鹿島建設株式会社 1812
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
1. 鹿島建設は、売上高・利益ともに増加傾向にあるものの、ROEの低下や建設コスト上昇など、経営効率とコスト管理に課題を残す。海外事業の伸長が業績を牽引している。
2. 直近売上高は2兆9,118億円、純利益は1,258億円と増収増益を達成。売上高は前年比+9.3％、営業利益は同+11.5％と成長を見せる。純資産は着実に増加し、自己資本比率は36.4%と標準的な水準を維持。一方で、ROEは10.2%と東証プライム基準をクリアしているものの、低下傾向にあり、経営効率改善が求められる。有利子負債残高も増加している点は留意が必要である。
3. 土木・建築事業に加え、不動産開発や海外事業も展開しており、特に海外関係会社の売上高が大幅に増加している。事業リスクとして、景気変動による建設需要の減少や建設コストの変動が挙げられている。中期経営計画では、国内建設事業の強化に加え、技術開発やイノベーションによる新たな価値創造を目指している。
4. 海外事業の成長が目覚ましい一方、国内建設市場におけるコスト管理と施工体制の強化が急務。ROE低下の要因分析と改善策の実行が、今後の企業価値向上に不可欠となるだろう。
2. 直近売上高は2兆9,118億円、純利益は1,258億円と増収増益を達成。売上高は前年比+9.3％、営業利益は同+11.5％と成長を見せる。純資産は着実に増加し、自己資本比率は36.4%と標準的な水準を維持。一方で、ROEは10.2%と東証プライム基準をクリアしているものの、低下傾向にあり、経営効率改善が求められる。有利子負債残高も増加している点は留意が必要である。
3. 土木・建築事業に加え、不動産開発や海外事業も展開しており、特に海外関係会社の売上高が大幅に増加している。事業リスクとして、景気変動による建設需要の減少や建設コストの変動が挙げられている。中期経営計画では、国内建設事業の強化に加え、技術開発やイノベーションによる新たな価値創造を目指している。
4. 海外事業の成長が目覚ましい一方、国内建設市場におけるコスト管理と施工体制の強化が急務。ROE低下の要因分析と改善策の実行が、今後の企業価値向上に不可欠となるだろう。
English version
1. Kajima Corporation shows increasing sales and profits, though ROE decline and rising construction costs present challenges in operational efficiency and cost management. Overseas business expansion drives performance. 2. Recent revenue of 2.911 trillion and net income of 125.8 billion achieve revenue and profit growth. Sales increased 9.3% YoY and operating profit rose 11.5%, showing growth momentum. Net assets increase steadily with equity ratio of 36.4% at standard levels. However, ROE of 10.2%, while exceeding TSE Prime standards, shows decline trend requiring efficiency improvements. Rising interest-bearing debt warrants attention. 3. Operations span civil engineering, architecture, real estate development, and overseas business, with particularly significant growth in overseas subsidiary sales. Business risks include demand reduction from economic fluctuations and construction cost volatility. Medium-term strategy targets domestic construction strengthening plus technology development and innovation for new value creation. 4. While overseas growth is remarkable, strengthening cost management and construction systems in domestic markets is urgent. ROE decline analysis and improvement implementation are essential for future enterprise value enhancement.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,000億円 | 29,118億円 | -0.4% |
| 営業利益 | 2,000億円 | 1,519億円 | +31.7% |
| 純利益 | 1,700億円 | 1,258億円 | +35.1% |
| EPS | 364.85円 | 266.49円 | +36.9% |
| 1株配当 (DPS) | 146.00円 | 104.00円 | +40.4% |
| 予想PER* | 8.4倍 | 11.4倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 4.79% | 3.42% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
10.1%
PER
11.4倍
PBR
1.14倍
配当利回り
3.42%
配当性向
39.0%
収益性
ROA
3.6%
売上総利益率
11.1%
営業利益率
5.2%
純利益率
4.3%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | +9.2% | +11.9% | +7.7% |
| 営業利益 | +11.5% | — | — |
| 純利益 | +9.4% | +6.6% | — |
| EPS | +11.6% | +8.6% | — |
安全性
自己資本比率
37.0%
流動比率
125.9%
D/Eレシオ
0.61倍
派生指標 参考
時価総額*
11,391億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.14倍 × 9,992億円 = 11,391億円
ネットキャッシュ*
▲4,277億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程3,495億円 − 7,772億円 = ▲4,277億円
Net Debt/EBITDA*
2.34倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(7,772億円 − 3,495億円) ÷ 1,827億円 = 2.34倍
EV/EBITDA*
8.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(11,391億円 + 7,772億円 − 3,495億円) ÷ 1,827億円 = 8.6倍
FCFマージン*
-2.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程▲742億円 ÷ 29,118億円 × 100 = -2.6%
DOE*
3.89%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程104.00円 ÷ 2,672.64円 × 100 = 3.89%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (150社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 10.1% | 9.0% | 9.9% | +1.11pt |
| PER | 11.4倍 | 11.5倍 | — | -0.11 |
| PBR | 1.14倍 | 1.12倍 | — | +0.02 |
| 配当利回り | 3.42% | 3.59% | — | -0.17pt |
| 配当性向 | 39.0% | 41.5% | — | -2.43pt |
| ROA | 3.6% | 3.7% | — | -0.08pt |
| 売上総利益率 | 11.1% | 12.6% | — | -1.52pt |
| 営業利益率 | 5.2% | 5.7% | 6.7% | -0.49pt |
| 純利益率 | 4.3% | 4.3% | — | +0.06pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
306億円
投資CF
▲1,048億円
財務CF
617億円
設備投資
—
現金等残高
3,495億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 306億円 | ▲1,048億円 | 617億円 | ▲742億円 | — | 3,495億円 |
| 2024 | 1,237億円 | ▲629億円 | ▲96億円 | 608億円 | — | 3,501億円 |
| 2023 | ▲291億円 | ▲817億円 | 1,119億円 | ▲1,109億円 | — | 2,823億円 |
| 2022 | 302億円 | ▲512億円 | ▲209億円 | ▲210億円 | 580億円 | 2,677億円 |
| 2021 | 1,531億円 | ▲654億円 | ▲391億円 | 877億円 | 527億円 | 3,010億円 |
| 2020 | 531億円 | ▲1,018億円 | ▲109億円 | ▲488億円 | 863億円 | 2,556億円 |
| 2019 | 304億円 | ▲253億円 | ▲750億円 | 50億円 | 284億円 | 3,155億円 |
| 2018 | 1,205億円 | ▲474億円 | ▲531億円 | 731億円 | — | 3,893億円 |
| 2017 | 1,875億円 | ▲319億円 | ▲206億円 | 1,556億円 | — | 3,675億円 |
| 2016 | 364億円 | ▲278億円 | ▲132億円 | 86億円 | — | 2,348億円 |
| 2015 | 592億円 | 83億円 | ▲707億円 | 675億円 | — | 2,426億円 |
| 2014 | 330億円 | 174億円 | ▲172億円 | 503億円 | — | 2,401億円 |
| 2013 | 585億円 | 367億円 | ▲586億円 | 952億円 | — | 2,012億円 |
| 2012 | 817億円 | ▲387億円 | ▲378億円 | 430億円 | — | 1,606億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 29,118億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 25,886億円 | 88.9% |
| 売上総利益 | 3,232億円 | 11.1% |
| 販管費 | 1,713億円 | 5.9% |
| 営業利益 | 1,519億円 | 5.2% |
| 経常利益 | 1,607億円 | 5.5% |
| 純利益 | 1,258億円 | 4.3% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-25 10:17。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 34,546億円 | 100.0% |
| 現金等 | 3,495億円 | 10.1% |
| その他資産 | 31,051億円 | 89.9% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 21,766億円 | 63.0% |
| 有利子負債 | 7,772億円 | 22.5% |
| その他負債 | 13,994億円 | 40.5% |
| 純資産 | 12,780億円 | 37.0% |
| 自己資本 | 9,992億円 | 28.9% |
| うち利益剰余金 | 9,703億円 | 28.1% |
| 非支配株主持分等 | 2,788億円 | 8.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
21,029人
1人当たり売上 1.38億円
研究開発費
222億円
売上比 0.76%
減価償却費
309億円
売上比 1.06%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
73点
ランク A
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 利益率低下の要因分析（原価率上昇 vs 販管費増加）
強み 0項目 ／
弱み 1項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-14 12:00 | 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q4 | 30,673億円 | +5.3% | 2,408億円 | +58.5% | 1,773億円 | +40.9% | 379.8 | |
| 2026-02-12 12:00 | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | Q3 | 21,461億円 | +5.9% | 1,718億円 | +81.6% | 1,222億円 | +64.0% | 261.6 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-14 発表分） 約28,635字
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
（5）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 6
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………17
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………20
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24
（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………28
（1）ハイライト情報（当期実績） ……………………………………………………………………………28
（2）ハイライト情報（次期予想） ……………………………………………………………………………29
（3）受注・売上・繰越高（個別） ……………………………………………………………………………31
※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 業績全般の概況
当期
における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持しました。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きがみられました
。
国内
建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られましたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続しました。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっております
。
こうした中、当社グループは「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設事業と開発事業を中核として、国内外で事業を推進してまいりました。
その結果、当期における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
建設
事業受注高は、国内、海外ともに前期を上回り、前期比24.4％増の3兆2,639億円（前期は2兆6,245億円）となりました。なお、当社の開発事業等を含めた受注高は、同24.3％増の2兆2,753億円（同1兆8,311億円）となりました
。
売上高は、
建設事業の売上高増加により、
前期比5.3％増の3兆672億円（前期は2兆9,118億円）となりました。
利益につきましては、建設事業の売上総利益率の向上を主因に、営業利益は
前期比58.5％増の2,407億円（前期は1,518億円）、経常利益は同49.6％増の2,404億円（同1,606億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9％増の1,773億円（同1,258億円）となりました。
当期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。
当社
建設事業の売上高及び売上総利益は、前期を大幅に上回りました。土木事業では最盛期にある大型工事、建築事業では当期竣工の大型工事が着実に進捗し、売上高に大きく貢献しました。また、これらの工事を含め例年以上に多くの工事において、原価低減や追加変更契約の獲得等による収益性の向上が見られ、売上総利益率（土木事業24.6％、建築事業11.8％）は、前期（土木事業15.4％、建築事業9.6％）を上回りました。適切な施工体制を確保した工事受注に加え、施工中のリスク管理を徹底したことが収益性向上に寄与したと考えております。開発事業等では、売上高、利益ともに高水準であった前期を下回ったものの、複数の販売用不動産を売却し、予想を上回る売上総利益を確保しました
。
国内
関係会社につきましては、建設事業の売上高及び売上総利益の増加に加え、開発系関係会社が保有する販売物件の売却が計画通り実現したことから、売上高、利益ともに前期を上回りました
。
海外
関係会社の建設事業は、欧州や東南アジアの利益率向上を主因に、売上総利益が前期を上回りました。一方で、開発事業等は、金利や不動産取引市況などの動向を踏まえた判断により、開発物件の売却時期を当期から次期以降に変更したことを主因に、売上総利益や営業外収益などが前期を下回り、海外関係会社全体の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少しました
。
② セグメント別の概況
セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
売上高は、大型工事を中心に施工が順調に進捗したことから、前期比
6.6％増の4,307億円（前期は4,041億円）となりました。
営業利益は、
売上総利益率が大幅に向上したことを主因に、
前期比114.9％増の767億円（前期は357億円）となりました。
建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
売上高は、
当期竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、
前期比12.3％増の1兆1,829億円（前期は1兆534億円）となりました。
営業利益は、
売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、
前期比62.6％増の832億円（前期は512億円）となりました。
開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
当期に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前期と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は
前期比5.8％減の964億円（前期は1,023億円）、営業利益は同36.8％減の176億円（同278億円）となりました。
国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)
当期は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は
前期比16.9％増の4,146億円（前期は3,546億円）、営業利益は同118.1％増の357億円（同164億円）となりました。
海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、
建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、
前期比2.0％減の1兆919億円（前期は1兆1,145億円）となりました。
営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前期比
32.8％増の266億円（前期は200億円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は、前期末比1,697億円増加し、3兆6,243億円（前期末は3兆4,545億円）となりました。これは、
投資有価証券の増加812億円、
受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、
棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）
の減少680億円があったこと等によるものであります。なお、政策保有株式につきましては
、
当期に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、
当期末の残高は3,041億円（前期末は2,535億円）、純資産に対する比率は21.2％（前期末は19.8％）となりました。
負債合計は、前期末比115億円増加し、2兆1,881億円（前期末は2兆1,766億円）となりました。これは、有利子負債残高
※
の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高は、8,331億円（前期末は7,920億円）となりました。
純資産合計は、株主資本1兆1,040億円、その他の包括利益累計額3,109億円、非支配株主持分212億円を合わせて、前期末比1,582億円増加の1兆4,362億円（前期末は1兆2,779億円）となりました。
また、自己資本比率は、前期末比2.6ポイント好転し、39.0％（前期末は36.4％）となりました。
(注)
※
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入超過（前期は306億円の収入超過）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、465億円の支出超過（前期は1,048億円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出505億円、貸付けによる支出365億円及び投資有価証券の取得による支出183億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入352億円及び貸付金の回収による収入342億円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額540億円及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が464億円の収入超過となったこと等により、305億円の支出超過（前期は616億円の収入超過）となりました。
これらにより、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から427億円増加し、3,922億円（前期末は3,495億円）となりました。
（4）今後の見通し
世界
経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みです。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しです。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要があります
。
建設
市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続しております。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取組みが求められております
。
2027年3月期
の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでまいります。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4%、建築事業12.0%を予想しており、堅調な業績を維持する見通しです。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでおります。海外事業につきましては、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指しております。なお、為替レートは1米ドル156.56円を想定しております
。
2027年3月期の
連結業績は、こうした見通しを踏まえ、当期比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想しております
。
（5）利益配分に関する基本方針
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことといたします。
なお、当社グループの経営方針等に関する情報は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
https://www.kajima.co.jp/ir/admin/index-j.html
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性や、事業内容等を踏まえ、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
354,486
403,295
受取手形・完成工事未収入金等
1,061,540
1,112,406
有価証券
193
367
営業投資有価証券
11,395
11,365
販売用不動産
280,787
278,796
未成工事支出金
13,129
20,350
開発事業支出金
248,058
169,715
その他の棚卸資産
3,873
8,899
その他
172,458
186,754
貸倒引当金
△8,794
△10,425
流動資産合計
2,137,129
2,181,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
212,194
236,985
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
24,400
27,241
土地
291,683
292,689
建設仮勘定
48,862
48,662
その他（純額）
11,460
11,732
有形固定資産合計
588,601
617,311
無形固定資産
29,968
31,032
投資その他の資産
投資有価証券
397,478
478,697
長期貸付金
145,365
138,929
退職給付に係る資産
5,458
7,812
繰延税金資産
16,973
7,591
その他
135,667
163,767
貸倒引当金
△2,049
△2,326
投資その他の資産合計
698,893
794,471
固定資産合計
1,317,462
1,442,815
資産合計
3,454,592
3,624,341
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
631,710
536,387
短期借入金
379,117
387,157
コマーシャル・ペーパー
70,000
－
1年内償還予定の社債
14,800
20,000
未払法人税等
22,572
51,291
未成工事受入金
250,009
224,527
開発事業等受入金
6,557
6,976
完成工事補償引当金
13,008
15,561
工事損失引当金
25,094
24,497
役員賞与引当金
240
278
株式給付引当金
1,480
1,767
その他
282,383
336,315
流動負債合計
1,696,974
1,604,762
固定負債
社債
95,850
105,850
長期借入金
232,246
320,126
繰延税金負債
8,810
14,157
再評価に係る繰延税金負債
21,011
20,969
退職給付に係る負債
57,509
53,785
その他
64,200
68,470
固定負債合計
479,628
583,358
負債合計
2,176,603
2,188,120
純資産の部
株主資本
資本金
81,447
81,447
資本剰余金
43,461
43,461
利益剰余金
970,255
1,093,668
自己株式
△95,976
△114,510
株主資本合計
999,187
1,104,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
120,563
161,895
繰延ヘッジ損益
5,830
6,953
土地再評価差額金
20,305
20,214
為替換算調整勘定
105,597
112,991
退職給付に係る調整累計額
6,643
8,894
その他の包括利益累計額合計
258,940
310,949
非支配株主持分
19,861
21,204
純資産合計
1,277,988
1,436,220
負債純資産合計
3,454,592
3,624,341
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
2,511,002
2,678,680
開発事業等売上高
400,814
388,595
売上高合計
2,911,816
3,067,275
売上原価
完成工事原価
2,281,720
2,331,407
開発事業等売上原価
306,898
309,999
売上原価合計
2,588,619
2,641,407
売上総利益
完成工事総利益
229,281
347,272
開発事業等総利益
93,915
78,595
売上総利益合計
323,197
425,868
販売費及び一般管理費
171,314
185,087
営業利益
151,882
240,780
営業外収益
受取利息
16,858
20,893
受取配当金
6,986
7,699
持分法による投資利益
2,815
3,216
開発事業出資利益
6,907
－
その他
3,830
4,041
営業外収益合計
37,397
35,851
営業外費用
支払利息
22,016
26,070
貸倒引当金繰入額
772
3,172
開発事業出資損失
－
605
その他
5,828
6,362
営業外費用合計
28,616
36,211
経常利益
160,663
240,420
特別利益
固定資産売却益
5,826
2,152
投資有価証券売却益
13,979
15,274
投資有価証券評価益
37
81
特別利益合計
19,843
17,508
特別損失
固定資産売却損
4
140
固定資産除却損
2,547
798
投資有価証券売却損
0
19
投資有価証券評価損
1,233
720
減損損失
621
655
訴訟和解金
－
203
特別損失合計
4,406
2,537
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
税金等調整前当期純利益
176,100
255,391
法人税、住民税及び事業税
53,656
81,035
法人税等調整額
△4,010
△4,439
法人税等合計
49,645
76,595
当期純利益
126,454
178,796
非支配株主に帰属する当期純利益
637
1,462
親会社株主に帰属する当期純利益
125,817
177,334
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
126,454
178,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△39,199
41,288
繰延ヘッジ損益
△468
207
土地再評価差額金
△603
0
為替換算調整勘定
38,055
10,136
退職給付に係る調整額
2,169
2,242
持分法適用会社に対する持分相当額
378
△1,990
その他の包括利益合計
332
51,885
包括利益
126,787
230,682
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
124,661
229,434
非支配株主に係る包括利益
2,125
1,247
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
81,447
43,821
891,884
△67,510
949,642
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△360
△360
剰余金の配当
△47,846
△47,846
親会社株主に帰属する
当期純利益
125,817
125,817
自己株式の取得
△30,011
△30,011
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,545
1,545
土地再評価差額金の取崩
400
400
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△360
78,371
△28,466
49,544
当期末残高
81,447
43,461
970,255
△95,976
999,187
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
159,758
5,142
21,308
69,800
4,485
260,496
13,516
1,223,655
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△360
剰余金の配当
△47,846
親会社株主に帰属する
当期純利益
125,817
自己株式の取得
△30,011
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,545
土地再評価差額金の取崩
△1,003
△1,003
△603
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△39,194
687
35,796
2,157
△552
6,344
5,791
当期変動額合計
△39,194
687
△1,003
35,796
2,157
△1,556
6,344
54,333
当期末残高
120,563
5,830
20,305
105,597
6,643
258,940
19,861
1,277,988
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
81,447
43,461
970,255
△95,976
999,187
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
△0
剰余金の配当
△54,012
△54,012
親会社株主に帰属する
当期純利益
177,334
177,334
自己株式の取得
△20,025
△20,025
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,491
1,491
土地再評価差額金の取崩
90
90
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△0
123,412
△18,533
104,878
当期末残高
81,447
43,461
1,093,668
△114,510
1,104,065
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
120,563
5,830
20,305
105,597
6,643
258,940
19,861
1,277,988
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
剰余金の配当
△54,012
親会社株主に帰属する
当期純利益
177,334
自己株式の取得
△20,025
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,491
土地再評価差額金の取崩
△90
△90
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
41,331
1,122
7,393
2,250
52,099
1,343
53,442
当期変動額合計
41,331
1,122
△90
7,393
2,250
52,009
1,343
158,231
当期末残高
161,895
6,953
20,214
112,991
8,894
310,949
21,204
1,436,220
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
176,100
255,391
減価償却費
30,851
33,472
減損損失
621
655
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,732
3,504
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
1,152
2,446
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△2,994
△596
株式給付引当金の増減額（△は減少）
△48
286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△704
△537
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△743
△2,355
受取利息及び受取配当金
△23,844
△28,592
支払利息
22,016
26,070
持分法による投資損益（△は益）
△2,815
△3,216
固定資産除売却損益（△は益）
△3,274
△1,214
投資有価証券売却損益（△は益）
△13,979
△15,254
投資有価証券評価損益（△は益）
1,195
638
売上債権の増減額（△は増加）
△55,739
△64,528
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
△84
30
販売用不動産の増減額（△は増加）
78,901
89,070
未成工事支出金の増減額（△は増加）
△5,061
△7,169
開発事業支出金の増減額（△は増加）
△89,334
△74,965
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
△71
△5,015
仕入債務の増減額（△は減少）
10,940
△97,417
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少）
38,931
△26,295
未払又は未収消費税等の増減額
△82,344
57,320
その他
14,866
31,007
小計
97,268
172,735
利息及び配当金の受取額
18,395
20,194
利息の支払額
△21,071
△25,764
法人税等の支払額
△63,960
△52,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,632
114,606
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
57
△5,907
有形固定資産の取得による支出
△66,612
△50,508
有形固定資産の売却による収入
7,846
5,014
無形固定資産の取得による支出
△3,227
△5,618
投資有価証券の取得による支出
△11,544
△18,369
投資有価証券の売却等による収入
22,646
35,211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△124
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
3,047
－
貸付けによる支出
△53,756
△36,582
貸付金の回収による収入
15,628
34,221
その他
△18,797
△3,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
△104,836
△46,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△162
1,194
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
70,000
△70,000
長期借入れによる収入
128,314
178,369
長期借入金の返済による支出
△80,719
△78,295
社債の発行による収入
60,495
38,055
社債の償還による支出
△35,267
△22,855
リース債務の返済による支出
△3,425
△3,502
自己株式の取得による支出
△30,011
△20,025
配当金の支払額
△47,846
△54,012
非支配株主からの出資受入による収入
3,164
3,770
非支配株主への配当金の支払額
△2,662
△2,997
その他
△191
△228
財務活動によるキャッシュ・フロー
61,687
△30,526
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,508
5,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△8
43,323
現金及び現金同等物の期首残高
350,064
349,540
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△515
△591
現金及び現金同等物の期末残高
349,540
392,273
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(連結貸借対照表関係)
(2026年3月31日)
1.
