に掲げております。収益性の改善を図りながら業績を拡大することが重要であると考えており、事業ポートフォリオの最適化による成長分野への投資や、非効率資産の圧縮等、さまざまな観点から資本効率の改善に向けて取組んでまいります。また、自己株式の取得についても機動的に実行し、ROEの目標達成を目指してまいります。 [ 図7 ] ※2.第7次中期経営計画は、当初2026年度を最終年度とした5ヶ年計画としておりましたが、1年前倒しで終了し、2026年度を初年度とする第8次中期経営計画の公表を2026年5月に予定しております。 (ROE分解)売上高当期純利益率 親会社株主に帰属する当期純利益は3,250億円となり、2018年度からの7年間の年平均成長率は5.4%となりました。退職給付会計における数理計算上の差異の影響もありますが、当期純利益率については6.0%となりました。依然として資材価格や労務費の高騰による影響を受けておりますが、各事業において価格転嫁等の取組みを進めており利益率の改善につながっております。 [ 図8 ] (ROE分解)総資産回転率 売上高は5兆4,348億円となり、2018年度からの7年間の年平均成長率は4.6%となりました。総資産回転率(※5)については、前期の0.82回より0.02回低下し0.80回となりました。当社グループの事業は、投資が不要な建設請負事業から、不動産開発事業のように先行投資が必要な事業の割合が増加してきており、売上高に占める開発物件売却の割合も増加してきております(図10参照)。さらに土地建物を販売する分譲事業を強化しており、このビジネスモデルの変革により回転率は低下することが見込まれますが、ストックとフローのバランスを取りながら棚卸資産の販売促進や投資不動産の売却、政策保有株式の売却等、資産の効率的な活用の徹底に引き続き取組み、改善を図ってまいります。※5.総資産は期中平均で算出。 [ 図9 ] [ 図10 ] (ROE分解)財務レバレッジ 自己資本は2兆6,142億円となり、2018年度からの7年間の年平均成長率は8.6%となりました。財務レバレッジ(※6)は、前期と比べて0.5ポイント上昇し、268.9%となりました。D/Eレシオを財務規律として設定することで、財務レバレッジをコントロールしながら、成長投資への資金を確保し、財務基盤の強化に努めます。※6.総資産及び自己資本は期中平均で算出。 [ 図11 ] 投下資本利益率(ROIC) 税引後営業利益(NOPAT)(※7)は、3,792億円となり、投下資本(自己資本+有利子負債)(※8)4兆7,245億円に対する利益率(ROIC)は8.0%となりました。株主資本コストを上回る資本効率でリターンに結び付けるために、現場においては図13に示すような通常業務の改善に「凡事徹底」で取組み、ROICの向上に努めてまいります。※7.税引後営業利益(NOPAT):営業利益×(1-実効法人税率)※8.投下資本は期中平均で算出。 [ 図12 ] [ 図13 ] 海外業績 海外事業における売上高は9,050億円、営業利益は517億円となり、2018年度からの7年間における年平均成長率は売上高21.7%、営業利益26.0%となりました。当社業績に占める海外事業の割合も上昇傾向にあり、売上高については2024年度では16.7%と、2018年度より10ポイント上昇しております。当社は米国の住宅会社のM&Aや海外での不動産開発等、海外事業に積極的に取組んでおります。第7次中期経営計画においては、地域密着型の海外事業による成長の加速を重点テーマの一つとしており、当初最終年度としていた2026年度(※2)には、海外売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指しております。※2.第7次中期経営計画は、当初2026年度を最終年度とした5ヶ年計画としておりましたが、1年前倒しで終了し、2026年度を初年度とする第8次中期経営計画の公表を2026年5月に予定しております。 [ 図14 ] [ 図15 ] Ⅳ.事業別経営成績 収益性分析 営業利益においては、賃貸住宅、商業施設、事業施設事業の3つのセグメントで全体の約80%近くを占めております。戸建住宅事業においては、米国で引渡戸数が堅調に増加、収益性も改善しております。国内では新設住宅着工戸数の減少が見込まれるものの、請負住宅と分譲住宅それぞれの特性を活かした販売を進め、利益率の改善を図っております。 [ 図16 ] セグメント資産に対する営業利益率 セグメント資産に対する営業利益率については、分譲事業の推進により棚卸資産残高は増えているものの、請負事業や賃貸管理事業の利益貢献度の高い賃貸住宅事業が特に高い数値を示しております。事業施設事業については、物流施設やデータセンター等の市場の成長に対応し、長期大型開発へ積極的な投資を行っております。現在は取得済みの土地に係る建設投資を進めていることから、現時点における資産利益率は低い水準となっておりますが、今後の投資回収期にはキャッシュ・フローに大きく寄与してくることを見込んでおります。 [ 図17 ] 事業投資の状況 事業投資の状況としては、持続的成長を見据え積極投資を維持し、収益ドライバーである物流施設を中心とした事業施設事業と地域ポテンシャルを引き出し雇用創出や賑わいに貢献する商業施設事業への開発投資を拡大しております。また、これらの事業によって創出された資金を活用し、新たな収益の柱として育成すべく新規事業や海外事業等への投資も併せて実施しております。 [ 図18 ] Ⅴ.株主還元及び株価の状況 株主還元 当社は、第7次中期経営計画においては、配当性向を35%以上として業績に連動した利益還元を行うこととしております。2024年度は、年間配当金額150円、配当性向29.2%とし、15期連続の増配を実現いたしました。配当性向は29.2%となりましたが、退職給付会計における数理計算上の差異の影響を除くと37.1%となります。また、21百万株(取得価額1,000億円)の自己株式の取得を行いました。加えて2025年2月には株主優待制度の拡充として、株主優待券の贈呈枚数増加と、長期保有インセンティブの新設を決定しております。今後も安定的な配当の維持に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。 [ 図19 ] 注 退職給付会計の数理計算上の差異の影響を除いて配当金額を決定しております。 株価純資産倍率(PBR) 1株当たり純資産(BPS)は4,226.17円となり、2018年度からの7年間の年平均成長率は9.9%、また株価純資産倍率(PBR)は、1.17倍となりました。現状の株価には満足せず、継続してROEの向上と事業ポートフォリオの最適化による資本効率の向上への取組みを進め、加えて財務健全性やガバナンスの強化、IR活動を通じた投資家の皆様との対話により、今後も企業価値の最大化を図ってまいります。 [ 図20 ] [ 図21 ] 2015201620172018201920202021202220232024時価総額(億円)21,01621,20627,25423,35917,77921,20320,98720,51728,97130,545最高株価(円)3,6543,3674,5944,2933,8193,5523,9003,3204,7185,175最低株価(円)2,326.02,500.53,0963,1192,230.52,332.03,0372,907.53,0803,633 注 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)としております。 