清水建設株式会社 1803
データ取得日: 2026-05-24 ｜ 過去14年分の財務データを掲載
AI 業績サマリー
清水建設はスーパーゼネコン5社の一角で、建築工事を主力に土木工事・海外建設・不動産開発を展開する総合建設大手。オフィスビル・商業施設・工場の建設で国内トップクラスの実績を持ち、免震・制振技術やBIM活用でも業界をリードしている。海外ではアジアを中心に事業を展開。
売上1兆9,444億円（前年比-3%）と微減。営業利益710億円（営業利益率3.7%）、純利益660億円と安定した利益水準を確保。大型建築案件の進捗は順調だが前年度の大型工事完了の反動で減収となった。ROE7.1%と安定した資本効率を維持している。
自己資本比率34.1%、財務健全性スコア70点。営業CF1,591億円、FCF1,669億円と極めて潤沢なキャッシュ創出力を持つ。EPS95円に対しPER14倍、配当38円で配当性向は約40%。都市再開発・データセンター・半導体工場の建設需要は構造的に拡大しており、スーパーゼネコンとしてのブランド力と技術力が安定した受注基盤を支えている。
売上1兆9,444億円（前年比-3%）と微減。営業利益710億円（営業利益率3.7%）、純利益660億円と安定した利益水準を確保。大型建築案件の進捗は順調だが前年度の大型工事完了の反動で減収となった。ROE7.1%と安定した資本効率を維持している。
自己資本比率34.1%、財務健全性スコア70点。営業CF1,591億円、FCF1,669億円と極めて潤沢なキャッシュ創出力を持つ。EPS95円に対しPER14倍、配当38円で配当性向は約40%。都市再開発・データセンター・半導体工場の建設需要は構造的に拡大しており、スーパーゼネコンとしてのブランド力と技術力が安定した受注基盤を支えている。
English version
Shimizu Corporation is one of the five major super-general contractors, with construction as its core business and operations spanning civil engineering, overseas construction, and real estate development. It maintains top-tier domestic track records in office buildings, commercial facilities, and factory construction, and leads the industry in seismic isolation/damping technology and BIM utilization. Overseas operations are centered on Asia. Revenue was 1.944 trillion (down 3% YoY) with slight decline. Operating profit of 71 billion (operating margin 3.7%) and net income of 66 billion maintain stable profit levels. Large architectural projects progressed well, though revenue declined due to prior-year major project completions. ROE of 7.1% sustains stable capital efficiency. Equity ratio of 34.1% and financial health score of 70 points. Operating CF of 159.1 billion and FCF of 166.9 billion demonstrate extremely robust cash generation. EPS of 95 with PER of 14x and dividend of 38 yield approximately 40% payout ratio. Structural demand growth for urban redevelopment, data centers, and semiconductor factory construction is supported by the super-contractor brand and technological capabilities providing a stable order foundation.
※ EDINET DB API が生成・提供する AI要約です。投資判断は必ず一次情報（有価証券報告書・決算短信）をご確認ください。
業績推移
業績予想
| 項目 | 予想値 | 直近通期実績（2025年度） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,100億円 | 19,444億円 | +18.8% |
| 営業利益 | 1,530億円 | 710億円 | +115.4% |
| 純利益 | 1,300億円 | 660億円 | +96.9% |
| EPS | 191.40円 | 94.80円 | +101.9% |
| 1株配当 (DPS) | 77.00円 | 38.00円 | +102.6% |
| 予想PER* | 6.9倍 | 14.0倍 (実績) | — |
| 予想配当利回り* | 5.82% | 2.86% (実績) | — |
※ 業績予想は企業発表値です。期末決算と同時に発表された次期予想です。 * 印は当サイトが PBR×BPS から推定した株価をもとに独自計算した参考指標です。
財務指標（2025年度）
主要指標
ROE
7.1%
PER
14.0倍
PBR
1.05倍
配当利回り
2.86%
配当性向
40.1%
収益性
ROA
2.6%
売上総利益率
10.1%
営業利益率
3.7%
純利益率
3.4%
成長性
| 前年比 | 3Y CAGR | 5Y CAGR | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | -3.0% | +9.4% | +2.7% |
| 営業利益 | — | — | — |
| 純利益 | +284.6% | +11.4% | — |
| EPS | +302.2% | +13.9% | — |
安全性
自己資本比率
36.6%
流動比率
125.5%
D/Eレシオ
0.54倍
派生指標 参考
時価総額*
7,279億円
計算式PBR × 自己資本
計算過程1.05倍 × 6,932億円 = 7,279億円
ネットキャッシュ*
▲638億円
計算式現金等 − 有利子負債
計算過程4,381億円 − 5,019億円 = ▲638億円
Net Debt/EBITDA*
0.61倍
計算式(有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(5,019億円 − 4,381億円) ÷ 1,045億円 = 0.61倍
EV/EBITDA*
7.6倍
計算式(時価総額 + 有利子負債 − 現金等) ÷ EBITDA
計算過程(7,279億円 + 5,019億円 − 4,381億円) ÷ 1,045億円 = 7.6倍
FCFマージン*
8.6%
計算式FCF ÷ 売上高 × 100
計算過程1,669億円 ÷ 19,444億円 × 100 = 8.6%
DOE*
3.01%
計算式1株配当 ÷ BPS × 100
計算過程38.00円 ÷ 1,260.48円 × 100 = 3.01%
* 印は当サイトが EDINET から取得した財務データをもとに独自に計算した参考指標です。 EDINETから直接取得した数値ではないため、実際の市場値や各種データソースの公表値と乖離する場合があります。 投資判断は必ず一次情報をご確認ください。
業種比較 業種: 建設業 日経225内同業 9社
| 指標 | 自社 | 日経225 同業平均 (9社) |
EDINET 全体平均 (150社) |
同業平均との偏差 |
|---|---|---|---|---|
| ROE | 7.1% | 9.0% | 9.9% | -1.90pt |
| PER | 14.0倍 | 11.5倍 | — | +2.49 |
| PBR | 1.05倍 | 1.12倍 | — | -0.07 |
| 配当利回り | 2.86% | 3.59% | — | -0.73pt |
| 配当性向 | 40.1% | 41.5% | — | -1.38pt |
| ROA | 2.6% | 3.7% | — | -1.10pt |
| 売上総利益率 | 10.1% | 12.6% | — | -2.57pt |
| 営業利益率 | 3.7% | 5.7% | 6.7% | -2.06pt |
| 純利益率 | 3.4% | 4.3% | — | -0.86pt |
※「日経225 同業平均」は当サイトで日経225採用銘柄から自前集計した値。 「EDINET 全体平均」は EDINET DB API が返す上場企業全体（中小・赤字含む）の平均で、ROE と営業利益率のみ提供されます。 偏差はパーセンテージポイント（pt）または倍率差。
キャッシュフロー（2025年度）
営業CF
1,591億円
投資CF
78億円
財務CF
▲711億円
設備投資
328億円
現金等残高
4,381億円
| 年度 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF | 設備投資 | 現金等残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 1,591億円 | 78億円 | ▲711億円 | 1,669億円 | 328億円 | 4,381億円 |
| 2024 | ▲213億円 | ▲54億円 | ▲240億円 | ▲266億円 | 584億円 | 3,392億円 |
| 2023 | 838億円 | ▲524億円 | 656億円 | 314億円 | 730億円 | 3,868億円 |
| 2022 | 778億円 | ▲893億円 | 196億円 | ▲115億円 | 1,094億円 | 2,871億円 |
| 2021 | 807億円 | ▲1,140億円 | ▲427億円 | ▲333億円 | 1,224億円 | 2,763億円 |
| 2020 | 1,706億円 | ▲1,157億円 | 687億円 | 548億円 | 1,243億円 | 3,527億円 |
| 2019 | ▲149億円 | ▲527億円 | ▲424億円 | ▲676億円 | 588億円 | 2,300億円 |
| 2018 | 829億円 | ▲309億円 | ▲261億円 | 519億円 | — | 3,412億円 |
| 2017 | 1,437億円 | ▲347億円 | ▲654億円 | 1,090億円 | — | 3,158億円 |
| 2016 | 383億円 | ▲141億円 | 92億円 | 243億円 | — | 2,742億円 |
| 2015 | 561億円 | ▲176億円 | 143億円 | 385億円 | — | 2,425億円 |
| 2014 | 174億円 | ▲280億円 | ▲286億円 | ▲106億円 | — | 1,834億円 |
| 2013 | 464億円 | ▲297億円 | ▲140億円 | 166億円 | — | 2,166億円 |
| 2012 | 105億円 | ▲216億円 | ▲239億円 | ▲110億円 | — | 2,098億円 |
※ フリーCF = 営業CF + 投資CF（投資CFは通常マイナス）。設備投資額は絶対値で表示。
損益計算書（2025年度）
| 項目 | 金額 | 売上比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 19,444億円 | 100.0% |
| 売上原価 | 17,489億円 | 89.9% |
| 売上総利益 | 1,955億円 | 10.1% |
| 販管費 | 1,244億円 | 6.4% |
| 営業利益 | 710億円 | 3.7% |
| 経常利益 | 717億円 | 3.7% |
| 純利益 | 660億円 | 3.4% |
※ 会計基準: 日本基準 (JP GAAP) ／ 有報提出日: 2025-06-27 16:05。 売上原価・売上総利益・販管費が「—」の項目は EDINET に該当データが無いことを示します（金融・通信・IFRS企業など）。
貸借対照表（2025年度）
| 項目 | 金額 | 総資産比 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 総資産 | 25,238億円 | 100.0% |
| 現金等 | 4,381億円 | 17.4% |
| その他資産 | 20,856億円 | 82.6% |
| 負債・純資産 | ||
| 総負債 | 16,000億円 | 63.4% |
| 有利子負債 | 5,019億円 | 19.9% |
| その他負債 | 10,980億円 | 43.5% |
| 純資産 | 9,238億円 | 36.6% |
| 自己資本 | 6,932億円 | 27.5% |
| うち利益剰余金 | 6,122億円 | 24.3% |
| 非支配株主持分等 | 2,306億円 | 9.1% |
※「その他資産」「その他負債」は EDINET 取得値から計算で算出（その他資産 = 総資産 − 現金等、その他負債 = 総負債 − 有利子負債）。 利益剰余金は自己資本に含まれる内訳項目です。 総資産 = 総負債 + 純資産 が成立しない場合はデータの整合性をご確認ください。
事業規模・コスト構造（2025年度）
従業員数
21,286人
1人当たり売上 91百万円
研究開発費
212億円
売上比 1.09%
減価償却費
335億円
売上比 1.72%
※「1人当たり売上」「売上比%」はサイト内で計算した派生指標です。 研究開発費は製造業以外では非開示の場合があります（サービス業・金融業など）。
信用評価履歴 EDINET DB スコア（過去14年分）
健全性スコア (2025年度)
70点
ランク A
業種ベンチマーク
改善余地が大きい。優先課題: 原価率・販管費率の見直しによる営業利益率の改善
強み 0項目 ／
弱み 4項目
※ EDINET DB API が独自の指標と業種ベンチマークから算出するスコア・ランク・コメントです。 S = 90点以上 / A = 75-89点 / B = 60-74点 / C/D = それ未満。
直近の決算短信
| 開示日時 | タイトル | 区分 | 売上高 | 前年比 | 営業利益 | 前年比 | 純利益 | 前年比 | EPS | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-05-12 13:00 | 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | Q4 | 20,578億円 | +5.8% | 1,187億円 | +67.1% | 1,266億円 | +91.8% | 186.7 | |
| 2026-02-05 13:00 | 2026年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） | Q3 | 14,293億円 | +7.6% | 745億円 | +108.6% | 810億円 | +99.6% | 119.3 |
業績概況・今後の見通し（2026-05-12 発表分） 約31,552字
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………
3
（４）政策保有株式に関する方針・縮減状況 ………………………………………………………
4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
13
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………
13
（連結貸借対照表関係の注記） …………………………………………………………………
13
（連結損益計算書関係の注記） …………………………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
17
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………
18
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………
21
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………
25
５．補足情報
（１）連結及び個別業績（前期実績比較）……………………………………………………………
26
（２）連結及び個別業績（２月５日公表値比較）……………………………………………………
27
（３）連結及び個別業績予想 …………………………………………………………………………
28
（４）売上高・売上総利益の内訳（個別）……………………………………………………………
29
（５）受注・売上・繰越高（個別）……………………………………………………………………
30
（６）受注（契約）高予想（個別）……………………………………………………………………
36
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の連結業績
2025年度の日本経済は、堅調な企業収益等を背景とした雇用・所得環境の改善の下、内需を中心に景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内における物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、防災・減災、国土強靱化等をはじめとする公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響がありました。
このような状況の下、当社グループの売上高は、開発事業等売上高が減少したものの、完成工事高が増加したことにより、前期に比べ5.8％増加し２兆578億円となりました。
利益については、国内建築工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期に比べ67.1％増加し1,186億円、経常利益は前期に比べ70.7％増加し1,223億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどから、前期に比べ91.8％増加し1,266億円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、添付資料17ページに記載の「セグメント情報等の注記」をご覧ください。）
（当社建設事業）
売上高は、前期に比べ7.0％増加し１兆4,774億円となり、セグメント利益は、工事採算の改善により前期に比べ60.7％増加し906億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前期に比べ44.3％増加し1,575億円となりました。
（当社投資開発事業）
売上高は、前期に比べ0.8％減少し531億円となり、セグメント利益は、前期に比べ0.8％減少し167億円となりました。
（道路舗装事業）
売上高は、前期に比べ2.5％増加し1,683億円となり、セグメント利益は、前期に比べ7.0％増加し105億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前期に比べ1.5％減少し4,892億円となりましたが、セグメント利益は、国内及び海外の建設子会社において、工事採算が改善したことなどから、前期に比べ22.4％増加し305億円となりました。
②次期の連結業績見通し
2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続することが期待されますが、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。
建設業界においては、防災・減災、国土強靱化の推進等を背景に公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、人手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。
このような経営環境の下、2026年度の連結業績は、売上高２兆3,100億円（前期比＋12.3％）、営業利益1,530億円（前期比＋28.9％）、経常利益1,480億円（前期比＋21.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円（前期比＋2.7％）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当期末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前期末に比べ1,301億円増加し２兆6,543億円となりました。
（負債の部）
当期末の負債の部は、工事損失引当金は減少しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金の増加などにより、前期末に比べ529億円増加し１兆6,532億円となりました。
連結有利子負債の残高は5,674億円となり、前期末に比べ239億円減少しました。また、当社単体の有利子負債残高は4,783億円となり、前期末に比べ101億円減少しました。
なお、2026年度末の有利子負債残高については、連結7,200億円以内、このうち、当社6,000億円以内を見込んでおります。
（純資産の部）
当期末の純資産の部は、自己株式の取得や連結子会社である日本道路株式会社の株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ772億円増加し１兆11億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント上昇し36.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により416億円資金が増加しましたが、投資活動により68億円、財務活動により1,205億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末に比べ836億円減少し3,544億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,933億円の計上などにより416億円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却を行いましたが、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより68億円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、日本道路株式会社株式の取得や借入金の返済などにより1,205億円の資金減少となりました。
（４）政策保有株式に関する方針・縮減状況
①政策保有株式に関する方針
当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。
また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。なお、保有意義および経済合理性が認められる場合でも、政策保有株式の縮減目標達成のため、取引先との信頼関係や市場環境を考慮しつつ、売却のための交渉を進めております。
②政策保有株式の縮減状況
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において設定した政策保有株式の縮減目標（2026年３月末までに連結純資産の20％以下、2027年３月末までに10％以下）の達成に向け、取引先と交渉を重ねてまいりました。株価の上昇もあり、2026年３月末時点では、政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は24.4％と、前期末に比べ微減に留まりましたが、取引先と売却について合意できた銘柄を残高から除いた場合の比率は9.1％となっております。
2025年度に売却した上場株式の銘柄数は39銘柄（一部売却を含む）、売却額は1,091億円で、その結果、2018年度から2025年度までに売却した上場株式の銘柄数は120銘柄（一部売却を含む）、売却額は3,178億円となりました。また、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時点の187銘柄から、2026年３月末時点では93銘柄へと減少しております。
なお、中東情勢をはじめ、当社を取り巻く経営環境は不透明さを増していることから、一部銘柄の売却については、取引先と協議のうえ、2027年度及び2028年度にかけて行うこととしております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。
この方針のもと、当期の業績を踏まえ、期末配当金は、１株につき50円とする予定でおります。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき72円となり、連結配当性向は38.6％となります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる負ののれん発生益は、キャッシュインを伴わない連結決算手続き上の利益であるため、親会社株主に帰属する当期純利益から除いて配当金を算出しており、負ののれん発生益5,927百万円を除いた連結配当性向は40.5％となります。
また、次期の配当金は、１株につき年77円（うち中間配当金38円50銭）とさせていただく予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、これまでの国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりＩＦＲＳと同等との評価を受けていることから、当社グループは日本基準の適用を継続しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
※４
294,162
※４
,
※５
237,992
受取手形・完成工事未収入金等
※４
810,473
※４
953,196
電子記録債権
21,570
31,865
有価証券
144,000
118,000
販売用不動産
9,149
7,145
未成工事支出金
※４
41,405
40,342
開発事業支出金
31,875
49,018
その他の棚卸資産
※１
,