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
(百万円)
受取手形
17,777
売掛金
588,560
契約資産
502,345
2.
有形固定資産の減価償却累計額
416,297
3.
保証債務額
38,784
4.
契約負債の金額
未成工事受入金
224,527
開発事業等受入金
3,808
流動負債「その他」
45,083
計
273,419
5. 工事損失引当金に対応する棚卸資産の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は0百万円である。
6. 土地の再評価
当社及び国内連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
(連結損益計算書関係)
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(百万円)
1. 売上高のうち顧客との契約から生じる収益の額
3,007,384
2. 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
22,265
3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
24,247
4. 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
用途
種類
場所
件数
事業用資産
建物及び土地等
岩手県他
15件
遊休資産
土地
栃木県
1件
減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産は収益性の低下等により、遊休資産は不動産価格の下落により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（655百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産648百万円（建物及び構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品150百万円、土地368百万円、その他17百万円）、遊休資産7百万円（土地7百万円）である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
土木事業
:
当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業
:
当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等
:
当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
国内関係会社
:
当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社
:
当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
土木事業
建築事業
開発
事業等
国内
関係会社
海外
関係会社
計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
430,767
1,180,918
92,676
271,117
1,091,795
3,067,275
－
3,067,275
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
－
1,982
3,739
143,549
169
149,440
△149,440
－
計
430,767
1,182,901
96,416
414,667
1,091,964
3,216,716
△149,440
3,067,275
セグメント利益
76,742
83,292
17,607
35,774
26,655
240,071
708
240,780
その他の項目
減価償却費 (注)3
2,139
5,875
4,227
8,719
12,614
33,576
△103
33,472
のれんの償却額
－
－
－
－
980
980
－
980
(注) 1. セグメント利益の調整額708百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3. 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
4. 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失 655百万円
(注) 1. 内訳は、事業用資産648百万円及び遊休資産7百万円である。
2. 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期償却額 980百万円
当期末残高 1,898百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項なし。
(賃貸等不動産関係)
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,701百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は418百万円、固定資産売却損は80百万円、固定資産除却損は121百万円、減損損失は7百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期首残高
343,766
期中増減額
25,585
期末残高
369,352
期末時価
656,126
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2. 期中増減額のう
ち
、主な増加額は建物等の建設（24,948百万円）である。
3. 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。
(１株当たり情報)
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
１株当たり純資産額
3,036円89銭
１株当たり当期純利益金額
379円81銭
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純利益
177,334
百万円
普通株主に帰属しない金額
－
百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
177,334
百万円
普通株式の期中平均株式数
466,896,436
株
3. １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式917,087株を含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、当該信託口が保有する当社株式1,057,185株を含めている。
(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項
当社は、本日(2026年5月14日)開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、総数900万株並びに総額400億円をそれぞれ上限とする自己株式取得に係る事項を決議した。
詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載のとおりである。
４．個別財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
122,610
141,515
受取手形
2,954
3,132
電子記録債権
5,161
9,639
完成工事未収入金
795,359
852,629
リース投資資産
1,661
1,068
有価証券
7
61
営業投資有価証券
11,395
11,365
販売用不動産
46,816
85,126
未成工事支出金
8,799
16,390
開発事業等支出金
80,828
37,619
材料貯蔵品
129
197
前払費用
1,365
1,542
その他
69,911
48,044
貸倒引当金
△8
△1
流動資産合計
1,146,993
1,208,331
固定資産
有形固定資産
建物
263,540
288,340
減価償却累計額
△166,167
△169,772
建物（純額）
97,372
118,568
構築物
16,850
17,178
減価償却累計額
△12,905
△13,182
構築物（純額）
3,944
3,995
機械及び装置
17,855
19,226
減価償却累計額
△16,335
△17,076
機械及び装置（純額）
1,519
2,150
車両運搬具
707
719
減価償却累計額
△616
△631
車両運搬具（純額）
91
87
工具器具・備品
15,314
16,986
減価償却累計額
△12,714
△13,500
工具器具・備品（純額）
2,600
3,486
土地
198,404
199,367
リース資産
5,352
5,452
減価償却累計額
△2,414
△2,406
リース資産（純額）
2,938
3,046
建設仮勘定
42,937
39,063
その他
202
205
有形固定資産合計
350,010
369,972
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
無形固定資産
借地権
1,356
1,354
ソフトウエア
5,130
5,591
リース資産
6
11
その他
100
93
無形固定資産合計
6,593
7,051
投資その他の資産
投資有価証券
276,438
328,327
関係会社株式
181,747
185,902
その他の関係会社有価証券
35,738
31,204
出資金
134
134
関係会社出資金
6,105
6,180
長期貸付金
807
1,139
従業員に対する長期貸付金
3
1
関係会社長期貸付金
19,535
10,169
破産更生債権等
61
21
長期前払費用
3,074
3,101
繰延税金資産
5,534
－
その他
16,123
15,410
貸倒引当金
△2,032
△1,930
投資その他の資産合計
543,272
579,661
固定資産合計
899,876
956,685
資産合計
2,046,869
2,165,017
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
280
113
電子記録債務
－
4,286
工事未払金
405,653
332,984
短期借入金
68,396
79,830
コマーシャル・ペーパー
70,000
－
1年内償還予定の社債
10,000
20,000
リース債務
1,251
1,253
未払金
13,303
13,639
未払費用
26,596
29,626
未払法人税等
17,455
39,394
未成工事受入金
167,291
140,603
開発事業等受入金
1,971
2,298
預り金
117,740
157,325
前受収益
15
18
完成工事補償引当金
10,989
13,228
工事損失引当金
24,740
24,187
株式給付引当金
1,480
1,767
資産除去債務
－
391
その他
80,736
86,085
流動負債合計
1,017,902
947,033
固定負債
社債
70,000
80,000
長期借入金
70,571
128,107
リース債務
2,636
2,769
長期未払法人税等
49
－
繰延税金負債
－
7,739
再評価に係る繰延税金負債
20,143
20,112
退職給付引当金
54,476
51,776
資産除去債務
1,854
2,271
その他
30,742
33,232
固定負債合計
250,473
326,008
負債合計
1,268,376
1,273,042
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
81,447
81,447
資本剰余金
資本準備金
20,485
20,485
その他資本剰余金
26,960
26,960
資本剰余金合計
47,445
47,445
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
9,438
9,559
投資勘定特別積立金
51
51
別途積立金
477,997
522,997
繰越利益剰余金
126,916
174,664
利益剰余金合計
614,402
707,272
自己株式
△95,402
△113,936
株主資本合計
647,893
722,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
111,616
150,829
繰延ヘッジ損益
△1
－
土地再評価差額金
18,984
18,916
評価・換算差額等合計
130,600
169,746
純資産合計
778,493
891,975
負債純資産合計
2,046,869
2,165,017
（2）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
1,457,617
1,613,668
開発事業等売上高
102,398
96,416
売上高合計
1,560,016
1,710,084
売上原価
完成工事原価
1,294,228
1,368,330
開発事業等売上原価
70,859
74,187
売上原価合計
1,365,087
1,442,518
売上総利益
完成工事総利益
163,389
245,337
開発事業等総利益
31,539
22,228
売上総利益合計
194,929
267,566
販売費及び一般管理費
役員報酬
928
1,356
執行役員報酬
2,486
3,172
従業員給料手当
23,592
25,628
退職給付引当金繰入額
738
651
退職年金掛金
425
411
株式給付引当金繰入額
1,013
961
法定福利費
3,786
3,957
福利厚生費
1,713
1,989
修繕維持費
1,008
825
事務用品費
424
443
通信交通費
2,657
2,924
動力用水光熱費
411
365
調査研究費
17,144
19,162
情報処理関係費
6,255
8,747
広告宣伝費
1,548
2,128
貸倒引当金繰入額
5
－
交際費
1,251
1,290
寄付金
131
1,049
地代家賃
1,740
2,015
減価償却費
1,841
2,012
租税公課
1,975
2,306
保険料
99
103
雑費
8,979
8,421
販売費及び一般管理費合計
80,161
89,925
営業利益
114,767
177,641
営業外収益
受取利息
789
1,762
受取配当金
14,335
13,530
その他
1,839
3,308
営業外収益合計
16,964
18,601
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業外費用
支払利息
1,561
2,951
社債利息
330
728
その他
2,853
2,499
営業外費用合計
4,746
6,179
経常利益
126,985
190,064
特別利益
固定資産売却益
2,220
410
投資有価証券売却益
13,979
15,255
関係会社株式売却益
46
－
特別利益合計
16,246
15,665
特別損失
固定資産売却損
3
32
固定資産除却損
2,457
478
投資有価証券売却損
0
－
投資有価証券評価損
1,042
656
関係会社清算損
37
－
関係会社株式評価損
36
1,006
減損損失
282
－
訴訟和解金
－
203
特別損失合計
3,859
2,377
税引前当期純利益
139,372
203,352
法人税、住民税及び事業税
37,524
61,136
法人税等調整額
△2,899
△4,705
法人税等合計
34,625
56,430
当期純利益
104,747
146,921
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他
資本剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
投資勘定
特別積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
81,447
20,485
26,960
8,208
51
440,997
107,939
△66,936
619,152
当期変動額
剰余金の配当
△47,941
△47,941
別途積立金の積立
37,000
△37,000
－
固定資産圧縮積立金の積立
1,463
△1,463
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△233
233
－
当期純利益
104,747
104,747
自己株式の取得
△30,011
△30,011
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,545
1,545
土地再評価差額金の取崩
400
400
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
1,229
－
37,000
18,976
△28,466
28,740
当期末残高
81,447
20,485
26,960
9,438
51
477,997
126,916
△95,402
647,893
評価・換算差額等
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
152,116
178
19,962
172,257
791,410
当期変動額
剰余金の配当
△47,941
別途積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
当期純利益
104,747
自己株式の取得
△30,011
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,545
土地再評価差額金の取崩
△977
△977
△577
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△40,500
△179
△40,679
△40,679
当期変動額合計
△40,500
△179
△977
△41,657
△12,916
当期末残高
111,616
△1
18,984
130,600
778,493
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他
資本剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
投資勘定
特別積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
81,447
20,485
26,960
9,438
51
477,997
126,916
△95,402
647,893
当期変動額
剰余金の配当
△54,121
△54,121
別途積立金の積立
45,000
△45,000
－
固定資産圧縮積立金の積立
230
△230
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△109
109
－
当期純利益
146,921
146,921
自己株式の取得
△20,025
△20,025
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,491
1,491
土地再評価差額金の取崩
69
69
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
120
－
45,000
47,748
△18,533
74,335
当期末残高
81,447
20,485
26,960
9,559
51
522,997
174,664
△113,936
722,228
評価・換算差額等
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
111,616
△1
18,984
130,600
778,493
当期変動額
剰余金の配当
△54,121
別途積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
当期純利益
146,921
自己株式の取得
△20,025
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,491
土地再評価差額金の取崩
△68
△68
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
39,213
1
39,214
39,214
当期変動額合計
39,213
1
△68
39,146
113,481
当期末残高
150,829
－
18,916
169,746
891,975
５．その他
（1）ハイライト情報（当期実績）
（単位：億円）
【連結】
前期実績
当期実績
増減額
増減率(%)
当期予想
売上高
29,118
30,672
1,554
5.3
30,300
建設事業
25,110
26,786
1,676
6.7
26,500
開発事業等
4,008
3,885
△122
△3.0
3,800
売上総利益
3,231
11.1
%
4,258
13.9
%
1,026
31.8
4,060
13.4
%
建設事業
2,292
9.1
%
3,472
13.0
%
1,179
51.5
3,310
12.5
%
開発事業等
939
23.4
%
785
20.2
%
△153
△16.3
750
19.7
%
販管費
1,713
1,850
137
8.0
1,780
営業利益
1,518
5.2
%
2,407
7.8
%
888
58.5
2,280
7.5
%
営業外損益
87
△3
△91
△20
経常利益
1,606
5.5
%
2,404
7.8
%
797
49.6
2,260
7.5
%
特別損益
154
149
△4
160
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,258
4.3
%
1,773
5.8
%
515
40.9
1,700
5.6
%
建設事業受注高
26,245
32,639
6,393
24.4
31,000
国内
18,608
22,908
4,300
23.1
21,350
海外
7,637
9,730
2,093
27.4
9,650
前期末実績
当期末実績
増減額
増減率(%)
当期末予想
有利子負債残高
7,920
8,331
411
5.2
8,300
【個別】
前期実績
当期実績
増減額
増減率(%)
当期予想
売上高
15,600
17,100
1,500
9.6
16,900
建設事業
14,576
16,136
1,560
10.7
15,900
（土木）
(4,041
)
(4,307
)
(266
)
(6.6
)
(4,200
)
（建築）
(10,534
)
(11,829
)
(1,294
)
(12.3
)
(11,700
)
開発事業等
1,023
964
△59
△5.8
1,000
売上総利益
1,949
12.5
%
2,675
15.6
%
726
37.3
2,550
15.1
%
建設事業
1,633
11.2
%
2,453
15.2
%
819
50.2
2,340
14.7
%
（土木）
(620
)
(15.4
%)
(1,058
)
(24.6
%)
(437
)
(70.5
)
(980
)
(23.3
%)
（建築）
(1,013
)
(9.6
%)
(1,395
)
(11.8
%)
(381
)
(37.7
)
(1,360
)
(11.6
%)
開発事業等
315
30.8
%
222
23.1
%
△93
△29.5
210
21.0
%
販管費
801
899
97
12.2
890
営業利益
1,147
7.4
%
1,776
10.4
%
628
54.8
1,660
9.8
%
営業外損益
122
124
2
120
経常利益
1,269
8.1
%
1,900
11.1
%
630
49.7
1,780
10.5
%
特別損益
123
132
9
160
当期純利益
1,047
6.7
%
1,469
8.6
%
421
40.3
1,420
8.4
%
受注高
18,311
22,753
4,442
24.3
21,300
建設事業
17,735
21,715
3,979
22.4
20,200
（土木）
(4,388
)
(6,158
)
(1,769
)
(40.3
)
(5,200
)
（建築）
(13,346
)
(15,556
)
(2,210
)
(16.6
)
(15,000
)
開発事業等
575
1,037
462
80.3
1,100
【国内関係会社】
前期実績
当期実績
増減額
増減率(%)
当期予想
売上高
3,564
4,172
608
17.1
4,000
親会社株主に帰属
する当期純利益
162
4.6
%
295
7.1
%
132
81.0
260
6.5
%
【海外関係会社】
前期実績
当期実績
増減額
増減率(%)
当期予想
売上高
11,145
10,919
△225
△2.0
10,700
親会社株主に帰属
する当期純利益
157
1.4
%
99
0.9
%
△57
△36.4
100
0.9
%
（注）1. 当期予想については、2026年2月12日に公表した数値を記載しております。
2. 国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。
（2）ハイライト情報（次期予想）
① 業績予想
（単位：億円）
【連結】
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
売上高
30,672
29,000
△1,672
△5.5
建設事業
26,786
24,800
△1,986
△7.4
開発事業等
3,885
4,200
314
8.1
売上総利益
4,258
13.9
%
3,940
13.6
%
△318
△7.5
建設事業
3,472
13.0
%
3,050
12.3
%
△422
△12.2
開発事業等
785
20.2
%
890
21.2
%
104
13.2
販管費
1,850
1,940
89
4.8
営業利益
2,407
7.8
%
2,000
6.9
%
△407
△16.9
営業外損益
△3
60
63
経常利益
2,404
7.8
%
2,060
7.1
%
△344
△14.3
特別損益
149
440
290
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,773
5.8
%
1,700
5.9
%
△73
△4.1
建設事業受注高
32,639
26,700
△5,939
△18.2
国内
22,908
18,100
△4,808
△21.0
海外
9,730
8,600
△1,130
△11.6
当期末実績
次期末予想
増減額
増減率(%)
有利子負債残高
8,331
9,800
1,468
17.6
【個別】
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
売上高
17,100
16,300
△800
△4.7
建設事業
16,136
15,300
△836
△5.2
（土木）
(4,307
)
(4,800
)
(492
)
(11.4
)
（建築）
(11,829
)
(10,500
)
(△1,329
)
(△11.2
)
開発事業等
964
1,000
35
3.7
売上総利益
2,675
15.6
%
2,520
15.5
%
△155
△5.8
建設事業
2,453
15.2
%
2,240
14.6
%
△213
△8.7
（土木）
(1,058
)
(24.6
%)
(980
)
(20.4
%)
