大和ハウス工業株式会社 1925
データ取得日: 2026-05-24 | 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
2. 直近売上高は5兆4,348億円(前年比+4.5%)、純利益は3,251億円(前年比+8.8%)と増収増益を達成。営業利益率は10.1%と標準的な収益力を示し、ROEは12.9%と東証プライム基準をクリアしている。自己資本比率は37.1%と標準的な水準だが、純資産は毎年増加しており、内部留保が着実に蓄積されている点は強み。PERは9.6倍と割安圏にあり、EPSも増加傾向にある。
3. 戸建住宅事業では、省エネ性とレジリエンス性能に優れた住宅提供に加え、ライフスタイル提案を強化。海外事業では、米国を中心に戸建住宅事業を拡大しており、スマイルゾーンにおける事業展開が奏功している。事業リスクとしては、法的規制の変更、原材料価格の高騰、建設技能労働者の減少、自然災害などが挙げられる。経営方針としては、「収益モデルの進化」「経営効率の向上」「経営基盤の強化」を掲げ、持続的な成長を目指している。
4. 海外事業の拡大は売上高増加に大きく貢献しているが、欧州での事業戦略の進捗遅延は課題。国内ではストック型社会を見据えた既存建物の再生・循環に注力しており、リブネスタウンプロジェクトの進捗が注目される。
English version
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報(有価証券報告書・決算短信)をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績(2025年度) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 58,000億円 | 54,348億円 | +6.7% |
| 営業利益 | 4,000億円 | 5,463億円 | -26.8% |
| 純利益 | 2,270億円 | 3,251億円 | -30.2% |
| EPS | 183.26円 | 514.00円 | -64.3% |
| 1株配当 (DPS) | 45.00円 | 150.00円 | -70.0% |
| 予想PER* | 27.0倍 | 9.6倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 0.91% | 3.04% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標(2025年度)
主要指標
収益性
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +4.5% | +7.0% | +4.4% |
| 営業利益 | +24.1% | — | — |
| 純利益 | +8.8% | +13.0% | — |
| EPS | +12.4% | +14.3% | — |
安全性
派生指標 参考
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (150社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 12.4% | 9.0% | 9.9% | +3.46pt |
| PER | 9.6倍 | 11.5倍 | — | -1.90 |
| PBR | 1.17倍 | 1.12倍 | — | +0.05 |
| 配当利回り | 3.04% | 3.59% | — | -0.55pt |
| 配当性向 | 29.2% | 41.5% | — | -12.28pt |
| ROA | 4.6% | 3.7% | — | +0.89pt |
| 売上総利益率 | 20.3% | 12.6% | — | +7.64pt |
| 営業利益率 | 10.1% | 5.7% | 6.7% | +4.34pt |
| 純利益率 | 6.0% | 4.3% | — | +1.72pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体(中小・赤字含む)の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント(pt)または倍率差。
キャッシュフロー(2025年度)
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 4,206億円 | ▲4,934億円 | ▲447億円 | ▲728億円 | 4,165億円 | 3,270億円 |
| 2024 | 3,023億円 | ▲3,104億円 | 974億円 | ▲81億円 | 3,558億円 | 4,396億円 |
| 2023 | 2,303億円 | ▲5,052億円 | 2,875億円 | ▲2,749億円 | 5,181億円 | 3,462億円 |
| 2022 | 3,364億円 | ▲4,674億円 | 244億円 | ▲1,310億円 | 4,258億円 | 3,263億円 |
| 2021 | 4,303億円 | ▲3,900億円 | 1,027億円 | 403億円 | 3,729億円 | 4,163億円 |
| 2020 | 1,497億円 | ▲3,173億円 | 1,691億円 | ▲1,676億円 | 3,739億円 | 2,761億円 |
| 2019 | 3,556億円 | ▲3,140億円 | ▲870億円 | 416億円 | 2,932億円 | 2,763億円 |
| 2018 | 3,824億円 | ▲3,137億円 | 418億円 | 687億円 | 2,846億円 | 3,261億円 |
| 2017 | 2,877億円 | ▲3,436億円 | 801億円 | ▲560億円 | — | 2,133億円 |
| 2016 | 2,785億円 | ▲2,024億円 | ▲1,302億円 | 761億円 | — | 1,889億円 |
| 2015 | 1,395億円 | ▲2,350億円 | 1,292億円 | ▲956億円 | — | 2,345億円 |
| 2014 | 785億円 | ▲2,404億円 | 1,101億円 | ▲1,620億円 | — | 1,987億円 |
| 2013 | 1,642億円 | ▲1,407億円 | ▲286億円 | 235億円 | — | 2,450億円 |
| 2012 | 2,488億円 | ▲1,172億円 | ▲288億円 | 1,315億円 | — | 2,487億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF(投資CFは通常マイナス)。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書(2025年度)
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 54,348億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 43,338億円 | 79.7% |
| 売上総利益 | 11,011億円 | 20.3% |
| 販管費 | 5,548億円 | 10.2% |
| 営業利益 | 5,463億円 | 10.1% |
| 経常利益 | 5,160億円 | 9.5% |
| 純利益 | 3,251億円 | 6.0% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) / 有報提出日: 2025-06-20 13:28。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します(金融・通信・IFRS企業など)。
貸借対照表(2025年度)
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 70,493億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,270億円 | 4.6% |
| その他資産 | 67,224億円 | 95.4% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 43,326億円 | 61.5% |