※４
3,819
※１
,
※４
4,494
その他
※４
162,877
※４
,
※５
171,428
貸倒引当金
△2,275
△1,478
流動資産合計
1,517,057
1,612,004
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
※４
415,698
※４
399,740
機械、運搬具及び工具器具備品
※４
202,521
※４
221,015
土地
※３
,
※４
284,728
※３
,
※４
322,378
建設仮勘定
13,175
※５
21,350
減価償却累計額
△286,906
△305,687
有形固定資産合計
629,217
658,797
無形固定資産
※４
33,974
※４
42,020
投資その他の資産
投資有価証券
※２
,
※４
299,507
※２
,
※４
303,343
繰延税金資産
22,427
5,311
退職給付に係る資産
842
2,403
その他
※４
23,153
※４
,
※５
32,487
貸倒引当金
△1,961
△1,985
投資その他の資産合計
343,969
341,559
固定資産合計
1,007,161
1,042,378
資産合計
2,524,219
2,654,382
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
328,999
352,949
電子記録債務
70,883
74,243
短期借入金
※４
243,576
※４
237,383
１年内返済予定のノンリコース借入金
※４
28,815
※４
3,619
１年内償還予定の社債
30,000
10,000
未払法人税等
17,423
45,493
未成工事受入金
165,457
183,710
預り金
148,586
183,527
完成工事補償引当金
4,140
5,153
工事損失引当金
103,999
64,536
その他
66,500
79,658
流動負債合計
1,208,382
1,240,276
固定負債
社債
126,000
156,000
ノンリコース社債
－
※５
450
長期借入金
※４
132,362
※４
128,930
ノンリコース借入金
※４
30,597
※４
31,028
繰延税金負債
2,361
3,520
再評価に係る繰延税金負債
17,011
16,604
退職給付に係る負債
42,424
21,552
その他
41,156
54,843
固定負債合計
391,914
412,930
負債合計
1,600,296
1,653,206
純資産の部
株主資本
資本金
74,365
74,365
資本剰余金
43,586
42,491
利益剰余金
612,186
710,527
自己株式
△36,903
△43,821
株主資本合計
693,234
783,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
119,404
129,657
繰延ヘッジ損益
67
△24
土地再評価差額金
22,868
22,283
為替換算調整勘定
10,077
11,378
退職給付に係る調整累計額
14,423
31,118
その他の包括利益累計額合計
166,842
194,414
非支配株主持分
63,844
23,198
純資産合計
923,922
1,001,175
負債純資産合計
2,524,219
2,654,382
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
1,696,021
1,845,300
開発事業等売上高
248,339
212,501
売上高合計
1,944,360
2,057,802
売上原価
完成工事原価
1,538,157
1,626,639
開発事業等売上原価
※１
210,749
※１
173,070
売上原価合計
※２
1,748,906
※２
1,799,710
売上総利益
完成工事総利益
157,864
218,660
開発事業等総利益
37,590
39,431
売上総利益合計
195,454
258,091
販売費及び一般管理費
※３
124,423
※３
139,422
営業利益
71,030
118,669
営業外収益
受取利息
3,507
3,869
受取配当金
6,057
5,666
為替差益
－
2,732
その他
2,147
2,216
営業外収益合計
11,712
14,485
営業外費用
支払利息
6,016
7,569
為替差損
2,664
－
その他
2,397
3,259
営業外費用合計
11,079
10,829
経常利益
71,664
122,324
特別利益
固定資産売却益
※５
1,153
※５
2,299
投資有価証券売却益
39,382
88,174
負ののれん発生益
－
5,927
特別利益合計
40,535
96,401
特別損失
固定資産売却損
※６
208
※６
107
投資有価証券売却損
98
－
投資有価証券評価損
327
828
減損損失
※７
3,208
※７
24,453
特別損失合計
3,843
25,389
税金等調整前当期純利益
108,356
193,336
法人税、住民税及び事業税
31,274
59,830
法人税等調整額
6,696
4,416
法人税等合計
37,971
64,247
当期純利益
70,385
129,089
非支配株主に帰属する当期純利益
4,370
2,471
親会社株主に帰属する当期純利益
66,015
126,617
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
70,385
129,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△44,651
10,235
繰延ヘッジ損益
246
△40
土地再評価差額金
△486
10
為替換算調整勘定
4,644
1,439
退職給付に係る調整額
△2,125
16,878
持分法適用会社に対する持分相当額
15
8
その他の包括利益合計
△42,357
28,532
包括利益
28,028
157,621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
22,916
154,784
非支配株主に係る包括利益
5,111
2,837
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
74,365
43,586
586,761
△
27,506
677,206
当期変動額
剰余金の配当
△
16,856
△
16,856
親会社株主に帰属する
当期純利益
66,015
66,015
土地再評価差額金の取崩
1,390
1,390
自己株式の取得
△
34,520
△
34,520
自己株式の処分
0
0
0
自己株式の消却
△
25,123
25,123
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
25,123
△
25,123
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
0
△
0
連結子会社株式の持分の
増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
0
25,425
△
9,396
16,027
当期末残高
74,365
43,586
612,186
△
36,903
693,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
164,048
△
178
24,746
5,855
16,861
211,332
59,520
948,059
当期変動額
剰余金の配当
△
16,856
親会社株主に帰属する
当期純利益
66,015
土地再評価差額金の取崩
1,390
自己株式の取得
△
34,520
自己株式の処分
0
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
0
連結子会社株式の持分の
増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
44,643
246
△
1,877
4,222
△
2,437
△
44,489
4,324
△
40,165
当期変動額合計
△
44,643
246
△
1,877
4,222
△
2,437
△
44,489
4,324
△
24,137
当期末残高
119,404
67
22,868
10,077
14,423
166,842
63,844
923,922
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
74,365
43,586
612,186
△
36,903
693,234
当期変動額
剰余金の配当
△
28,872
△
28,872
親会社株主に帰属する
当期純利益
126,617
126,617
土地再評価差額金の取崩
595
595
自己株式の取得
△
10,014
△
10,014
自己株式の処分
2,774
3,096
5,871
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
1
△
1
連結子会社株式の持分の
増減
△
3,867
△
3,867
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
1,094
98,340
△
6,917
90,328
当期末残高
74,365
42,491
710,527
△
43,821
783,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
119,404
67
22,868
10,077
14,423
166,842
63,844
923,922
当期変動額
剰余金の配当
△
28,872
親会社株主に帰属する
当期純利益
126,617
土地再評価差額金の取崩
595
自己株式の取得
△
10,014
自己株式の処分
5,871
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
1
連結子会社株式の持分の
増減
△
3,867
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
10,253
△
92
△
585
1,300
16,694
27,571
△
40,646
△
13,075
当期変動額合計
10,253
△
92
△
585
1,300
16,694
27,571
△
40,646
77,253
当期末残高
129,657
△
24
22,283
11,378
31,118
194,414
23,198
1,001,175
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
108,356
193,336
減価償却費
33,478
33,511
減損損失
3,208
24,453
負ののれん発生益
－
△5,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）
315
△765
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△21,792
△39,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△164
632
固定資産売却損益（△は益）
△945
△2,192
投資有価証券評価損益（△は益）
327
828
投資有価証券売却損益（△は益）
△39,283
△88,174
受取利息及び受取配当金
△9,565
△9,535
支払利息
6,016
7,569
売上債権の増減額（△は増加）
79,031
△130,734
販売用不動産の増減額（△は増加）
18,946
25,735
未成工事支出金の増減額（△は増加）
1,752
3,290
開発事業支出金の増減額（△は増加）
△3,626
△15,927
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
250
△1,452
仕入債務の増減額（△は減少）
15,604
23,541
未成工事受入金の増減額（△は減少）
11,803
14,222
その他
△12,107
40,324
小計
191,606
73,272
利息及び配当金の受取額
9,680
9,338
利息の支払額
△6,056
△7,399
法人税等の支払額
△36,135
△33,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
159,094
41,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△34,076
△98,654
有形固定資産の売却による収入
3,055
5,269
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△7,686
△8,709
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
59,917
109,544
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△10,360
△8,163
その他
△3,036
△6,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,813
△6,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△33,921
16,022
長期借入れによる収入
56,000
40,033
長期借入金の返済による支出
△23,731
△66,718
ノンリコース借入れによる収入
6,435
4,050
ノンリコース借入金の返済による支出
△33,640
△28,815
社債の発行による収入
31,000
40,000
社債の償還による支出
△20,000
△30,000
ノンリコース社債の発行による収入
－
450
自己株式の取得による支出
△34,520
△10,014
配当金の支払額
△16,856
△28,872
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△55,439
その他
△1,867
△1,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
△71,102
△120,591
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,097
2,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
98,903
△83,651
現金及び現金同等物の期首残高
339,240
438,144
現金及び現金同等物の期末残高
438,144
354,492
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「電子記録債権」は、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していましたが、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた832,043百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」810,473百万円、「電子記録債権」21,570百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「電子記録債務」は、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していましたが、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に表示していた399,883百万円は、「支払手形・工事未払金等」328,999百万円、「電子記録債務」70,883百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「未払法人税等」は、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた83,923百万円は、「未払法人税等」17,423百万円、「その他」66,500百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係の注記）
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
商品
989百万円
1,198百万円
材料貯蔵品
2,410
2,811
ＰＦＩ事業等支出金
419
484
※２ 投資有価証券のうち関連会社の株式
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式
21,498百万円
27,418百万円
※３ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき、連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)借入金の担保に供している資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金預金
923百万円
－百万円
受取手形・完成工事未収入金等
3,681
－
未成工事支出金
55
－
建物・構築物
2,157
843
機械、運搬具及び工具器具備品
321
999
投資その他の資産「その他」
11
－
計
7,151
1,842
上記資産に対応する借入金
2,479
1,899
(2)子会社等の借入金等の担保に供している資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
流動資産「その他」
6百万円
－百万円
建物・構築物
367
354
土地
378
378
投資有価証券
18
15
計
770
747
(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金預金
2,381百万円
1,688百万円
受取手形・完成工事未収入金等
40,097
33,463
その他の棚卸資産
293
271
流動資産「その他」
49
47
建物・構築物
28,665
0
機械、運搬具及び工具器具備品
953
740
土地
10,773
6,945
無形固定資産
2
2
投資その他の資産「その他」
60
57
計
83,276
43,216
※５ ノンリコース社債に対応する資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金預金
－百万円
746百万円
流動資産「その他」
－
69
建設仮勘定
－
95
投資その他の資産「その他」
－
37
計
－
948
６ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）
従業員（住宅取得資金）
3,214百万円
0
413百万円
－
計
3,215
413
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の子会社の間接出資先であります。
（連結損益計算書関係の注記）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額
154百万円
471百万円
※２ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額
1,822百万円
5,448百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
従業員給料手当
39,320百万円
46,055百万円
退職給付費用
1,220
1,451
研究開発費
16,173
16,605
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
21,274百万円
23,156百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
土地
1,124百万円
2,113百万円
その他
29
186
※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
土地
156百万円
105百万円
その他
51
2
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
用途
種類
場所
減損損失（百万円）
事業用資産等
建物及び土地等
米国他
3,208
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社が保有する事業用資産等４件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元法に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
用途
種類
場所
減損損失（百万円）
事業用資産
建物及び土地等
米国他
24,453
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
連結子会社が保有する事業用資産６件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元法に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
（セグメント情報等の注記）
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路株式会社が営む事業を主要な事業としております。
当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路株式会社が営む「道路舗装事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成にあたり採用した会計処理の方法と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
当社建設
事業
当社投資開発事業
道路舗装
事業
その他
(注２)
合計
調整額
（注３）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,366,701
53,076
150,834
373,748
1,944,360
－
1,944,360
セグメント間の内部
売上高又は振替高
14,106
492
13,459
122,826
150,884
△150,884
－
計
1,380,807
53,569
164,294
496,574
2,095,245
△150,884
1,944,360
セグメント利益（注１）
56,436
16,863
9,895
24,948
108,144
△37,113
71,030
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△37,113百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
当社建設
事業
当社投資開発事業
道路舗装
事業
その他
(注２)
合計
調整額
（注３）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,477,782
52,581
155,745
371,693
2,057,802
－
2,057,802
セグメント間の内部
売上高又は振替高
△302
570
12,604
117,594
130,467
△130,467
－
計
1,477,479
53,152
168,349
489,288
2,188,269
△130,467
2,057,802
セグメント利益（注１）
90,681
16,734
10,585
30,527
148,528
△29,859
118,669
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△29,859百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産（円）
1,260.48
1,439.89
１株当たり当期純利益（円）
94.80
186.68
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
66,015
126,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益（百万円）
66,015
126,617
普通株式の期中平均株式数（千株）
696,347
678,240
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権
・普通株式 7,105,675株
持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権
・普通株式 7,045,675株
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
923,922
1,001,175
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
63,844
23,198
（うち非支配株主持分（百万円））
（63,844）
（23,198）
普通株式に係る期末の純資産（百万円）
860,077
977,977
普通株式の期末株式数（千株）
682,343
679,201
（企業結合等関係の注記）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年11月１日に取得したGrandwork Interior Pte Ltd等との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、建物・構築物が514百万円、無形固定資産（のれんを除く）が1,048百万円、繰延税金負債が334百万円、非支配株主持分が112百万円それぞれ増加しております。この結果、暫定的に算定されたGrandwork Interior Pte Ltd等ののれんの金額11,769百万円は10,654百万円となりました。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 あおみ建設株式会社
事業の内容 海洋土木工事/陸上土木工事/地盤改良工事
（２）企業結合を行った主な理由
あおみ建設は、海洋土木工事、陸上土木工事、地盤改良工事を主力事業とし、各分野で高い技術力と実績を有している会社であります。