Ⅵ.中期経営計画進捗 当社は、2022年度を初年度とする5ヵ年計画「第7次中期経営計画(※2)」を推進しております。3年目となる2024年度は、売上高は5兆4,348億円と4期連続の増収、退職給付会計における数理計算上の差異等の影響を除く営業利益は4,450億円と4期連続の増益となっており、ともに過去最高を更新することができました。原材料・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響により厳しい事業環境が続きますが、計画達成に向けて、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」の3つの経営方針を掲げ、持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業の更なる進展や、地域を活性化させる複合再開発の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み等、各施策を実施してまいります。※2.第7次中期経営計画は、当初2026年度を最終年度とした5ヶ年計画としておりましたが、1年前倒しで終了し、2026年度を初年度とする第8次中期経営計画の公表を2026年5月に予定しております。 財務目標 [ 図22 ]注 営業利益・当期純利益・配当性向は退職給付会計における数理計算上の差異等の影響を除く。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。D/Eレシオは、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後。 事業別業績目標 [ 図23 ]注 営業利益は退職給付会計における数理計算上の差異等の影響を除く。
役員の状況 FY2025 / 約19,959字
(2) 【役員の状況】① 役員一覧イ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長(CEO) 海外本部長芳井 敬一1958年5月27日生1990年6月当社入社2010年4月同 執行役員に就任2011年6月同 取締役上席執行役員に就任 同 海外事業部長 同 海外事業担当2013年4月同 取締役常務執行役員に就任 同 東京本店長2013年5月同 海外事業統括2014年4月同 営業本部副本部長 同 関東ブロック長2016年4月同 取締役専務執行役員に就任 同 営業本部長 同 海外事業管掌 同 東京ブロック長 同 北関東ブロック長2017年11月同 代表取締役社長に就任 同 最高執行責任者(COO)2019年6月同 最高経営責任者(CEO)(現)2025年4月同 代表取締役会長に就任(現) 同 海外本部長(現)(注)382代表取締役社長 (COO)大友 浩嗣1959年8月31日生1984年12月当社入社2011年4月同 執行役員に就任2014年4月同 上席執行役員に就任2015年4月同 常務執行役員に就任2016年4月同 中部・信越ブロック長2016年6月同 取締役常務執行役員に就任 同 住宅事業全般担当2019年4月同 リブネス事業担当2020年10月同 住宅事業本部長2022年10月同 経営管理本部経営企画部長 同 経営戦略担当2023年4月同 経営戦略本部長 同 経営戦略本部経営企画部長 同 リブネス事業担当2023年6月同 海外本部長 同 米州事業推進部担当 同 大洋州事業推進部担当 同 欧州事業推進部担当2024年1月同 大洋州事業推進担当 同 サステナビリティ統括担当2024年4月同 取締役専務執行役員に就任2025年4月同 代表取締役社長に就任(現) 同 最高執行責任者(COO)(現)(注)342 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役副社長(CFO)経営管理本部長 香曽我部 武1957年5月13日生1980年4月当社入社2004年4月同 執行役員に就任2006年4月同 上席執行役員に就任2006年6月同 上席執行役員を退任 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任2009年6月当社上席執行役員に就任 同 経営管理本部経理部長2010年6月同 取締役上席執行役員に就任2012年4月同 取締役常務執行役員に就任2015年4月同 取締役専務執行役員に就任 同 最高財務責任者(CFO)(現)2015年6月同 代表取締役専務執行役員に就任2019年4月同 経営管理本部長(現)2019年6月同 代表取締役副社長に就任(現)2021年4月同 関連事業本部長(注)371代表取締役副社長 技術本部長村田 誉之1954年7月19日生1977年4月大成建設株式会社入社2003年4月同 東京支店 建築部建築第一部部長(マンション工事担当)2003年10月同 東京支店 建築部建築第四部長2006年1月同 住宅事業本部 副事業本部長2006年4月大成建設ハウジング株式会社 代表取締役副社長に就任2009年4月同 代表取締役社長に就任2011年4月大成建設株式会社 執行役員に就任 同 関東支店長2013年4月同 常務執行役員に就任 同 建築総本部長兼建築本部長兼社長室副室長2013年6月同 取締役常務執行役員に就任2015年4月同 代表取締役社長に就任2020年6月同 代表取締役副会長に就任 同 安全・働き方改革担当2021年6月当社入社 同 取締役副社長に就任 同 技術統括本部長2021年7月同 生産部門担当 同 研究部門担当2022年6月同 代表取締役副社長に就任(現)2025年4月同 技術本部長(現) (重要な兼職の状況) 日本信号株式会社 社外取締役(注)331 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役専務執行役員 ビジネス・ソリューション本部長下西 佳典1958年10月19日生1981年4月当社入社2013年4月同 執行役員に就任2014年3月同 福岡支社長 同 九州ブロック長2016年4月同 上席執行役員に就任2017年3月同 流通店舗事業推進部長2017年4月同 常務執行役員に就任2018年4月同 流通店舗事業担当2018年6月同 取締役常務執行役員に就任2019年11月同 流通店舗事業推進部長(南関東地区担当)2020年10月同 流通店舗事業本部長 同 流通店舗事業本部事業推進部長(南関東地区担当)2023年4月同 取締役専務執行役員に就任 同 建築事業本部長2025年4月同 代表取締役専務執行役員に就任(現) 同 ビジネス・ソリューション本部長(現)(注)329取締役専務執行役員 ハウジング・ソリューション本部長永瀬 俊哉1962年12月26日生1987年4月当社入社2016年4月同 執行役員に就任 同 兵庫ブロック長2019年4月同 上席執行役員に就任 同 環境エネルギー事業担当2020年10月同 