(△78
)
(△7.4
)
（建築）
(1,395
)
(11.8
%)
(1,260
)
(12.0
%)
(△135
)
(△9.7
)
開発事業等
222
23.1
%
280
28.0
%
57
26.0
販管費
899
970
70
7.9
営業利益
1,776
10.4
%
1,550
9.5
%
△226
△12.7
営業外損益
124
100
△24
経常利益
1,900
11.1
%
1,650
10.1
%
△250
△13.2
特別損益
132
380
247
当期純利益
1,469
8.6
%
1,420
8.7
%
△49
△3.4
受注高
22,753
17,730
△5,023
△22.1
当期末実績
次期末予想
増減額
増減率(%)
有利子負債残高
3,079
4,800
1,720
55.9
【国内関係会社】
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
売上高
4,172
3,800
△372
△8.9
親会社株主に帰属
する当期純利益
295
7.1
%
200
5.3
%
△95
△32.2
【海外関係会社】
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
売上高
10,919
10,500
△419
△3.8
親会社株主に帰属
する当期純利益
99
0.9
%
180
1.7
%
80
80.3
（注）国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。
② 個別受注高予想内訳
（単位：億円）
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
土 木
6,158
(27.1
%)
4,000
(22.6
%)
△2,158
△35.1
国 内
6,102
(26.8
%)
3,900
(22.0
%)
△2,202
△36.1
海 外
56
(0.2
%)
100
(0.6
%)
43
77.8
建 築
15,556
(68.4
%)
13,000
(73.3
%)
△2,556
△16.4
国 内
15,556
(68.4
%)
13,000
(73.3
%)
△2,556
△16.4
海 外
-
-
-
-
建設事業 計
21,715
(95.4
%)
17,000
(95.9
%)
△4,715
△21.7
国 内
21,659
(95.2
%)
16,900
(95.3
%)
△4,759
△22.0
海 外
56
(0.2
%)
100
(0.6
%)
43
77.8
開発事業等
1,037
(4.6
%)
730
(4.1
%)
△307
△29.6
合 計
22,753
(100
%)
17,730
(100
%)
△5,023
△22.1
（3）受注・売上・繰越高（個別）
① 受注高
（単位：百万円）
項 目
前事業年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当事業年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
増減(△)
増減(△)率
建
設
事
業
土
木
国内官公庁
251,294
(
13.7
%)
353,397
(
15.5
%)
102,103
40.6
%
国内民間
147,904
(
8.1
)
256,851
(
11.3
)
108,946
73.7
国内計
399,198
(
21.8
)
610,249
(
26.8
)
211,050
52.9
海外
39,700
(
2.2
)
5,625
(
0.2
)
△34,074
△85.8
計
438,899
(
24.0
)
615,874
(
27.0
)
176,975
40.3
建
築
国内官公庁
13,655
(
0.8
)
132,151
(
5.8
)
118,496
867.8
国内民間
1,321,013
(
72.1
)
1,423,526
(
62.6
)
102,513
7.8
国内計
1,334,668
(
72.9
)
1,555,678
(
68.4
)
221,009
16.6
海外
-
(
-
)
-
(
-
)
-
-
計
1,334,668
(
72.9
)
1,555,678
(
68.4
)
221,009
16.6
計
国内官公庁
264,949
(
14.5
)
485,549
(
21.3
)
220,599
83.3
国内民間
1,468,917
(
80.2
)
1,680,377
(
73.9
)
211,460
14.4
国内計
1,733,867
(
94.7
)
2,165,927
(
95.2
)
432,059
24.9
海外
39,700
(
2.2
)
5,625
(
0.2
)
△34,074
△85.8
計
1,773,567
(
96.9
)
2,171,552
(
95.4
)
397,984
22.4
開 発 事 業 等
57,539
(
3.1
)
103,762
(
4.6
)
46,222
80.3
合 計
1,831,107
(
100
)
2,275,314
(
100
)
444,207
24.3
当事業年度の主な受注工事
【土木工事】
男鹿・潟上・秋田
Offshore Green Energy(同)
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における
洋上風力発電事業の風車基礎建設工事
東京都
善福寺川上流地下調節池工事
【建築工事】
三菱地所レジデンス㈱・
東急不動産㈱・東急㈱
千代田区一番町１計画新築工事
(同)桜島開発
Osaka Sakurajima Resortプロジェクト新築工事
三井不動産㈱・森永乳業㈱・
東日本旅客鉄道㈱
田町駅西口駅前地区開発事業新築工事
㈱三井住友銀行
(仮称)SMBC九段プロジェクト
秩父宮ラグビー場㈱
新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等新築工事(Ⅰ期)
東京電力ホールディングス㈱
1F-固体庫11棟建屋設置工事
＜参考＞当社以外の主な受注工事
Singapore Sports Council
トアパヨ統合開発新築工事(シンガポール)※1
State of Hawaii
ダニエル・K・イノウエ国際空港
ウアレナ通り駐車場新築(米国)※2
※1 はカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの受注工事
※2 はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの受注工事
② 売上高
（単位：百万円）
項 目
前事業年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当事業年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
増減(△)
増減(△)率
建
設
事
業
土
木
国内官公庁
271,946
(
17.4
%)
285,190
(
16.7
%)
13,244
4.9
%
国内民間
129,771
(
8.3
)
142,605
(
8.3
)
12,833
9.9
国内計
401,717
(
25.7
)
427,795
(
25.0
)
26,078
6.5
海外
2,425
(
0.2
)
2,971
(
0.2
)
546
22.5
計
404,143
(
25.9
)
430,767
(
25.2
)
26,624
6.6
建
築
国内官公庁
29,522
(
1.9
)
48,458
(
2.8
)
18,936
64.1
国内民間
1,023,951
(
65.6
)
1,134,442
(
66.4
)
110,490
10.8
国内計
1,053,474
(
67.5
)
1,182,901
(
69.2
)
129,426
12.3
海外
-
(
-
)
-
(
-
)
-
-
計
1,053,474
(
67.5
)
1,182,901
(
69.2
)
129,426
12.3
計
国内官公庁
301,468
(
19.3
)
333,648
(
19.5
)
32,180
10.7
国内民間
1,153,723
(
73.9
)
1,277,048
(
74.7
)
123,324
10.7
国内計
1,455,191
(
93.2
)
1,610,696
(
94.2
)
155,505
10.7
海外
2,425
(
0.2
)
2,971
(
0.2
)
546
22.5
計
1,457,617
(
93.4
)
1,613,668
(
94.4
)
156,051
10.7
開 発 事 業 等
102,398
(
6.6
)
96,416
(
5.6
)
△5,982
△5.8
合 計
1,560,016
(
100
)
1,710,084
(
100
)
150,068
9.6
当事業年度の主な完成工事
【土木工事】
国土交通省北陸地方整備局
大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事
大河津分水路新第二床固改築１期その2工事
いわき神楽山復興エナジー(同)
神楽山風力発電所
【建築工事】
Rapidus㈱
Rapidus新工場IIM-1
SMC㈱
SMC Japan Technical Center building A
SMC Japan Technical Center building B
SMC Japan Technical Center building C
東日本旅客鉄道㈱
MoN Takanawa:The Museum of Narratives
㈱IHI・三菱地所㈱
豊洲セイルパークビル
三井不動産㈱、鹿島建設㈱、
京浜急行電鉄㈱、第一生命保険㈱、
㈱竹中工務店、㈱ディー・エヌ・エー、
東急㈱
BASEGATE横浜関内 タワー※1
MABD(同)
表参道 Grid Tower
＜参考＞当社以外の主な完成工事
南栄開発建築股份有限公司
南栄開発 世界明珠 The Global One(台湾)※2
Ward Management Development Company, LLC
ウラナ ワードビレッジ(米国)※3
※1 当社からの受注高は、上記表中に含んでおりません。
※2 は中鹿営造股份有限公司の完成工事
※3 はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの完成工事
③ 次期繰越高
（単位：百万円）
項 目
前事業年度
（2025年 3月31日）
当事業年度
（2026年 3月31日）
増減(△)
増減(△)率
建
設
事
業
土
木
国内官公庁
489,465
(
19.2
%)
557,672
(
17.9
%)
68,207
13.9
%
国内民間
226,048
(
8.9
)
340,294
(
11.0
)
114,246
50.5
国内計
715,514
(
28.1
)
897,967
(
28.9
)
182,453
25.5
海外
48,259
(
1.9
)
50,913
(
1.6
)
2,653
5.5
計
763,773
(
30.0
)
948,880
(
30.5
)
185,106
24.2
建
築
国内官公庁
85,307
(
3.3
)
169,000
(
5.4
)
83,693
98.1
国内民間
1,664,989
(
65.3
)
1,954,073
(
62.7
)
289,083
17.4
国内計
1,750,297
(
68.6
)
2,123,074
(
68.1
)
372,776
21.3
海外
-
(
-
)
-
(
-
)
-
-
計
1,750,297
(
68.6
)
2,123,074
(
68.1
)
372,776
21.3
計
国内官公庁
574,772
(
22.5
)
726,673
(
23.3
)
151,900
26.4
国内民間
1,891,038
(
74.2
)
2,294,368
(
73.7
)
403,329
21.3
国内計
2,465,811
(
96.7
)
3,021,041
(
97.0
)
555,230
22.5
海外
48,259
(
1.9
)
50,913
(
1.6
)
2,653
5.5
計
2,514,070
(
98.6
)
3,071,954
(
98.6
)
557,883
22.2
開 発 事 業 等
36,793
(
1.4
)
44,139
(
1.4
)
7,346
20.0
合 計
2,550,864
(
100
)
3,116,093
(
100
)
565,229
22.2
当事業年度末の主な繰越工事
【土木工事】
防衛省
馬毛島(R5)仮設工事他
西日本高速道路㈱
新名神高速道路城陽工事
【建築工事】
八重洲二丁目中地区市街地再開発組合
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事
Japan Advanced
Semiconductor Manufacturing ㈱
JASM F23P2Project
三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス
赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事
及び新築工事他
㈱世界貿易センタービルディング
世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事
東急不動産㈱・京浜急行電鉄㈱
泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業特定施設建築物新築工事
札幌駅南口北4西3地区市街地再開発組合
北4西3地区第一種市街地再開発事業に伴う新築工事他
＜参考＞当社以外の主な繰越工事
米海軍施設技術部隊
P209 ドライドック3 リプレイスメント工事(米国)※1
ビルディング イーブンべター
コミュニティー リミテッド
ビクトリア州政府グラウンドリースモデル計画2期
(オーストラリア)※2
※1 はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの繰越工事
※2 はカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの繰越工事
qualitative.htm
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
（5）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 6
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………17
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………20
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………20
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24
（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………28
（1）ハイライト情報（当期実績） ……………………………………………………………………………28
（2）ハイライト情報（次期予想） ……………………………………………………………………………29
（3）受注・売上・繰越高（個別） ……………………………………………………………………………31
※本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 業績全般の概況
当期
における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持しました。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きがみられました
。
国内
建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られましたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続しました。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっております
。
こうした中、当社グループは「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」に基づき、建設事業と開発事業を中核として、国内外で事業を推進してまいりました。
その結果、当期における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
建設
事業受注高は、国内、海外ともに前期を上回り、前期比24.4％増の3兆2,639億円（前期は2兆6,245億円）となりました。なお、当社の開発事業等を含めた受注高は、同24.3％増の2兆2,753億円（同1兆8,311億円）となりました
。
売上高は、
建設事業の売上高増加により、
前期比5.3％増の3兆672億円（前期は2兆9,118億円）となりました。
利益につきましては、建設事業の売上総利益率の向上を主因に、営業利益は
前期比58.5％増の2,407億円（前期は1,518億円）、経常利益は同49.6％増の2,404億円（同1,606億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9％増の1,773億円（同1,258億円）となりました。
当期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。
当社
建設事業の売上高及び売上総利益は、前期を大幅に上回りました。土木事業では最盛期にある大型工事、建築事業では当期竣工の大型工事が着実に進捗し、売上高に大きく貢献しました。また、これらの工事を含め例年以上に多くの工事において、原価低減や追加変更契約の獲得等による収益性の向上が見られ、売上総利益率（土木事業24.6％、建築事業11.8％）は、前期（土木事業15.4％、建築事業9.6％）を上回りました。適切な施工体制を確保した工事受注に加え、施工中のリスク管理を徹底したことが収益性向上に寄与したと考えております。開発事業等では、売上高、利益ともに高水準であった前期を下回ったものの、複数の販売用不動産を売却し、予想を上回る売上総利益を確保しました
。
国内
関係会社につきましては、建設事業の売上高及び売上総利益の増加に加え、開発系関係会社が保有する販売物件の売却が計画通り実現したことから、売上高、利益ともに前期を上回りました
。
海外
関係会社の建設事業は、欧州や東南アジアの利益率向上を主因に、売上総利益が前期を上回りました。一方で、開発事業等は、金利や不動産取引市況などの動向を踏まえた判断により、開発物件の売却時期を当期から次期以降に変更したことを主因に、売上総利益や営業外収益などが前期を下回り、海外関係会社全体の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少しました
。
② セグメント別の概況
セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
土木事業
(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)
売上高は、大型工事を中心に施工が順調に進捗したことから、前期比
6.6％増の4,307億円（前期は4,041億円）となりました。
営業利益は、
売上総利益率が大幅に向上したことを主因に、
前期比114.9％増の767億円（前期は357億円）となりました。
建築事業
(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)
売上高は、
当期竣工工事を中心に大型工事の施工量が増加し、
前期比12.3％増の1兆1,829億円（前期は1兆534億円）となりました。
営業利益は、
売上高の増加に加え、売上総利益率も向上したことから、
前期比62.6％増の832億円（前期は512億円）となりました。
開発事業等
(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)
当期に複数の不動産開発物件を販売したものの、収益性の高い大型プロジェクトの販売、引渡しがあった前期と比べ売上高、売上総利益が減少し、売上高は
前期比5.8％減の964億円（前期は1,023億円）、営業利益は同36.8％減の176億円（同278億円）となりました。
国内関係会社
(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等)
当期は、建設事業における売上高の増加及び売上総利益率の向上に加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、営業利益が増加し、売上高は
前期比16.9％増の4,146億円（前期は3,546億円）、営業利益は同118.1％増の357億円（同164億円）となりました。
海外関係会社
(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)
売上高は、
建設事業売上高が増加したものの、米国における開発物件の売却が減少したことを主因に、
前期比2.0％減の1兆919億円（前期は1兆1,145億円）となりました。
営業利益は、開発事業等の売上総利益が減少した一方で、建設事業における売上総利益率の向上を主因に、前期比
32.8％増の266億円（前期は200億円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当期末の資産合計は、前期末比1,697億円増加し、3兆6,243億円（前期末は3兆4,545億円）となりました。これは、
投資有価証券の増加812億円、
受取手形・完成工事未収入金等の増加508億円、現金預金の増加488億円及び有形固定資産の増加287億円があった一方で、
棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）
の減少680億円があったこと等によるものであります。なお、政策保有株式につきましては
、
当期に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、
当期末の残高は3,041億円（前期末は2,535億円）、純資産に対する比率は21.2％（前期末は19.8％）となりました。
負債合計は、前期末比115億円増加し、2兆1,881億円（前期末は2兆1,766億円）となりました。これは、有利子負債残高
※
の増加411億円及び未払法人税等の増加287億円があった一方で、支払手形・工事未払金等の減少953億円があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高は、8,331億円（前期末は7,920億円）となりました。
純資産合計は、株主資本1兆1,040億円、その他の包括利益累計額3,109億円、非支配株主持分212億円を合わせて、前期末比1,582億円増加の1兆4,362億円（前期末は1兆2,779億円）となりました。
また、自己資本比率は、前期末比2.6ポイント好転し、39.0％（前期末は36.4％）となりました。
(注)
※
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,146億円の収入超過（前期は306億円の収入超過）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,553億円に減価償却費334億円等の調整を加味した収入に加えて、未払又は未収消費税等の増減573億円の収入があった一方で、仕入債務の減少974億円、売上債権の増加645億円、法人税等の支払額525億円並びに未成工事受入金及び開発事業等受入金の減少262億円の支出があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、465億円の支出超過（前期は1,048億円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出505億円、貸付けによる支出365億円及び投資有価証券の取得による支出183億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入352億円及び貸付金の回収による収入342億円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額540億円及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が464億円の収入超過となったこと等により、305億円の支出超過（前期は616億円の収入超過）となりました。
これらにより、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から427億円増加し、3,922億円（前期末は3,495億円）となりました。
（4）今後の見通し
世界
経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みです。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しです。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要があります
。
建設
市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続しております。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取組みが求められております
。
2027年3月期
の国内建設事業は、資材の供給不足や建設コスト上昇に備え、リスク管理体制を一層強化するとともに、引き続き生産性向上に取り組んでまいります。当社建設事業の売上総利益率は、土木事業20.4%、建築事業12.0%を予想しており、堅調な業績を維持する見通しです。国内開発事業は、事業資産の積上げが着実に進展しており、複数の物件売却による業績貢献を見込んでおります。海外事業につきましては、不安定な国際情勢や金融環境を慎重に見極めつつ、不動産開発物件の売却を進めることにより、利益の増加を目指しております。なお、為替レートは1米ドル156.56円を想定しております
。
2027年3月期の
連結業績は、こうした見通しを踏まえ、当期比減収減益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」の経営目標「1,300億円以上」を大きく上回る1,700億円を予想しております
。
（5）利益配分に関する基本方針
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向40％を目安として実施するとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことといたします。
なお、当社グループの経営方針等に関する情報は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
https://www.kajima.co.jp/ir/admin/index-j.html
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性や、事業内容等を踏まえ、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
354,486
403,295
受取手形・完成工事未収入金等
1,061,540
1,112,406
有価証券
193
367
営業投資有価証券
11,395
11,365
販売用不動産
280,787
278,796
未成工事支出金
13,129