当社は、同社を子会社化することにより、土木事業分野及び今後市場の成長が期待される洋上風力事業分野における協働・融合を図り、グループ一体で更なるシナジーを実現し事業拡大を推進することにより、一層の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年３月30日（みなし取得日 2026年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
69.26％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
13,340百万円
取得原価
13,340百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 183百万円
５ 負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額 5,927百万円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
39,741百万円
固定資産
5,994百万円
資産合計
45,735百万円
流動負債
11,180百万円
固定負債
6,736百万円
負債合計
17,917百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法
売上高
36,191百万円
営業利益
2,292百万円
経常利益
2,330百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本道路株式会社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2025年５月15日から同年６月25日の期間で実施しました。
また、2025年10月15日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。
その結果、日本道路株式会社は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本道路株式会社
事業の内容 道路建設及び舗装工事/一般土木工事/アスファルト合材・乳剤の製造販売/その他
（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2025年７月２日（みなし取得日2025年７月１日）
会社法第234条第２項に基づく取得 2025年12月23日（みなし取得日2025年10月１日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
企業結合前の株券等所有割合 50.11％
株式公開買付けによる追加取得後の株券等所有割合 88.33％
会社法第234条第２項に基づく取得後の株券等所有割合 100.00％
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
55,246百万円
取得原価
55,246百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,852百万円
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
181,722
123,208
受取手形
257
5
電子記録債権
17,272
28,098
完成工事未収入金
655,188
774,154
有価証券
144,000
118,000
販売用不動産
4,124
206
未成工事支出金
39,945
35,615
開発事業支出金
1,853
10,301
材料貯蔵品
909
893
前払費用
185
151
その他
143,277
152,714
貸倒引当金
△1,730
△895
流動資産合計
1,187,006
1,242,454
固定資産
有形固定資産
建物
290,656
296,429
減価償却累計額
△117,657
△123,011
建物（純額）
172,999
173,417
構築物
12,046
12,119
減価償却累計額
△5,463
△5,770
構築物（純額）
6,582
6,349
機械及び装置
26,916
34,425
減価償却累計額
△14,589
△16,622
機械及び装置（純額）
12,327
17,803
船舶
40,886
40,907
減価償却累計額
△5,684
△8,424
船舶（純額）
35,201
32,482
車両運搬具
1,285
1,207
減価償却累計額
△723
△607
車両運搬具（純額）
562
599
工具器具・備品
16,338
15,857
減価償却累計額
△11,112
△11,084
工具器具・備品（純額）
5,225
4,772
土地
210,158
242,038
建設仮勘定
11,684
19,025
有形固定資産合計
454,742
496,489
無形固定資産
借地権
6,346
6,377
ソフトウエア
5,992
8,110
その他
2,853
2,898
無形固定資産合計
15,193
17,386
投資その他の資産
投資有価証券
265,417
260,860
関係会社株式
97,232
178,370
その他の関係会社有価証券
12,011
16,070
出資金
675
1,023
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
関係会社長期貸付金
1,914
1,871
破産更生債権等
147
158
長期前払費用
349
6,164
繰延税金資産
24,928
14,633
その他
16,420
16,995
貸倒引当金
△1,865
△1,892
投資その他の資産合計
417,232
494,254
固定資産合計
887,168
1,008,131
資産合計
2,074,174
2,250,585
負債の部
流動負債
支払手形
2,979
－
電子記録債務
68,484
72,599
工事未払金
259,873
268,112
短期借入金
206,083
198,113
１年内返済予定のノンリコース借入金
24,150
－
１年内償還予定の社債
30,000
10,000
リース債務
884
1,049
未払金
26,884
26,931
未払費用
19,111
28,093
未払法人税等
10,794
37,996
未成工事受入金
146,920
163,261
預り金
144,529
187,811
完成工事補償引当金
3,869
4,617
工事損失引当金
102,682
63,135
資産除去債務
80
80
その他
415
439
流動負債合計
1,047,742
1,062,242
固定負債
社債
126,000
156,000
長期借入金
102,227
114,202
リース債務
1,036
8,629
再評価に係る繰延税金負債
17,011
16,604
退職給付引当金
52,894
53,272
関連事業損失引当金
1,956
1,956
資産除去債務
437
437
その他
34,239
36,234
固定負債合計
335,801
387,336
負債合計
1,383,544
1,449,579
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
74,365
74,365
資本剰余金
資本準備金
43,143
43,143
その他資本剰余金
－
2,774
資本剰余金合計
43,143
45,918
利益剰余金
利益準備金
18,394
18,394
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
4,457
4,360
別途積立金
405,100
405,100
繰越利益剰余金
40,991
145,759
利益剰余金合計
468,943
573,614
自己株式
△36,903
△43,821
株主資本合計
549,548
650,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
118,144
128,618
繰延ヘッジ損益
67
27
土地再評価差額金
22,868
22,283
評価・換算差額等合計
141,081
150,929
純資産合計
690,629
801,006
負債純資産合計
2,074,174
2,250,585
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
1,381,963
1,489,615
開発事業等売上高
119,556
99,928
売上高合計
1,501,519
1,589,544
売上原価
完成工事原価
1,272,786
1,332,022
開発事業等売上原価
96,316
78,010
売上原価合計
1,369,103
1,410,033
売上総利益
完成工事総利益
109,176
157,592
開発事業等総利益
23,239
21,918
売上総利益合計
132,416
179,510
販売費及び一般管理費
88,386
95,241
営業利益
44,029
84,269
営業外収益
受取利息
2,454
1,996
有価証券利息
83
643
受取配当金
10,941
13,293
為替差益
－
2,629
その他
1,288
1,175
営業外収益合計
14,768
19,738
営業外費用
支払利息
2,632
4,046
社債利息
626
1,085
為替差損
2,703
－
その他
1,160
2,501
営業外費用合計
7,123
7,633
経常利益
51,674
96,374
特別利益
固定資産売却益
1,109
2,244
投資有価証券売却益
39,251
87,920
特別利益合計
40,360
90,164
特別損失
固定資産売却損
3
105
投資有価証券売却損
96
－
投資有価証券評価損
319
500
減損損失
228
－
特別損失合計
648
605
税引前当期純利益
91,386
185,934
法人税、住民税及び事業税
21,904
48,087
法人税等調整額
7,343
4,899
法人税等合計
29,247
52,986
当期純利益
62,139
132,947
５．補足情報
（１）2026年３月期 連結及び個別業績（前期実績比較）
①連結業績
（単位：億円）
当期実績
前期実績
増 減
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増減率
完成工事高
18,453
16,960
1,492
8.8 %
同利益
11.8%
2,186
9.3%
1,578
607
38.5
開発事業等売上高
2,125
2,483
△358
△14.4
同利益
18.6%
394
15.1%
375
18
4.9
売上高
20,578
19,443
1,134
5.8
同利益
12.5%
2,580
10.1%
1,954
626
32.0
販管費
1,394
1,244
149
12.1
営業利益
5.8%
1,186
3.7%
710
476
67.1
金融収支
19
35
△15
△44.6
その他
16
△29
46
－
経常利益
5.9%
1,223
3.7%
716
506
70.7
特別損益
710
366
343
93.5
税引前純利益
1,933
1,083
849
78.4
税金費用
642
379
262
69.2
非支配株主に帰属する
当期純利益
24
43
△18
△43.4
親会社株主に帰属する
当期純利益
6.2%
1,266
3.4%
660
606
91.8
当 期 末
前 期 末
増 減
[
2026年３月31日
]
[
2025年３月31日
]
増減率
連結有利子負債残高
5,674
5,913
△239
△4.0
(うち ノンリコース借入金・社債)
(
350 )
(
594 )
(
△243 )
(
△40.9 )
負債資本倍率(Ｄ/Ｅレシオ)
0.58倍
0.69倍
②個別業績
（単位：億円）
当期実績
前期実績
増 減
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増減率
完成工事高
14,896
13,819
1,076
7.8 %
（建築）
(
11,908 )
(
10,992 )
(
916 )
(
8.3 )
（土木）
(
2,987 )
(
2,826 )
(
160 )
(
5.7 )
同利益
10.6%
1,575
7.9%
1,091
484
44.3
（建築）
(
10.8%
1,288 )
(
7.3%
799 )
(
489 )
(
61.2 )
（土木）
(
9.6%
287 )
(
10.3%
292 )
(
△4 )
(
△1.7 )
開発事業等売上高
999
1,195
△196
△16.4
同利益
21.9%
219
19.4%
232
△13
△5.7
売上高
15,895
15,015
880
5.9
同利益
11.3%
1,795
8.8%
1,324
470
35.6
販管費
952
883
68
7.8
営業利益
5.3%
842
2.9%
440
402
91.4
金融収支
108
102
5
5.7
その他
13
△25
38
－
経常利益
6.1%
963
3.4%
516
447
86.5
特別損益
895
397
498
125.5
税引前純利益
1,859
913
945
103.5
税金費用
529
292
237
81.2
当期純利益
8.4%
1,329
4.1%
621
708
114.0
当 期 末
前 期 末
増 減
[
2026年３月31日
]
[
2025年３月31日
]
増減率
有利子負債残高
4,783
4,884
△101
△2.1
(うち ノンリコース借入金)
(
－ )
(
241 )
(
△241 )
(
－ )
（２）2026年３月期 連結及び個別業績（２月５日公表値比較）
①連結業績
（単位：億円）
当期実績
２月公表
当期予想
増 減
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増減率
完成工事高
18,453
18,000
453
2.5 %
同利益
11.8%
2,186
11.8%
2,130
56
2.7
開発事業等売上高
2,125
2,100
25
1.2
同利益
18.6%
394
16.7%
350
44
12.7
売上高
20,578
20,100
478
2.4
同利益
12.5%
2,580
12.3%
2,480
100
4.1
販管費
1,394
1,380
14
1.0
営業利益
5.8%
1,186
5.5%
1,100
86
7.9
金融収支
19
10
9
96.6
その他
16
－
16
－
経常利益
5.9%
1,223
5.5%
1,110
113
10.2
特別損益
710
665
45
6.8
税引前純利益
1,933
1,775
158
8.9
税金費用
642
655
△12
△1.9
非支配株主に帰属する
当期純利益
24
20
4
23.6
親会社株主に帰属する
当期純利益
6.2%
1,266
5.5%
1,100
166
15.1
連結有利子負債残高
5,674
6,900以内
△1,225
△17.8
②個別業績
（単位：億円）
当期実績
２月公表
当期予想
増 減
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増減率
完成工事高
14,896
14,500
396
2.7 %
（建築）
(
11,908 )
(
11,750 )
(
158 )
(
1.4 )
（土木）
(
2,987 )
(
2,750 )
(
237 )
(
8.6 )
同利益
10.6%
1,575
10.7%
1,550
25
1.7
（建築）
(
10.8%
1,288 )
(
10.6%
1,250 )
(
38 )
(
3.1 )
（土木）
(
9.6%
287 )
(
10.9%
300 )
(
△12 )
(
△4.2 )
開発事業等売上高
999
1,000
△0
△0.1
同利益
21.9%
219
21.0%
210
9
4.4
売上高
15,895
15,500
395
2.6
同利益
11.3%
1,795
11.4%
1,760
35
2.0
販管費
952
940
12
1.3
営業利益
5.3%
842
5.3%
820
22
2.8
金融収支
108
105
3
2.9
その他
13
－
13
－
経常利益
6.1%
963
6.0%
925
38
4.2
特別損益
895
930
△34
△3.7
税引前純利益
1,859
1,855
4
0.2
税金費用
529
565
△35
△6.2
当期純利益
8.4%
1,329
8.3%
1,290
39
3.1
有利子負債残高
4,783
5,600以内
△816
△14.6
（３）2027年３月期 連結及び個別業績予想
①連結業績
（単位：億円）
次期予想
当期実績
増 減
[
自 2026年４月１日
至 2027年３月31日
]
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増減率
完成工事高
20,650
18,453
2,196
11.9 %
同利益
13.1%
2,700
11.8%
2,186
513
23.5
開発事業等売上高
2,450
2,125
324
15.3
同利益
14.3%
350
18.6%
394
△44
△11.2
売上高
23,100
20,578
2,521
12.3
同利益
13.2%
3,050
12.5%
2,580
469
18.2
販管費
1,520
1,394
125
9.0
営業利益
6.6%
1,530
5.8%
1,186
343
28.9
金融収支
△50
19
△69
－
その他
0
16
△16
△100.0
経常利益
6.4%
1,480
5.9%
1,223
256
21.0
特別損益
500
710
△210
△29.6
税引前純利益
1,980
1,933
46
2.4
税金費用
670
642
27
4.3
非支配株主に帰属する
当期純利益
10
24
△14
△59.5
親会社株主に帰属する
当期純利益
5.6%
1,300
6.2%
1,266
33
2.7
連結有利子負債残高
7,200以内
5,674
1,525
26.9
②個別業績
（単位：億円）
次期予想
当期実績
増 減
[
自 2026年４月１日
至 2027年３月31日
]
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増減率
完成工事高
16,600
14,896
1,703
11.4 %
（建築）
(
13,600 )
(
11,908 )
(
1,691 )
(
14.2 )
（土木）
(
3,000 )
(
2,987 )
(
12 )
(
0.4 )
同利益
12.7%
2,100
10.6%
1,575
524
33.3
（建築）
(
13.2%
1,800 )
(
10.8%
1,288 )
(
511 )
(
39.7 )
（土木）
(
10.0%
300 )
(
9.6%
287 )
(
12 )
(
4.4 )
開発事業等売上高
900
999
△99
△9.9
同利益
16.7%
150
21.9%
219
△69
△31.6
売上高
17,500
15,895
1,604
10.1
同利益
12.9%
2,250
11.3%
1,795
454
25.3
販管費
1,020
952
67
7.1
営業利益
7.0%
1,230
5.3%
842
387
46.0
金融収支
65
108
△43
△39.8
その他
△5
13
△18
－
経常利益
7.4%
1,290
6.1%
963
326
33.9
特別損益
500
895
△395
△44.2
税引前純利益
1,790
1,859
△69
△3.7
税金費用
550
529
20
3.8
当期純利益
7.1%
1,240
8.4%
1,329
△89
△6.7
有利子負債残高
6,000以内
4,783
1,216
25.4
（４）売上高・売上総利益の内訳（個別）
①2026年３月期 実績
（単位：億円）
当期実績
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前期実績
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
売 上 高
売上総利益
売 上 高
売上総利益
売 上 高
売上総利益
利益率
利益率
増減率
増減率
建
設
事
業
建
築
国内
11,396
11.6 %
1,316
10,588
7.6 %
809
808
7.6 %
506
62.6 %
海外
512
△5.4
△27
404
△2.5
△10
107
26.7
△17
－
計
11,908
10.8
1,288
10,992
7.3
799
916
8.3
489
61.2
土
木
国内
2,591
10.0
259
2,406
10.8
259
185
7.7
0
0.2
海外
395
6.9
27
420
7.8
32
△24
△5.9
△5
△16.2
計
2,987
9.6
287
2,826
10.3
292
160
5.7
△4
△1.7
合
計
国内
13,987
11.3
1,576
12,994
8.2
1,069
993
7.6
507
47.4
海外
908
△0.0
△0
825
2.7
22
83
10.1
△22
－
計
14,896
10.6
1,575
13,819
7.9
1,091
1,076
7.8
484
44.3
開発事業等
999
21.9
219
1,195
19.4
232
△196
△16.4
△13
△5.7
合計
15,895
11.3
1,795
15,015
8.8
1,324
880
5.9
470
35.6
②2027年３月期 予想
（単位：億円）
次期予想
[
自 2026年４月１日
至 2027年３月31日
]
当期実績
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増 減
売 上 高
売上総利益
売 上 高
売上総利益
売 上 高
売上総利益
利益率
利益率
増減率
増減率
建
設
事
業
建
築
国内
12,700
13.9 %
1,760
11,396
11.6 %
1,316
1,303
11.4 %
443
33.7 %
海外
900
4.4
40
512
△5.4
△27
387
75.7
67
－
計
13,600
13.2
1,800
11,908
10.8
1,288
1,691
14.2
511
39.7
土
木
国内
2,650
10.6
280
2,591
10.0
259
58
2.3
20
7.8
海外
350
5.7
20
395
6.9
27
△45
△11.6
△7
△27.3
計
3,000
10.0
300
2,987
9.6
287
12
0.4
12
4.4
合
計
国内
15,350
13.3
2,040
13,987
11.3
1,576
1,362
9.7
463
29.4
海外
1,250
4.8
60
908
△0.0
△0
341
37.6
60
－
計
16,600
12.7
2,100
14,896
10.6
1,575
1,703
11.4
524
33.3
開発事業等
900
16.7
150
999
21.9
219
△99
△9.9
△69
△31.6
合計
17,500
12.9
2,250
15,895
11.3
1,795
1,604
10.1
454
25.3
（５）受注・売上・繰越高（個別）
①受注（契約）高
（単位：百万円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
］
増 減
構成比
構成比
増減率
建
設
事
業
建
築
国内官公庁
128,661
7.1%
54,894
4.3%
73,766
134.4%
国内民間
1,222,713
67.8
934,393
73.2
288,320
30.9
国内計
1,351,374
74.9
989,287
77.5
362,087
36.6
海外
99,218
5.5
59,027
4.6
40,190
68.1
計
1,450,592
80.4
1,048,314
82.1
402,278
38.4
土
木
国内官公庁
151,702
8.4
125,875
9.8
25,827
20.5
国内民間
169,091
9.4
84,030
6.6
85,060
101.2
国内計
320,793
17.8
209,906
16.4
110,887
52.8
海外
33,171
1.8
18,783
1.5
14,388
76.6
計
353,965
19.6
228,689
17.9
125,275
54.8
合
計
国内官公庁
280,363
15.5
180,769
14.1
99,594
55.1
国内民間
1,391,804
77.2
1,018,423
79.8
373,380
36.7
国内計
1,672,168
92.7
1,199,193
93.9
472,974
39.4
海外
132,390
7.3
77,811
6.1
54,579
70.1
計
1,804,558
100
1,277,004
100
527,553
41.3
開発事業等
93,617
127,215
△33,597
△26.4
合計
1,898,176
1,404,220
493,956
35.2
（参考）海外受注高の状況（連結）
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
増 減
増減率
当社
132,390
77,811
54,579
70.1%
子会社計
110,474
55,954
54,520
97.4
合計
242,864
133,765
109,099
81.6
当事業年度の主な受注工事
(建)
中央日本土地建物(株)
内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業
Ａ棟新築工事
(建)
赤坂七丁目２番地区市街地
再開発組合
赤坂七丁目２番地区第一種市街地再開発事業
施設建築物等新築工事
(建)
シンガポール共和国政府
アレクサンドラ総合病院外来病棟 新築工事
(土)
東海旅客鉄道(株)
中央新幹線第二大井トンネルほか新設
(土)
環境省
令和７～１０年度中間貯蔵大熊地区
受入分別処理・貯蔵工事
ａ．受注高（国内工事）の用途別内訳
（単位：億円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
建
築
事務所・庁舎
7,178
42.9%
3,567
29.8%
3,610
101.2%
宿泊施設
130
0.8
78
0.7
52
66.7
店舗
147
0.9
140
1.2
6
4.9
工場
1,671
10.0
2,513
21.0
△841
△33.5
発電所他
198
1.2
193
1.6
5
2.9
倉庫・流通施設
643
3.8
174
1.4
469
269.5
住宅
796
4.8