環境エネルギー事業本部長2021年4月同 常務執行役員に就任2022年6月同 取締役常務執行役員に就任2022年10月同 住宅事業本部長 同 リブネス事業担当2025年4月同 取締役専務執行役員に就任(現) 同 ハウジング・ソリューション本部長(現)(注)331取締役常務執行役員技術本部品質保証担当有吉 善則1958年7月31日生1982年4月当社入社2014年4月同 執行役員に就任2015年4月同 技術本部総合技術研究所長2017年4月同 上席執行役員に就任 同 住宅系商品開発担当2017年6月同 取締役常務執行役員に就任(現) 同 環境副担当2018年10月同 未来共創センター長2019年4月同 技術本部品質保証部門担当2019年8月同 法令遵守・品質保証推進本部長 同 法令遵守・品質保証推進部門担当 同 仕様監理担当2023年4月同 総合技術研究所管掌2025年4月同 技術本部品質保証担当(現)(注)328 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役桑野 幸徳1941年2月14日生1963年4月三洋電機株式会社入社1993年2月同 取締役に就任1996年6月同 常務取締役に就任1999年6月同 取締役・専務執行役員に就任2000年11月同 代表取締役社長兼COOに就任2004年4月同 代表取締役社長CEO兼COOに就任2005年6月同 取締役相談役に就任2005年11月同 相談役に就任2006年6月同 常任顧問に就任2008年6月当社監査役に就任2020年6月同 取締役に就任(現)(注)311社外取締役関 美和1965年2月25日生1988年4月株式会社電通入社1989年4月スミスバーニー入社1993年9月モルガン・スタンレー入社1997年6月クレイフィンレイ投資顧問入社2003年1月同 東京支店長2020年6月当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) ネクセラファーマ株式会社 社外取締役 MPower Partners Fund L.P. ゼネラル・パートナー(注)34社外取締役吉澤 和弘1955年6月21日生1979年4月日本電信電話公社入社2007年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ) 執行役員に就任 同 第二法人営業部長2011年6月同 取締役執行役員に就任 同 人事部長2012年6月同 取締役常務執行役員に就任 同 経営企画部長モバイル社会研究所担当2013年7月同 経営企画部長兼事業改革室長 同 モバイル社会研究所担当2014年6月同 代表取締役副社長に就任 同 技術・デバイス・情報戦略担当2016年6月同 代表取締役社長に就任2020年12月同 取締役に就任2021年6月同 相談役に就任(現)2021年7月当社 顧問に就任2022年6月同 取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 株式会社NTTドコモ 相談役 ソニーフィナンシャルグループ株式会社 社外取締役 パーソルホールディングス株式会社 社外取締役(注)33 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役伊藤 雄二郎1955年8月3日生1979年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行2005年6月同 執行役員に就任 同 総務部長 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 総務部長2009年4月株式会社三井住友銀行 常務執行役員に就任2011年4月同 取締役兼常務執行役員に就任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員に就任2011年6月同 取締役に就任2012年4月株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員に就任2013年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役に就任2014年4月株式会社三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員に就任2017年4月同 副会長に就任2019年5月銀泉株式会社 顧問に就任2019年6月同 代表取締役社長に就任2022年6月同 代表取締役社長を退任 当社取締役に就任(現)(注)35社外取締役南部 智一1959年1月21日生1982年4月住友商事株式会社入社2012年4月同 執行役員に就任2015年4月同 常務執行役員に就任 米州住友商事グループ CEO 米州住友商事会社 社長2017年4月住友商事株式会社 専務執行役員に就任 同 メディア・生活関連事業部門長2019年6月同 代表取締役専務執行役員に就任 同 メディア・デジタル事業部門長 CDO2020年4月同 代表取締役副社長執行役員に就任 同 メディア・デジタル事業部門長 CDO2022年4月同 代表取締役副社長執行役員CDO(メディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門管掌)2023年4月同 代表取締役社長付 CDOアドバイザー2023年6月同 顧問 CDOアドバイザー2023年7月当社 顧問に就任2024年4月住友商事株式会社 副会長2024年6月同 取締役副会長に就任(現) 当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 住友商事株式会社 取締役副会長(注)31 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役福本 ともみ1959年2月18日生1981年4月 サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)入社2012年1月サントリーホール総支配人2015年4月サントリーホールディングス株式会社 執行役員に就任 同 コーポレートコミュニケーション本部副本部長 サントリービジネスエキスパート株式会社 常務取締役に就任 同 お客様リレーション本部長2018年4月サントリーホールディングス株式会社 コーポレートサステナビリティ推進本部長2022年1月同 顧問 同 CSRアンバサダー 同 サステナビリティ担当シニアアドバイザー 公益財団法人サントリー芸術財団 専務理事2024年4月サントリーホールディングス株式会社 社友 公益財団法人サントリー芸術財団 シニアアドバイザー(現)2024年6月当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 株式会社東京會舘 社外取締役 株式会社ミルボン 社外取締役 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 理事(注)30 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役中里 智行1961年10月29日生1984年4月当社入社2008年4月同 