20,350
開発事業支出金
248,058
169,715
その他の棚卸資産
3,873
8,899
その他
172,458
186,754
貸倒引当金
△8,794
△10,425
流動資産合計
2,137,129
2,181,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）
212,194
236,985
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
24,400
27,241
土地
291,683
292,689
建設仮勘定
48,862
48,662
その他（純額）
11,460
11,732
有形固定資産合計
588,601
617,311
無形固定資産
29,968
31,032
投資その他の資産
投資有価証券
397,478
478,697
長期貸付金
145,365
138,929
退職給付に係る資産
5,458
7,812
繰延税金資産
16,973
7,591
その他
135,667
163,767
貸倒引当金
△2,049
△2,326
投資その他の資産合計
698,893
794,471
固定資産合計
1,317,462
1,442,815
資産合計
3,454,592
3,624,341
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
631,710
536,387
短期借入金
379,117
387,157
コマーシャル・ペーパー
70,000
－
1年内償還予定の社債
14,800
20,000
未払法人税等
22,572
51,291
未成工事受入金
250,009
224,527
開発事業等受入金
6,557
6,976
完成工事補償引当金
13,008
15,561
工事損失引当金
25,094
24,497
役員賞与引当金
240
278
株式給付引当金
1,480
1,767
その他
282,383
336,315
流動負債合計
1,696,974
1,604,762
固定負債
社債
95,850
105,850
長期借入金
232,246
320,126
繰延税金負債
8,810
14,157
再評価に係る繰延税金負債
21,011
20,969
退職給付に係る負債
57,509
53,785
その他
64,200
68,470
固定負債合計
479,628
583,358
負債合計
2,176,603
2,188,120
純資産の部
株主資本
資本金
81,447
81,447
資本剰余金
43,461
43,461
利益剰余金
970,255
1,093,668
自己株式
△95,976
△114,510
株主資本合計
999,187
1,104,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
120,563
161,895
繰延ヘッジ損益
5,830
6,953
土地再評価差額金
20,305
20,214
為替換算調整勘定
105,597
112,991
退職給付に係る調整累計額
6,643
8,894
その他の包括利益累計額合計
258,940
310,949
非支配株主持分
19,861
21,204
純資産合計
1,277,988
1,436,220
負債純資産合計
3,454,592
3,624,341
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
2,511,002
2,678,680
開発事業等売上高
400,814
388,595
売上高合計
2,911,816
3,067,275
売上原価
完成工事原価
2,281,720
2,331,407
開発事業等売上原価
306,898
309,999
売上原価合計
2,588,619
2,641,407
売上総利益
完成工事総利益
229,281
347,272
開発事業等総利益
93,915
78,595
売上総利益合計
323,197
425,868
販売費及び一般管理費
171,314
185,087
営業利益
151,882
240,780
営業外収益
受取利息
16,858
20,893
受取配当金
6,986
7,699
持分法による投資利益
2,815
3,216
開発事業出資利益
6,907
－
その他
3,830
4,041
営業外収益合計
37,397
35,851
営業外費用
支払利息
22,016
26,070
貸倒引当金繰入額
772
3,172
開発事業出資損失
－
605
その他
5,828
6,362
営業外費用合計
28,616
36,211
経常利益
160,663
240,420
特別利益
固定資産売却益
5,826
2,152
投資有価証券売却益
13,979
15,274
投資有価証券評価益
37
81
特別利益合計
19,843
17,508
特別損失
固定資産売却損
4
140
固定資産除却損
2,547
798
投資有価証券売却損
0
19
投資有価証券評価損
1,233
720
減損損失
621
655
訴訟和解金
－
203
特別損失合計
4,406
2,537
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
税金等調整前当期純利益
176,100
255,391
法人税、住民税及び事業税
53,656
81,035
法人税等調整額
△4,010
△4,439
法人税等合計
49,645
76,595
当期純利益
126,454
178,796
非支配株主に帰属する当期純利益
637
1,462
親会社株主に帰属する当期純利益
125,817
177,334
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
126,454
178,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△39,199
41,288
繰延ヘッジ損益
△468
207
土地再評価差額金
△603
0
為替換算調整勘定
38,055
10,136
退職給付に係る調整額
2,169
2,242
持分法適用会社に対する持分相当額
378
△1,990
その他の包括利益合計
332
51,885
包括利益
126,787
230,682
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
124,661
229,434
非支配株主に係る包括利益
2,125
1,247
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
81,447
43,821
891,884
△67,510
949,642
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△360
△360
剰余金の配当
△47,846
△47,846
親会社株主に帰属する
当期純利益
125,817
125,817
自己株式の取得
△30,011
△30,011
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,545
1,545
土地再評価差額金の取崩
400
400
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△360
78,371
△28,466
49,544
当期末残高
81,447
43,461
970,255
△95,976
999,187
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
159,758
5,142
21,308
69,800
4,485
260,496
13,516
1,223,655
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△360
剰余金の配当
△47,846
親会社株主に帰属する
当期純利益
125,817
自己株式の取得
△30,011
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,545
土地再評価差額金の取崩
△1,003
△1,003
△603
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△39,194
687
35,796
2,157
△552
6,344
5,791
当期変動額合計
△39,194
687
△1,003
35,796
2,157
△1,556
6,344
54,333
当期末残高
120,563
5,830
20,305
105,597
6,643
258,940
19,861
1,277,988
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
当期首残高
81,447
43,461
970,255
△95,976
999,187
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
△0
剰余金の配当
△54,012
△54,012
親会社株主に帰属する
当期純利益
177,334
177,334
自己株式の取得
△20,025
△20,025
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,491
1,491
土地再評価差額金の取崩
90
90
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△0
123,412
△18,533
104,878
当期末残高
81,447
43,461
1,093,668
△114,510
1,104,065
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高
120,563
5,830
20,305
105,597
6,643
258,940
19,861
1,277,988
当期変動額
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
剰余金の配当
△54,012
親会社株主に帰属する
当期純利益
177,334
自己株式の取得
△20,025
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,491
土地再評価差額金の取崩
△90
△90
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
41,331
1,122
7,393
2,250
52,099
1,343
53,442
当期変動額合計
41,331
1,122
△90
7,393
2,250
52,009
1,343
158,231
当期末残高
161,895
6,953
20,214
112,991
8,894
310,949
21,204
1,436,220
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
176,100
255,391
減価償却費
30,851
33,472
減損損失
621
655
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,732
3,504
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
1,152
2,446
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△2,994
△596
株式給付引当金の増減額（△は減少）
△48
286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△704
△537
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△743
△2,355
受取利息及び受取配当金
△23,844
△28,592
支払利息
22,016
26,070
持分法による投資損益（△は益）
△2,815
△3,216
固定資産除売却損益（△は益）
△3,274
△1,214
投資有価証券売却損益（△は益）
△13,979
△15,254
投資有価証券評価損益（△は益）
1,195
638
売上債権の増減額（△は増加）
△55,739
△64,528
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
△84
30
販売用不動産の増減額（△は増加）
78,901
89,070
未成工事支出金の増減額（△は増加）
△5,061
△7,169
開発事業支出金の増減額（△は増加）
△89,334
△74,965
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
△71
△5,015
仕入債務の増減額（△は減少）
10,940
△97,417
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少）
38,931
△26,295
未払又は未収消費税等の増減額
△82,344
57,320
その他
14,866
31,007
小計
97,268
172,735
利息及び配当金の受取額
18,395
20,194
利息の支払額
△21,071
△25,764
法人税等の支払額
△63,960
△52,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,632
114,606
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
57
△5,907
有形固定資産の取得による支出
△66,612
△50,508
有形固定資産の売却による収入
7,846
5,014
無形固定資産の取得による支出
△3,227
△5,618
投資有価証券の取得による支出
△11,544
△18,369
投資有価証券の売却等による収入
22,646
35,211
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△124
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
3,047
－
貸付けによる支出
△53,756
△36,582
貸付金の回収による収入
15,628
34,221
その他
△18,797
△3,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
△104,836
△46,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△162
1,194
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
70,000
△70,000
長期借入れによる収入
128,314
178,369
長期借入金の返済による支出
△80,719
△78,295
社債の発行による収入
60,495
38,055
社債の償還による支出
△35,267
△22,855
リース債務の返済による支出
△3,425
△3,502
自己株式の取得による支出
△30,011
△20,025
配当金の支払額
△47,846
△54,012
非支配株主からの出資受入による収入
3,164
3,770
非支配株主への配当金の支払額
△2,662
△2,997
その他
△191
△228
財務活動によるキャッシュ・フロー
61,687
△30,526
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,508
5,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△8
43,323
現金及び現金同等物の期首残高
350,064
349,540
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△515
△591
現金及び現金同等物の期末残高
349,540
392,273
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(連結貸借対照表関係)
(2026年3月31日)
1.
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
(百万円)
受取手形
17,777
売掛金
588,560
契約資産
502,345
2.
有形固定資産の減価償却累計額
416,297
3.
保証債務額
38,784
4.
契約負債の金額
未成工事受入金
224,527
開発事業等受入金
3,808
流動負債「その他」
45,083
計
273,419
5. 工事損失引当金に対応する棚卸資産の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は0百万円である。
6. 土地の再評価
当社及び国内連結子会社1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
(連結損益計算書関係)
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(百万円)
1. 売上高のうち顧客との契約から生じる収益の額
3,007,384
2. 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
22,265
3. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
24,247
4. 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
用途
種類
場所
件数
事業用資産
建物及び土地等
岩手県他
15件
遊休資産
土地
栃木県
1件
減損損失を認識した事業用資産については支店単位毎に、また遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産は収益性の低下等により、遊休資産は不動産価格の下落により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（655百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産648百万円（建物及び構築物112百万円、機械、運搬具及び工具器具備品150百万円、土地368百万円、その他17百万円）、遊休資産7百万円（土地7百万円）である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
土木事業
:
当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業
:
当社における建設事業のうち建築工事に関する事業
開発事業等
:
当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
国内関係会社
:
当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社
:
当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
土木事業
建築事業
開発
事業等
国内
関係会社
海外
関係会社
計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
430,767
1,180,918
92,676
271,117
1,091,795
3,067,275
－
3,067,275
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
－
1,982
3,739
143,549
169
149,440
△149,440
－
計
430,767
1,182,901
96,416
414,667
1,091,964
3,216,716
△149,440
3,067,275
セグメント利益
76,742
83,292
17,607
35,774
26,655
240,071
708
240,780
その他の項目
減価償却費 (注)3
2,139
5,875
4,227
8,719
12,614
33,576
△103
33,472
のれんの償却額
－
－
－
－
980
980
－
980
(注) 1. セグメント利益の調整額708百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3. 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
4. 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失 655百万円
(注) 1. 内訳は、事業用資産648百万円及び遊休資産7百万円である。
2. 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期償却額 980百万円
当期末残高 1,898百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項なし。
(賃貸等不動産関係)
(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日
)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,701百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は418百万円、固定資産売却損は80百万円、固定資産除却損は121百万円、減損損失は7百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期首残高
343,766
期中増減額
25,585
期末残高
369,352
期末時価
656,126
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2. 期中増減額のう
ち
、主な増加額は建物等の建設（24,948百万円）である。
3. 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。
(１株当たり情報)
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
１株当たり純資産額
3,036円89銭
１株当たり当期純利益金額
379円81銭
(注) 1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
親会社株主に帰属する当期純利益
177,334
百万円
普通株主に帰属しない金額
－
百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
177,334
百万円
普通株式の期中平均株式数
466,896,436
株
3. １株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式917,087株を含めている。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、当該信託口が保有する当社株式1,057,185株を含めている。
(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項
当社は、本日(2026年5月14日)開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、総数900万株並びに総額400億円をそれぞれ上限とする自己株式取得に係る事項を決議した。
詳細については、本日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載のとおりである。
４．個別財務諸表
（1）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
122,610
141,515
受取手形
2,954
3,132
電子記録債権
5,161
9,639
完成工事未収入金
795,359
852,629
リース投資資産
1,661
1,068
有価証券
7
61
営業投資有価証券
11,395
11,365
販売用不動産
46,816
85,126
未成工事支出金
8,799
16,390
開発事業等支出金
80,828
37,619
材料貯蔵品
129
197
前払費用
1,365
1,542
その他
69,911
48,044
貸倒引当金
△8
△1
流動資産合計
1,146,993
1,208,331
固定資産
有形固定資産
建物
263,540
288,340
減価償却累計額
△166,167
△169,772
建物（純額）
97,372
118,568
構築物
16,850
17,178
減価償却累計額
△12,905
△13,182
構築物（純額）
3,944
3,995
機械及び装置
17,855
19,226
減価償却累計額
△16,335
△17,076
機械及び装置（純額）
1,519
2,150
車両運搬具
707
719
減価償却累計額
△616
△631
車両運搬具（純額）
91
87
工具器具・備品
15,314
16,986
減価償却累計額
△12,714
△13,500
工具器具・備品（純額）
2,600
3,486
土地
198,404
199,367
リース資産
5,352
5,452
減価償却累計額
△2,414
△2,406
リース資産（純額）
2,938
3,046
建設仮勘定
42,937
39,063
その他
202
205
有形固定資産合計
350,010
369,972
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
無形固定資産
借地権
1,356
1,354
ソフトウエア
5,130
5,591
リース資産
6
11
その他
100
93
無形固定資産合計
6,593
7,051
投資その他の資産
投資有価証券
276,438
328,327
関係会社株式
181,747
185,902
その他の関係会社有価証券
35,738
31,204
出資金
134
134
関係会社出資金
6,105
6,180
長期貸付金
807
1,139
従業員に対する長期貸付金
3
1
関係会社長期貸付金
19,535
10,169
破産更生債権等
61
21
長期前払費用
3,074
3,101
繰延税金資産
5,534
－
その他
16,123
15,410
貸倒引当金
△2,032
△1,930
投資その他の資産合計
543,272
579,661
固定資産合計
899,876
956,685
資産合計
2,046,869
2,165,017
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
280
113
電子記録債務
－
4,286
工事未払金
405,653
332,984
短期借入金
68,396
79,830
コマーシャル・ペーパー
70,000
－
1年内償還予定の社債
10,000
20,000
リース債務
1,251
1,253
未払金
13,303
13,639
未払費用
26,596
29,626
未払法人税等
17,455
39,394
未成工事受入金
167,291
140,603
開発事業等受入金
1,971
2,298
預り金
117,740
157,325
前受収益
15
18
完成工事補償引当金
10,989
13,228
工事損失引当金
24,740
24,187
株式給付引当金
1,480
1,767
資産除去債務
－
391
その他
80,736
86,085
流動負債合計
1,017,902
947,033
固定負債
社債
70,000
80,000
長期借入金
70,571
128,107
リース債務
2,636