101
0.8
695
686.3
教育・研究・文化
927
5.5
1,921
16.0
△993
△51.7
医療・保健施設
449
2.7
339
2.8
110
32.4
娯楽施設
552
3.3
371
3.1
180
48.6
その他
816
4.9
491
4.1
325
66.2
計
13,513
80.8
9,892
82.5
3,620
36.6
土
木
ダム・水力発電
160
1.0
214
1.8
△54
△25.1
河川・砂防
5
0.0
26
0.2
△21
△79.9
鉄道
651
3.9
236
2.0
414
175.5
上水道・下水道
110
0.7
168
1.4
△57
△34.1
土地造成
208
1.2
99
0.8
109
109.6
港湾・空港
13
0.1
20
0.2
△7
△36.9
道路
699
4.2
617
5.2
81
13.2
工業土木
673
4.0
458
3.8
214
46.8
その他
685
4.1
256
2.1
428
166.8
計
3,207
19.2
2,099
17.5
1,108
52.8
国内計
16,721
100
11,991
100
4,729
39.4
ｂ．受注高（国内工事）の業種別内訳
（単位：億円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
製
造
業
繊維工業
15
0.1%
4
0.0%
11
276.6%
化学工業
806
4.8
1,518
12.7
△712
△46.9
電気機械
321
1.9
624
5.2
△303
△48.5
輸送用機器
354
2.1
696
5.8
△342
△49.1
その他機械工業
254
1.5
419
3.5
△165
△39.5
鉄鋼業
138
0.9
100
0.8
37
37.4
食品工業
300
1.8
259
2.2
40
15.8
その他
231
1.4
311
2.6
△79
△25.6
計
2,422
14.5
3,936
32.8
△1,513
△38.4
非
製
造
業
運輸・通信・倉庫
2,185
13.1
1,042
8.7
1,143
109.7
電気・ガス
665
4.0
614
5.1
51
8.3
商業
393
2.3
168
1.4
225
134.1
金融・保険業
1,361
8.1
1,046
8.7
314
30.1
不動産業
4,092
24.5
1,507
12.6
2,584
171.5
学校・病院・宗教
635
3.8
826
6.9
△191
△23.2
一般団体
268
1.6
97
0.8
170
174.8
サービス業
1,286
7.7
514
4.3
771
150.0
その他
607
3.6
430
3.6
176
41.0
計
11,495
68.7
6,248
52.1
5,247
84.0
民間計
13,918
83.2
10,184
84.9
3,733
36.7
国の機関
1,713
10.3
1,366
11.4
347
25.4
地方の機関
1,089
6.5
441
3.7
648
146.9
官公庁計
2,803
16.8
1,807
15.1
995
55.1
国内計
16,721
100
11,991
100
4,729
39.4
ｃ．受注高（国内工事）の地域別内訳
（単位：億円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
北海道
381
2.3%
247
2.1%
134
54.2%
東北
985
5.9
601
5.0
383
63.8
関東
9,450
56.5
7,280
60.7
2,170
29.8
［うち首都圏］
[8,610]
[51.5]
[6,051]
[50.5]
[2,558]
[42.3]
北陸
825
4.9
580
4.8
244
42.1
中部
2,232
13.4
1,037
8.7
1,194
115.1
近畿
1,503
9.0
968
8.1
534
55.2
中国・四国
826
4.9
506
4.2
320
63.2
九州
517
3.1
768
6.4
△251
△32.7
国内計
16,721
100
11,991
100
4,729
39.4
（注）関 東：東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野
[首都圏：東京、神奈川、千葉、埼玉］
中 部：岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
②売上高
（単位：百万円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
建
設
事
業
建
築
国内官公庁
63,114
4.2%
98,849
7.2%
△35,735
△36.2%
国内民間
1,076,539
72.3
959,984
69.4
116,555
12.1
国内計
1,139,654
76.5
1,058,834
76.6
80,819
7.6
海外
51,238
3.4
40,455
2.9
10,782
26.7
計
1,190,892
79.9
1,099,290
79.5
91,602
8.3
土
木
国内官公庁
145,001
9.7
133,176
9.6
11,824
8.9
国内民間
114,124
7.7
107,434
7.8
6,689
6.2
国内計
259,125
17.4
240,611
17.4
18,514
7.7
海外
39,597
2.7
42,061
3.1
△2,463
△5.9
計
298,723
20.1
282,673
20.5
16,050
5.7
合
計
国内官公庁
208,115
13.9
232,026
16.8
△23,911
△10.3
国内民間
1,190,664
80.0
1,067,419
77.2
123,245
11.5
国内計
1,398,779
93.9
1,299,445
94.0
99,333
7.6
海外
90,835
6.1
82,517
6.0
8,318
10.1
計
1,489,615
100
1,381,963
100
107,652
7.8
開発事業等
99,928
119,556
△19,628
△16.4
合計
1,589,544
1,501,519
88,024
5.9
当事業年度の主な完成工事
(建)
(株)テレビ朝日
ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ
(建)
ＩＴ ｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ(同)
ＩＴ ｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ
(建)
中央日本土地建物(株)
ミタマチテラス
(土)
ベトナム高速道路公社
ビンカイン橋
(土)
長野県
令和元年度 春近発電所大規模改修工事
③次期繰越高
（単位：百万円）
当事業年度
〔 2026年３月31日 〕
前事業年度
〔 2025年３月31日 〕
増 減
構成比
構成比
増減率
建
設
事
業
建
築
国内官公庁
189,887
7.4%
124,340
5.5%
65,546
52.7%
国内民間
1,568,578
61.1
1,422,404
63.1
146,173
10.3
国内計
1,758,465
68.5
1,546,745
68.6
211,720
13.7
海外
134,848
5.2
86,868
3.9
47,980
55.2
計
1,893,314
73.7
1,633,614
72.5
259,700
15.9
土
木
国内官公庁
291,017
11.3
284,316
12.6
6,701
2.4
国内民間
263,804
10.3
208,837
9.3
54,966
26.3
国内計
554,821
21.6
493,153
21.9
61,667
12.5
海外
120,621
4.7
127,046
5.6
△6,425
△5.1
計
675,442
26.3
620,200
27.5
55,242
8.9
合
計
国内官公庁
480,905
18.7
408,656
18.1
72,248
17.7
国内民間
1,832,382
71.4
1,631,241
72.4
201,140
12.3
国内計
2,313,287
90.1
2,039,898
90.5
273,388
13.4
海外
255,469
9.9
213,915
9.5
41,554
19.4
計
2,568,757
100
2,253,814
100
314,942
14.0
開発事業等
68,212
74,523
△6,310
△8.5
合計
2,636,969
2,328,337
308,632
13.3
主な次期繰越工事
(建)
三菱地所(株)
大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業
(ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ)Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ
(Ｂ棟)新築工事
(建)
日本橋一丁目中地区市街地
再開発組合
日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業
Ｃ街区新築工事
(建)
豊海地区市街地再開発組合
豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
(土)
フィリピン共和国政府
マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事
(土)
東日本高速道路(株)
東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事
（６）2027年３月期 受注（契約）高予想（個別）
（単位：億円）
次期予想
[
自 2026年４月１日
至 2027年３月31日
]
当期実績
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
建
設
事
業
建
築
国内
10,900
75.2%
13,513
74.9%
△2,613
△19.3%
海外
600
4.1
992
5.5
△392
△39.5
計
11,500
79.3
14,505
80.4
△3,005
△20.7
土
木
国内
2,500
17.2
3,207
17.8
△707
△22.1
海外
500
3.5
331
1.8
168
50.7
計
3,000
20.7
3,539
19.6
△539
△15.2
合
計
国内
13,400
92.4
16,721
92.7
△3,321
△19.9
海外
1,100
7.6
1,323
7.3
△223
△16.9
計
14,500
100
18,045
100
△3,545
△19.6
開発事業等
1,000
936
63
6.8
合計
15,500
18,981
△3,481
△18.3
（参考）海外受注高（連結）
（単位：億円）
次期予想
当期実績
増 減
増減率
当社
1,100
1,323
△223
△16.9%
子会社計
1,900
1,104
795
72.0
合計
3,000
2,428
571
23.5
以 上
qualitative
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………
2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………
3
（４）政策保有株式に関する方針・縮減状況 ………………………………………………………
4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………
8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………
13
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………
13
（連結貸借対照表関係の注記） …………………………………………………………………
13
（連結損益計算書関係の注記） …………………………………………………………………
15
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………
17
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………
18
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………
19
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………
21
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………
25
５．補足情報
（１）連結及び個別業績（前期実績比較）……………………………………………………………
26
（２）連結及び個別業績（２月５日公表値比較）……………………………………………………
27
（３）連結及び個別業績予想 …………………………………………………………………………
28
（４）売上高・売上総利益の内訳（個別）……………………………………………………………
29
（５）受注・売上・繰越高（個別）……………………………………………………………………
30
（６）受注（契約）高予想（個別）……………………………………………………………………
36
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の連結業績
2025年度の日本経済は、堅調な企業収益等を背景とした雇用・所得環境の改善の下、内需を中心に景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内における物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、防災・減災、国土強靱化等をはじめとする公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務費の上昇等による影響がありました。
このような状況の下、当社グループの売上高は、開発事業等売上高が減少したものの、完成工事高が増加したことにより、前期に比べ5.8％増加し２兆578億円となりました。
利益については、国内建築工事の工事採算の改善などにより完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前期に比べ67.1％増加し1,186億円、経常利益は前期に比べ70.7％増加し1,223億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどから、前期に比べ91.8％増加し1,266億円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、添付資料17ページに記載の「セグメント情報等の注記」をご覧ください。）
（当社建設事業）
売上高は、前期に比べ7.0％増加し１兆4,774億円となり、セグメント利益は、工事採算の改善により前期に比べ60.7％増加し906億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前期に比べ44.3％増加し1,575億円となりました。
（当社投資開発事業）
売上高は、前期に比べ0.8％減少し531億円となり、セグメント利益は、前期に比べ0.8％減少し167億円となりました。
（道路舗装事業）
売上高は、前期に比べ2.5％増加し1,683億円となり、セグメント利益は、前期に比べ7.0％増加し105億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前期に比べ1.5％減少し4,892億円となりましたが、セグメント利益は、国内及び海外の建設子会社において、工事採算が改善したことなどから、前期に比べ22.4％増加し305億円となりました。
②次期の連結業績見通し
2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続することが期待されますが、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。
建設業界においては、防災・減災、国土強靱化の推進等を背景に公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、人手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。
このような経営環境の下、2026年度の連結業績は、売上高２兆3,100億円（前期比＋12.3％）、営業利益1,530億円（前期比＋28.9％）、経常利益1,480億円（前期比＋21.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円（前期比＋2.7％）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当期末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前期末に比べ1,301億円増加し２兆6,543億円となりました。
（負債の部）
当期末の負債の部は、工事損失引当金は減少しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金の増加などにより、前期末に比べ529億円増加し１兆6,532億円となりました。
連結有利子負債の残高は5,674億円となり、前期末に比べ239億円減少しました。また、当社単体の有利子負債残高は4,783億円となり、前期末に比べ101億円減少しました。
なお、2026年度末の有利子負債残高については、連結7,200億円以内、このうち、当社6,000億円以内を見込んでおります。
（純資産の部）
当期末の純資産の部は、自己株式の取得や連結子会社である日本道路株式会社の株式を追加取得したことにより非支配株主持分が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ772億円増加し１兆11億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント上昇し36.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により416億円資金が増加しましたが、投資活動により68億円、財務活動により1,205億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末に比べ836億円減少し3,544億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益1,933億円の計上などにより416億円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却を行いましたが、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより68億円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、日本道路株式会社株式の取得や借入金の返済などにより1,205億円の資金減少となりました。
（４）政策保有株式に関する方針・縮減状況
①政策保有株式に関する方針
当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。
また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。なお、保有意義および経済合理性が認められる場合でも、政策保有株式の縮減目標達成のため、取引先との信頼関係や市場環境を考慮しつつ、売却のための交渉を進めております。
②政策保有株式の縮減状況
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において設定した政策保有株式の縮減目標（2026年３月末までに連結純資産の20％以下、2027年３月末までに10％以下）の達成に向け、取引先と交渉を重ねてまいりました。株価の上昇もあり、2026年３月末時点では、政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は24.4％と、前期末に比べ微減に留まりましたが、取引先と売却について合意できた銘柄を残高から除いた場合の比率は9.1％となっております。
2025年度に売却した上場株式の銘柄数は39銘柄（一部売却を含む）、売却額は1,091億円で、その結果、2018年度から2025年度までに売却した上場株式の銘柄数は120銘柄（一部売却を含む）、売却額は3,178億円となりました。また、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時点の187銘柄から、2026年３月末時点では93銘柄へと減少しております。
なお、中東情勢をはじめ、当社を取り巻く経営環境は不透明さを増していることから、一部銘柄の売却については、取引先と協議のうえ、2027年度及び2028年度にかけて行うこととしております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。
この方針のもと、当期の業績を踏まえ、期末配当金は、１株につき50円とする予定でおります。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、１株につき72円となり、連結配当性向は38.6％となります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる負ののれん発生益は、キャッシュインを伴わない連結決算手続き上の利益であるため、親会社株主に帰属する当期純利益から除いて配当金を算出しており、負ののれん発生益5,927百万円を除いた連結配当性向は40.5％となります。
また、次期の配当金は、１株につき年77円（うち中間配当金38円50銭）とさせていただく予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、これまでの国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州よりＩＦＲＳと同等との評価を受けていることから、当社グループは日本基準の適用を継続しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
※４
294,162
※４
,
※５
237,992
受取手形・完成工事未収入金等
※４
810,473
※４
953,196
電子記録債権
21,570
31,865
有価証券
144,000
118,000
販売用不動産
9,149
7,145
未成工事支出金
※４
41,405
40,342
開発事業支出金
31,875
49,018
その他の棚卸資産
※１
,
※４
3,819
※１
,
※４
4,494
その他
※４
162,877
※４
,
※５
171,428
貸倒引当金
△2,275
△1,478
流動資産合計
1,517,057
1,612,004
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
※４
415,698
※４
399,740
機械、運搬具及び工具器具備品
※４
202,521
※４
221,015
土地
※３
,
※４
284,728
※３
,
※４
322,378
建設仮勘定
13,175
※５
21,350
減価償却累計額
△286,906
△305,687
有形固定資産合計
629,217
658,797
無形固定資産
※４
33,974
※４
42,020
投資その他の資産
投資有価証券
※２
,
※４
299,507
※２
,
※４
303,343
繰延税金資産
22,427
5,311
退職給付に係る資産
842
2,403
その他
※４
23,153
※４
,
※５
32,487
貸倒引当金
△1,961
△1,985
投資その他の資産合計
343,969
341,559
固定資産合計
1,007,161
1,042,378
資産合計
2,524,219
2,654,382
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2025年３月31日)
当連結会計年度
(2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
328,999
352,949
電子記録債務
70,883
74,243
短期借入金
※４
243,576
※４
237,383
１年内返済予定のノンリコース借入金
※４
28,815
※４
3,619
１年内償還予定の社債
30,000
10,000
未払法人税等
17,423
45,493
未成工事受入金
165,457
183,710
預り金
148,586
183,527
完成工事補償引当金
4,140
5,153
工事損失引当金
103,999
64,536
その他
66,500
79,658
流動負債合計
1,208,382
1,240,276
固定負債
社債
126,000
156,000
ノンリコース社債
－
※５
450
長期借入金
※４
132,362
※４
128,930
ノンリコース借入金
※４
30,597
※４
31,028
繰延税金負債
2,361
3,520
再評価に係る繰延税金負債
17,011
16,604
退職給付に係る負債
42,424
21,552
その他
41,156
54,843
固定負債合計
391,914
412,930
負債合計
1,600,296
1,653,206
純資産の部
株主資本
資本金
74,365
74,365
資本剰余金
43,586
42,491
利益剰余金
612,186
710,527
自己株式
△36,903
△43,821
株主資本合計
693,234
783,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
119,404
129,657
繰延ヘッジ損益
67
△24
土地再評価差額金
22,868
22,283
為替換算調整勘定
10,077
11,378
退職給付に係る調整累計額
14,423
31,118
その他の包括利益累計額合計
166,842
194,414
非支配株主持分
63,844
23,198
純資産合計
923,922
1,001,175
負債純資産合計
2,524,219
2,654,382
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