埼玉支店管理部長2013年4月同 東京本社経理部長2018年4月同 監査役室部長2018年6月同 常勤監査役に就任(現)(注)48常勤監査役前田 忠利1954年10月14日生1973年4月当社入社2008年4月同 本店建築事業部設計部 部長2015年4月同 副理事に就任2016年4月同 建築系設計推進部長(西日本担当)、技術本部・設計担当2017年4月同 理事に就任2019年4月同 常務理事に就任2020年4月同 執行役員に就任2020年10月同 建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長2021年4月同 監査役室部長2021年6月同 常勤監査役に就任(現)(注)59常勤監査役橋本 好哲1960年11月27日生1985年4月当社入社2004年10月同 福井支店長2008年4月同 富山支店長2010年3月同 金沢支店長2015年4月同 金沢支社長2016年4月同 執行役員に就任 同 北陸ブロック長2019年4月同 上席執行役員に就任 同 集合住宅事業推進部長(北陸ブロック・信越担当)2019年10月同 中部・信越ブロック長2020年4月同 名古屋支社長 同 愛知ブロック長 同 中部ブロック長 同 集合住宅事業推進部長 (愛知ブロック・中部担当)2022年4月同 監査役室部長2022年6月同 常勤監査役に就任(現)(注)413 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役渡邊 明久1953年2月10日生1975年3月株式会社サクラクレパス入社1987年8月同社退社1991年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所1995年4月公認会計士登録(現)2002年5月同監査法人 社員に就任2013年10月同 大阪事務所長に就任2015年6月有限責任監査法人トーマツ退所2015年9月渡邊公認会計士事務所開設 所長(現)2020年6月当社監査役に就任(現)2022年7月監査法人つむぐ パートナー(現) (重要な兼職の状況) 公認会計士 渡邊公認会計士事務所 所長 監査法人つむぐ パートナー(注)62社外監査役岸本 達司1960年6月16日生1987年4月弁護士登録(大阪弁護士会)(現)1996年4月児玉・岸本法律事務所(現 新世綜合法律事務所)パートナー2020年1月同 代表パートナー(現)2021年6月当社監査役に就任(現) (重要な兼職の状況) 弁護士 新世綜合法律事務所 代表パートナー(注)51社外監査役丸山 隆司1948年6月23日生1972年4月近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社2004年6月株式会社志摩スペイン村 代表取締役社長に就任2006年3月近鉄レジャーサービス株式会社 代表取締役社長に就任2007年6月近畿日本鉄道株式会社 常務取締役に就任2011年4月株式会社きんえい 代表取締役社長に就任2017年6月KNT-CTホールディングス株式会社 代表取締役社長に就任2019年6月同 代表取締役会長に就任2020年6月同 代表取締役会長を退任2021年6月コンドーテック株式会社 社外取締役に就任2023年6月当社監査役に就任(現)(注)71計381 (注) 1.取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘、取締役 伊藤雄二郎、取締役 南部智一及び取締役 福本ともみは、社外取締役です。2.監査役 渡邊明久、監査役 岸本達司及び監査役 丸山隆司は、社外監査役です。3.2024年6月27日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。4.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。5.2021年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。6.2024年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。7.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。 有価証券報告書提出日現在の執行役員は合計64名で、上記記載(7名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。役名氏名職名常務執行役員浦川 竜哉本店長、住宅事業本部地区担当(本店担当)、大阪マルビル建替えプロジェクト担当、社長特命担当常務執行役員柴田 英一経営戦略本部長、経営戦略本部経営企画部長、経営戦略本部事業開発部長常務執行役員山田 裕次財務・IR担当常務執行役員田村 哲哉ハウジング・ソリューション本部住宅事業本部副本部長常務執行役員原納 浩二経営戦略本部長付(特命担当)、ダイワロイヤルゴルフ㈱社長常務執行役員片岡 幸和東京本店長、住宅事業本部地区担当(東京本店担当)、社長特命担当常務執行役員能村 盛隆人事・サステナビリティ担当、物流統括管理者、大阪・関西万博担当常務執行役員石﨑 順子代表取締役特命事項担当、海外本部長付常務執行役員中尾 剛文総務・広報担当常務執行役員村田 大明海外本部副本部長上席執行役員石橋 信仁営業推進副担当上席執行役員和田 哲郎ハウジング・ソリューション本部住宅事業本部長上席執行役員河野 宏ハウジング・ソリューション本部技術統括部施工推進部長(住宅担当)上席執行役員名島 弘尚経理担当、経営管理本部連結経営管理部長上席執行役員落合 滋樹営業推進担当、営業推進統括部長上席執行役員小柳出 隆一監査役室部長上席執行役員村井 勝行営業推進副担当上席執行役員杉本 昌文ハウジング・ソリューション本部副本部長、ハウジング・ソリューション本部技術統括部長上席執行役員富樫 紀夫ハウジング・ソリューション本部マンション事業本部長上席執行役員諏訪 和美ビジネス・ソリューション本部副本部長、ビジネス・ソリューション本部技術統括部長上席執行役員民谷 秀人ビジネス・ソリューション本部流通店舗事業本部長、流通店舗事業本部事業推進部長(東京本店、本店担当)上席執行役員森角 義宗ハウジング・ソリューション本部技術統括部設計推進部長(住宅担当、集合住宅担当)上席執行役員竹林 桂太朗ハウジング・ソリューション本部集合住宅事業本部長上席執行役員岩淵 義徳中国支社長、住宅事業本部地区担当(中国担当)、流通店舗事業本部事業推進部長(中国、四国担当)上席執行役員泉本 圭介経営管理本部コーポレートブランド部長上席執行役員野辺 克則ビジネス・ソリューション本部建築事業本部副本部長、ビジネス・ソリューション本部データセンター事業本部準備室長上席執行役員更科 雅俊ビジネス・ソリューション本部建築事業本部長執行役員河村 太郎技術本部生産担当、物流統括管理者(副担当)執行役員金井 雅孝秘書担当執行役員八田 政敏経営管理本部法務部長執行役員北 真夫技術本部長付(特命担当)執行役員髙吉 忠弘東関東支社長、住宅事業本部地区担当(東関東担当)、流通店舗事業本部事業推進部長(北日本、北関東、東関東担当)執行役員松葉 