2,769
長期未払法人税等
49
－
繰延税金負債
－
7,739
再評価に係る繰延税金負債
20,143
20,112
退職給付引当金
54,476
51,776
資産除去債務
1,854
2,271
その他
30,742
33,232
固定負債合計
250,473
326,008
負債合計
1,268,376
1,273,042
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
81,447
81,447
資本剰余金
資本準備金
20,485
20,485
その他資本剰余金
26,960
26,960
資本剰余金合計
47,445
47,445
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
9,438
9,559
投資勘定特別積立金
51
51
別途積立金
477,997
522,997
繰越利益剰余金
126,916
174,664
利益剰余金合計
614,402
707,272
自己株式
△95,402
△113,936
株主資本合計
647,893
722,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
111,616
150,829
繰延ヘッジ損益
△1
－
土地再評価差額金
18,984
18,916
評価・換算差額等合計
130,600
169,746
純資産合計
778,493
891,975
負債純資産合計
2,046,869
2,165,017
（2）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
1,457,617
1,613,668
開発事業等売上高
102,398
96,416
売上高合計
1,560,016
1,710,084
売上原価
完成工事原価
1,294,228
1,368,330
開発事業等売上原価
70,859
74,187
売上原価合計
1,365,087
1,442,518
売上総利益
完成工事総利益
163,389
245,337
開発事業等総利益
31,539
22,228
売上総利益合計
194,929
267,566
販売費及び一般管理費
役員報酬
928
1,356
執行役員報酬
2,486
3,172
従業員給料手当
23,592
25,628
退職給付引当金繰入額
738
651
退職年金掛金
425
411
株式給付引当金繰入額
1,013
961
法定福利費
3,786
3,957
福利厚生費
1,713
1,989
修繕維持費
1,008
825
事務用品費
424
443
通信交通費
2,657
2,924
動力用水光熱費
411
365
調査研究費
17,144
19,162
情報処理関係費
6,255
8,747
広告宣伝費
1,548
2,128
貸倒引当金繰入額
5
－
交際費
1,251
1,290
寄付金
131
1,049
地代家賃
1,740
2,015
減価償却費
1,841
2,012
租税公課
1,975
2,306
保険料
99
103
雑費
8,979
8,421
販売費及び一般管理費合計
80,161
89,925
営業利益
114,767
177,641
営業外収益
受取利息
789
1,762
受取配当金
14,335
13,530
その他
1,839
3,308
営業外収益合計
16,964
18,601
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業外費用
支払利息
1,561
2,951
社債利息
330
728
その他
2,853
2,499
営業外費用合計
4,746
6,179
経常利益
126,985
190,064
特別利益
固定資産売却益
2,220
410
投資有価証券売却益
13,979
15,255
関係会社株式売却益
46
－
特別利益合計
16,246
15,665
特別損失
固定資産売却損
3
32
固定資産除却損
2,457
478
投資有価証券売却損
0
－
投資有価証券評価損
1,042
656
関係会社清算損
37
－
関係会社株式評価損
36
1,006
減損損失
282
－
訴訟和解金
－
203
特別損失合計
3,859
2,377
税引前当期純利益
139,372
203,352
法人税、住民税及び事業税
37,524
61,136
法人税等調整額
△2,899
△4,705
法人税等合計
34,625
56,430
当期純利益
104,747
146,921
（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他
資本剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
投資勘定
特別積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
81,447
20,485
26,960
8,208
51
440,997
107,939
△66,936
619,152
当期変動額
剰余金の配当
△47,941
△47,941
別途積立金の積立
37,000
△37,000
－
固定資産圧縮積立金の積立
1,463
△1,463
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△233
233
－
当期純利益
104,747
104,747
自己株式の取得
△30,011
△30,011
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,545
1,545
土地再評価差額金の取崩
400
400
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
1,229
－
37,000
18,976
△28,466
28,740
当期末残高
81,447
20,485
26,960
9,438
51
477,997
126,916
△95,402
647,893
評価・換算差額等
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
152,116
178
19,962
172,257
791,410
当期変動額
剰余金の配当
△47,941
別途積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
当期純利益
104,747
自己株式の取得
△30,011
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,545
土地再評価差額金の取崩
△977
△977
△577
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△40,500
△179
△40,679
△40,679
当期変動額合計
△40,500
△179
△977
△41,657
△12,916
当期末残高
111,616
△1
18,984
130,600
778,493
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他
資本剰余金
その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金
投資勘定
特別積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高
81,447
20,485
26,960
9,438
51
477,997
126,916
△95,402
647,893
当期変動額
剰余金の配当
△54,121
△54,121
別途積立金の積立
45,000
△45,000
－
固定資産圧縮積立金の積立
230
△230
－
固定資産圧縮積立金の取崩
△109
109
－
当期純利益
146,921
146,921
自己株式の取得
△20,025
△20,025
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,491
1,491
土地再評価差額金の取崩
69
69
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
－
－
120
－
45,000
47,748
△18,533
74,335
当期末残高
81,447
20,485
26,960
9,559
51
522,997
174,664
△113,936
722,228
評価・換算差額等
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高
111,616
△1
18,984
130,600
778,493
当期変動額
剰余金の配当
△54,121
別途積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩
－
当期純利益
146,921
自己株式の取得
△20,025
株式交付信託に係る
自己株式の処分
1,491
土地再評価差額金の取崩
△68
△68
0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
39,213
1
39,214
39,214
当期変動額合計
39,213
1
△68
39,146
113,481
当期末残高
150,829
－
18,916
169,746
891,975
５．その他
（1）ハイライト情報（当期実績）
（単位：億円）
【連結】
前期実績
当期実績
増減額
増減率(%)
当期予想
売上高
29,118
30,672
1,554
5.3
30,300
建設事業
25,110
26,786
1,676
6.7
26,500
開発事業等
4,008
3,885
△122
△3.0
3,800
売上総利益
3,231
11.1
%
4,258
13.9
%
1,026
31.8
4,060
13.4
%
建設事業
2,292
9.1
%
3,472
13.0
%
1,179
51.5
3,310
12.5
%
開発事業等
939
23.4
%
785
20.2
%
△153
△16.3
750
19.7
%
販管費
1,713
1,850
137
8.0
1,780
営業利益
1,518
5.2
%
2,407
7.8
%
888
58.5
2,280
7.5
%
営業外損益
87
△3
△91
△20
経常利益
1,606
5.5
%
2,404
7.8
%
797
49.6
2,260
7.5
%
特別損益
154
149
△4
160
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,258
4.3
%
1,773
5.8
%
515
40.9
1,700
5.6
%
建設事業受注高
26,245
32,639
6,393
24.4
31,000
国内
18,608
22,908
4,300
23.1
21,350
海外
7,637
9,730
2,093
27.4
9,650
前期末実績
当期末実績
増減額
増減率(%)
当期末予想
有利子負債残高
7,920
8,331
411
5.2
8,300
【個別】
前期実績
当期実績
増減額
増減率(%)
当期予想
売上高
15,600
17,100
1,500
9.6
16,900
建設事業
14,576
16,136
1,560
10.7
15,900
（土木）
(4,041
)
(4,307
)
(266
)
(6.6
)
(4,200
)
（建築）
(10,534
)
(11,829
)
(1,294
)
(12.3
)
(11,700
)
開発事業等
1,023
964
△59
△5.8
1,000
売上総利益
1,949
12.5
%
2,675
15.6
%
726
37.3
2,550
15.1
%
建設事業
1,633
11.2
%
2,453
15.2
%
819
50.2
2,340
14.7
%
（土木）
(620
)
(15.4
%)
(1,058
)
(24.6
%)
(437
)
(70.5
)
(980
)
(23.3
%)
（建築）
(1,013
)
(9.6
%)
(1,395
)
(11.8
%)
(381
)
(37.7
)
(1,360
)
(11.6
%)
開発事業等
315
30.8
%
222
23.1
%
△93
△29.5
210
21.0
%
販管費
801
899
97
12.2
890
営業利益
1,147
7.4
%
1,776
10.4
%
628
54.8
1,660
9.8
%
営業外損益
122
124
2
120
経常利益
1,269
8.1
%
1,900
11.1
%
630
49.7
1,780
10.5
%
特別損益
123
132
9
160
当期純利益
1,047
6.7
%
1,469
8.6
%
421
40.3
1,420
8.4
%
受注高
18,311
22,753
4,442
24.3
21,300
建設事業
17,735
21,715
3,979
22.4
20,200
（土木）
(4,388
)
(6,158
)
(1,769
)
(40.3
)
(5,200
)
（建築）
(13,346
)
(15,556
)
(2,210
)
(16.6
)
(15,000
)
開発事業等
575
1,037
462
80.3
1,100
【国内関係会社】
前期実績
当期実績
増減額
増減率(%)
当期予想
売上高
3,564
4,172
608
17.1
4,000
親会社株主に帰属
する当期純利益
162
4.6
%
295
7.1
%
132
81.0
260
6.5
%
【海外関係会社】
前期実績
当期実績
増減額
増減率(%)
当期予想
売上高
11,145
10,919
△225
△2.0
10,700
親会社株主に帰属
する当期純利益
157
1.4
%
99
0.9
%
△57
△36.4
100
0.9
%
（注）1. 当期予想については、2026年2月12日に公表した数値を記載しております。
2. 国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。
（2）ハイライト情報（次期予想）
① 業績予想
（単位：億円）
【連結】
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
売上高
30,672
29,000
△1,672
△5.5
建設事業
26,786
24,800
△1,986
△7.4
開発事業等
3,885
4,200
314
8.1
売上総利益
4,258
13.9
%
3,940
13.6
%
△318
△7.5
建設事業
3,472
13.0
%
3,050
12.3
%
△422
△12.2
開発事業等
785
20.2
%
890
21.2
%
104
13.2
販管費
1,850
1,940
89
4.8
営業利益
2,407
7.8
%
2,000
6.9
%
△407
△16.9
営業外損益
△3
60
63
経常利益
2,404
7.8
%
2,060
7.1
%
△344
△14.3
特別損益
149
440
290
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,773
5.8
%
1,700
5.9
%
△73
△4.1
建設事業受注高
32,639
26,700
△5,939
△18.2
国内
22,908
18,100
△4,808
△21.0
海外
9,730
8,600
△1,130
△11.6
当期末実績
次期末予想
増減額
増減率(%)
有利子負債残高
8,331
9,800
1,468
17.6
【個別】
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
売上高
17,100
16,300
△800
△4.7
建設事業
16,136
15,300
△836
△5.2
（土木）
(4,307
)
(4,800
)
(492
)
(11.4
)
（建築）
(11,829
)
(10,500
)
(△1,329
)
(△11.2
)
開発事業等
964
1,000
35
3.7
売上総利益
2,675
15.6
%
2,520
15.5
%
△155
△5.8
建設事業
2,453
15.2
%
2,240
14.6
%
△213
△8.7
（土木）
(1,058
)
(24.6
%)
(980
)
(20.4
%)
(△78
)
(△7.4
)
（建築）
(1,395
)
(11.8
%)
(1,260
)
(12.0
%)
(△135
)
(△9.7
)
開発事業等
222
23.1
%
280
28.0
%
57
26.0
販管費
899
970
70
7.9
営業利益
1,776
10.4
%
1,550
9.5
%
△226
△12.7
営業外損益
124
100
△24
経常利益
1,900
11.1
%
1,650
10.1
%
△250
△13.2
特別損益
132
380
247
当期純利益
1,469
8.6
%
1,420
8.7
%
△49
△3.4
受注高
22,753
17,730
△5,023
△22.1
当期末実績
次期末予想
増減額
増減率(%)
有利子負債残高
3,079
4,800
1,720
55.9
【国内関係会社】
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
売上高
4,172
3,800
△372
△8.9
親会社株主に帰属
する当期純利益
295
7.1
%
200
5.3
%
△95
△32.2
【海外関係会社】
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
売上高
10,919
10,500
△419
△3.8
親会社株主に帰属
する当期純利益
99
0.9
%
180
1.7
%
80
80.3
（注）国内関係会社、海外関係会社の数値については、内部取引等調整前の数値を記載しております。
② 個別受注高予想内訳
（単位：億円）
当期実績
次期予想
増減額
増減率(%)
土 木
6,158
(27.1
%)
4,000
(22.6
%)
△2,158
△35.1
国 内
6,102
(26.8
%)
3,900
(22.0
%)
△2,202
△36.1
海 外
56
(0.2
%)
100
(0.6
%)
43
77.8
建 築
15,556
(68.4
%)
13,000
(73.3
%)
△2,556
△16.4
国 内
15,556
(68.4
%)
13,000
(73.3
%)
△2,556
△16.4
海 外
-
-
-
-
建設事業 計
21,715
(95.4
%)
17,000
(95.9
%)
△4,715
△21.7
国 内
21,659
(95.2
%)
16,900
(95.3
%)
△4,759
△22.0
海 外
56
(0.2
%)
100
(0.6
%)
43
77.8
開発事業等
1,037
(4.6
%)
730
(4.1
%)
△307
△29.6
合 計
22,753
(100
%)
17,730
(100
%)
△5,023
△22.1
（3）受注・売上・繰越高（個別）
① 受注高
（単位：百万円）
項 目
前事業年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当事業年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
増減(△)
増減(△)率
建
設
事
業
土
木
国内官公庁
251,294
(
13.7
%)
353,397
(
15.5
%)
102,103
40.6
%
国内民間
147,904
(
8.1
)
256,851
(
11.3
)
108,946
73.7
国内計
399,198
(
21.8
)
610,249
(
26.8
)
211,050
52.9
海外
39,700
(
2.2
)
5,625
(
0.2
)
△34,074
△85.8
計
438,899
(
24.0
)
615,874
(
27.0
)
176,975
40.3
建
築
国内官公庁
13,655
(
0.8
)
132,151
(
5.8
)
118,496
867.8
国内民間
1,321,013
(
72.1
)
1,423,526
(
62.6
)
102,513
7.8
国内計
1,334,668
(
72.9
)
1,555,678
(
68.4
)
221,009
16.6
海外
-
(
-
)
-
(
-
)
-
-
計
1,334,668
(
72.9
)
1,555,678
(
68.4
)
221,009
16.6
計
国内官公庁
264,949
(
14.5
)
485,549
(
21.3
)
220,599
83.3
国内民間
1,468,917
(
80.2
)
1,680,377
(
73.9
)
211,460
14.4
国内計
1,733,867
(
94.7
)
2,165,927
(
95.2
)
432,059
24.9
海外
39,700
(
2.2
)
5,625
(
0.2
)
△34,074
△85.8
計
1,773,567
(
96.9
)
2,171,552
(
95.4
)
397,984
22.4
開 発 事 業 等
57,539
(
3.1
)
103,762
(
4.6
)
46,222
80.3
合 計
1,831,107
(
100
)
2,275,314
(
100
)
444,207
24.3
当事業年度の主な受注工事
【土木工事】
男鹿・潟上・秋田
Offshore Green Energy(同)
秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖における
洋上風力発電事業の風車基礎建設工事
東京都
善福寺川上流地下調節池工事
【建築工事】
三菱地所レジデンス㈱・
東急不動産㈱・東急㈱
千代田区一番町１計画新築工事
(同)桜島開発
Osaka Sakurajima Resortプロジェクト新築工事
三井不動産㈱・森永乳業㈱・
東日本旅客鉄道㈱
田町駅西口駅前地区開発事業新築工事
㈱三井住友銀行
(仮称)SMBC九段プロジェクト
秩父宮ラグビー場㈱
新秩父宮ラグビー場（仮称）整備・運営等新築工事(Ⅰ期)
東京電力ホールディングス㈱
1F-固体庫11棟建屋設置工事
＜参考＞当社以外の主な受注工事
Singapore Sports Council
トアパヨ統合開発新築工事(シンガポール)※1
State of Hawaii
ダニエル・K・イノウエ国際空港
ウアレナ通り駐車場新築(米国)※2
※1 はカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの受注工事
※2 はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの受注工事
② 売上高
（単位：百万円）
項 目
前事業年度
(自 2024年 4月 1日
至 2025年 3月31日)
当事業年度
(自 2025年 4月 1日
至 2026年 3月31日)
増減(△)
増減(△)率
建
設
事
業
土
木
国内官公庁
271,946
(
17.4
%)
285,190
(
16.7
%)
13,244
4.9
%
国内民間
129,771
(
8.3
)
142,605
(
8.3
)
12,833
9.9
国内計
401,717
(
25.7
)
427,795
(
25.0
)
26,078
6.5
海外
2,425
(
0.2
)
2,971
(
0.2
)
546
22.5
計
404,143
(
25.9
)
430,767
(
25.2
)
26,624
6.6
建
築
国内官公庁
29,522
(
1.9
)
48,458
(
2.8
)
18,936
64.1
国内民間
1,023,951
(
65.6
)
1,134,442
(
66.4
)
110,490
10.8
国内計
1,053,474
(
67.5
)
1,182,901
(
69.2
)
129,426
12.3
海外
-
(
-
)
-
(
-
)
-
-
計
1,053,474
(
67.5
)
1,182,901
(
69.2
)
129,426
12.3
計
国内官公庁
301,468
(
19.3
)
333,648
(
19.5
)
32,180
10.7
国内民間
1,153,723
(
73.9
)
1,277,048
(
74.7
)
123,324
10.7
国内計
1,455,191
(
93.2
)
1,610,696
(
94.2
)
155,505
10.7
海外
2,425
(
0.2
)
2,971
(
0.2
)
546
22.5
計
1,457,617
(
93.4
)
1,613,668
(
94.4
)
156,051
10.7
開 発 事 業 等
102,398
(
6.6
)
96,416
(
5.6
)
△5,982
△5.8
合 計
1,560,016
(
100
)
1,710,084
(
100
)
150,068
9.6
当事業年度の主な完成工事
【土木工事】
国土交通省北陸地方整備局
大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事
大河津分水路新第二床固改築１期その2工事
いわき神楽山復興エナジー(同)
神楽山風力発電所
【建築工事】
Rapidus㈱
Rapidus新工場IIM-1
SMC㈱
SMC Japan Technical Center building A
SMC Japan Technical Center building B
SMC Japan Technical Center building C
東日本旅客鉄道㈱
MoN Takanawa:The Museum of Narratives
㈱IHI・三菱地所㈱
豊洲セイルパークビル
三井不動産㈱、鹿島建設㈱、
京浜急行電鉄㈱、第一生命保険㈱、
㈱竹中工務店、㈱ディー・エヌ・エー、
東急㈱
BASEGATE横浜関内 タワー※1
MABD(同)
表参道 Grid Tower
＜参考＞当社以外の主な完成工事
南栄開発建築股份有限公司
南栄開発 世界明珠 The Global One(台湾)※2
Ward Management Development Company, LLC
ウラナ ワードビレッジ(米国)※3
※1 当社からの受注高は、上記表中に含んでおりません。
※2 は中鹿営造股份有限公司の完成工事
※3 はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの完成工事
③ 次期繰越高
（単位：百万円）
項 目
前事業年度
（2025年 3月31日）
当事業年度
（2026年 3月31日）
増減(△)
増減(△)率
建
設
事
業
土
木
国内官公庁
489,465
(
19.2
%)
557,672
(
17.9
%)
68,207
13.9
%
国内民間
226,048
(
8.9
)
340,294
(
11.0
)
114,246
50.5
国内計
715,514
(
28.1
)
897,967
(
28.9
)
182,453
25.5
海外
48,259
(
1.9
)
50,913
(
1.6
)
2,653
5.5
計
763,773
(
30.0
)
948,880
(
30.5
)
185,106
24.2
建
築
国内官公庁
85,307
(
3.3
)
169,000
(
5.4
)
83,693
98.1
国内民間
1,664,989
(
65.3
)
1,954,073
(
62.7
)
289,083
17.4
国内計
1,750,297
(
68.6
)
2,123,074
(
68.1
)
372,776
21.3
海外
-
(
-
)
-
(
-
)
-
-
計
1,750,297
(
68.6
)
2,123,074
(
68.1
)
372,776
21.3
計
国内官公庁
574,772
(
22.5
)
726,673
(
23.3
)
151,900
26.4
国内民間
1,891,038
(
74.2
)
2,294,368