1,696,021
1,845,300
開発事業等売上高
248,339
212,501
売上高合計
1,944,360
2,057,802
売上原価
完成工事原価
1,538,157
1,626,639
開発事業等売上原価
※１
210,749
※１
173,070
売上原価合計
※２
1,748,906
※２
1,799,710
売上総利益
完成工事総利益
157,864
218,660
開発事業等総利益
37,590
39,431
売上総利益合計
195,454
258,091
販売費及び一般管理費
※３
124,423
※３
139,422
営業利益
71,030
118,669
営業外収益
受取利息
3,507
3,869
受取配当金
6,057
5,666
為替差益
－
2,732
その他
2,147
2,216
営業外収益合計
11,712
14,485
営業外費用
支払利息
6,016
7,569
為替差損
2,664
－
その他
2,397
3,259
営業外費用合計
11,079
10,829
経常利益
71,664
122,324
特別利益
固定資産売却益
※５
1,153
※５
2,299
投資有価証券売却益
39,382
88,174
負ののれん発生益
－
5,927
特別利益合計
40,535
96,401
特別損失
固定資産売却損
※６
208
※６
107
投資有価証券売却損
98
－
投資有価証券評価損
327
828
減損損失
※７
3,208
※７
24,453
特別損失合計
3,843
25,389
税金等調整前当期純利益
108,356
193,336
法人税、住民税及び事業税
31,274
59,830
法人税等調整額
6,696
4,416
法人税等合計
37,971
64,247
当期純利益
70,385
129,089
非支配株主に帰属する当期純利益
4,370
2,471
親会社株主に帰属する当期純利益
66,015
126,617
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
当期純利益
70,385
129,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△44,651
10,235
繰延ヘッジ損益
246
△40
土地再評価差額金
△486
10
為替換算調整勘定
4,644
1,439
退職給付に係る調整額
△2,125
16,878
持分法適用会社に対する持分相当額
15
8
その他の包括利益合計
△42,357
28,532
包括利益
28,028
157,621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
22,916
154,784
非支配株主に係る包括利益
5,111
2,837
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
74,365
43,586
586,761
△
27,506
677,206
当期変動額
剰余金の配当
△
16,856
△
16,856
親会社株主に帰属する
当期純利益
66,015
66,015
土地再評価差額金の取崩
1,390
1,390
自己株式の取得
△
34,520
△
34,520
自己株式の処分
0
0
0
自己株式の消却
△
25,123
25,123
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
25,123
△
25,123
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
0
△
0
連結子会社株式の持分の
増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
0
25,425
△
9,396
16,027
当期末残高
74,365
43,586
612,186
△
36,903
693,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
164,048
△
178
24,746
5,855
16,861
211,332
59,520
948,059
当期変動額
剰余金の配当
△
16,856
親会社株主に帰属する
当期純利益
66,015
土地再評価差額金の取崩
1,390
自己株式の取得
△
34,520
自己株式の処分
0
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
0
連結子会社株式の持分の
増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△
44,643
246
△
1,877
4,222
△
2,437
△
44,489
4,324
△
40,165
当期変動額合計
△
44,643
246
△
1,877
4,222
△
2,437
△
44,489
4,324
△
24,137
当期末残高
119,404
67
22,868
10,077
14,423
166,842
63,844
923,922
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
当期首残高
74,365
43,586
612,186
△
36,903
693,234
当期変動額
剰余金の配当
△
28,872
△
28,872
親会社株主に帰属する
当期純利益
126,617
126,617
土地再評価差額金の取崩
595
595
自己株式の取得
△
10,014
△
10,014
自己株式の処分
2,774
3,096
5,871
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
1
△
1
連結子会社株式の持分の
増減
△
3,867
△
3,867
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－
△
1,094
98,340
△
6,917
90,328
当期末残高
74,365
42,491
710,527
△
43,821
783,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
119,404
67
22,868
10,077
14,423
166,842
63,844
923,922
当期変動額
剰余金の配当
△
28,872
親会社株主に帰属する
当期純利益
126,617
土地再評価差額金の取崩
595
自己株式の取得
△
10,014
自己株式の処分
5,871
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振替
－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△
1
連結子会社株式の持分の
増減
△
3,867
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
10,253
△
92
△
585
1,300
16,694
27,571
△
40,646
△
13,075
当期変動額合計
10,253
△
92
△
585
1,300
16,694
27,571
△
40,646
77,253
当期末残高
129,657
△
24
22,283
11,378
31,118
194,414
23,198
1,001,175
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当連結会計年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
108,356
193,336
減価償却費
33,478
33,511
減損損失
3,208
24,453
負ののれん発生益
－
△5,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）
315
△765
工事損失引当金の増減額（△は減少）
△21,792
△39,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△164
632
固定資産売却損益（△は益）
△945
△2,192
投資有価証券評価損益（△は益）
327
828
投資有価証券売却損益（△は益）
△39,283
△88,174
受取利息及び受取配当金
△9,565
△9,535
支払利息
6,016
7,569
売上債権の増減額（△は増加）
79,031
△130,734
販売用不動産の増減額（△は増加）
18,946
25,735
未成工事支出金の増減額（△は増加）
1,752
3,290
開発事業支出金の増減額（△は増加）
△3,626
△15,927
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
250
△1,452
仕入債務の増減額（△は減少）
15,604
23,541
未成工事受入金の増減額（△は減少）
11,803
14,222
その他
△12,107
40,324
小計
191,606
73,272
利息及び配当金の受取額
9,680
9,338
利息の支払額
△6,056
△7,399
法人税等の支払額
△36,135
△33,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
159,094
41,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△34,076
△98,654
有形固定資産の売却による収入
3,055
5,269
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△7,686
△8,709
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
59,917
109,544
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△10,360
△8,163
その他
△3,036
△6,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,813
△6,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△33,921
16,022
長期借入れによる収入
56,000
40,033
長期借入金の返済による支出
△23,731
△66,718
ノンリコース借入れによる収入
6,435
4,050
ノンリコース借入金の返済による支出
△33,640
△28,815
社債の発行による収入
31,000
40,000
社債の償還による支出
△20,000
△30,000
ノンリコース社債の発行による収入
－
450
自己株式の取得による支出
△34,520
△10,014
配当金の支払額
△16,856
△28,872
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
－
△55,439
その他
△1,867
△1,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
△71,102
△120,591
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,097
2,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
98,903
△83,651
現金及び現金同等物の期首残高
339,240
438,144
現金及び現金同等物の期末残高
438,144
354,492
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「電子記録債権」は、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していましたが、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた832,043百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」810,473百万円、「電子記録債権」21,570百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「電子記録債務」は、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めて表示していましたが、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「支払手形・工事未払金等」に表示していた399,883百万円は、「支払手形・工事未払金等」328,999百万円、「電子記録債務」70,883百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「未払法人税等」は、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に表示していた83,923百万円は、「未払法人税等」17,423百万円、「その他」66,500百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係の注記）
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
商品
989百万円
1,198百万円
材料貯蔵品
2,410
2,811
ＰＦＩ事業等支出金
419
484
※２ 投資有価証券のうち関連会社の株式
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式
21,498百万円
27,418百万円
※３ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき、連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)借入金の担保に供している資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金預金
923百万円
－百万円
受取手形・完成工事未収入金等
3,681
－
未成工事支出金
55
－
建物・構築物
2,157
843
機械、運搬具及び工具器具備品
321
999
投資その他の資産「その他」
11
－
計
7,151
1,842
上記資産に対応する借入金
2,479
1,899
(2)子会社等の借入金等の担保に供している資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
流動資産「その他」
6百万円
－百万円
建物・構築物
367
354
土地
378
378
投資有価証券
18
15
計
770
747
(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金預金
2,381百万円
1,688百万円
受取手形・完成工事未収入金等
40,097
33,463
その他の棚卸資産
293
271
流動資産「その他」
49
47
建物・構築物
28,665
0
機械、運搬具及び工具器具備品
953
740
土地
10,773
6,945
無形固定資産
2
2
投資その他の資産「その他」
60
57
計
83,276
43,216
※５ ノンリコース社債に対応する資産
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
現金預金
－百万円
746百万円
流動資産「その他」
－
69
建設仮勘定
－
95
投資その他の資産「その他」
－
37
計
－
948
６ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）
従業員（住宅取得資金）
3,214百万円
0
413百万円
－
計
3,215
413
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の子会社の間接出資先であります。
（連結損益計算書関係の注記）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額
154百万円
471百万円
※２ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額
1,822百万円
5,448百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
従業員給料手当
39,320百万円
46,055百万円
退職給付費用
1,220
1,451
研究開発費
16,173
16,605
４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
21,274百万円
23,156百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
土地
1,124百万円
2,113百万円
その他
29
186
※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
土地
156百万円
105百万円
その他
51
2
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
用途
種類
場所
減損損失（百万円）
事業用資産等
建物及び土地等
米国他
3,208
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社が保有する事業用資産等４件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元法に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
用途
種類
場所
減損損失（百万円）
事業用資産
建物及び土地等
米国他
24,453
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
連結子会社が保有する事業用資産６件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元法に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
（セグメント情報等の注記）
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路株式会社が営む事業を主要な事業としております。
当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路株式会社が営む「道路舗装事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成にあたり採用した会計処理の方法と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
当社建設
事業
当社投資開発事業
道路舗装
事業
その他
(注２)
合計
調整額
（注３）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,366,701
53,076
150,834
373,748
1,944,360
－
1,944,360
セグメント間の内部
売上高又は振替高
14,106
492
13,459
122,826
150,884
△150,884
－
計
1,380,807
53,569
164,294
496,574
2,095,245
△150,884
1,944,360
セグメント利益（注１）
56,436
16,863
9,895
24,948
108,144
△37,113
71,030
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△37,113百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
当社建設
事業
当社投資開発事業
道路舗装
事業
その他
(注２)
合計
調整額
（注３）
連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,477,782
52,581
155,745
371,693
2,057,802
－
2,057,802
セグメント間の内部
売上高又は振替高
△302
570
12,604
117,594
130,467
△130,467
－
計
1,477,479
53,152
168,349
489,288
2,188,269
△130,467
2,057,802
セグメント利益（注１）
90,681
16,734
10,585
30,527
148,528
△29,859
118,669
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△29,859百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
（１株当たり情報の注記）
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり純資産（円）
1,260.48
1,439.89
１株当たり当期純利益（円）
94.80
186.68
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）
当連結会計年度
（自 2025年４月１日
至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
66,015
126,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益（百万円）
66,015
126,617
普通株式の期中平均株式数（千株）
696,347
678,240
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権
・普通株式 7,105,675株
持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権
・普通株式 7,045,675株
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2025年３月31日）
当連結会計年度
（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
923,922
1,001,175
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）
63,844
23,198
（うち非支配株主持分（百万円））
（63,844）
（23,198）
普通株式に係る期末の純資産（百万円）
860,077
977,977
普通株式の期末株式数（千株）
682,343
679,201
（企業結合等関係の注記）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年11月１日に取得したGrandwork Interior Pte Ltd等との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、建物・構築物が514百万円、無形固定資産（のれんを除く）が1,048百万円、繰延税金負債が334百万円、非支配株主持分が112百万円それぞれ増加しております。この結果、暫定的に算定されたGrandwork Interior Pte Ltd等ののれんの金額11,769百万円は10,654百万円となりました。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 あおみ建設株式会社
事業の内容 海洋土木工事/陸上土木工事/地盤改良工事
（２）企業結合を行った主な理由
あおみ建設は、海洋土木工事、陸上土木工事、地盤改良工事を主力事業とし、各分野で高い技術力と実績を有している会社であります。
当社は、同社を子会社化することにより、土木事業分野及び今後市場の成長が期待される洋上風力事業分野における協働・融合を図り、グループ一体で更なるシナジーを実現し事業拡大を推進することにより、一層の企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年３月30日（みなし取得日 2026年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
69.26％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
13,340百万円
取得原価
13,340百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 183百万円
５ 負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額 5,927百万円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
39,741百万円
固定資産
5,994百万円
資産合計
45,735百万円
流動負債
11,180百万円
固定負債
6,736百万円
負債合計
17,917百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法
売上高
36,191百万円
営業利益
2,292百万円
経常利益
2,330百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本道路株式会社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2025年５月15日から同年６月25日の期間で実施しました。
また、2025年10月15日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。
その結果、日本道路株式会社は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本道路株式会社
事業の内容 道路建設及び舗装工事/一般土木工事/アスファルト合材・乳剤の製造販売/その他
（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2025年７月２日（みなし取得日2025年７月１日）
会社法第234条第２項に基づく取得 2025年12月23日（みなし取得日2025年10月１日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
企業結合前の株券等所有割合 50.11％