明ビジネス・ソリューション本部技術統括部副統括部長、ビジネス・ソリューション本部技術統括部エンジニアリング部長、海外事業技術全般担当、海外本部海外技術統括部長執行役員八田 哲男ビジネス・ソリューション本部技術統括部設計推進部長執行役員北村 昭経営企画担当、東京本店不動産流通事業部統括事業部長 役名氏名職名執行役員野志 征生四国支社長、住宅事業本部地区担当(四国担当、本店副担当)執行役員菊池 雅明技術本部技術管理・安全担当執行役員鈴木 伸吾ビジネス・ソリューション本部技術統括部施工推進部長執行役員和田 彰彦ハウジング・ソリューション本部工事監理統括部長執行役員住永 敏之ハウジング・ソリューション本部CS統括部長執行役員田中 利樹経営管理本部渉外部長執行役員山崎 真一ハウジング・ソリューション本部技術統括部施工推進部長(集合住宅担当)、ハウジング・ソリューション本部技術統括部技術開発部長執行役員本多 直也技術本部設備担当、ビジネス・ソリューション本部技術統括部副統括部長執行役員樋口 登ビジネス・ソリューション本部技術統括部企画開発設計部長執行役員小島 由光南関東支社長、住宅事業本部地区担当(南関東担当)、流通店舗事業本部事業推進部長(南関東担当)執行役員谷奥 信二海外本部東アジア事業推進部長、海外本部ASEAN・南アジア事業推進部長執行役員脇田 健海外本部米州事業推進部長、海外本部欧州事業推進部長、海外本部大洋州事業推進部長執行役員下山 洋一海外本部長付、Daiwa House USA Holdings Inc.CEO執行役員戝津 高広九州支社長、住宅事業本部地区担当(九州担当)、流通店舗事業本部事業推進部長(九州担当)執行役員神田 昌幸まちづくり担当執行役員岩本 相栄技術本部購買担当執行役員藤沢 茂夫ビジネス・ソリューション本部事業統括部長執行役員川口 正起デジタル戦略担当、㈱メディアテック 社長執行役員石野 信治中部支社長、住宅事業本部地区担当(中部担当)、流通店舗事業本部事業推進部長(北陸、中部担当)執行役員小高 知明ビジネス・ソリューション本部技術統括部副統括部長執行役員小山 勝弘ビジネス・ソリューション本部環境エネルギー事業本部長執行役員鈴木 敦雄Daiwa House USA Holdings Inc. CFO ロ.第86期定時株主総会後の役員の状況2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。男性18名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.0%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長(CEO) 海外本部長芳井 敬一1958年5月27日生1990年6月当社入社2010年4月同 執行役員に就任2011年6月同 取締役上席執行役員に就任 同 海外事業部長 同 海外事業担当2013年4月同 取締役常務執行役員に就任 同 東京本店長2013年5月同 海外事業統括2014年4月同 営業本部副本部長 同 関東ブロック長2016年4月同 取締役専務執行役員に就任 同 営業本部長 同 海外事業管掌 同 東京ブロック長 同 北関東ブロック長2017年11月同 代表取締役社長に就任 同 最高執行責任者(COO)2019年6月同 最高経営責任者(CEO)(現)2025年4月同 代表取締役会長に就任(現) 同 海外本部長(現)(注)382代表取締役社長 (COO)大友 浩嗣1959年8月31日生1984年12月当社入社2011年4月同 執行役員に就任2014年4月同 上席執行役員に就任2015年4月同 常務執行役員に就任2016年4月同 中部・信越ブロック長2016年6月同 取締役常務執行役員に就任 同 住宅事業全般担当2019年4月同 リブネス事業担当2020年10月同 住宅事業本部長2022年10月同 経営管理本部経営企画部長 同 経営戦略担当2023年4月同 経営戦略本部長 同 経営戦略本部経営企画部長 同 リブネス事業担当2023年6月同 海外本部長 同 米州事業推進部担当 同 大洋州事業推進部担当 同 欧州事業推進部担当2024年1月同 大洋州事業推進担当 同 サステナビリティ統括担当2024年4月同 取締役専務執行役員に就任2025年4月同 代表取締役社長に就任(現) 同 最高執行責任者(COO)(現)(注)342 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役副社長(CFO)経営管理本部長 香曽我部 武1957年5月13日生1980年4月当社入社2004年4月同 執行役員に就任2006年4月同 上席執行役員に就任2006年6月同 上席執行役員を退任 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社 代表取締役社長に就任2009年6月当社上席執行役員に就任 同 経営管理本部経理部長2010年6月同 取締役上席執行役員に就任2012年4月同 取締役常務執行役員に就任2015年4月同 取締役専務執行役員に就任 同 最高財務責任者(CFO)(現)2015年6月同 代表取締役専務執行役員に就任2019年4月同 経営管理本部長(現)2019年6月同 代表取締役副社長に就任(現)2021年4月同 関連事業本部長(注)371代表取締役副社長 技術本部長村田 誉之1954年7月19日生1977年4月大成建設株式会社入社2003年4月同 東京支店 建築部建築第一部部長(マンション工事担当)2003年10月同 東京支店 建築部建築第四部長2006年1月同 住宅事業本部 副事業本部長2006年4月大成建設ハウジング株式会社 代表取締役副社長に就任2009年4月同 代表取締役社長に就任2011年4月大成建設株式会社 執行役員に就任 同 関東支店長2013年4月同 常務執行役員に就任 同 建築総本部長兼建築本部長兼社長室副室長2013年6月同 取締役常務執行役員に就任2015年4月同 代表取締役社長に就任2020年6月同 代表取締役副会長に就任 同 安全・働き方改革担当2021年6月当社入社 同 取締役副社長に就任 同 技術統括本部長2021年7月同 生産部門担当 同 研究部門担当2022年6月同 代表取締役副社長に就任(現)2025年4月同 技術本部長(現) (重要な兼職の状況) 日本信号株式会社 社外取締役(注)331 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役専務執行役員 ビジネス・ソリューション本部長下西 佳典1958年10月19日生1981年4月当社入社2013年4月同 執行役員に就任2014年3月同 福岡支社長 同 九州ブロック長2016年4月同 上席執行役員に就任2017年3月同 流通店舗事業推進部長2017年4月同 常務執行役員に就任2018年4月同 流通店舗事業担当2018年6月同 取締役常務執行役員に就任2019年11月同 流通店舗事業推進部長(南関東地区担当)2020年10月同 流通店舗事業本部長 同 流通店舗事業本部事業推進部長(南関東地区担当)2023年4月同 取締役専務執行役員に就任 同 建築事業本部長2025年4月同 代表取締役専務執行役員に就任(現) 同 ビジネス・ソリューション本部長(現)(注)329取締役専務執行役員 ハウジング・ソリューション本部長永瀬 