| 有利子負債 | 23,578億円 | 33.4% |
| その他負債 | 19,748億円 | 28.0% |
| 純資産 | 27,167億円 | 38.5% |
| 自己資本 | 24,061億円 | 34.1% |
| うち利益剰余金 | 21,328億円 | 30.3% |
| 非支配株主持分等 | 3,107億円 | 4.4% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出(その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債)。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造(2025年度)
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります(サービス業・金融業など)。
信用評価履歴 EDINET DB スコア(過去14年分)
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-13 15:30 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 55,769億円 | +2.6% | 6,149億円 | +12.6% | 3,506億円 | +7.8% | 566.5 | |
| 2026-02-13 14:00 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 40,303億円 | +2.0% | 3,636億円 | +1.8% | 2,254億円 | -4.8% | 364.2 |
業績概況・今後の見通し(2026-05-13 発表分) 約22,090字
qualitative.htm
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………4
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………4
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………7
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………8
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………8
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………9
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………19
(連結貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………19
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………24
≪参考資料≫ 主な経営指標の推移
1.経営指標等
決算年月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
2027年3月
予想
売上高(百万円)
4,908,199
5,202,919
5,434,819
5,576,861
5,800,000
売上原価(百万円)
3,953,004
4,210,511
4,333,754
4,335,041
-
販売費及び一般管理費(百万円)
489,824
552,197
554,785
626,940
-
営業利益(百万円)
465,370
440,210
546,279
614,879
400,000
経常利益(百万円)
456,012
427,548
515,985
571,971
342,000
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
308,399
298,752
325,058
350,568
227,000
1株当たり当期純利益(円)
469.12
457.16
514.00
566.47
183.26
自己資本当期純利益率(%)
14.3
12.7
12.9
12.7
-
総資産経常利益率(%)
7.8
6.7
7.6
7.4
-
1株当たり配当額(円)
(うち1株当たり中間配当額)
130.00
(60.00)
143.00
(63.00)
150.00
(70.00)
175.00
(75.00)
-
(86.00)
年間配当金総額(百万円)
85,653
92,585
93,936
108,340
-
配当性向(%)
27.7
31.3
29.2
30.9
48.0
純資産配当率(%)
4.0
3.9
3.7
3.9
-
総資産(百万円)
6,142,067
6,533,721
7,049,323
8,412,419
-
純資産(百万円)
2,388,914
2,523,762
2,716,745
3,022,275
-
自己資本比率(%)
37.2
37.3
37.1
34.4
-
1株当たり純資産(円)
3,466.86
3,810.21
4,226.17
4,677.09
-
減価償却費(百万円)
113,464
117,204
131,786
140,339
160,000
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額(百万円)
518,143
355,780
416,543
610,830
500,000
営業活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)
230,298
302,294
420,561
189,277
-
投資活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)
△505,181
△310,419
△493,370
△726,053
-
財務活動によるキャッシュ・
フロー(百万円)
287,452
97,399
△44,682
631,058
-
現金及び現金同等物期末残高
(百万円)
346,154
439,572
326,954
424,588
-
(注)当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。上記の2027年3月予想の1株当たり当期純利益は株式分割考慮後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の1株当たり当期純利益は366円51銭となります。また、2027年3月予想の1株当たり配当額は、株式分割の実施により、中間配当額と期末配当額との単純合算ができないため記載しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の2027年3月予想の1株当たり配当額は176円00銭となります。
2.セグメント別売上高及び営業利益
決算年月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
2027年3月
予想
売上高(百万円)
4,908,199
5,202,919
5,434,819
5,576,861
5,800,000
セ
グ
メ
ン
ト
別
売
上
高
戸建住宅(百万円)
876,370
951,083
1,144,505
1,342,252
1,320,000
賃貸住宅(百万円)
1,183,130
1,250,288
1,376,089
1,429,273
1,440,000
マンション(百万円)
484,382
441,867
269,427
279,622
310,000
商業施設(百万円)
1,092,167
1,181,561
1,227,145
1,290,192
1,290,000
事業施設(百万円)
1,130,230
1,294,455
1,369,730
1,189,808
1,430,000
環境エネルギー(百万円)
188,611
139,441
131,180
133,136
135,000
その他(百万円)
81,849
68,043
50,918
55,835
53,000
調整額(百万円)
(128,541)
(123,821)
(134,177)
(143,260)
(178,000)