株式公開買付けによる追加取得後の株券等所有割合 88.33％
会社法第234条第２項に基づく取得後の株券等所有割合 100.00％
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
55,246百万円
取得原価
55,246百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,852百万円
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
181,722
123,208
受取手形
257
5
電子記録債権
17,272
28,098
完成工事未収入金
655,188
774,154
有価証券
144,000
118,000
販売用不動産
4,124
206
未成工事支出金
39,945
35,615
開発事業支出金
1,853
10,301
材料貯蔵品
909
893
前払費用
185
151
その他
143,277
152,714
貸倒引当金
△1,730
△895
流動資産合計
1,187,006
1,242,454
固定資産
有形固定資産
建物
290,656
296,429
減価償却累計額
△117,657
△123,011
建物（純額）
172,999
173,417
構築物
12,046
12,119
減価償却累計額
△5,463
△5,770
構築物（純額）
6,582
6,349
機械及び装置
26,916
34,425
減価償却累計額
△14,589
△16,622
機械及び装置（純額）
12,327
17,803
船舶
40,886
40,907
減価償却累計額
△5,684
△8,424
船舶（純額）
35,201
32,482
車両運搬具
1,285
1,207
減価償却累計額
△723
△607
車両運搬具（純額）
562
599
工具器具・備品
16,338
15,857
減価償却累計額
△11,112
△11,084
工具器具・備品（純額）
5,225
4,772
土地
210,158
242,038
建設仮勘定
11,684
19,025
有形固定資産合計
454,742
496,489
無形固定資産
借地権
6,346
6,377
ソフトウエア
5,992
8,110
その他
2,853
2,898
無形固定資産合計
15,193
17,386
投資その他の資産
投資有価証券
265,417
260,860
関係会社株式
97,232
178,370
その他の関係会社有価証券
12,011
16,070
出資金
675
1,023
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
関係会社長期貸付金
1,914
1,871
破産更生債権等
147
158
長期前払費用
349
6,164
繰延税金資産
24,928
14,633
その他
16,420
16,995
貸倒引当金
△1,865
△1,892
投資その他の資産合計
417,232
494,254
固定資産合計
887,168
1,008,131
資産合計
2,074,174
2,250,585
負債の部
流動負債
支払手形
2,979
－
電子記録債務
68,484
72,599
工事未払金
259,873
268,112
短期借入金
206,083
198,113
１年内返済予定のノンリコース借入金
24,150
－
１年内償還予定の社債
30,000
10,000
リース債務
884
1,049
未払金
26,884
26,931
未払費用
19,111
28,093
未払法人税等
10,794
37,996
未成工事受入金
146,920
163,261
預り金
144,529
187,811
完成工事補償引当金
3,869
4,617
工事損失引当金
102,682
63,135
資産除去債務
80
80
その他
415
439
流動負債合計
1,047,742
1,062,242
固定負債
社債
126,000
156,000
長期借入金
102,227
114,202
リース債務
1,036
8,629
再評価に係る繰延税金負債
17,011
16,604
退職給付引当金
52,894
53,272
関連事業損失引当金
1,956
1,956
資産除去債務
437
437
その他
34,239
36,234
固定負債合計
335,801
387,336
負債合計
1,383,544
1,449,579
(単位：百万円)
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
74,365
74,365
資本剰余金
資本準備金
43,143
43,143
その他資本剰余金
－
2,774
資本剰余金合計
43,143
45,918
利益剰余金
利益準備金
18,394
18,394
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
4,457
4,360
別途積立金
405,100
405,100
繰越利益剰余金
40,991
145,759
利益剰余金合計
468,943
573,614
自己株式
△36,903
△43,821
株主資本合計
549,548
650,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
118,144
128,618
繰延ヘッジ損益
67
27
土地再評価差額金
22,868
22,283
評価・換算差額等合計
141,081
150,929
純資産合計
690,629
801,006
負債純資産合計
2,074,174
2,250,585
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)
売上高
完成工事高
1,381,963
1,489,615
開発事業等売上高
119,556
99,928
売上高合計
1,501,519
1,589,544
売上原価
完成工事原価
1,272,786
1,332,022
開発事業等売上原価
96,316
78,010
売上原価合計
1,369,103
1,410,033
売上総利益
完成工事総利益
109,176
157,592
開発事業等総利益
23,239
21,918
売上総利益合計
132,416
179,510
販売費及び一般管理費
88,386
95,241
営業利益
44,029
84,269
営業外収益
受取利息
2,454
1,996
有価証券利息
83
643
受取配当金
10,941
13,293
為替差益
－
2,629
その他
1,288
1,175
営業外収益合計
14,768
19,738
営業外費用
支払利息
2,632
4,046
社債利息
626
1,085
為替差損
2,703
－
その他
1,160
2,501
営業外費用合計
7,123
7,633
経常利益
51,674
96,374
特別利益
固定資産売却益
1,109
2,244
投資有価証券売却益
39,251
87,920
特別利益合計
40,360
90,164
特別損失
固定資産売却損
3
105
投資有価証券売却損
96
－
投資有価証券評価損
319
500
減損損失
228
－
特別損失合計
648
605
税引前当期純利益
91,386
185,934
法人税、住民税及び事業税
21,904
48,087
法人税等調整額
7,343
4,899
法人税等合計
29,247
52,986
当期純利益
62,139
132,947
５．補足情報
（１）2026年３月期 連結及び個別業績（前期実績比較）
①連結業績
（単位：億円）
当期実績
前期実績
増 減
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増減率
完成工事高
18,453
16,960
1,492
8.8 %
同利益
11.8%
2,186
9.3%
1,578
607
38.5
開発事業等売上高
2,125
2,483
△358
△14.4
同利益
18.6%
394
15.1%
375
18
4.9
売上高
20,578
19,443
1,134
5.8
同利益
12.5%
2,580
10.1%
1,954
626
32.0
販管費
1,394
1,244
149
12.1
営業利益
5.8%
1,186
3.7%
710
476
67.1
金融収支
19
35
△15
△44.6
その他
16
△29
46
－
経常利益
5.9%
1,223
3.7%
716
506
70.7
特別損益
710
366
343
93.5
税引前純利益
1,933
1,083
849
78.4
税金費用
642
379
262
69.2
非支配株主に帰属する
当期純利益
24
43
△18
△43.4
親会社株主に帰属する
当期純利益
6.2%
1,266
3.4%
660
606
91.8
当 期 末
前 期 末
増 減
[
2026年３月31日
]
[
2025年３月31日
]
増減率
連結有利子負債残高
5,674
5,913
△239
△4.0
(うち ノンリコース借入金・社債)
(
350 )
(
594 )
(
△243 )
(
△40.9 )
負債資本倍率(Ｄ/Ｅレシオ)
0.58倍
0.69倍
②個別業績
（単位：億円）
当期実績
前期実績
増 減
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増減率
完成工事高
14,896
13,819
1,076
7.8 %
（建築）
(
11,908 )
(
10,992 )
(
916 )
(
8.3 )
（土木）
(
2,987 )
(
2,826 )
(
160 )
(
5.7 )
同利益
10.6%
1,575
7.9%
1,091
484
44.3
（建築）
(
10.8%
1,288 )
(
7.3%
799 )
(
489 )
(
61.2 )
（土木）
(
9.6%
287 )
(
10.3%
292 )
(
△4 )
(
△1.7 )
開発事業等売上高
999
1,195
△196
△16.4
同利益
21.9%
219
19.4%
232
△13
△5.7
売上高
15,895
15,015
880
5.9
同利益
11.3%
1,795
8.8%
1,324
470
35.6
販管費
952
883
68
7.8
営業利益
5.3%
842
2.9%
440
402
91.4
金融収支
108
102
5
5.7
その他
13
△25
38
－
経常利益
6.1%
963
3.4%
516
447
86.5
特別損益
895
397
498
125.5
税引前純利益
1,859
913
945
103.5
税金費用
529
292
237
81.2
当期純利益
8.4%
1,329
4.1%
621
708
114.0
当 期 末
前 期 末
増 減
[
2026年３月31日
]
[
2025年３月31日
]
増減率
有利子負債残高
4,783
4,884
△101
△2.1
(うち ノンリコース借入金)
(
－ )
(
241 )
(
△241 )
(
－ )
（２）2026年３月期 連結及び個別業績（２月５日公表値比較）
①連結業績
（単位：億円）
当期実績
２月公表
当期予想
増 減
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増減率
完成工事高
18,453
18,000
453
2.5 %
同利益
11.8%
2,186
11.8%
2,130
56
2.7
開発事業等売上高
2,125
2,100
25
1.2
同利益
18.6%
394
16.7%
350
44
12.7
売上高
20,578
20,100
478
2.4
同利益
12.5%
2,580
12.3%
2,480
100
4.1
販管費
1,394
1,380
14
1.0
営業利益
5.8%
1,186
5.5%
1,100
86
7.9
金融収支
19
10
9
96.6
その他
16
－
16
－
経常利益
5.9%
1,223
5.5%
1,110
113
10.2
特別損益
710
665
45
6.8
税引前純利益
1,933
1,775
158
8.9
税金費用
642
655
△12
△1.9
非支配株主に帰属する
当期純利益
24
20
4
23.6
親会社株主に帰属する
当期純利益
6.2%
1,266
5.5%
1,100
166
15.1
連結有利子負債残高
5,674
6,900以内
△1,225
△17.8
②個別業績
（単位：億円）
当期実績
２月公表
当期予想
増 減
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増減率
完成工事高
14,896
14,500
396
2.7 %
（建築）
(
11,908 )
(
11,750 )
(
158 )
(
1.4 )
（土木）
(
2,987 )
(
2,750 )
(
237 )
(
8.6 )
同利益
10.6%
1,575
10.7%
1,550
25
1.7
（建築）
(
10.8%
1,288 )
(
10.6%
1,250 )
(
38 )
(
3.1 )
（土木）
(
9.6%
287 )
(
10.9%
300 )
(
△12 )
(
△4.2 )
開発事業等売上高
999
1,000
△0
△0.1
同利益
21.9%
219
21.0%
210
9
4.4
売上高
15,895
15,500
395
2.6
同利益
11.3%
1,795
11.4%
1,760
35
2.0
販管費
952
940
12
1.3
営業利益
5.3%
842
5.3%
820
22
2.8
金融収支
108
105
3
2.9
その他
13
－
13
－
経常利益
6.1%
963
6.0%
925
38
4.2
特別損益
895
930
△34
△3.7
税引前純利益
1,859
1,855
4
0.2
税金費用
529
565
△35
△6.2
当期純利益
8.4%
1,329
8.3%
1,290
39
3.1
有利子負債残高
4,783
5,600以内
△816
△14.6
（３）2027年３月期 連結及び個別業績予想
①連結業績
（単位：億円）
次期予想
当期実績
増 減
[
自 2026年４月１日
至 2027年３月31日
]
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増減率
完成工事高
20,650
18,453
2,196
11.9 %
同利益
13.1%
2,700
11.8%
2,186
513
23.5
開発事業等売上高
2,450
2,125
324
15.3
同利益
14.3%
350
18.6%
394
△44
△11.2
売上高
23,100
20,578
2,521
12.3
同利益
13.2%
3,050
12.5%
2,580
469
18.2
販管費
1,520
1,394
125
9.0
営業利益
6.6%
1,530
5.8%
1,186
343
28.9
金融収支
△50
19
△69
－
その他
0
16
△16
△100.0
経常利益
6.4%
1,480
5.9%
1,223
256
21.0
特別損益
500
710
△210
△29.6
税引前純利益
1,980
1,933
46
2.4
税金費用
670
642
27
4.3
非支配株主に帰属する
当期純利益
10
24
△14
△59.5
親会社株主に帰属する
当期純利益
5.6%
1,300
6.2%
1,266
33
2.7
連結有利子負債残高
7,200以内
5,674
1,525
26.9
②個別業績
（単位：億円）
次期予想
当期実績
増 減
[
自 2026年４月１日
至 2027年３月31日
]
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増減率
完成工事高
16,600
14,896
1,703
11.4 %
（建築）
(
13,600 )
(
11,908 )
(
1,691 )
(
14.2 )
（土木）
(
3,000 )
(
2,987 )
(
12 )
(
0.4 )
同利益
12.7%
2,100
10.6%
1,575
524
33.3
（建築）
(
13.2%
1,800 )
(
10.8%
1,288 )
(
511 )
(
39.7 )
（土木）
(
10.0%
300 )
(
9.6%
287 )
(
12 )
(
4.4 )
開発事業等売上高
900
999
△99
△9.9
同利益
16.7%
150
21.9%
219
△69
△31.6
売上高
17,500
15,895
1,604
10.1
同利益
12.9%
2,250
11.3%
1,795
454
25.3
販管費
1,020
952
67
7.1
営業利益
7.0%
1,230
5.3%
842
387
46.0
金融収支
65
108
△43
△39.8
その他
△5
13
△18
－
経常利益
7.4%
1,290
6.1%
963
326
33.9
特別損益
500
895
△395
△44.2
税引前純利益
1,790
1,859
△69
△3.7
税金費用
550
529
20
3.8
当期純利益
7.1%
1,240
8.4%
1,329
△89
△6.7
有利子負債残高
6,000以内
4,783
1,216
25.4
（４）売上高・売上総利益の内訳（個別）
①2026年３月期 実績
（単位：億円）
当期実績
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前期実績
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
売 上 高
売上総利益
売 上 高
売上総利益
売 上 高
売上総利益
利益率
利益率
増減率
増減率
建
設
事
業
建
築
国内
11,396
11.6 %
1,316
10,588
7.6 %
809
808
7.6 %
506
62.6 %
海外
512
△5.4
△27
404
△2.5
△10
107
26.7
△17
－
計
11,908
10.8
1,288
10,992
7.3
799
916
8.3
489
61.2
土
木
国内
2,591
10.0
259
2,406
10.8
259
185
7.7
0
0.2
海外
395
6.9
27
420
7.8
32
△24
△5.9
△5
△16.2
計
2,987
9.6
287
2,826
10.3
292
160
5.7
△4
△1.7
合
計
国内
13,987
11.3
1,576
12,994
8.2
1,069
993
7.6
507
47.4
海外
908
△0.0
△0
825
2.7
22
83
10.1
△22
－
計
14,896
10.6
1,575
13,819
7.9
1,091
1,076
7.8
484
44.3
開発事業等
999
21.9
219
1,195
19.4
232
△196
△16.4
△13
△5.7
合計
15,895
11.3
1,795
15,015
8.8
1,324
880
5.9
470
35.6
②2027年３月期 予想
（単位：億円）
次期予想
[
自 2026年４月１日
至 2027年３月31日
]
当期実績
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増 減
売 上 高
売上総利益
売 上 高
売上総利益
売 上 高
売上総利益
利益率
利益率
増減率
増減率
建
設
事
業
建
築
国内
12,700
13.9 %
1,760
11,396
11.6 %
1,316
1,303
11.4 %
443
33.7 %
海外
900
4.4
40
512
△5.4
△27
387
75.7
67
－
計
13,600
13.2
1,800
11,908
10.8
1,288
1,691
14.2
511
39.7
土
木
国内
2,650
10.6
280
2,591
10.0
259
58
2.3
20
7.8
海外
350
5.7
20
395
6.9
27
△45
△11.6
△7
△27.3
計
3,000
10.0
300
2,987
9.6
287
12
0.4
12
4.4
合
計
国内
15,350
13.3
2,040
13,987
11.3
1,576
1,362
9.7
463
29.4
海外
1,250
4.8
60
908
△0.0
△0
341
37.6
60
－
計
16,600
12.7
2,100
14,896
10.6
1,575
1,703
11.4
524
33.3
開発事業等
900
16.7
150
999
21.9
219
△99
△9.9
△69
△31.6
合計
17,500
12.9
2,250
15,895
11.3
1,795
1,604
10.1
454
25.3
（５）受注・売上・繰越高（個別）
①受注（契約）高
（単位：百万円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
］
増 減
構成比
構成比
増減率
建
設
事
業
建
築
国内官公庁
128,661
7.1%
54,894
4.3%
73,766
134.4%
国内民間
1,222,713
67.8
934,393
73.2
288,320
30.9
国内計
1,351,374
74.9
989,287
77.5
362,087
36.6
海外
99,218
5.5
59,027
4.6
40,190
68.1
計
1,450,592
80.4
1,048,314
82.1
402,278
38.4
土
木
国内官公庁
151,702
8.4
125,875
9.8
25,827
20.5
国内民間
169,091
9.4
84,030
6.6
85,060
101.2
国内計
320,793
17.8
209,906
16.4
110,887
52.8
海外
33,171
1.8
18,783
1.5
14,388
76.6
計
353,965
19.6
228,689
17.9
125,275
54.8
合
計
国内官公庁
280,363
15.5
180,769
14.1
99,594
55.1
国内民間
1,391,804
77.2
1,018,423
79.8
373,380
36.7
国内計
1,672,168
92.7
1,199,193
93.9
472,974
39.4
海外
132,390
7.3
77,811
6.1
54,579
70.1
計
1,804,558
100
1,277,004
100
527,553
41.3
開発事業等
93,617
127,215
△33,597
△26.4
合計
1,898,176
1,404,220
493,956
35.2
（参考）海外受注高の状況（連結）
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
増 減
増減率
当社
132,390
77,811
54,579
70.1%
子会社計
110,474
55,954
54,520
97.4
合計
242,864
133,765
109,099
81.6
当事業年度の主な受注工事
(建)
中央日本土地建物(株)
内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業
Ａ棟新築工事
(建)
赤坂七丁目２番地区市街地
再開発組合
赤坂七丁目２番地区第一種市街地再開発事業
施設建築物等新築工事
(建)
シンガポール共和国政府
アレクサンドラ総合病院外来病棟 新築工事
(土)
東海旅客鉄道(株)
中央新幹線第二大井トンネルほか新設
(土)
環境省
令和７～１０年度中間貯蔵大熊地区
受入分別処理・貯蔵工事
ａ．受注高（国内工事）の用途別内訳
（単位：億円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
建
築
事務所・庁舎
7,178
42.9%
3,567
29.8%
3,610
101.2%
宿泊施設
130
0.8
78
0.7
52
66.7
店舗
147
0.9
140
1.2
6
4.9
工場
1,671
10.0
2,513
21.0
△841
△33.5
発電所他
198
1.2
193
1.6
5
2.9
倉庫・流通施設
643
3.8
174
1.4
469
269.5
住宅
796
4.8
101
0.8
695
686.3
教育・研究・文化
927
5.5
1,921
16.0
△993
△51.7
医療・保健施設
449
2.7
339
2.8
110
32.4
娯楽施設
552
3.3
371
3.1
180
48.6
その他
816
4.9
491
4.1
325
66.2
計
13,513
80.8
9,892
82.5
3,620
36.6
土
木
ダム・水力発電
160
1.0
214
1.8
△54
△25.1
河川・砂防
5
0.0
26
0.2
△21
△79.9
鉄道
651
3.9
236
2.0
414
175.5
上水道・下水道
110
0.7
168
1.4
△57
△34.1
土地造成
208
1.2
99
0.8
109
109.6
港湾・空港
13
0.1
20
0.2
△7
△36.9
道路
699
4.2
617
5.2
81
13.2
工業土木
673
4.0
458
3.8
214
46.8
その他
685
4.1
256
2.1
428
166.8
計
3,207
19.2
2,099
17.5
1,108
52.8
国内計
16,721
100
11,991
100
4,729
39.4
ｂ．受注高（国内工事）の業種別内訳
（単位：億円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
製
造
業
繊維工業
15
0.1%
4
0.0%
11
276.6%
化学工業
806
4.8
1,518
12.7
△712
△46.9
電気機械
321
1.9
624
5.2
△303
△48.5
輸送用機器
354
2.1
696
5.8
△342
△49.1
その他機械工業
254
1.5
419
3.5
△165
△39.5
鉄鋼業
138
0.9
100
0.8
37
37.4
食品工業
300
1.8
259
2.2
40
15.8
その他
231
1.4
311
2.6
△79
△25.6
計
2,422
14.5
3,936
32.8
△1,513
△38.4
非
製
造
業
運輸・通信・倉庫
2,185
13.1
1,042
8.7
1,143
109.7
電気・ガス
665
4.0
614
5.1
51
8.3
商業
393
2.3
168
1.4
225
134.1
金融・保険業
1,361
8.1
1,046
8.7
314
30.1
不動産業
4,092
24.5
1,507
12.6
2,584
171.5
学校・病院・宗教
635
3.8
826
6.9
△191
△23.2
一般団体
268
1.6
97
0.8
170
174.8
サービス業
1,286
7.7
514
4.3
771