(
73.7
)
403,329
21.3
国内計
2,465,811
(
96.7
)
3,021,041
(
97.0
)
555,230
22.5
海外
48,259
(
1.9
)
50,913
(
1.6
)
2,653
5.5
計
2,514,070
(
98.6
)
3,071,954
(
98.6
)
557,883
22.2
開 発 事 業 等
36,793
(
1.4
)
44,139
(
1.4
)
7,346
20.0
合 計
2,550,864
(
100
)
3,116,093
(
100
)
565,229
22.2
当事業年度末の主な繰越工事
【土木工事】
防衛省
馬毛島(R5)仮設工事他
西日本高速道路㈱
新名神高速道路城陽工事
【建築工事】
八重洲二丁目中地区市街地再開発組合
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業新築工事
Japan Advanced
Semiconductor Manufacturing ㈱
JASM F23P2Project
三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス
赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事
及び新築工事他
㈱世界貿易センタービルディング
世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事
東急不動産㈱・京浜急行電鉄㈱
泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業特定施設建築物新築工事
札幌駅南口北4西3地区市街地再開発組合
北4西3地区第一種市街地再開発事業に伴う新築工事他
＜参考＞当社以外の主な繰越工事
米海軍施設技術部隊
P209 ドライドック3 リプレイスメント工事(米国)※1
ビルディング イーブンべター
コミュニティー リミテッド
ビクトリア州政府グラウンドリースモデル計画2期
(オーストラリア)※2
※1 はカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの繰越工事
※2 はカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの繰越工事
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 29,118億円 | 1,519億円 | 1,258億円 | 34,546億円 | 12,780億円 | 266.5 | 104.0 |
| 2024 | 26,652億円 | 1,362億円 | 1,150億円 | 31,351億円 | 12,237億円 | 238.8 | 90.0 |
| 2023 | 23,916億円 | 1,235億円 | 1,118億円 | 27,697億円 | 10,611億円 | 228.0 | 70.0 |
| 2022 | 20,797億円 | 1,234億円 | 1,039億円 | 23,377億円 | 9,536億円 | 208.0 | 58.0 |
| 2021 | 19,072億円 | 1,273億円 | 985億円 | 21,648億円 | 8,848億円 | 193.1 | 54.0 |
| 2020 | 20,108億円 | 1,320億円 | 1,032億円 | 21,721億円 | 7,960億円 | 201.0 | 50.0 |
| 2019 | 19,743億円 | 1,426億円 | 1,098億円 | 20,912億円 | 7,569億円 | 211.7 | 38.0 |
| 2018 | 18,306億円 | 1,584億円 | 1,268億円 | 20,512億円 | 6,698億円 | 122.1 | 24.0 |
| 2017 | 18,218億円 | 1,554億円 | 1,049億円 | 19,928億円 | 5,526億円 | 101.0 | 20.0 |
| 2016 | 17,427億円 | 1,111億円 | 723億円 | 18,868億円 | 4,741億円 | 69.7 | 12.0 |
| 2015 | 16,937億円 | 127億円 | 151億円 | 18,393億円 | 4,370億円 | 14.6 | 5.0 |
| 2014 | 15,212億円 | — | 208億円 | 17,895億円 | 3,641億円 | 20.0 | 5.0 |
| 2013 | 14,850億円 | — | 234億円 | 16,861億円 | 3,181億円 | 22.6 | 5.0 |
| 2012 | 14,578億円 | — | 38億円 | 16,862億円 | 2,567億円 | 3.7 | 5.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社215社、関連会社107社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。 当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1) 土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2) 建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3) 開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4) 国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。 また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。 イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。(5) 海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】１ リスク管理体制当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行っている。リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。なお、リスク管理体制の有効性については、内部統制委員会が確認し、取締役会に報告している。 リスク管理体制図 事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会委員会名称目的等海外事業運営委員会海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。海外開発プロジェクト運営委員会現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。海外土木工事検討会海外建築工事検討会海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。開発運営委員会国内開発事業への投資、手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。重要工事検討会国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。PFI土木委員会PFI建築委員会PFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。事業投資等委員会上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。 ２ 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。(1) 事業リスク① 事業環境の変化に関わるリスク景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。② 建設コストの変動リスク建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資、戦略的投資及び業務用不動産等への設備投資を推進することとしている。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高2,807億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同3,437億円）及び投資有価証券（同3,974億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画で定めた、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とする縮減目標を、2024年度末に前倒しで達成し、今後も継続的に縮減を進める方針としている。④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、事業規模拡大に伴う経営基盤の整備、ガバナンスの強化等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。 ⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した施工体制の実現を目指した重層下請構造改革、人材育成や連携強化をはじめとした協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。 (2) 業務リスク① 法令リスク当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知し必要な対応を実施している。例えば、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制については、働き方改革、デジタル化による業務効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングなどを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期を考慮した見積の提出に努めている。また、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。加えて、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに係るeラーニング研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。② 安全衛生・環境・品質リスク当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。③ 情報セキュリティリスク当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っている。 ④ 取引先の信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において審議している。協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施している。⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。例えば、感染症の大流行に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導する。2025年度リスク管理重点課題（業務リスク）リスク分類リスク管理重点課題法令リスクコンプライアンス意識の徹底 入札・受注活動に関するコンプライアンスの徹底 不正取引・不適切会計の防止安全衛生・環境・品質リスク重大な事故・災害防止に向けた危険感受性の向上三六協定の遵守と心身の健康維持品質・施工トラブルの発生防止情報セキュリティリスク重要情報の漏洩防止とサイバー攻撃への対応力強化ハザードリスクBCM（事業継続マネジメント）体制の構築 (3) 気候変動リスク① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施すること等により、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減と再生可能エネルギー電源への投資に計画的に取り組むことに加え、低炭素コンクリートや省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。（気候変動リスクの詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)個別テーマ ②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）」に記載している。）
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。 (2) ビジョン当社グループを取り巻く経営環境は、近年、変化のスピードが加速している。こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。 (3) 鹿島グループのマテリアリティ当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。 (4) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、インフレの鎮静化や政策金利引き下げの動きが次第に拡がり、地域差はあるものの景気は全体として安定的に推移した。我が国経済については、物価や金利が上昇する局面が続いたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が支えとなり、緩やかな回復基調が継続した。国内建設市場においては、公共投資が底堅く推移し、企業の設備投資は増加傾向が継続した。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にとどまり、労務費も繁忙により一部の地域・職種において上昇が見られた。今後の世界経済においては、各国・地域の通商・金融政策や地政学的リスクにより、景気の先行きに不確実性の高まりが見られる。さらに、人的資本が一段と重要視され、環境面では循環型経済への対応が求められるなど、社会の要請や顧客のニーズには変化が続くことが見込まれる。こうした様々な変化や課題を確実に捉え、確かな技術力をベースとしたソリューション、そして新たな価値を提供していくことが、持続的な成長を実現するために重要であると考えている。建設市場では、国内、海外ともに堅実な建設需要が当面は継続すると見通している。特にインフラ老朽化対策やデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待される。一方、建設コストの上昇には依然として留意が必要であり、旺盛な需要に応えられる施工体制を整えることが大きな課題となっている。コスト管理の徹底とともに、建設業従事者の処遇改善や生産性向上などによりサプライチェーンも含めた施工力の強化を図ることが一層求められている。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞このような経営環境の中、当連結会計年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定した。中核である国内建設事業、不動産開発事業、海外事業の更なる強化を進めるとともに、技術立社としてバリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓していく計画としている。① ありたい姿中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。 ② 成長戦略の取り組み状況「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。 1）国内建設事業を深める当社グループの提案力や設計・エンジニアリング力を結集し、生産施設や再開発事業などの重点分野において、大型工事を着実に受注している。また、生産性を高める新工法や自動化施工技術などの開発、進化により、顧客の求める工期、品質を実現する施工力強化を図っている。加えて、個々の人材が持つ知識やノウハウを体系的にデジタル化する取り組みは、業務効率や技術水準の向上に効果を発揮し始め、多様な人材が多様な働き方で活躍できる魅力ある現場づくりに寄与している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・「株式会社コーセー南アルプス工場新築工事（山梨県）」等の大型工事を含め、生産施設分野において3,000億円以上の工事を受注・先端半導体工場「Rapidus IIM-1建設計画（北海道）」の施工が、2026年３月期の竣工に向け順調に進捗・特許技術「スマート床版更新（SDR）システム」を適用し、高速道路更新工事の大幅な工期短縮を実現・山岳トンネル掘削作業の自動化・遠隔化を実現する自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）for Tunnel」が完成 2）成長領域を伸ばす建設技術・ノウハウを活かした不動産開発事業を、当社グループの強みとして、国内・海外において積極的に展開している。海外では投資と売却による回収のサイクルが確立しつつあり、地域ごとの市場動向を見極めながら収益力強化を図っている。国内では、適時の物件売却を進めるとともに、将来の利益成長につながる優良プロジェクトへの投資を着実に進めている。また、米国において、安定的な需要が見込まれる医療・教育分野に強みを持つ建設会社を買収するなど、M&Aや外部パートナーとの連携によるバリューチェーンの拡充を推進している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・海外の流通倉庫開発事業において、米国にて16件、欧州にて３件を売却・開発事業主、設計施工会社の両面から参画する「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（東京都）」が着工・国内で開発・設計・施工を一貫して担う「KALOC（カロック）」ブランドの物流施設２件が竣工・医療・教育分野に強みを持つ米国の建設会社ロジャーズ・ビルダーズ社を買収 3）技術立社として新たな価値を創る日本国内の技術研究所やシンガポールの研究開発拠点「The GEAR」では、政府機関・大学・スタートアップなどの外部パートナーと協働し、社会の要請に応える実践的な研究を進めている。また、技術マーケティングに取り組み、鹿島グループの保有技術を必要とする顧客を探索し、新たな収益源の開拓を図っている。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・製造過程でCO2を吸収するコンクリート「CO2-SUICOM」のCO2固定の実績を環境省が算定し、国連に報告。大型プレキャストコンクリート製品の開発などにより、普及・展開を促進・英国サウサンプトン大学と共同開発した立体音響技術「OPSODIS（オプソーディス）」を搭載した小型スピーカーを開発し、クラウドファンディングで販売開始・自律飛行ドローンとデジタル技術を活用した森林管理サービス「Forest Asset」の提供を開始し、鹿島グループ社有林を含め13件を受託・シンガポールに当社技術のマーケティングを担う新会社「The GEAR by Kajima Pte Ltd」を設立 4）サステナビリティ「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、脱炭素、資源循環、自然再興の取り組みを推進している。社会や顧客と協力して、環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現を目指している。当期から建設業に適用された時間外労働上限規制に対しては、継続的に推進してきた働き方改革等により、時間外労働は大幅に減少している。社員のエンゲージメントを高める取り組みや重層下請構造改革の推進等により、成長・変革を担う人材の確保・育成と持続可能なサプライチェーンの維持・強化を図っている。また、社会や顧客から信頼される企業グループであり続けるために、サプライチェーン全体でコンプライアンスや人権の尊重を徹底している。 ■当連結会計年度における成果、取り組み事例・2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場の舗装（約3,300㎡）に、NEDO※事業の一環として製造過程でCO2を吸収するコンクリートを活用し、約9.7トンのCO2をコンクリートに固定※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・燃料の脱炭素化に向け、バイオディーゼル燃料を混合した軽油の使用を拡大・総合職女性採用比率を2029年３月期までに30％以上とするなどの新たなDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に関する目標を設定・当社社員に対して実施したエンゲージメントサーベイの結果は、前回調査から向上 ＜利益成長の加速と財務戦略の更新＞① 現状分析・評価中期経営計画（2024～2026）において、企業価値・市場評価の向上を目指した財務戦略を策定した。取締役会では、複数回にわたり、資本コストを踏まえ、事業ごとの資本収益性を確認、評価している。加えて、市場評価を把握し、IR活動の実績を確認した上で、成長投資や株主還元などの財務戦略を検証している。初年度となる当連結会計年度は、目標を上回る利益を確保しており、2026年３月期についても、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となる1,300億円を目指している。当社グループの株主資本コストは、７～８％程度と認識している。当連結会計年度のROEは10.2％となり、2026年３月期以降も継続して10％を上回る水準を確保できると見通している。当連結会計年度の実績、2026年３月期の経営目標ともに、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保していることを確認している。また、当連結会計年度の業績予想の修正と増配を公表した2025年２月以降、当社の株価は上昇しており、タイムリーな業績予想の開示と業績向上に伴う機動的な株主還元の実施が、株式市場において評価されたと認識している。② 経営目標の達成状況 中期経営計画（2024～2026）経営目標経営目標2025年３月期実績2026年３月期予想 2025年３月期2027年３月期2031年３月期親会社株主に帰属する当期純利益1,258億円1,300億円1,050億円1,300億円以上1,500億円以上ROE10.2％－10％を上回る水準 ③ 今後の取組みこうした利益成長が加速している状況を踏まえ、企業価値・市場評価の更なる向上を図るため、財務戦略を更新した。引き続き、成長に向けた施策と投資を実行するとともに、株主還元の充実を図っていく。また、株式市場からの信頼と評価を得るために、今後も経営方針や業績見込みについてのタイムリーな情報開示と投資家・市場との対話を強化していく。④ 財務戦略更新のポイント成長投資・人的資本への投資やAI・デジタル関連の技術開発、国内外の不動産開発事業における投資と回収のサイクル加速により、一層の利益成長を目指す。・３年間の投資総額は計画比700億円増額。開発資産売却による回収は400億円増加。・ROEは10％を上回る水準を継続。資本構成・政策保有株式は、『2027年３月期末までに連結純資産の20％未満』としていた目標を、当連結会計年度末時点で達成。2026年３月期以降も継続的に縮減を進め、３年間の売却額は、計画比200億円程度の増加を目指す。・D/Eレシオの目安は0.7倍程度を継続。株主還元・配当性向40％を目安に、利益成長に連動した配当金の引き上げを目指す。・資本効率向上と株主還元充実のための自己株式取得を継続。当面は、政策保有株式の売却実績をベースとして機動的に実施。2026年３月期は200億円の自己株式取得を予定。（当連結会計年度の政策保有株式売却額は203億円）・３年間の株主還元総額を計画比300億円程度拡充。 ガバナンス IR・2026年３月期から役員報酬の評価指標にROEを採用。・経営方針や業績見込みについてのタイムリーな情報開示と投資家・市場との対話の強化を継続。 ⑤ 投資計画投資計画を更新し、３年間の投資総額は700億円増加の１兆2,700億円、ネット投資額は300億円増加の5,400億円を計画している。デジタル投資は100億円増加させ、建設DXを推進する。AI技術の適用範囲拡大、自動化施工技術の進化、バリューチェーンにおけるデータ連携などにより、安全性・品質・生産性の向上と競争力の強化を図る。また、デジタル人材の育成を加速していく。国内・海外の開発事業に関しては、投資が為替変動影響を含め海外で600億円増加する一方で、売却による回収も400億円増加するため、ネット投資額は200億円増加する見通しである。 当連結会計年度のネット投資額は1,820億円となり、計画の概ね３分の１程度の進捗となった。 中期経営計画（2024～2026） 2025年３月期投資実績策定時今回更新増減 R&D投資600億円600億円－ 210億円デジタル投資500億円600億円＋100億円 170億円戦略的投資枠800億円800億円－ 80億円業務用不動産などへの設備投資600億円600億円－ 170億円国内開発事業 （売却による回収） （ネット投資額）3,200億円(1,700億円)(1,500億円)3,200億円(1,500億円) (1,700億円)－(△200億円)(＋200億円) 1,190億円(390億円) (800億円)海外開発事業 （売却による回収） （ネット投資額）6,300億円(5,200億円)(1,100億円)6,900億円(5,800億円) (1,100億円)＋600億円(＋600億円)(－) 1,620億円(1,230億円) (390億円)投資総額（ネット投資額）１兆2,000億円(5,100億円)１兆2,700億円(5,400億円)＋700億円(＋300億円) 3,440億円(1,820億円) (6) 目標とする経営指標2026年３月期の国内建設事業は、協力会社・技能者を含めた堅実な施工体制を構築することにより、高い水準の売上高を維持するとともに、建設コスト上昇への的確な対応や生産性向上を推進し、売上総利益率の向上を目指す。国内開発事業では、これまでの投資の成果が着実に現れており、複数の販売物件を売却することを計画している。海外事業については、リスク対策の徹底と時機を捉えた事業展開により、建設、開発の両事業における収益力向上を図る。各国・地域の通商政策による2026年３月期の業績への大きな影響はないと見ているが、景気動向を慎重に見極める必要があると考えている。なお、為替レートは１米ドル145円を想定している。このような国内外の状況を勘案し、2026年３月期の業績は５期連続の増収増益を予想し、2025年５月14日に下記のとおり公表している。 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期連結業績予想（百万円）2,950,000159,000166,000130,000 また、中期経営計画（2024～2026）における経営目標として、国内建設事業における着実な利益成長と、成長領域である不動産開発事業、海外事業の収益拡大、バリューチェーン拡充により、ROE10％以上の継続と、2027年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円以上、2031年３月期の1,500億円以上を掲げている。2026年３月期に、１年前倒しで1,300億円の達成を予想した上で、2027年３月期以降も利益成長を継続し、1,500億円以上の早期達成を目指す。