営業利益(百万円)
465,370
440,210
546,279
614,879
400,000
セ
グ
メ
ン
ト
別
営
業
利
益
戸建住宅(百万円)
46,584
35,164
69,826
155,696
49,000
賃貸住宅(百万円)
109,792
115,791
129,960
141,142
132,000
マンション(百万円)
40,879
37,372
10,908
5,993
18,000
商業施設(百万円)
132,984
143,630
145,928
162,492
153,000
事業施設(百万円)
99,630
123,244
159,655
127,645
128,000
環境エネルギー(百万円)
6,285
9,131
12,420
13,835
11,000
その他(百万円)
5,497
2,450
2,840
4,204
600
調整額(百万円)
23,716
(26,575)
14,738
3,868
(91,600)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、主要国を中心に緩やかな成長基調で推移したものの、通商政策の動向に加え、2026年2月以降の中東情勢の悪化等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移した一方、物価上昇や金利動向、為替変動等の影響から、本格的な回復にはなお時間を要する状況となりました。
国内の住宅市場においては、2025年4月から2026年3月の累計新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。一般建設市場では、建築着工床面積において、事務所、店舗、工場及び倉庫が減少し、全体として前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における
売上高は5兆5,768億6千1百万円
(
前期比2.6%増
)、
営業利益は6,148億7千9百万円
(
前期比12.6%増
)、
経常利益は5,719億7千1百万円
(
前期比10.9%増
)、
親会社株主に帰属する当期純利益は3,505億6千8百万円
(
前期比7.8%増
)となり、第7次中期経営計画において最終年度として計画していた2027年3月期の売上高及び営業利益目標を1年前倒しで達成いたしました。
また、2026年3月には、住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。
なお、上記の営業利益には
退職給付数理差異等償却益1,156億7千5百万円
を含んでおり、
数理差異等を除いた営業利益は4,992億3百万円
(
前期比12.2%増
)となりました。
セグメントごとの概況は次のとおりです。
<戸建住宅事業>
当事業の
売上高は1兆3,422億5千2百万円
(
前期比17.3%増
)、
営業利益は1,556億9千6百万円
(
前期比123.0%増
)となりました。
国内では、自由設計と規格住宅のメリットを組み合わせた「Smart Made Housing.」の拡販及び各種販売キャンペーンの効果もあり、注文住宅及び分譲住宅ともに販売戸数が増加いたしました。さらに、リブネス事業におけるリフォームや買取販売事業も業績に寄与いたしました。
なお、2026年2月にAIによる住宅プラン提案ツール「AIプランコンシェルジュ ver.2」の機能を強化するなど、設計効率化の取組みを通じて、提案力及び事業基盤の強化を進めております。
海外では、米国における販売コミュニティの拡大や販売施策の強化により、累計受注・引渡戸数は前年比で増加いたしました。また、2025年10月末に実施した大型土地売却も業績に寄与いたしました。
<賃貸住宅事業>
当事業の売上高は1兆4,292億7千3百万円(前期比3.9%増)、営業利益は1,411億4千2百万円(前期比8.6%増)となりました。
賃貸住宅事業では、賃貸住宅の開発・管理・運営を通じて、オーナー様の資産価値向上に資する賃貸住宅経営の提案及びサポートを行いました。また、環境負荷低減に貢献する省エネ・創エネに対応したZEH-M物件の普及を進めました。
大和リビング株式会社では、賃貸住宅「D-ROOM」の提供に加え、設備更新等を通じた住環境の向上に取組み、管理戸数の拡大と安定的な入居率を維持いたしました。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅における定期点検や診断を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を推進いたしました。
海外では、2024年11月に持分法適用関連会社となったAlliance Residential Companyと、賃貸住宅開発に関する連携を進め、第一弾として、2026年2月より、米国テキサス州セリーナにおいて414戸の賃貸住宅開発「Prose Ownsby Farms(プロウズ・オウンズビー・ファームズ)」を着工いたしました。
<マンション事業>
当事業の売上高は2,796億2千2百万円(前期比3.8%増)、営業利益は59億9千3百万円(前期比45.1%減)となりました。これは、分譲マンションの引渡戸数が前年を下回ったことなどが主な要因です。
マンション事業では、首都圏及び地方中核都市を中心に新築分譲マンションの販売を行いました。2026年2月より販売を開始した「プレミストタワー船橋」(千葉県)及び「プレミストタワー大分」については、駅前立地や複合開発といった特性が評価され、販売は概ね順調に推移いたしました。
また、大和ライフネクスト株式会社では、マンション管理戸数が順調に増加しております。法人向け賃貸社員寮「エルプレイス」シリーズでは、77棟目となる「エルプレイス反町」(神奈川県)を開業するなど、事業は堅調に推移いたしました。
<商業施設事業>
当事業の売上高は1兆2,901億9千2百万円(前期比5.1%増)、営業利益は1,624億9千2百万円(前期比11.4%増)となりました。
商業施設事業では、大型物件への取組み強化に加え、当社で土地を取得し、開発企画からテナントリーシング、設計・施工まで一体的に行った物件の分譲事業や、事業用施設の買取販売事業が増収増益に寄与いたしました。2026年1月には、オフィス・店舗・立体駐車場の複合施設である「d_ll HIROSHIMA(ディール広島)」が竣工し、オフィスは中四国最大級の規模となっております。
また、大和リース株式会社では、宇都宮市中央卸売市場の跡地を活用した商業施設「フレスポうつのみや市場」や、Park-PFIを活用した総合公園「アークタウン宇都宮」を開業いたしました。
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の都市型ホテル事業では、平均稼働率は前年比で増加したほか、高単価販売を戦略的に推進した結果、ADR(※1)及びRevPAR(※2)は前年比で増加いたしました。
※1.客室平均単価。
※2.販売可能客室1室当たり売上。
<事業施設事業>
当事業の売上高は1兆1,898億8百万円(前期比13.1%減)、営業利益は1,276億4千5百万円(前期比20.0%減)となりました。これは、開発物件売却の減少が主な要因です。
物流施設関連では、「DPL埼玉深谷」及び「DPL静岡袋井」を着工いたしました。
医療介護・R&D施設関連では、介護施設を中核とした複合施設「D-Medicare+名古屋一社」及び法人向け社員寮が竣工いたしました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、大型案件の受注が堅調に推移し、自動車部品工場、冷凍冷蔵倉庫、船舶用部品工場等の案件に着手いたしました。
リブネス事業では、既存物件の売却及び新規物件の取得を行い、資産の入替えを進めました。
プロパティマネジメント事業では、大和ハウスプロパティマネジメント株式会社が物流施設等4棟で新規プロパティマネジメント契約を締結し、2026年3月末時点の管理棟数は269棟、管理面積は約1,124万㎡となりました。
ロジスティクスサービス事業を展開するダイワロジテックグループでは、顧客企業のDX投資を背景にIT事業を中心とした受注が堅調に推移いたしました。また、大和物流株式会社では「物流の2030年問題」への対応の一環として、外部パートナーが開発するレベル2自動運転トラックの商用運行を開始したほか、若松梱包運輸倉庫株式会社において新規顧客の獲得が進み、物流センター稼働率が上昇いたしました。