150.0
その他
607
3.6
430
3.6
176
41.0
計
11,495
68.7
6,248
52.1
5,247
84.0
民間計
13,918
83.2
10,184
84.9
3,733
36.7
国の機関
1,713
10.3
1,366
11.4
347
25.4
地方の機関
1,089
6.5
441
3.7
648
146.9
官公庁計
2,803
16.8
1,807
15.1
995
55.1
国内計
16,721
100
11,991
100
4,729
39.4
ｃ．受注高（国内工事）の地域別内訳
（単位：億円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
北海道
381
2.3%
247
2.1%
134
54.2%
東北
985
5.9
601
5.0
383
63.8
関東
9,450
56.5
7,280
60.7
2,170
29.8
［うち首都圏］
[8,610]
[51.5]
[6,051]
[50.5]
[2,558]
[42.3]
北陸
825
4.9
580
4.8
244
42.1
中部
2,232
13.4
1,037
8.7
1,194
115.1
近畿
1,503
9.0
968
8.1
534
55.2
中国・四国
826
4.9
506
4.2
320
63.2
九州
517
3.1
768
6.4
△251
△32.7
国内計
16,721
100
11,991
100
4,729
39.4
（注）関 東：東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野
[首都圏：東京、神奈川、千葉、埼玉］
中 部：岐阜、静岡、愛知、三重
近 畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
②売上高
（単位：百万円）
当事業年度
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
前事業年度
[
自 2024年４月１日
至 2025年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
建
設
事
業
建
築
国内官公庁
63,114
4.2%
98,849
7.2%
△35,735
△36.2%
国内民間
1,076,539
72.3
959,984
69.4
116,555
12.1
国内計
1,139,654
76.5
1,058,834
76.6
80,819
7.6
海外
51,238
3.4
40,455
2.9
10,782
26.7
計
1,190,892
79.9
1,099,290
79.5
91,602
8.3
土
木
国内官公庁
145,001
9.7
133,176
9.6
11,824
8.9
国内民間
114,124
7.7
107,434
7.8
6,689
6.2
国内計
259,125
17.4
240,611
17.4
18,514
7.7
海外
39,597
2.7
42,061
3.1
△2,463
△5.9
計
298,723
20.1
282,673
20.5
16,050
5.7
合
計
国内官公庁
208,115
13.9
232,026
16.8
△23,911
△10.3
国内民間
1,190,664
80.0
1,067,419
77.2
123,245
11.5
国内計
1,398,779
93.9
1,299,445
94.0
99,333
7.6
海外
90,835
6.1
82,517
6.0
8,318
10.1
計
1,489,615
100
1,381,963
100
107,652
7.8
開発事業等
99,928
119,556
△19,628
△16.4
合計
1,589,544
1,501,519
88,024
5.9
当事業年度の主な完成工事
(建)
(株)テレビ朝日
ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ
(建)
ＩＴ ｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ(同)
ＩＴ ｔｏｗｅｒ ＴＯＫＹＯ
(建)
中央日本土地建物(株)
ミタマチテラス
(土)
ベトナム高速道路公社
ビンカイン橋
(土)
長野県
令和元年度 春近発電所大規模改修工事
③次期繰越高
（単位：百万円）
当事業年度
〔 2026年３月31日 〕
前事業年度
〔 2025年３月31日 〕
増 減
構成比
構成比
増減率
建
設
事
業
建
築
国内官公庁
189,887
7.4%
124,340
5.5%
65,546
52.7%
国内民間
1,568,578
61.1
1,422,404
63.1
146,173
10.3
国内計
1,758,465
68.5
1,546,745
68.6
211,720
13.7
海外
134,848
5.2
86,868
3.9
47,980
55.2
計
1,893,314
73.7
1,633,614
72.5
259,700
15.9
土
木
国内官公庁
291,017
11.3
284,316
12.6
6,701
2.4
国内民間
263,804
10.3
208,837
9.3
54,966
26.3
国内計
554,821
21.6
493,153
21.9
61,667
12.5
海外
120,621
4.7
127,046
5.6
△6,425
△5.1
計
675,442
26.3
620,200
27.5
55,242
8.9
合
計
国内官公庁
480,905
18.7
408,656
18.1
72,248
17.7
国内民間
1,832,382
71.4
1,631,241
72.4
201,140
12.3
国内計
2,313,287
90.1
2,039,898
90.5
273,388
13.4
海外
255,469
9.9
213,915
9.5
41,554
19.4
計
2,568,757
100
2,253,814
100
314,942
14.0
開発事業等
68,212
74,523
△6,310
△8.5
合計
2,636,969
2,328,337
308,632
13.3
主な次期繰越工事
(建)
三菱地所(株)
大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業
(ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ)Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ
(Ｂ棟)新築工事
(建)
日本橋一丁目中地区市街地
再開発組合
日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業
Ｃ街区新築工事
(建)
豊海地区市街地再開発組合
豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事
(土)
フィリピン共和国政府
マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事
(土)
東日本高速道路(株)
東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事
（６）2027年３月期 受注（契約）高予想（個別）
（単位：億円）
次期予想
[
自 2026年４月１日
至 2027年３月31日
]
当期実績
[
自 2025年４月１日
至 2026年３月31日
]
増 減
構成比
構成比
増減率
建
設
事
業
建
築
国内
10,900
75.2%
13,513
74.9%
△2,613
△19.3%
海外
600
4.1
992
5.5
△392
△39.5
計
11,500
79.3
14,505
80.4
△3,005
△20.7
土
木
国内
2,500
17.2
3,207
17.8
△707
△22.1
海外
500
3.5
331
1.8
168
50.7
計
3,000
20.7
3,539
19.6
△539
△15.2
合
計
国内
13,400
92.4
16,721
92.7
△3,321
△19.9
海外
1,100
7.6
1,323
7.3
△223
△16.9
計
14,500
100
18,045
100
△3,545
△19.6
開発事業等
1,000
936
63
6.8
合計
15,500
18,981
△3,481
△18.3
（参考）海外受注高（連結）
（単位：億円）
次期予想
当期実績
増 減
増減率
当社
1,100
1,323
△223
△16.9%
子会社計
1,900
1,104
795
72.0
合計
3,000
2,428
571
23.5
以 上
出典: 決算短信PDF（外部リンク）
財務データ推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 19,444億円 | 710億円 | 660億円 | 25,238億円 | 9,238億円 | 94.8 | 38.0 |
| 2024 | 20,055億円 | ▲247億円 | 172億円 | 25,388億円 | 9,481億円 | 23.6 | 20.0 |
| 2023 | 19,338億円 | 546億円 | 491億円 | 24,480億円 | 9,073億円 | 66.3 | 21.0 |
| 2022 | 14,830億円 | 451億円 | 478億円 | 21,284億円 | 8,752億円 | 64.1 | 23.0 |
| 2021 | 14,565億円 | 1,002億円 | 772億円 | 19,087億円 | 8,214億円 | 101.2 | 30.0 |
| 2020 | 16,983億円 | 1,339億円 | 990億円 | 19,049億円 | 7,364億円 | 128.3 | 38.0 |
| 2019 | 16,650億円 | 1,297億円 | 997億円 | 18,608億円 | 7,352億円 | 127.0 | 36.0 |
| 2018 | 15,194億円 | 1,214億円 | 850億円 | 17,809億円 | 6,563億円 | 108.3 | 26.0 |
| 2017 | 15,674億円 | 1,288億円 | 989億円 | 16,882億円 | 5,769億円 | 126.1 | 26.0 |
| 2016 | 16,649億円 | 947億円 | 593億円 | 17,229億円 | 4,857億円 | 75.6 | 16.0 |
| 2015 | 15,678億円 | 500億円 | 334億円 | 17,034億円 | 4,819億円 | 42.6 | 8.0 |
| 2014 | 14,976億円 | — | 142億円 | 15,127億円 | 3,760億円 | 18.1 | 7.0 |
| 2013 | 14,160億円 | — | 59億円 | 14,564億円 | 3,581億円 | 7.5 | 7.0 |
| 2012 | 13,362億円 | — | 14億円 | 14,110億円 | 3,070億円 | 1.8 | 7.0 |
事業の状況（有価証券報告書より）
最新の有価証券報告書から、事業内容・リスク・経営方針・経営成績の概況を掲載します。各セクションをクリックして展開してください。
事業の内容
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社136社及び関連会社22社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。建設事業……… 当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおります。 このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。 各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループは、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」、日本道路㈱が営む事業を「道路舗装事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び日本道路㈱を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。 なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの リスク管理体制及び管理プロセス 当社グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。・リスク管理計画の策定（Plan）a.リスクの評価とリスクマップへの反映：すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。b.「主なリスク」の抽出：リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。c.「重点リスク管理項目」の選定：「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。・リスク対応の実施（Do）リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置（Check・Act）リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。 リスクの影響度と発生頻度の評価当社グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、当社の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、１０年に一度起こる恐れがある、もしくは当社が未だ経験していない事象に分けて評価しております。なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、当社に与え得る最も大きな事象を対象としております。 主なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度①倫理・法令違反リスク当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 社是「論語と算盤」を拳々服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。（主な取組み）・「企業倫理行動規範」の制定・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施（グループ会社幹部含む）・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施低～中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度②安全・環境事故リスク施工段階における人身事故、環境事故・不具合、環境関連法令等違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分等による事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「安全第一」「人命尊重」「環境汚染の防止」「生物多様性保全」の基本姿勢を社内で共有し、安全と環境への意識向上を図っております。（主な取組み）・安全・環境委員会の設置・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の適切な運用、環境基本方針の策定・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大③技術・品質リスク技術・品質面での重大事故・不具合が発生し、重大な契約不適合となった場合には、その修復に多大な費用負担や施工遅延の発生、信用の毀損等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し、品質管理の更なる強化を図っております。（主な取組み）・技術・品質委員会の設置・品質管理を所掌する組織の設置・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の適切な運用・品質不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大④建設市場の縮小リスク国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2024‐2026〉によって各事業に応じた成長戦略を実行しております。中大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑤担い手不足リスク建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。（主な取組み）・適正な請負代金と工期の確保・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進・週休二日推進・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施・女性の活躍推進・建設業の魅力をＰＲする広報活動・外国人材の適正な活躍推進・建設キャリアアップシステムの普及・推進・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ＩＣＴの活用を含む生産性向上の取組み高大⑥建設資材価格及び労務単価の変動リスク建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。 厳格な受注前審査の実施、見積提出時における業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努めております。工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を含めた契約の徹底に努めております。高中⑦長時間労働リスク建設業界全体においては、慢性的な人手不足が課題となっており、特に繁忙期においては、作業負荷が特定の従業員に集中することで、長時間労働が発生するリスクがあります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけでなく、モチベーションや生産性の低下、人財の流出等、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 確実な労務・勤怠実態の把握と改善を目的に、システムの導入等、労務管理体制を整備するとともに、産業保健スタッフの充実、作業所への巡回面談の実施等、従業員一人ひとりに対してのきめ細やかなメンタルヘルスのフォロー体制を構築しております。また、過重労働を回避するため、フロントローディング活動やワークシェア、アウトソーシング等により、業務の効率化と平準化に取り組んでおります。さらに、エンゲージメントの定期的な評価、４週８閉所・休暇取得状況等をモニタリングし、職場環境を適正に把握したうえで、更なる改善を進めております。中～高中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑧受注・契約に係るリスク請負契約に著しく厳しい条件、又は不明確な条項が含まれる場合、当社が想定する収益を下回る結果となる可能性があります。 国内外の建設事業において全社会議体を通じて案件取組方針や契約条件の精査を行い、適切な条件での請負契約締結に努めております。また、改正建設業法に則った発注者への情報提示方法等の社内周知と対応の徹底に努めております。（主な取組み）・受注戦略に関する全社会議体での審議・大型案件取組み時の審査体制の強化・契約リスク管理部署の設置中～高中～大⑨保有資産に係るリスク当社グループでは不動産開発事業、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等への投資や、自社使用の固定資産・ＤＸ関連投資等の戦略的な設備投資を進めております。市況の低迷や金融市場の変動、諸物価や人件費の上昇等、関連する事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業投資については、企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計画的に投資を行っております。また、取締役会で各事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。低大⑩国際情勢の変化等に伴うリスク諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。また国内の建設事業等においても、特定の国・地域へのサプライチェーンの過度な依存を見直し、リスクの分散と最適化を図っております。（主な取組み）・コンサルの活用等によるテロ対策の実施・腐敗防止の取組み・サプライチェーン体制の見直し低大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑪機密情報等漏洩リスク事業活動において取得した機密情報等が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。（主な取組み）・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ体制によるインシデント対応中中～大⑫サイバーリスク標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＤＸ委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。（主な取組み）・従業員対象の標的型メール訓練の実施・社外公開サーバーの脆弱性診断・外部委託によるウイルスの常時監視・未知のマルウェア対策の実施低大⑬自然災害・感染症リスク地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。（主な取組み）・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施及び風水害を想定した訓練の実施・災害時情報共有システムの整備・非常用電源の確保、備蓄品の拡充・データセンターのバックアップ体制の構築低大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑭気候変動リスク気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用等に対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引市場の創設等がなされた場合、コスト増によって財務的影響を及ぼす可能性があります。 2020年よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言、2024年よりＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく財務情報開示を行うにあたり、気候変動や自然関連のリスクと機会を分析し、対応を検討しております。それらは、サステナビリティ委員会（委員長：社長）で審議・決定し、取締役会で事業戦略との整合性を確認しております。（主な取組み）・新規着工する国内工事現場の使用電力の100％グリーン電力化を開始・環境、人権に配慮した木材利用のため、2030年に外国産合板（非認証材）型枠使用ゼロを目標として掲げ、協力会社と協働高中⑮法令の新設・改廃等に係るリスク社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを含む）を実施しております。中大⑯金融市場の変動によるリスク国内外の金融情勢・経済情勢の悪化により、金融市場が機能不全に陥った場合、資金調達の制約や調達コストの上昇を招く可能性があります。また、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 主要取引金融機関に対する適宜必要な情報開示等を通じ、当社事業への理解を深めてもらい、緊密な関係を維持・強化しております。また、コミットメントライン枠やスポット借入枠を設定し、緊急時の流動性を確保しております。低大⑰投資有価証券の価格変動リスク投資有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。低中 2025年度の重点リスク管理項目「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、下記の６項目を2025年度の「重点リスク管理項目」と定め、各部門の運営計画に反映し、管理状況を定期的にモニタリングしております。１. 倫理・法令違反リスク２. 安全・環境事故リスク３. 技術・品質リスク４. 長時間労働リスク５. 受注・契約に係るリスク６. 機密情報等漏洩リスク
事業方針・経営環境