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況売上高は、海外関係会社の売上高増加を主因に、前連結会計年度比9.3％増の２兆9,118億円（前連結会計年度は２兆6,651億円）となった。利益については、建設事業、開発事業等ともに売上総利益が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度比11.5％増の1,518億円（前連結会計年度は1,362億円）、経常利益は同7.0％増の1,606億円（同1,501億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4％増の1,258億円（同1,150億円）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比11.2％増の4,041億円（前連結会計年度は3,633億円）となった。営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前連結会計年度比53.4％増の357億円（前連結会計年度は232億円）となった。 b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、当期が大型工事の施工量が少ない時期に当たることから、前連結会計年度比4.6％減の１兆534億円（前連結会計年度は１兆1,042億円）となった。営業利益は、売上高が減少したものの、売上総利益率の改善により前期と概ね同水準を確保し、前連結会計年度比3.9％減の512億円（前連結会計年度は533億円）となった。 c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）不動産販売事業における計画に沿った売却により、売上高、売上総利益が増加し、売上高は前連結会計年度比19.9％増の1,023億円（前連結会計年度は853億円）、営業利益は同51.0％増の278億円（同184億円）となった。 d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）前連結会計年度は開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却があり、売上高及び営業利益が高水準であったことから、売上高は前連結会計年度比3.5％減の3,546億円（前連結会計年度は3,674億円）となり、営業利益は同32.1％減の164億円（同241億円）となった。 e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、建設事業、開発事業等ともに増加し１兆円を超え、前連結会計年度比29.6％増の１兆1,145億円（前連結会計年度は8,596億円）となった。営業利益は、東南アジアの建設事業や米国の開発事業等における売上総利益の増加を主因に、前連結会計年度比18.6％増の200億円（前連結会計年度は169億円）となった。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比3,194億円増加し、３兆4,545億円（前連結会計年度末は３兆1,351億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,212億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加512億円及び有形固定資産の増加484億円があったこと等によるものである。なお、政策保有株式に関しては、当連結会計年度に34銘柄を203億円で売却したことなどにより、当連結会計年度末の残高は2,535億円（前連結会計年度末は3,161億円）となり、純資産に対する比率は19.8％（前連結会計年度末は25.8％）となった。負債合計は、前連結会計年度末比2,651億円増加し、２兆1,766億円（前連結会計年度末は１兆9,114億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加1,793億円、支払手形・工事未払金等の増加477億円及び未成工事受入金の増加466億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、7,920億円（前連結会計年度末は6,126億円）となった。純資産合計は、株主資本9,991億円、その他の包括利益累計額2,589億円、非支配株主持分198億円を合わせて、前連結会計年度末比543億円増加の１兆2,779億円（前連結会計年度末は１兆2,236億円）となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント悪化し、36.4％（前連結会計年度末は38.6％）となった。(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、306億円の収入超過（前連結会計年度は1,237億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,761億円に減価償却費308億円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の増加389億円の収入があった一方で、未払又は未収消費税等の増減による支出823億円、法人税等の支払額639億円、売上債権の増加557億円及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加155億円の支出があったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,048億円の支出超過（前連結会計年度は629億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出666億円、貸付けによる支出537億円及び投資有価証券の取得による支出115億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入226億円及び貸付金の回収による収入156億円があったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が1,426億円の収入超過となった一方で、配当金の支払額478億円及び自己株式の取得による支出300億円があったこと等により、616億円の収入超過（前連結会計年度は95億円の支出超過）となった。これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から５億円減少し、3,495億円（前連結会計年度末は3,500億円）となった。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減(△)率(％) 土木事業(百万円)363,333(13.6％)404,143(13.9％)11.2 建築事業(百万円)1,102,932(41.4％)1,052,902(36.1％)△4.5 開発事業等(百万円)81,997(3.1％)97,953(3.4％)19.5 国内関係会社(百万円)257,540(9.7％)242,463(8.3％)△5.9 海外関係会社(百万円)859,371(32.2％)1,114,353(38.3％)29.7合計(百万円)2,665,175(100％)2,911,816(100％)9.3 (注) １ 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況a 受注高、売上高及び繰越高 期別種類別期首繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)期末繰越高(百万円)前事業年度建設事業建築工事1,214,8001,358,5352,573,3361,104,2331,469,102自 ２０２３年４月１日至 ２０２４年３月31日土木工事643,856448,4941,092,351363,333729,017計1,858,6571,807,0293,665,6871,467,5662,198,120開発事業等30,035136,999167,03585,38381,652合計1,888,6931,944,0293,832,7231,552,9502,279,773当事業年度建設事業建築工事1,469,1021,334,6682,803,7711,053,4741,750,297自 ２０２４年４月１日至 ２０２５年３月31日土木工事729,017438,8991,167,916404,143763,773計2,198,1201,773,5673,971,6881,457,6172,514,070開発事業等81,65257,539139,192102,39836,793合計2,279,7731,831,1074,110,8801,560,0162,550,864 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 b 受注工事高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事62,7601,295,774－1,358,535土木工事295,398152,148946448,494計358,1591,447,9239461,807,029当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事13,6551,321,013－1,334,668土木工事251,294147,90439,700438,899計264,9491,468,91739,7001,773,567 c 受注工事高の受注方法別比率建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事38.8 61.2 100 土木工事42.1 57.9 100 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事45.0 55.0 100 土木工事27.8 72.2 100 (注) 百分比は請負金額比である。 d 完成工事高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事35,9211,068,312－1,104,233土木工事224,301137,3631,668363,333計260,2221,205,6761,6681,467,566当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事29,5221,023,951－1,053,474土木工事271,946129,7712,425404,143計301,4681,153,7232,4251,457,617 (注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。２ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 発注者 工事名称○ 西日本鉄道㈱ONE FUKUOKA BLDG.○ 日本原子力発電㈱東海第二発電所 防潮堤(放水路エリア区間)設置他工事○ 三菱倉庫㈱芝浦ダイヤビルディング○ キオクシア㈱キオクシア四日市工場 新製造棟(Y7棟) 第3期建築工事○ オリックス不動産㈱厚木Ⅲロジスティクスセンター○ 阪神高速道路㈱海老江工区開削トンネル工事○ ㈱日立ハイテク日立ハイテク笠戸地区新製造棟○ ㈱ベルーナ札幌ホテルbyグランベル e 繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(百万円)(百万円)建築工事85,3071,664,989－1,750,297土木工事489,465226,04848,259763,773計574,7721,891,03848,2592,514,070 (注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 発注者 工事名称○ Rapidus㈱Rapidus IIM-1建設計画○ 防衛省馬毛島(R5)仮設工事他○ 三菱地所㈱・㈱TBSホールディングス赤坂二・六丁目地区開発計画(A工区)既存建物地下解体工事及び新築工事他○ ㈱世界貿易センタービルディング世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル建設工事○ SMC㈱(仮称)柏の葉キャンパス新技術センター計画新築工事○ 東日本高速道路㈱関東支社横浜環状南線 公田笠間トンネル工事○ 東日本旅客鉄道㈱品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)2街区新築工事○ ㈱IHI・三菱地所㈱豊洲セイルパークビル (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内建設事業（土木事業・建築事業）の売上総利益率改善に加え、国内開発事業の不動産販売事業の利益拡大等により、４期連続で前連結会計年度比増収増益を達成し、ROE（自己資本利益率）は10.2％となった。売上高（２兆9,118億円）は海外関係会社の売上高増加を主因に過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益（1,258億円）は過去２番目の水準である。国内建設事業については、建設コストの上昇や時間外労働上限規制等の課題に適切に対応しつつ、着実に利益を積み上げることができている。業績予想との比較では、売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も業績予想を上回った。当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比） （単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する 当期純利益連結業績予想(Ａ)2025年２月12日公表2,870,000144,000147,000120,000経営成績 (Ｂ)2,911,816151,882160,663125,817増減額(Ｂ－Ａ)41,8167,88213,6635,817増減率(％)1.5％5.5％9.3％4.8％ 財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比3,194億円増加し、３兆4,545億円となった。建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が増加し、計画に基づく国内外の不動産開発投資の進捗により、開発事業資産（販売用不動産及び有形固定資産等）も増加している。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、保有する株式の一部34銘柄を203億円で売却したことなどにより減少した。なお、当連結会計年度末の政策保有株式の残高は2,535億円、純資産に対する比率は19.8％となり、中期経営計画に掲げた政策保有株式の残高縮減目標（2027年３月期末までに連結純資産の20％未満）を前倒しで達成している。連結自己資本は、保有株式の株価下落などにより、その他有価証券評価差額金が391億円減少したものの、1,200億円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い前連結会計年度末から479億円増加の１兆2,581億円、自己資本比率は36.4％となった。連結有利子負債残高は、国内外の不動産開発投資において外部資金を活用したことや海外の借入金における為替変動に伴う外貨換算増により前連結会計年度末から1,793億円増加し、7,920億円となったものの、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.63倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、国内外の建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度において、国内建設需要は、底堅い公共投資と民間企業の旺盛な設備投資意欲により高い水準を維持し、そうした建設需要を背景に受注競争は緩和の動きが見られた。海外における建設需要は、米国を中心に住宅需要が底堅く、景気の影響を受けにくい医療福祉・教育関連施設等の需要も堅調である。また、東南アジアでは、コロナ禍における停滞から回復し、今後の着実な成長が見込まれる。コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。今後については、国内における建設需要が当面、高い水準で推移することが予想されるため、旺盛な需要に応えられる施工体制を確保し、工期遵守や品質保全、着実な利益確保に取り組むとともに、ICTツール等を積極的に活用した施工の自動化、デジタル化、遠隔管理化などによる安全性・品質・生産性の向上などを推進していく。また、長期的には建設技能労働者が減少していく見通しであることから、賃金・休暇面での処遇改善やデジタル技術活用による建設業の魅力向上など次世代の担い手確保に向けた施策に取り組んでいる。国内開発事業、海外事業においては、各国・地域の通商・金融政策や地政学的リスクが事業環境に与える影響を見極めつつ、リスク管理の徹底と時機を捉えた事業展開により、収益力向上を図っていく。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。 a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、大型工事を中心に施工が着実に進捗したことなどから前連結会計年度を大きく上回る4,041億円となった。2026年３月期についても、7,500億円を超える繰越工事高や大型工事が最盛期を迎えることなどを踏まえ4,000億円を予想し、それ以降も3,500億円を超える水準が継続すると見込んでいる。売上総利益率に関しては、大型工事における追加・設計変更の獲得などにより、前連結会計年度の利益率（13.7％）を上回る15.4％となった。2026年３月期についても、各工事の順調な施工進捗や竣工を迎える工事の損益向上などにより、売上総利益率は17.5％になると予想している。土木事業における建設需要は、インフラ更新などの国土強靭化に関連した分野や、電力需要の増加に対応するエネルギー分野などの需要拡大が続き、今後も堅調に推移すると考えている。 b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、前連結会計年度と比較して施工初期段階の工事が多かったことから減収となった。2026年３月期は、大型工事の着実な進捗により、増収となる１兆600億円を予想している。売上総利益率は、建設コスト上昇や時間外労働上限規制などの課題に適切に対応したことに加え、受注時の利益率改善が進んだことから、前連結会計年度における9.2％から9.6％に上昇した。2026年３月期も、引き続き建設コストの上昇に注意が必要であるものの、売上総利益率は9.7％に向上すると見込んでいる。競争環境については、高水準の建設需要を背景に緩和の動きが見られ、受注時の利益率は改善傾向が継続している。サプライチェーンを含めた施工体制の確保に注力するとともに、技術力や提案力を軸とした受注活動により、採算性の維持・向上を図り、2027年３月期までの中期経営計画期間中に10％を上回る売上総利益率の達成を目指す。 c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）開発事業等の売上高及び営業利益は、不動産販売事業において、大型分譲マンションの引渡しやオフィスビルの売却があったことを主因に、前連結会計年度を上回った。当社が保有する賃貸ビルは総じて高い稼働率を維持しており、不動産賃貸事業も堅調に推移した。2026年３月期については、不動産販売事業において、複数物件の売却を計画していることから当連結会計年度を上回る売上高を予想している。営業利益は、高い水準であった当連結会計年度を下回る見通しではあるものの、物件売却益の最大化を図り、更なる上積みを目指していく。国内の不動産開発事業においては、中期経営計画（2024～2026）の投資計画に基づき、レパートリー拡充、優良資産の積み上げによる収益源の多様化及び収益機会の拡大を目指している。当連結会計年度に、開発・設計・施工を一貫して担う「KALOC（カロック）」ブランドの物流施設２件が完成した。今後も更なるレパートリー拡充を推進し、当社グループのネットワークを活用したテナント誘致による安定した賃貸収益に加え、市況を見極めた売却により利益水準の引き上げを図っていく。 d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）当連結会計年度は、開発系国内関係会社の保有するオフィスの売却が実現した前連結会計年度と比較して、減収減益となったが、建設事業等は安定した利益を確保した。2026年３月期は、建設事業等が引き続き堅調に推移する見通しであることに加え、開発系国内関係会社において不動産開発物件の売却を予定していることから、増収増益を予想している。 e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）海外関係会社は、米国流通倉庫開発事業における16件の物件売却や、米国建設会社（ロジャーズ・ビルダーズ社）の買収などが寄与し、売上高は過去最高となる１兆1,145億円となり、営業利益も前連結会計年度を上回った。建設事業では、豪州の特定工事においてコロナ禍によるコスト上昇や人手不足などを主因とした一過性の損失が発生したものの、東南アジアにおける追加収入の獲得などにより、前連結会計年度を上回る業績を確保している。開発事業等は、米国の流通倉庫開発事業における物件売却件数が前連結会計年度を上回った一方で、その他の地域や事業において売却時期を変更した物件があった。2026年３月期については、各地域における施工中工事の着実な進捗と開発事業における物件売却により、売上高は引き続き１兆円を上回る見通しである。利益面でも、各地域における建設事業の業績安定化と、時機を捉えた開発物件の売却を推進することにより増益を見込んでいる。建設事業では、大洋州における着実な業績回復を見込んでいる。開発事業では、主力である米国流通倉庫開発事業における物件売却を15件程度予定していることに加え、欧州の流通倉庫や再生可能エネルギー施設において、売却時期を当連結会計年度から変更した物件を含め、複数物件の売却を計画している。海外事業は当社グループの成長領域であり、中期経営計画（2024～2026）に定めた施策や投資を推進する。各地域の経済情勢に的確に対応し、建設・開発両事業のプラットフォームを活かして、2027年３月期に当期純利益300億円以上の達成を目指す。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業で着実な利益を確保するとともに、国内外の不動産開発事業における物件売却などによりキャッシュを創出した。これに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の活用等によるキャッシュを原資として、投資計画に基づくR&D・デジタル投資や事業領域を拡張する米国建設会社の買収、国内外の不動産開発投資など当社グループの着実な利益成長と経営基盤強化に繋がる投資を積極的に実施した。また、配当の引き上げとともに、機動的な株主還元として、300億円の自己株式取得を実施するなど、株主還元を拡充している。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ５億円減少し3,495億円となった。当連結会計年度は前連結会計年度を上回る利益計上に加え、政策保有株式の売却や有利子負債の増加などによる収入があったものの、増配や自己株式取得300億円などの株主還元拡充と、中期経営計画（2024～2026）に沿った成長投資の実施などによる支出が上回った。工事の大型化に伴い、協力会社等への支払先行による一時的な資金負担が増加しているものの、現金及び現金同等物の残高は月商程度の水準を上回り、D/Eレシオも0.6倍程度と財務健全性は維持している。また、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向けた多様な資金調達手段を備えており、建設事業における資金需要の予測は難しいものの、資金面に懸念はないと考えている。なお、有利子負債による資金調達に関して、金利上昇が見込まれる国内においては、長期、固定金利による資金調達を進めている。中期経営計画（2024～2026）の投資計画に基づき推進するR&D・デジタル投資やバリューチェーン拡充・新規事業創出等に向けた戦略的投資、国内外の不動産開発投資などの原資として、今後も国内外における建設事業の収益力を高め、キャッシュの創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を40％としており、利益成長に連動した配当金の引き上げを目指すとともに、資本効率の向上と株主還元の充実のため、自己株式の取得を継続する方針である。自己株式の取得は、当面、政策保有株式の売却実績をベースとして機動的に実施することを予定している。また、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率の向上に向けて、金利動向を見極めながら弾力的に外部資金を活用していく。2026年３月末の連結有利子負債残高は8,300億円に増加する見通しであるものの、拡大する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えるため、D/Eレシオ0.7倍程度を目安として財務健全性を維持していく方針である。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
役員の状況