海外では、米国の「Blue Ridge Commerce Center」及びマレーシアの「DPL Malaysia Ⅲ」において、リーシング活動を進めました。
<環境エネルギー事業>
当事業の売上高は1,331億3千6百万円(前期比1.5%増)、営業利益は138億3千5百万円(前期比11.4%増)となりました。
環境エネルギー事業では、EPC事業、PPS事業及びIPP事業の3事業を展開しております。
EPC事業では、オフサイトPPA(※)及びオンサイトPPAの拡大により、再生可能エネルギー導入ニーズを着実に取り込みました。オフサイトPPAについては、2026年3月末時点で104ヶ所・152MWを運営しております。
PPS事業では、電力卸売市場におけるスポット価格が安定的に推移したことに加え、常時バックアップの運用等により収益性が向上いたしました。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電及び水力発電を含む発電所を全国で825ヶ所運営しており、発電出力は1,046MWとなりました(2026年3月末日現在)。
また、新たな取組みとして、蓄電所ビジネスへの参入に向け、当社九州工場において系統用蓄電所の実証事業を進めており、工事は完了し、2026年8月の運転開始を予定しております。
海外では、タイにおいて、WHA Corporationとの合弁会社により、海外初となるオンサイトPPA案件が運転を開始いたしました。
※.Power Purchase Agreement(パワー・パーチェス・アグリーメント)の略。電力購入契約。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、8兆4,124億1千9百万円となり、前連結会計年度末の7兆493億2千3百万円と比べ1兆3,630億9千6百万円の増加となりました。その主な要因は、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、5兆3,901億4千4百万円となり、前連結会計年度末の4兆3,325億7千7百万円と比べ1兆575億6千6百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産等の取得や、連結子会社化した住友電設株式会社の株式取得等のために、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、3兆222億7千5百万円となり、前連結会計年度末の2兆7,167億4千5百万円と比べ3,055億2千9百万円の増加となりました。その主な要因は、株主配当金958億9千2百万円の支払いを行ったものの、3,505億6千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当連結会計年度末におけるリース債務等を除く有利子負債は、3兆767億6百万円となり、D/Eレシオは1.06倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.98倍(※)となりました。自己資本比率は、当連結会計年度末においては34.4%となり、前連結会計年度末の37.1%から大きな変動はありません。
※.公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)及びハイブリッドローン(劣後特約付ローン)のうち合計2,500億円について、格付上の資本性50%を考慮して算出しております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,892億7千7百万円、投資活動による資金の減少7,260億5千3百万円、財務活動による資金の増加6,310億5千8百万円等により、あわせて976億3千3百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には4,245億8千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,892億7千7百万円(前連結会計年度比55.0%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を5,424億4千9百万円計上したものの、販売用不動産の取得や法人税等の支払いを行ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は7,260億5千3百万円(前連結会計年度は4,933億7千万円の減少)となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことや、住友電設株式会社を連結子会社化するために実施した株式取得等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は6,310億5千8百万円(前連結会計年度は446億8千2百万円の減少)となりました。これは、主に株主配当金の支払いを行ったものの、借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー指標の推移
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率
37.3%
37.1%
34.4%
時価ベースの自己資本比率
44.3%
43.3%
36.2%
債務償還年数
6.9年
5.5年
16.3年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
10.3
10.5
4.4
※ 各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額:期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
営業キャッシュ・フロー:連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い:連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
(4)今後の見通し
今後の社会経済環境については、2026年初頭以降の中東情勢を背景としたエネルギーや資材の価格動向等、先行きの不確実性が高まっております。
また、国内においても、労働力不足、物価上昇、資金調達コストの上昇、為替変動等への対応が引き続き求められる状況にあります。
このような環境を踏まえて、次期の業績につきましては、足元の中東情勢について2026年9月頃までに一定の落ち着きが見込まれることを前提に、建設資材や設備等の値上げに伴う原価高騰や工事遅延の影響を織り込み、売上高
5兆8,000億円
、営業利益
4,000億円
、経常利益
3,420億円
、親会社株主に帰属する当期純利益
2,270億円
を見込んでおります。
なお、上記の営業利益には退職給付数理差異償却額を見込んでおりません。また、
次期
の設備投資額は5,000億円、減価償却費は1,600億円と見込んでおります。
なお、2027年3月期より開始予定の第8次中期経営計画につきましては、事業環境の先行きに対する見極めに時間を要することから、発表時期を延期しております。
(参考)退職給付数理差異等償却額を除く前期(2026年3月期)実績との比較
(%表示は、対前期増減率)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
2027年3月期(予想)
5,800,000
4.0
400,000
△19.9
342,000
△25.0
227,000
△16.4
2026年3月期
5,576,861
2.6
499,203
12.2
456,296
10.0
271,439
6.1
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
333,198
434,371
受取手形・完成工事未収入金等
474,790
552,672
リース債権及びリース投資資産
142,291
150,722
不動産事業貸付金
54,429
39,743
有価証券
402
195
未成工事支出金
54,916
74,010
販売用不動産
※1
1,906,871
※1