俊哉1962年12月26日生1987年4月当社入社2016年4月同 執行役員に就任 同 兵庫ブロック長2019年4月同 上席執行役員に就任 同 環境エネルギー事業担当2020年10月同 環境エネルギー事業本部長2021年4月同 常務執行役員に就任2022年6月同 取締役常務執行役員に就任2022年10月同 住宅事業本部長 同 リブネス事業担当2025年4月同 取締役専務執行役員に就任(現) 同 ハウジング・ソリューション本部長(現)(注)331取締役常務執行役員 経営戦略本部長 経営戦略本部経営企画部長経営戦略本部事業開発部長柴田 英一1961年2月10日生1983年4月当社入社1999年6月同 本社経理部関連事業課課長2011年4月同 執行役員に就任 同 経営管理本部連結経営管理部長2014年4月同 上席執行役員に就任2016年9月同 経営管理本部事業開発部長2019年4月同 常務執行役員に就任2023年4月同 経営戦略本部事業開発部長(現) 2025年4月同 経営戦略本部長(現) 同 経営戦略本部経営企画部長(現)2025年6月同 取締役常務執行役員に就任(現)(注)313 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役桑野 幸徳1941年2月14日生1963年4月三洋電機株式会社入社1993年2月同 取締役に就任1996年6月同 常務取締役に就任1999年6月同 取締役・専務執行役員に就任2000年11月同 代表取締役社長兼COOに就任2004年4月同 代表取締役社長CEO兼COOに就任2005年6月同 取締役相談役に就任2005年11月同 相談役に就任2006年6月同 常任顧問に就任2008年6月当社監査役に就任2020年6月同 取締役に就任(現)(注)311社外取締役関 美和1965年2月25日生1988年4月株式会社電通入社1989年4月スミスバーニー入社1993年9月モルガン・スタンレー入社1997年6月クレイフィンレイ投資顧問入社2003年1月同 東京支店長2020年6月当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) ネクセラファーマ株式会社 社外取締役 MPower Partners Fund L.P. ゼネラル・パートナー オリックス株式会社 社外取締役(2025年6月25日就任予定)(注)34社外取締役吉澤 和弘1955年6月21日生1979年4月日本電信電話公社入社2007年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ) 執行役員に就任 同 第二法人営業部長2011年6月同 取締役執行役員に就任 同 人事部長2012年6月同 取締役常務執行役員に就任 同 経営企画部長モバイル社会研究所担当2013年7月同 経営企画部長兼事業改革室長 同 モバイル社会研究所担当2014年6月同 代表取締役副社長に就任 同 技術・デバイス・情報戦略担当2016年6月同 代表取締役社長に就任2020年12月同 取締役に就任2021年6月同 相談役に就任(現)2021年7月当社 顧問に就任2022年6月同 取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 株式会社NTTドコモ 相談役 ソニーフィナンシャルグループ株式会社 社外取締役 パーソルホールディングス株式会社 社外取締役(注)33 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役伊藤 雄二郎1955年8月3日生1979年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行2005年6月同 執行役員に就任 同 総務部長 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 総務部長2009年4月株式会社三井住友銀行 常務執行役員に就任2011年4月同 取締役兼常務執行役員に就任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員に就任2011年6月同 取締役に就任2012年4月株式会社三井住友銀行 取締役兼専務執行役員に就任2013年4月株式会社三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役に就任2014年4月株式会社三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員に就任2017年4月同 副会長に就任2019年5月銀泉株式会社 顧問に就任2019年6月同 代表取締役社長に就任2022年6月当社取締役に就任(現)(注)35社外取締役南部 智一1959年1月21日生1982年4月住友商事株式会社入社2012年4月同 執行役員に就任2015年4月同 常務執行役員に就任 米州住友商事グループ CEO 米州住友商事会社 社長2017年4月住友商事株式会社 専務執行役員に就任 同 メディア・生活関連事業部門長2019年6月同 代表取締役専務執行役員に就任 同 メディア・デジタル事業部門長 CDO2020年4月同 代表取締役副社長執行役員に就任 同 メディア・デジタル事業部門長 CDO2022年4月同 代表取締役副社長執行役員CDO(メディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門管掌)2023年4月同 代表取締役社長付 CDOアドバイザー2023年6月同 顧問 CDOアドバイザー2023年7月当社 顧問に就任2024年4月住友商事株式会社 副会長2024年6月同 取締役副会長に就任(現) 当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 住友商事株式会社 取締役副会長(注)31 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外取締役福本 ともみ1959年2月18日生1981年4月 サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)入社2012年1月サントリーホール総支配人2015年4月サントリーホールディングス株式会社 執行役員に就任 同 コーポレートコミュニケーション本部副本部長 サントリービジネスエキスパート株式会社 常務取締役に就任 同 お客様リレーション本部長2018年4月サントリーホールディングス株式会社 コーポレートサステナビリティ推進本部長2022年1月同 顧問 同 CSRアンバサダー 同 サステナビリティ担当シニアアドバイザー 公益財団法人サントリー芸術財団 専務理事2024年4月サントリーホールディングス株式会社 社友 公益財団法人サントリー芸術財団 シニアアドバイザー(現)2024年6月当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) 株式会社東京會舘 社外取締役 株式会社ミルボン 社外取締役 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 