(2) 【役員の状況】① 役員一覧a 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長押 味 至 一1949年２月21日生1974年４月当社入社2003年12月当社横浜支店次長2005年６月当社執行役員、横浜支店長2008年４月当社常務執行役員2009年４月当社建築管理本部長2010年４月当社専務執行役員2013年４月当社関西支店長2015年４月当社副社長執行役員同 年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長(現任)2024年６月から１年74代表取締役社長社長執行役員天 野 裕 正1951年９月26日生1977年４月当社入社2007年11月当社横浜支店次長2009年４月当社執行役員、建築管理本部副本部長2012年４月当社中部支店長2013年４月当社常務執行役員2014年４月当社専務執行役員、東京建築支店長2017年４月当社副社長執行役員2021年６月当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)2024年６月から１年61代表取締役副社長執行役員海外事業本部長越 島 啓 介1956年１月４日生1978年４月当社入社2005年６月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長2009年４月当社執行役員2010年７月当社海外事業本部長(現任)2012年４月当社常務執行役員2015年４月当社専務執行役員2018年４月当社副社長執行役員(現任)2021年６月当社代表取締役(現任)2024年６月から１年28代表取締役副社長執行役員土木管理本部長安全担当風 間 優1957年11月19日生1981年４月当社入社2011年５月当社土木管理本部土木工務部長2013年４月当社執行役員、土木管理本部副本部長2015年４月当社常務執行役員、関西支店副支店長2017年４月当社東京土木支店長2021年４月当社専務執行役員2022年４月当社土木管理本部長(現任)2023年４月当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌同 年６月当社代表取締役(現任)2024年４月当社安全担当(現任)2024年６月から１年41取締役副社長執行役員営業担当石 川 洋1959年３月９日生1985年４月株式会社西武百貨店入社1989年７月当社参与1997年６月鹿島リース株式会社代表取締役副社長2000年６月当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部同 年10月当社営業本部副本部長兼企画本部2002年６月当社常務取締役、営業担当2004年６月当社専務取締役2005年６月当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長2007年４月当社営業担当2016年４月当社副社長執行役員(現任)2019年４月当社営業本部長2024年４月当社営業担当(現任)2024年６月から１年2,589取締役副社長執行役員総務管理本部長勝 見 剛1956年９月26日生1980年４月当社入社2007年６月当社関連事業部長2014年４月当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌2017年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)2021年４月当社監査部管掌(現任)同 年６月当社取締役(現任)2024年４月当社副社長執行役員(現任)2024年６月から１年39取締役常務執行役員財務本部長熊 野 隆1959年７月１日生1983年４月当社入社2017年６月当社監査部長2020年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)2024年６月から１年7 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役齋 藤 聖 美1950年12月１日生1973年４月株式会社日本経済新聞社入社1975年９月ソニー株式会社入社1984年８月モルガンスタンレー投資銀行入行1990年１月同行エグゼクティブディレクター2000年４月株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長2015年６月当社取締役(現任)2021年10月ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締役2025年５月同社参与(現任)2024年６月から１年13取締役鈴 木 庸 一1950年９月25日生1975年４月外務省入省2003年４月外務省経済局審議官2005年９月在ボストン総領事2008年12月外務省経済局長2010年８月駐シンガポール大使2013年８月駐フランス大使2016年６月政府代表 関西担当大使2017年３月政府代表 国際貿易・経済担当大使2018年４月退官2021年６月当社取締役(現任)2024年６月から１年2取締役斎 藤 保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社2008年４月株式会社ＩＨＩ取締役執行役員航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役同 年６月同社相談役2022年６月当社取締役(現任)2024年４月株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)2024年６月から１年2取締役飯 島 彰 己1950年９月23日生1974年４月三井物産株式会社入社2008年６月同社代表取締役常務執行役員同 年10月同社代表取締役専務執行役員2009年４月同社代表取締役社長2015年４月同社代表取締役会長2021年４月同社取締役同 年６月同社顧問(現任)2023年６月当社取締役(現任)2024年６月から１年1取締役寺 脇 一 峰1954年４月13日生1980年４月東京地方検察庁検事任官2014年１月公安調査庁長官2015年１月仙台高等検察庁検事長2016年９月大阪高等検察庁検事長2017年４月退官同 年６月弁護士登録2019年６月当社監査役2023年６月当社取締役(現任)2024年６月から１年4常勤監査役中 川 雅 博1958年１月５日生1981年４月株式会社住友銀行入行2010年４月株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長2013年10月株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長2015年６月同社代表取締役副社長兼副社長執行役員2018年５月同社顧問同 年６月当社常勤監査役(現任)2022年６月から４年6常勤監査役鈴 木 一 史1960年10月10日生1984年４月当社入社2014年４月当社関連事業部長2021年６月当社常勤監査役(現任)2021年６月から４年5常勤監査役小 林 俊 明1962年７月12日生1986年４月当社入社2014年10月当社法務部長2018年４月当社総務管理本部法務部長2024年６月当社常勤監査役(現任)2024年６月から４年5 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)監査役武 石 惠 美 子1960年２月16日生1982年４月労働省(現厚生労働省)入省1992年７月株式会社ニッセイ基礎研究所入社2003年４月東京大学社会科学研究所助教授2004年４月株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員2006年４月法政大学キャリアデザイン学部助教授2007年４月同大学キャリアデザイン学部教授(現任)2023年６月当社監査役(現任)2023年６月から４年0監査役中 森 真 紀 子1963年８月18日生1987年４月日本電信電話株式会社入社1991年10月井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1996年４月公認会計士登録1997年７月中森公認会計士事務所代表(現任)2024年６月当社監査役(現任)2024年６月から４年1計2,884 (注) １ 取締役 齋藤 聖美、鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己及び寺脇 一峰は社外取締役である。２ 監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2025年５月23日現在の実質所有株式数を記載している。４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。(※印は取締役兼務者)役職氏名担当※社長執行役員天 野 裕 正 ※副社長執行役員越 島 啓 介海外事業本部長※副社長執行役員風 間 優土木管理本部長、安全担当※副社長執行役員石 川 洋営業担当※副社長執行役員勝 見 剛総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 専務執行役員福 田 孝 晴研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 専務執行役員北 典 夫建築設計本部長 専務執行役員利 穂 吉 彦技術研究所長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当 専務執行役員竹 川 勝 久建築管理本部長、安全担当(建築) 専務執行役員市 橋 克 典開発事業本部長 兼 秘書室長 専務執行役員島 居 潤営業本部長 専務執行役員茅 野 毅関西支店長 専務執行役員吉 岡 伸 明東京建築支店長 常務執行役員山 田 安 彦建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 常務執行役員内 田 道 也環境本部長 常務執行役員大 石 修 一カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 常務執行役員米 澤 和 芳東京建築支店副支店長 常務執行役員小 林 伸 浩建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長、建設ＲＸコンソーシアム担当 常務執行役員吉 弘 英 光東京土木支店長 常務執行役員一方井 孝 治エンジニアリング事業本部長 常務執行役員芦 田 徹 也土木管理本部副本部長 常務執行役員小 森 浩 之九州支店長 常務執行役員森 口 敏 美土木管理本部副本部長、再生エネルギー部・メカトロニクス・ソリューション部管掌※常務執行役員熊 野 隆財務本部長 常務執行役員吉 美 宗 久営業本部副本部長 常務執行役員藤 村 正建築設計本部副本部長 役職氏名担当 常務執行役員桐 生 雅 文横浜支店長 常務執行役員高 林 宏 隆経営企画部長、グループ事業推進部管掌 常務執行役員尾 崎 美 伸四国支店長 常務執行役員常 岡 次 郎中国支店長 常務執行役員野 村 祥 一関東支店長 執行役員新 妻 充総務管理本部副本部長、広報室管掌 執行役員森 山 善 範技師長 執行役員中 島 健 一海外土木事業部長 執行役員黒 川 泰 嗣建築設計本部副本部長 執行役員平 岡 雅 哉建築設計本部副本部長 執行役員太皷地 敏 夫土木管理本部土木企画部長 執行役員千 田 幸 央東京建築支店副支店長 執行役員一 木 浩 人カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長 執行役員西 澤 直 志人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌 執行役員木 村 淳 二北陸支店長 執行役員秋 田 大次郎中部支店長 執行役員堀 内 大 輔建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長 執行役員多 田 幸 夫土木設計本部長 執行役員成 実 経 夫営業本部副本部長 執行役員村 尾 光 弘土木管理本部技師長 執行役員黒 川 純一良土木管理本部技師長 執行役員塚 本 正 彰原子力部長 執行役員斉 藤 栄 一東京建築支店副支店長 執行役員奥 村 一 正北海道支店長 執行役員岸 裕 和営業本部副本部長 執行役員田 中 啓 之土木管理本部プロジェクト推進統括部長 執行役員奥 本 現土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木) 執行役員横 井 隆 幸東北支店長 執行役員澤 宏 明カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長 b 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長押 味 至 一1949年２月21日生1974年４月当社入社2003年12月当社横浜支店次長2005年６月当社執行役員、横浜支店長2008年４月当社常務執行役員2009年４月当社建築管理本部長2010年４月当社専務執行役員2013年４月当社関西支店長2015年４月当社副社長執行役員同 年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長(現任)2025年６月から１年74代表取締役社長社長執行役員天 野 裕 正1951年９月26日生1977年４月当社入社2007年11月当社横浜支店次長2009年４月当社執行役員、建築管理本部副本部長2012年４月当社中部支店長2013年４月当社常務執行役員2014年４月当社専務執行役員、東京建築支店長2017年４月当社副社長執行役員2021年６月当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)2025年６月から１年61代表取締役副社長執行役員海外事業本部長越 島 啓 介1956年１月４日生1978年４月当社入社2005年６月カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド取締役社長2009年４月当社執行役員2010年７月当社海外事業本部長(現任)2012年４月当社常務執行役員2015年４月当社専務執行役員2018年４月当社副社長執行役員(現任)2021年６月当社代表取締役(現任)2025年６月から１年28代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当風 間 優1957年11月19日生1981年４月当社入社2011年５月当社土木管理本部土木工務部長2013年４月当社執行役員、土木管理本部副本部長2015年４月当社常務執行役員、関西支店副支店長2017年４月当社東京土木支店長2021年４月当社専務執行役員2022年４月当社土木管理本部長(現任)2023年４月当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌同 年６月当社代表取締役(現任)2024年４月当社安全担当(現任)2025年６月から１年41取締役副社長執行役員営業担当石 川 洋1959年３月９日生1985年４月株式会社西武百貨店入社1989年７月当社参与1997年６月鹿島リース株式会社代表取締役副社長2000年６月当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部同 年10月当社営業本部副本部長兼企画本部2002年６月当社常務取締役、営業担当2004年６月当社専務取締役2005年６月当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長2007年４月当社営業担当2016年４月当社副社長執行役員(現任)2019年４月当社営業本部長2024年４月当社営業担当(現任)2025年６月から１年2,589取締役副社長執行役員総務管理本部長勝 見 剛1956年９月26日生1980年４月当社入社2007年６月当社関連事業部長2014年４月当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌2017年４月当社常務執行役員2020年４月当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)2021年４月当社監査部管掌(現任)同 年６月当社取締役(現任)2024年４月当社副社長執行役員(現任)2025年６月から１年39 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役常務執行役員財務本部長熊 野 隆1959年７月１日生1983年４月当社入社2017年６月当社監査部長2020年６月当社常勤監査役2024年６月当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)2025年６月から１年7取締役鈴 木 庸 一1950年９月25日生1975年４月外務省入省2003年４月外務省経済局審議官2005年９月在ボストン総領事2008年12月外務省経済局長2010年８月駐シンガポール大使2013年８月駐フランス大使2016年６月政府代表 関西担当大使2017年３月政府代表 国際貿易・経済担当大使2018年４月退官2021年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年2取締役斎 藤 保1952年７月13日生1975年４月石川島播磨重工業株式会社(現株式会社ＩＨＩ)入社2008年４月株式会社ＩＨＩ取締役執行役員航空宇宙事業本部長2009年４月同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長2011年４月同社代表取締役副社長2012年４月同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者2016年４月同社代表取締役会長兼最高経営責任者2017年４月同社代表取締役会長2020年４月同社取締役同 年６月同社相談役2022年６月当社取締役(現任)2024年４月株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)2025年６月から１年2取締役飯 島 彰 己1950年９月23日生1974年４月三井物産株式会社入社2008年６月同社代表取締役常務執行役員同 年10月同社代表取締役専務執行役員2009年４月同社代表取締役社長2015年４月同社代表取締役会長2021年４月同社取締役同 年６月同社顧問(現任)2023年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年1取締役寺 脇 一 峰1954年４月13日生1980年４月東京地方検察庁検事任官2014年１月公安調査庁長官2015年１月仙台高等検察庁検事長2016年９月大阪高等検察庁検事長2017年４月退官同 年６月弁護士登録2019年６月当社監査役2023年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年4取締役安 田 結 子1961年９月16日生1985年４月日本アイ・ビー・エム株式会社入社1991年９月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社1993年９月ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社1996年６月同社マネージング・ディレクター2003年４月同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー2013年４月同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー2020年７月株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー2023年５月同社取締役副社長(現任)2025年６月当社取締役(現任)2025年６月から１年―常勤監査役中 川 雅 博1958年１月５日生1981年４月株式会社住友銀行入行2010年４月株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長2013年10月株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長2015年６月同社代表取締役副社長兼副社長執行役員2018年５月同社顧問同 年６月当社常勤監査役(現任)2022年６月から４年6 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役鈴 木 一 史1960年10月10日生1984年４月当社入社2014年４月当社関連事業部長2021年６月当社常勤監査役(現任)2025年６月から４年5常勤監査役小 林 俊 明1962年７月12日生1986年４月当社入社2014年10月当社法務部長2018年４月当社総務管理本部法務部長2024年６月当社常勤監査役(現任)2024年６月から４年5監査役武 石 惠 美 子1960年２月16日生1982年４月労働省(現厚生労働省)入省1992年７月株式会社ニッセイ基礎研究所入社2003年４月東京大学社会科学研究所助教授2004年４月株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員2006年４月法政大学キャリアデザイン学部助教授2007年４月同大学キャリアデザイン学部教授(現任)2023年６月当社監査役(現任)2023年６月から４年0監査役中 森 真 紀 子1963年８月18日生1987年４月日本電信電話株式会社入社1991年10月井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所1996年４月公認会計士登録1997年７月中森公認会計士事務所代表(現任)2024年６月当社監査役(現任)2024年６月から４年1計2,870 (注) １ 取締役 鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己、寺脇 一峰及び安田 結子は社外取締役である。２ 監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2025年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2025年５月23日現在の実質所有株式数を記載している。４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。(※印は取締役兼務者)役職氏名担当※社長執行役員天 野 裕 正 ※副社長執行役員越 島 啓 介海外事業本部長※副社長執行役員風 間 優土木管理本部長、安全担当※副社長執行役員石 川 洋営業担当※副社長執行役員勝 見 剛総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 専務執行役員福 田 孝 晴研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 専務執行役員北 典 夫建築設計本部長 専務執行役員利 穂 吉 彦技術研究所長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当 専務執行役員竹 川 勝 久建築管理本部長、安全担当(建築) 専務執行役員市 橋 克 典開発事業本部長 兼 秘書室長 専務執行役員島 居 潤営業本部長 専務執行役員茅 野 毅関西支店長 専務執行役員吉 岡 伸 明東京建築支店長 常務執行役員山 田 安 彦建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 常務執行役員内 田 道 也環境本部長 常務執行役員大 石 修 一カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 常務執行役員米 澤 和 芳東京建築支店副支店長 常務執行役員小 林 伸 浩建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長、建設ＲＸコンソーシアム担当 常務執行役員吉 弘 英 光東京土木支店長 常務執行役員一方井 孝 治エンジニアリング事業本部長 常務執行役員芦 田 徹 也土木管理本部副本部長 常務執行役員小 森 浩 之九州支店長 常務執行役員森 口 敏 美土木管理本部副本部長、再生エネルギー部・メカトロニクス・ソリューション部管掌 役職氏名担当※常務執行役員熊 野 隆財務本部長 常務執行役員吉 美 宗 久営業本部副本部長 常務執行役員藤 村 正建築設計本部副本部長 常務執行役員桐 生 雅 文横浜支店長 常務執行役員高 林 宏 隆経営企画部長、グループ事業推進部管掌 常務執行役員尾 崎 美 伸四国支店長 常務執行役員常 岡 次 郎中国支店長 常務執行役員野 村 祥 一関東支店長 執行役員新 妻 充総務管理本部副本部長、広報室管掌 執行役員森 山 善 範技師長 執行役員中 島 健 一海外土木事業部長 執行役員黒 川 泰 嗣建築設計本部副本部長 執行役員平 岡 雅 哉建築設計本部副本部長 執行役員太皷地 敏 夫土木管理本部土木企画部長 執行役員千 田 幸 央東京建築支店副支店長 執行役員一 木 浩 人カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長 執行役員西 澤 直 志人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌 執行役員木 村 淳 二北陸支店長 執行役員秋 田 大次郎中部支店長 執行役員堀 内 大 輔建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長 執行役員多 田 幸 夫土木設計本部長 執行役員成 実 経 夫営業本部副本部長 執行役員村 尾 光 弘土木管理本部技師長 執行役員黒 川 純一良土木管理本部技師長 執行役員塚 本 正 彰原子力部長 執行役員斉 藤 栄 一東京建築支店副支店長 執行役員奥 村 一 正北海道支店長 執行役員岸 裕 和営業本部副本部長 執行役員田 中 啓 之土木管理本部プロジェクト推進統括部長 執行役員奥 本 現土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木) 執行役員横 井 隆 幸東北支店長 執行役員澤 宏 明カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長 ② 社外役員の状況有価証券報告書提出日現在において、社外取締役は、齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰の５名である。社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の参与であり、かどや製油株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の鈴木庸一と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の特別顧問である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満である。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。当社は同機構から業務委託費や研究開発の助成金等を受領しているが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。 社外取締役の飯島彰己は、三井物産株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。三井物産株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、ソフトバンクグループ株式会社及び武田薬品工業株式会社の社外取締役であり、日本銀行の参与であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外取締役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、社外取締役は、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己、寺脇一峰及び安田結子の５名となる。安田結子は、株式会社ボードアドバイザーズの取締役副社長である。株式会社ボードアドバイザーズは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、株式会社村田製作所及びエーザイ株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。社外監査役は、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子の３名である。社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の５％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。社外監査役の武石惠美子は、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、東京海上日動火災保険株式会社及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。社外監査役の中森真紀子は、中森公認会計士事務所の代表であり、伊藤忠商事株式会社の社外取締役並びに独立行政法人国民生活センターの監事であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。なお、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。また、社外取締役と社外監査役は、「内部統制委員会」、「コンプライアンス・リスク管理委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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