2,303,351
仕掛販売用不動産
※1
563,275
※1
760,317
造成用土地
1,119
710
商品及び製品
20,569
22,342
仕掛品
13,972
9,313
材料貯蔵品
10,913
9,596
その他
309,095
348,538
貸倒引当金
△3,380
△3,188
流動資産合計
3,882,464
4,702,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
1,513,094
1,671,419
減価償却累計額
△613,770
△660,178
建物及び構築物(純額)
※1
899,323
※1
1,011,241
機械装置及び運搬具
193,306
201,931
減価償却累計額
△118,155
△126,190
機械装置及び運搬具(純額)
※1
75,151
※1
75,741
工具、器具及び備品
95,823
105,117
減価償却累計額
△69,976
△77,370
工具、器具及び備品(純額)
※1
25,846
※1
27,746
土地
※1
858,719
※1
933,879
リース資産
132,139
146,622
減価償却累計額
△41,756
△49,799
リース資産(純額)
90,382
96,822
建設仮勘定
※1
174,107
※1
178,321
その他
23,954
27,621
減価償却累計額
△6,132
△8,302
その他(純額)
17,822
19,318
有形固定資産合計
2,141,352
2,343,071
無形固定資産
のれん
94,656
159,917
その他
※1
110,419
※1
222,849
無形固定資産合計
205,076
382,767
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
220,868
303,797
長期貸付金
9,209
9,195
退職給付に係る資産
127,449
237,745
敷金及び保証金
253,595
257,030
繰延税金資産
104,069
70,790
その他
106,922
108,203
貸倒引当金
△1,684
△2,878
投資その他の資産合計
820,430
983,884
固定資産合計
3,166,858
3,709,723
資産合計
7,049,323
8,412,419
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
353,710
395,523
短期借入金
170,293
757,904
1年内償還予定の社債
75,000
65,000
1年内返済予定の長期借入金
285,287
154,993
コマーシャル・ペーパー
-
179,000
リース債務
11,563
13,586
未払金
106,222
89,056
未払法人税等
99,097
93,233
前受金
128,665
140,055
未成工事受入金
195,231
243,683
賞与引当金
69,176
98,340
完成工事補償引当金
8,811
13,543
工事損失引当金
18,914
25,037
資産除去債務
4,953
5,620
その他
306,907
387,554
流動負債合計
1,833,834
2,662,133
固定負債
社債
744,000
714,000
長期借入金
1,034,496
1,205,808
リース債務
112,189
120,866
長期預り敷金保証金
301,383
315,410
再評価に係る繰延税金負債
17,624
16,960
退職給付に係る負債
98,504
97,857
資産除去債務
63,488
65,929
その他
127,056
191,176
固定負債合計
2,498,743
2,728,010
負債合計
4,332,577
5,390,144
純資産の部
株主資本
資本金
162,216
162,602
資本剰余金
299,395
293,897
利益剰余金
2,132,816
2,387,104
自己株式
△188,335
△185,546
株主資本合計
2,406,094
2,658,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
45,848
64,810
繰延ヘッジ損益
2,315
△794
土地再評価差額金
10,799
11,520
為替換算調整勘定
149,181
163,148
その他の包括利益累計額合計
208,144
238,685
非支配株主持分
102,507
125,531
純資産合計
2,716,745
3,022,275
負債純資産合計
7,049,323
8,412,419
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
5,434,819
5,576,861
売上原価
4,333,754
4,335,041
売上総利益
1,101,065
1,241,820
販売費及び一般管理費
販売手数料
23,104
23,611
広告宣伝費
27,805
31,643
販売促進費
3,857
3,553
貸倒引当金繰入額
1,685
1,621
役員報酬
4,582
5,344
従業員給料手当
220,124
241,446
賞与引当金繰入額
42,770
77,360
退職給付費用
△33,675
△38,396
法定福利費
31,870
35,057
事務用品費
30,723
32,985
通信交通費
21,832
22,303
地代家賃
21,333
22,399
減価償却費
17,844
19,512
租税公課
47,098
52,086
その他
93,827
96,412
販売費及び一般管理費合計
554,785
626,940
営業利益
546,279
614,879
営業外収益
受取利息
5,304
4,769
受取配当金
4,465
5,358
持分法による投資利益
1,676
709
受取保険金
2,159
1,198
デリバティブ評価益
0
2,259
雑収入
13,762
14,625
営業外収益合計
27,369
28,921
営業外費用
支払利息
41,563
44,314
貸倒引当金繰入額
-
587
雑支出
16,100
26,925
営業外費用合計
57,663
71,828
経常利益
515,985
571,971
特別利益
固定資産売却益
2,520
2,771
投資有価証券売却益
13,495
1,881
関係会社株式売却益
-
1,634
関係会社出資金売却益
115
-
段階取得に係る差益
739
-
特別利益合計
16,870
6,287
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
特別損失
固定資産売却損
196
558
固定資産除却損
3,347
2,171
減損損失
38,859
30,647
投資有価証券売却損
0
3
投資有価証券評価損
661
324
関係会社株式売却損
1,007
52
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
-
2,051
特別損失合計
44,073
35,809
税金等調整前当期純利益
488,783
542,449
法人税、住民税及び事業税
156,116
152,461
法人税等調整額
2,788
30,486
法人税等合計
158,905
182,947
当期純利益
329,877
359,501
非支配株主に帰属する当期純利益
4,818
8,933
親会社株主に帰属する当期純利益
325,058
350,568
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期純利益
329,877
359,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△9,515
18,947
繰延ヘッジ損益
4,231
△3,109
土地再評価差額金
631
332
為替換算調整勘定
60,876
11,952
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,122
868
その他の包括利益合計
55,101
28,991
包括利益
384,979
388,492