理事(注)30社外取締役近藤 雄一郎1962年11月24日生1986年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社2010年3月同 執行役員に就任 同 企画副担当兼経営企画部長2015年3月同 常務執行役員に就任 同 金融・公共法人本部長2018年3月同 常務取締役に就任 同 企画統轄2019年4月同 専務取締役に就任 同 企画統括兼財務担当2019年6月同 取締役兼専務執行役員に就任 同 企画統括兼財務担当2020年4月同 代表取締役社長に就任2024年4月同 特別顧問(現)2025年1月当社 顧問に就任2025年6月当社取締役に就任(現) (重要な兼職の状況) SMBC日興証券株式会社 特別顧問(注)3- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役橋本 好哲1960年11月27日生1985年4月当社入社2004年10月同 福井支店長2008年4月同 富山支店長2010年3月同 金沢支店長2015年4月同 金沢支社長2016年4月同 執行役員に就任 同 北陸ブロック長2019年4月同 上席執行役員に就任 同 集合住宅事業推進部長(北陸ブロック・信越担当)2019年10月同 中部・信越ブロック長2020年4月同 名古屋支社長 同 愛知ブロック長 同 中部ブロック長 同 集合住宅事業推進部長 (愛知ブロック・中部担当)2022年4月同 監査役室部長2022年6月同 常勤監査役に就任(現)(注)413常勤監査役小柳出 隆一1958年5月23日生1977年4月当社入社1995年6月同 静岡支店住宅工事課課長2009年4月同 金沢支店住宅工事課次長2018年4月同 執行役員に就任 同 住宅事業推進部施工推進部長(東日本、北信越地区担当) 同 技術本部・施工担当 同 住宅安全副担当2019年4月同 住宅事業推進部施工推進部長(東日本地区担当) 同 技術本部・施工担当 同 住宅安全担当2020年10月同 住宅事業本部副本部長(技術系) 同 住宅事業本部施工推進部長 同 住宅安全担当2022年4月同 上席執行役員に就任2025年4月同 監査役室部長2025年6月同 常勤監査役に就任(現)(注)55常勤監査役髙重 吉博1962年7月19日生1985年4月当社入社1998年4月同 名古屋支社管理部経理課課長2007年10月同 大阪中央支店経理課課長、大阪中央支店総務課課長2011年4月同 監査役室担当次長2015年10月同 監査役室室長2025年6月同 常勤監査役に就任(現)(注)54 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)社外監査役渡邊 明久1953年2月10日生1975年3月株式会社サクラクレパス入社1987年8月同社退社1991年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所1995年4月公認会計士登録(現)2002年5月同監査法人 社員に就任2013年10月同 大阪事務所長に就任2015年6月有限責任監査法人トーマツ退所2015年9月渡邊公認会計士事務所開設 所長(現)2020年6月当社監査役に就任(現)2022年7月監査法人つむぐ パートナー(現) (重要な兼職の状況) 公認会計士 渡邊公認会計士事務所 所長 監査法人つむぐ パートナー(注)62社外監査役岸本 達司1960年6月16日生1987年4月弁護士登録(大阪弁護士会)(現)1996年4月児玉・岸本法律事務所(現 新世綜合法律事務所)パートナー2020年1月同 代表パートナー(現)2021年6月当社監査役に就任(現) (重要な兼職の状況) 弁護士 新世綜合法律事務所 代表パートナー 光世証券株式会社 社外取締役 監査等委員(2025年6月26日就任予定)(注)51社外監査役丸山 隆司1948年6月23日生1972年4月近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社2004年6月株式会社志摩スペイン村 代表取締役社長に就任2006年3月近鉄レジャーサービス株式会社 代表取締役社長に就任2007年6月近畿日本鉄道株式会社 常務取締役に就任2011年4月株式会社きんえい 代表取締役社長に就任2017年6月KNT-CTホールディングス株式会社 代表取締役社長に就任2019年6月同 代表取締役会長に就任2020年6月同 代表取締役会長を退任2021年6月コンドーテック株式会社 社外取締役に就任2023年6月当社監査役に就任(現)(注)71計360 (注) 1.取締役 桑野幸徳、取締役 関美和、取締役 吉澤和弘、取締役 伊藤雄二郎、取締役 南部智一、取締役 福本ともみ及び取締役 近藤 雄一郎は、社外取締役です。2.監査役 渡邊明久、監査役 岸本達司及び監査役 丸山隆司は、社外監査役です。3.2025年6月27日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。4.2022年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。5.2025年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。6.2024年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 7.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。第86期定時株主総会において「取締役14名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、第86期定時株主総会後の執行役員は合計で62名となる予定です。執行役員の氏名等につきましては前記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧 イ.有価証券報告書提出日現在の役員の状況(注)8」に記載のとおりです。 ② 社外役員の状況イ.社外取締役及び社外監査役の員数 当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名です。(有価証券報告書提出日現在)なお、2025年6月27日開催予定の第86期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名となる予定です。  ロ.社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割(社外取締役)氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割桑野 幸徳(2020年6月就任)同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年6月26日の第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った高い知見を活かし、様々な視点からご意見・ご指摘をいただくなどガバナンス強化の重要な役割を担ってきたこと、更にBIMやDXの推進状況を執行側からも監督していただいたことから、引き続き独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。