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
373,689
380,721
非支配株主に係る包括利益
11,289
7,771
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
161,957
301,318
1,903,326
△88,320
2,278,281
当期変動額
新株の発行
259
259
-
-
519
剰余金の配当
-
-
△95,635
-
△95,635
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
325,058
-
325,058
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
△2,182
-
-
△2,182
土地再評価差額金の取崩
-
-
66
-
66
自己株式の取得
-
-
-
△100,015
△100,015
自己株式の処分
-
-
△0
1
1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
-
-
-
-
当期変動額合計
259
△1,923
229,490
△100,014
127,812
当期末残高
162,216
299,395
2,132,816
△188,335
2,406,094
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他有価
証券評価
差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高
55,342
△1,916
10,234
95,919
159,580
85,900
2,523,762
当期変動額
新株の発行
-
-
-
-
-
-
519
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
△95,635
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
-
-
-
-
325,058
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
-
-
-
-
-
△2,182
土地再評価差額金の取崩
-
-
-
-
-
-
66
自己株式の取得
-
-
-
-
-
-
△100,015
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△9,494
4,231
564
53,261
48,564
16,607
65,171
当期変動額合計
△9,494
4,231
564
53,261
48,564
16,607
192,983
当期末残高
45,848
2,315
10,799
149,181
208,144
102,507
2,716,745
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
162,216
299,395
2,132,816
△188,335
2,406,094
当期変動額
新株の発行
386
386
-
-
772
剰余金の配当
-
-
△95,892
-
△95,892
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
350,568
-
350,568
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
△6,264
-
-
△6,264
土地再評価差額金の取崩
-
-
△388
-
△388
自己株式の取得
-
-
-
△14
△14
自己株式の処分
-
380
-
2,803
3,183
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
-
-
-
-
-
当期変動額合計
386
△5,497
254,287
2,788
251,964
当期末残高
162,602
293,897
2,387,104
△185,546
2,658,058
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他有価
証券評価
差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
その他の包
括利益累計
額合計
当期首残高
45,848
2,315
10,799
149,181
208,144
102,507
2,716,745
当期変動額
新株の発行
-
-
-
-
-
-
772
剰余金の配当
-
-
-
-
-
-
△95,892
親会社株主に帰属する当期純利益
-
-
-
-
-
-
350,568
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
-
-
-
-
-
-
△6,264
土地再評価差額金の取崩
-
-
-
-
-
-
△388
自己株式の取得
-
-
-
-
-
-
△14
自己株式の処分
-
-
-
-
-
-
3,183
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
18,962
△3,109
720
13,967
30,541
23,023
53,565
当期変動額合計
18,962
△3,109
720
13,967
30,541
23,023
305,529
当期末残高
64,810
△794
11,520
163,148
238,685
125,531
3,022,275
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
488,783
542,449
減価償却費
131,786
140,339
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△93,277
△107,673
受取利息及び受取配当金
△9,770
△10,128
支払利息
41,563
44,314
持分法による投資損益(△は益)
△1,676
△709
固定資産除売却損益(△は益)
1,023
△40
減損損失
38,859
30,647
投資有価証券評価損益(△は益)
661
324
売上債権の増減額(△は増加)
23,463
5,357
棚卸資産の増減額(△は増加)
△92,285
△500,642
前受金の増減額(△は減少)
20,201
10,297
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△1,827
33,820
仕入債務の増減額(△は減少)
△14,943
4,661
その他
48,145
190,987
小計
580,706
384,006
利息及び配当金の受取額
10,164
11,776
利息の支払額
△40,168
△43,231
法人税等の支払額
△130,141
△163,274
営業活動によるキャッシュ・フロー
420,561
189,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
△381,786
△493,832
有形固定資産の売却による収入
9,694
12,027
投資有価証券の取得による支出
△17,815
△23,356
投資有価証券の売却及び償還による収入
20,742
7,472
関係会社出資金の取得による支出
△67,003
-
関連会社株式の取得による支出
-
△140,445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
△32,227
△54,146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入
98
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
△386
△596
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
2,500
267
事業譲受による支出
△15,531
△27,197
敷金及び保証金の回収による収入
22,754
23,068
敷金及び保証金の差入による支出
△19,475
△23,903
その他
△14,934
△5,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
△493,370
△726,053
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
44,576
583,918
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
-
179,000
長期借入れによる収入
530,283
579,238
長期借入金の返済による支出
△373,850
△545,482
社債の発行による収入
60,000
35,000
社債の償還による支出
△100,000
△75,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△10,747
△15,408
非支配株主からの払込みによる収入
12,280
9,429
自己株式の取得による支出
△100,015
△14
自己株式の売却による収入
1
3,183
配当金の支払額
△95,635
△95,892
非支配株主への配当金の支払額
△4,204
△6,728
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出
△3,409
△13,144
その他
△3,961
△7,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
△44,682
631,058
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,873
3,351
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△112,617
97,633
現金及び現金同等物の期首残高
439,572
326,954
現金及び現金同等物の期末残高
326,954
424,588
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
89,818
百万円
93,697
百万円
(セグメント情報等の注記)
a.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。
「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
計
売上高
(1)外部顧客への売上高
1,135,306
1,373,970
260,791
1,221,417
1,332,175
85,958
5,409,619
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
9,198
2,118
8,635
5,728
37,555
45,222
108,458
計
1,144,505
1,376,089
269,427
1,227,145
1,369,730
131,180
5,518,078
セグメント利益
69,826
129,960
10,908
145,928
159,655
12,420
528,700
セグメント資産
1,347,127
951,410
555,090
1,808,698
1,947,520
84,319
6,694,166
その他の項目
減価償却費
11,858
21,763
3,322
62,134
26,541
3,088
128,708
持分法適用会社への
投資額
1,592
69,759
18,630
2,960
22,679
1,909
117,531
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
13,686
48,709
8,236
119,878
209,197
4,199
403,907
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(
注3
)
売上高
(1)外部顧客への売上高
25,200
5,434,819
-
5,434,819
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
25,718
134,177
△134,177
-
計
50,918
5,568,997
△134,177
5,434,819
セグメント利益
2,840
531,541
14,738
546,279
セグメント資産
160,070
6,854,236
195,086
7,049,323
その他の項目
減価償却費
1,002
129,711
2,075
131,786
持分法適用会社への
投資額
4,089
121,621
△24
121,596
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,804
410,711
5,831
416,543
(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額14,738百万円には、セグメント間取引消去△5,759百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用19,798百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額195,086百万円には、セグメント間取引消去△53,749百万円、全社資産248,836百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,075百万円には、セグメント間取引消去△496百万円、全社資産に係る償却額2,571百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,831百万円には、セグメント間取引消去△2,201百万円、本社設備等の設備投資額8,033百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
計
売上高
(1)外部顧客への売上高
1,334,831
1,426,094
271,502
1,283,062
1,146,215
87,009
5,548,715
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
7,421
3,178
8,120
7,130
43,593
46,127
115,571
計
1,342,252
1,429,273
279,622
1,290,192
1,189,808
133,136
5,664,286
セグメント利益
155,696
141,142
5,993
162,492
127,645
13,835
606,806
セグメント資産
1,557,169
1,120,603
596,083
2,146,757
2,521,395
89,785
8,031,795
その他の項目
減価償却費
13,154
24,061
3,218
65,473
27,355
3,175
136,439
持分法適用会社への
投資額
2,715
65,324
21,072
2,981
23,236
1,555
116,886
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
23,667
39,687
13,081
162,901
335,100
5,846
580,285
その他
(注1)
合計
調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
売上高
(1)外部顧客への売上高
28,146
5,576,861
-
5,576,861
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
27,689
143,260
△143,260
-
計
55,835
5,720,122
△143,260
5,576,861
セグメント利益
4,204
611,011
3,868
614,879
セグメント資産
163,653
8,195,448
216,971
8,412,419
その他の項目
減価償却費
1,067
137,507
2,831
140,339
持分法適用会社への
投資額
4,290
121,176
△27
121,148
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,291