関 美和(2020年6月就任)同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の投資ファンドのゼネラル・パートナーとしての経験等を通して培ったグローバルな高い知見を活かし、投資家視点だけでなく多様な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。吉澤 和弘(2022年6月就任)同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏には、大手通信会社において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、当社グループの更なる情報技術の発展や持続的な成長のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。伊藤 雄二郎(2022年6月就任)同氏は、当社と一般的な取引関係にある金融機関の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏には、大手金融機関において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、当社グループの更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。南部 智一(2024年6月就任)同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏には、大手総合商社において海外勤務を経て代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、当社グループの海外事業及びDXの更なる推進とコーポレート・ガバナンス強化のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。福本 ともみ(2024年6月就任)同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。同氏には、大手飲料メーカーにおいてサステナビリティ部門等の幅広い経験及び同グループ会社での経営経験を通して培った豊富な知見を活かし、当社グループの持続的な企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。 なお、当社は、2025年6月27日開催予定の第86期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記の6名に加え、新たに近藤雄一郎氏が社外取締役に選任され、当社の社外取締役は7名となる予定です。氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割近藤 雄一郎(2025年6月就任予定)同氏は、当社と一般的な取引関係にある証券会社の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。 同氏には、大手証券会社において代表取締役を務めた経験を通して培った金融市場や経営戦略に関する豊富な知見を活かし、当社グループの更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。 (社外監査役)氏名当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割渡邊 明久(2020年6月就任)同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。岸本 達司(2021年6月就任)同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、長年にわたる弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有することから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しております。丸山 隆司(2023年6月就任)同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有することから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しております。 なお、社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりです。当社は、取締役・監査役により株主目線での経営が行われるよう、取締役・監査役に対し持株会への加入を推奨しており、取締役及び監査役の当社株式所有数には持株会を通じて取得したものが含まれております。 ハ.独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方当社は、健全なる経営の監督・監視機能が企業経営の重要な要素と位置付け、取締役会・監査役会それぞれ社外役員を含めて構成し、各機関が監督・監視機能を果たすための体制を整備しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、社外役員については経営者から独立した立場の役員が複数名で構成することとしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「社外役員の独立性判断基準」(※)を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外役員9名(社外取締役6名、社外監査役3名)を当該独立役員に指定し、届出しております。なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当該独立役員は10名(社外取締役7名、社外監査役3名)となる予定です。以上のことから、当社現状の社外役員選任状況は、当該独立性に関する方針並びに当社コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっての基本姿勢に合致していると考えております。(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.daiwahouse.co.jp/ir/governance/index.html ③ 社外取締役・社外監査役と、他の監査・監督機関との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を共有しております。また、監査役室は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報及び主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。社外取締役については、主に取締役会、合同役員会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。