583,576
27,254
610,830
(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額3,868百万円には、セグメント間取引消去△2,209百万円、のれんの償却額等699百万円、各セグメントに配賦していない全社費用5,378百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額216,971百万円には、セグメント間取引消去△72,411百万円、全社資産289,382百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,831百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、全社資産に係る償却額3,333百万円が含まれております。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,254百万円には、セグメント間取引消去△507百万円、本社設備等の設備投資額27,761百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
b.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去
合計
減損損失
13
2,766
419
20,146
3,372
3
12,137
-
38,859
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去
合計
減損損失
297
2,356
88
6,976
1,540
276
19,023
87
30,647
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
c.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去
合計
当期償却額
2,757
821
1,075
961
3,041
△490
431
-
8,598
当期末残高
38,980
12,916
9,539
5,260
29,171
△1,192
△19
-
94,656
(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
賃貸住宅
マンション
商業施設
事業施設
環境
エネルギー
その他
(注)
全社・消去
合計
当期償却額
3,717
843
1,111
2,642
2,729
△490
△15
-
10,539
当期末残高
36,201
12,560
8,427
4,492
98,941
△702
△3
-
159,917
(注) 「その他」の金額は、広告代理業等に係る金額です。
d.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
1株当たり純資産額
4,226.17円
4,677.09円
1株当たり当期純利益
514.00円
566.47円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
325,058
350,568
普通株主に帰属しない金額(百万円)
-
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
325,058
350,568
普通株式の期中平均株式数(千株)
632,409
618,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面金額1,000億円 新株予約権10,000個)及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面金額1,000億円 新株予約権10,000個)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり株式の分割について決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
659,636,182株
株式分割により増加する株式数
659,636,182株
株式分割後の発行済株式総数
1,319,272,364株
株式分割後の発行可能株式総数
1,900,000,000株(変更なし)
※上記株式数は2026年5月13日時点での発行済株式総数に基づくものです。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日(予定)
2026年9月11日(金)
基準日
2026年9月30日(水)
効力発生日
2026年10月1日(木)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日
)
当連結会計年度
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
1株当たり純資産額
2,113.08円
2,338.55円
1株当たり当期純利益
257.00円
283.23円
※潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
出典: 決算短信PDF(外部リンク)
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 54,348億円 | 5,463億円 | 3,251億円 | 70,493億円 | 27,167億円 | 514.0 | 150.0 |
| 2024 | 52,029億円 | 4,402億円 | 2,988億円 | 65,337億円 | 25,238億円 | 457.2 | 143.0 |
| 2023 | 49,082億円 | 4,654億円 | 3,084億円 | 61,421億円 | 23,889億円 | 469.1 | 130.0 |
| 2022 | 44,395億円 | 3,833億円 | 2,253億円 | 55,217億円 | 21,114億円 | 343.8 | 126.0 |
| 2021 | 41,268億円 | 3,571億円 | 1,951億円 | 50,531億円 | 18,935億円 | 297.2 | 116.0 |
| 2020 | 43,802億円 | 3,811億円 | 2,336億円 | 46,274億円 | 17,734億円 | 351.8 | 115.0 |
| 2019 | 41,435億円 | 3,722億円 | 2,374億円 | 43,340億円 | 16,437億円 | 357.3 | 114.0 |
| 2018 | 37,960億円 | 3,471億円 | 2,364億円 | 40,351億円 | 15,136億円 | 355.9 | 107.0 |
| 2017 | 35,129億円 | 3,101億円 | 2,017億円 | 35,559億円 | 13,299億円 | 304.1 | 92.0 |
| 2016 | 31,929億円 | 2,431億円 | 1,036億円 | 32,578億円 | 11,820億円 | 156.4 | 80.0 |
| 2015 | 28,107億円 | 1,804億円 | 1,171億円 | 30,210億円 | 11,128億円 | 177.7 | 60.0 |
| 2014 | 27,003億円 | — | 1,021億円 | 26,659億円 | 9,927億円 | 161.1 | 50.0 |
| 2013 | 20,080億円 | — | 663億円 | 23,712億円 | 7,349億円 | 114.5 | 35.0 |
| 2012 | 18,488億円 | — | 332億円 | 20,861億円 | 6,579億円 | 57.4 | 25.0 |
事業の状況(有価証券報告書より)
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※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書(2025年度)。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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