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) シミズグループの中長期的な経営方針当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を定めるとともに、その実現に向けて、2024年５月に、当社は、「中期経営計画〈2024‐2026〉」を策定しました。 「SHIMZ VISION 2030」■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。 ■シミズグループが社会に提供する価値イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。・強靭な社会インフラの構築・建物・インフラの長寿命化・防災・減災技術の普及・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある※２ ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ（eco）対策と非常時の事業継続（ＢＣＰ）対策を両立する施設・まちづくり ②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。・ＩＣＴを活用したまちづくり・ユニバーサルデザインの普及・Well-beingの提供・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）※インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる ③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。・再生可能エネルギーの普及 ・省エネ・創エネ、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進・事業活動におけるＣＯ２排出量削減・自然環境と生物多様性の保全※サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な ■ビジョンの達成に向けて３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。①事業構造のイノベーションビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上 ②技術のイノベーション建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発 ③人財のイノベーション多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積 ■目指す収益構造スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」■位置付け及び基本方針社是「論語と算盤」及び経営理念を体現し、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」で示した目指す姿を実現するための実行計画として中期経営計画〈2024‐2026〉を位置付けるとともに、役員・従業員一人ひとりが新たなマインドセット「超建設※」を共有し、本中期経営計画を実践することとしました。中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針は、前中期経営計画〈2019‐2023〉の振返りにより浮き彫りとなった諸課題をふまえ、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」としました。この基本方針及びそれに基づく事業展開は、「超建設」のマインドセットの下、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に象徴される「お客様・社会への提供価値」を常に念頭において実践してまいります。※超建設：当社グループにおいて大切にしてきた価値を基礎とし、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズや課題を積極的に探究しつつ、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて、お客様や社会に新しい価値を提供し、その結果、当社グループも共に成長していくという考え方 ■経営基盤の強化中期経営計画〈2024‐2026〉を構成する第一の柱として「経営基盤の強化」を挙げております。経営基盤のコアである人財と組織力の成長と、当社グループ内の諸機能の連携を強化することによりサステナビリティ経営の進化を図ることを通じ、戦略実行力の向上を目指します。 ①人財と組織力の成長当社グループは、人財の成長を支援する仕組みを整備することによって「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、そうした人財が経営戦略・事業戦略の実現に貢献するとともに、経営が更なる人財の成長機会・基盤を提供することで、従業員の自己実現と自律的なキャリア形成を可能にします。それらが好循環の原動力となり、経営基盤のコアである「人財の力・組織カルチャー・マネジメント力」を強化することで、経営戦略・事業戦略の実現と、人財・従業員の自己実現・自律的なキャリア形成を推進していきます。 ②機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化企業の社会的責任と事業機会の探究を両立しながら環境・社会・経済の全てで持続可能性を実現するサステナビリティ経営を体現します。これに向けて、重要視する機能としてマーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つを特定し、全社横断でそれらの連携を強めて戦略実行力を強化することにより、企業の社会的責任と事業機会探究の両面でサステナビリティ経営の進化を目指します。 ■非財務ＫＰＩ中期経営計画〈2024‐2026〉では、経営基盤の強化で掲げた「人財と組織力の成長」及び「機能連携の強化によるサステナビリティの進化」をふまえ、従業員のエンゲージメント・多様性・専門性に加え、ＥＳＧの観点で選定した合計９つの指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるモニタリングを実施します。 ■事業戦略中期経営計画〈2024‐2026〉における事業戦略では、各事業セグメントの成長段階と位置付けの整理に基づき、各事業に応じた戦略の方向性を策定し、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。 ①更なる収益力向上を目指す事業：建設事業（建築・土木）当社グループの建設事業は、「高収益な事業体質への転換」及び「ものづくりの魅力を追求できる生産体制の再構築」の２つの方向性を目指して重点施策を構成し、技術・品質の追求と収益力向上に取り組みます。同時に、建設業界が共通に抱える課題にも挑戦を続け、持続可能な建設業の実現を目指します。また、社会ニーズに照らし、建築・土木事業における今後の有望マーケットとしてリニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、伝統・最先端の木質建築、スマートシティ、国土強靭化、インフラ更新、再生可能エネルギー関連施設等を見定め、着実に対応力強化を図っていきます。 ②収益拡大と安定化を目指す事業：不動産開発事業、エンジニアリング事業両事業は事業規模拡大のフェーズにあり、成長と同時に収益の安定化を目指し、技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持及び発展領域への挑戦に努めます。不動産開発事業では取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、アイマーク、S・LOGI、VIEQU等のグループ不動産ブランド価値の向上、グループ内連携による不動産バリューチェーン拡大等に注力してまいります。エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・ＧＸ、先端・戦略製品の生産施設、ＤＸ、環境浄化等の成長分野における受注拡大に注力するとともに、洋上風力のトップランナーとして、発電施設ＥＰＣ事業とＳＥＰ船運用事業で収益安定化・受注拡大を目指します。 ③スケール化を目指す事業：グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業これらの事業が手掛ける市場は、今後サステナビリティの観点で拡大・多様化が期待されることから、成長ドライブ加速のための投資を継続します。グリーンエネルギー開発事業では、再エネの電源開発と電力小売、そしてHydro Q-BiC等の水素活用技術の開発・実装に注力してまいります。建物ライフサイクル事業では、建物のライフサイクルを通じ、当社グループ全体で一貫したサービス提供と、ＤＸ、ＧＸニーズに対応した付加価値の向上を図り、お客様の大切な不動産の価値を高め、長寿命化を実現するソリューションパートナーを目指します。 ④ビジネスモデルの確立を目指す事業：フロンティア事業フロンティア領域として、宇宙開発、海洋開発、自然共生の３分野で、それぞれ技術開発と事業モデルの確立・収益化を目指し、成長投資を継続します。宇宙開発においては、小型ロケット打上げ事業をはじめとした宇宙輸送関連事業の収益化、高精度衛星測位サービス QuartetS（カルテットエス）の事業化及び月資源利用・月面構造物建設等の研究開発を推進します。海洋開発では、浮体構造物やその係留に関する設計・施工技術の確立を進めるとともに、浮体式建築の市場創出に向けた活動を推進します。自然共生については、北海道の大規模ハウスによるイチゴ栽培をはじめとした地域農業の再生・地方創生への貢献に努めます。 ■グローバル展開海外拠点の経営自立化を重点的に推進し、エリアごとの事業機会・リスク・収益性を見究め、進出国に根差した持続的・安定的な事業展開を図る中で収益力強化を目指すとともに、拠点経営を支える人財、ガバナンス、国内外の連携及びローカルパートナーとの連携促進・Ｍ＆Ａを含むグローバルなプラットフォームを進化させ、東アジア・東南アジア、西南アジア・アフリカ、北米の主要エリアで、更なる飛躍を目指します。 ■業績目標及び財務ＫＰＩ経営基盤強化と事業戦略・グローバル展開の着実な取組みにより、収益力向上と持続的成長に向けた堅固な足場を再構築します。 ■キャッシュアロケーション３年間で稼得する営業キャッシュフローに加え、賃貸用不動産や政策保有株式の着実な売却を通して得たキャッシュを、持続的成長に向けた投資と、積極的・継続的な株主還元に振り向け、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ■資本コストや株価を意識した経営の実現資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画〈2024‐2026〉に定めた事業戦略、成長投資、資本政策、株主還元などを着実に実行することにより、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値向上とＰＢＲの早期改善を目指してまいります。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」の詳細については、下記URLよりご参照ください。https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/index.html#sec4 (2) 経営環境2024年度の当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」に記載のとおりであります。2025年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復が期待されますが、通商政策など米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、担い手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。 (3) 対処すべき課題■中期経営計画〈2024‐2026〉の達成に向けた取組み「経営基盤の強化に向けた新たなスタートの年」と位置付けた2024年度は、収益力向上や品質確保などの経営課題に全社を挙げて取り組んでまいりました。2025年度も、新たな経営体制の下、引き続き中期経営計画〈2024‐2026〉の４つの柱である①経営基盤の強化、②事業戦略、③グローバル展開、④資本政策・成長投資を着実に実行し、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に結び付けてまいります。 ①経営基盤の強化経営基盤の強化のうち「人財と組織力の成長」においては、経営戦略・事業戦略と連動した人財マネジメント体系の再構築を目指して、人事制度の改正やスキル、適性等の可視化・一元管理システムの導入、人財育成施策の整備などを進めております。従業員が成長する機会・体験とそのための制度や仕組みを提供することで、「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、経営基盤のコアである「人財の力」、「組織カルチャー」、「マネジメント力」の強化を実現してまいります。また、中期経営計画で重要視する６つの機能（マーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営）の連携強化に向けた取組みとして、部門単独では解決できない課題に対する部門横断の対話や深堀りを推進しております。今後も柔軟かつスピード感ある機能連携を目指し、企業の社会的責任の遂行と事業機会の探究を両立したサステナビリティ経営を実践してまいります。 ②事業戦略事業戦略については、事業ごとの重要課題・重点取組み事項への確実な対処、実行により、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 ③グローバル展開グローバル展開においては、拠点経営の自立化による進出国に根差した持続的・安定的な事業展開の実現に向けて、海外直轄拠点を会社組織とみなすカンパニー制を導入しました。海外拠点のガバナンス強化と拠点の力量に応じた権限移譲を進めることで、拠点経営を支えるグローバルプラットフォームの進化を図ってまいります。なお、2024年11月にシンガポールの内装工事会社「Grandwork Interior Pte Ltd」を子会社化、2025年２月に米国の改修・内装工事会社「Cross Management Corp.」をグループ会社化しました。引き続き、グローバル事業の成長戦略の一環として、事業の強化・拡大に資するアライアンスやＭ＆Ａを進めていく方針であります。 ④資本政策・成長投資業績、財務ＫＰＩ、非財務ＫＰＩの目標に対する2024年度の実績は以下のとおりであります。 成長投資については、中期経営計画〈2024-2026〉の期間中における計画値3,600億円に対し、2025年３月末時点で698億円の実績となりました。事業の着実な推進により営業キャッシュフローを増加させるとともに、賃貸不動産等の売却や政策保有株式の縮減を継続し、創出したキャッシュを持続的成長に向けた投資、株主のみなさまへの還元に配分してまいります。 引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略、資本政策、株主還元を柱として、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値とＰＢＲの向上に取り組んでまいります。 ■政策保有株式に関する方針・縮減状況 ①政策保有株式に関する方針当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。 ②政策保有株式の縮減状況当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営」を一層推進するため、政策保有株式の残高について、従来の目標(2027年３月末までに連結純資産の20％以下)については１年前倒しの2026年３月末までに達成するとともに、2027年３月末までに連結純資産の10％以下とする目標を新たに設定しております。2024年度に売却した上場株式の銘柄数は31銘柄（一部売却を含む）、売却額は586億円となり、2018年度から2024年度までに売却した上場株式の銘柄数は91銘柄（一部売却を含む）、売却額は2,086億円となりました。その結果、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時点の187銘柄から、2025年３月末時点では123銘柄へと減少しております。なお、2025年３月末時点における政策保有株式残高の連結純資産に対する割合は27.0％となっております。
経営者による分析
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.0％減少し１兆9,443億円となりました。 利益については、営業利益は710億円（前連結会計年度は246億円の損失）、経常利益は716億円（前連結会計年度は198億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ284.6％増加し660億円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） （当社建設事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ5.6％減少し１兆3,808億円となりましたが、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ171.4％増加し564億円となりました。 （当社投資開発事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ35.2％減少し535億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ38.9％減少し168億円となりました。 （道路舗装事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し1,642億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ26.3％増加し98億円となりました。 （その他） 当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4.2％増加し4,965億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10.7％減少し249億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、財務活動により711億円資金が減少しましたが（前連結会計年度は239億円の資金減少）、営業活動により1,590億円資金が増加し（前連結会計年度は212億円の資金減少）、投資活動により78億円資金が増加した結果（前連結会計年度は53億円の資金減少）、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ989億円増加し4,381億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では、「生産」を定義することが困難であり、また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。 また、当社グループの主な事業である建設事業では、請負形態をとっているので、「販売」という概念には適合しないため、販売実績を示すことはできません。 このため、「生産、受注及び販売の状況」については、記載可能な項目を「① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。 a. 受注(契約)高、売上高、及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注(契約)高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円) 第122期 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 建設事業 建築工事1,473,7411,385,8202,859,5611,174,9721,684,589土木工事599,014335,177934,191260,007674,183計2,072,7551,720,9973,793,7531,434,9802,358,772開発事業等78,610131,183209,793142,92866,864合計2,151,3651,852,1814,003,5471,577,9092,425,637 第123期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 建設事業 建築工事1,684,5891,048,3142,732,9041,099,2901,633,614土木工事674,183228,689902,873282,673620,200計2,358,7721,277,0043,635,7771,381,9632,253,814開発事業等66,864127,215194,080119,55674,523合計2,425,6371,404,2203,829,8571,501,5192,328,337 (注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注(契約) 高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 開発事業等は、投資開発事業、エンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業及び建物ライフサイクル事業等であります。 b. 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第122期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事34.565.5100土木工事6.293.8100第123期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事62.038.0100土木工事14.385.7100 (注) 百分比は請負金額比であります。 c. 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第122期自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 建設事業 建築工事108,3261,066,6461,174,972土木工事151,549108,458260,007計259,8751,175,1051,434,980開発事業等1,542141,386142,928合計261,4181,316,4911,577,909第123期自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 建設事業 建築工事108,853990,4361,099,290土木工事165,372117,300282,673計274,2261,107,7371,381,963開発事業等772118,784119,556合計274,9981,226,5211,501,519 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第122期森ビル㈱虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＡ街区・Ｂ－２街区施設建築物等新築建築工事 勝どき東地区市街地再開発組合パークタワー勝どきミッド 名古屋プロパティー特定目的会社ロジポート名古屋 環境省令和２年度中間貯蔵施設（大熊２・４工区）の受入分別処理・貯蔵工事 国土交通省東京外環中央ＪＣＴ北側Ａ・Ｈランプシールド工事 第123期野村不動産㈱BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S キオクシア㈱キオクシア岩手第２製造棟工事 ㈱西武リアルティソリューションズＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱エミテラス所沢 ＰＴ ＰＬＮ(インドネシア 国有電力会社)アサハン第３水力発電所Ｌｏｔ－Ⅰ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、新横浜駅他 d. 次期繰越高(2025年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建設事業 建築工事164,0941,469,5191,633,614土木工事410,226209,973620,200計574,3211,679,4932,253,814開発事業等1,94272,58074,523合計576,2631,752,0732,328,337 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。三菱地所㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業(ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ)Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ(Ｂ棟)新築工事 日本橋一丁目中地区市街地再開発組合日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事 豊海地区市街地再開発組合豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事 フィリピン共和国政府マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事 東日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の分析 2024年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。 建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の下、当社グループの売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3.0％減少し１兆9,443億円となりました。 利益については、開発事業等総利益が減少したものの、国内建築工事の工事採算が持ち直したことなどにより、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は710億円（前連結会計年度は246億円の損失）、経常利益は716億円（前連結会計年度は198億円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、前連結会計年度に比べ284.6％増加し660億円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） （当社建設事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ5.6％減少し１兆3,808億円となりましたが、セグメント利益は、工事採算の改善により前連結会計年度に比べ171.4％増加し564億円となりました。 なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ1,165億円増加し1,091億円となりました。 （当社投資開発事業） 開発物件の売却が減少したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ35.2％減少し535億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ38.9％減少し168億円となりました。 （道路舗装事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し1,642億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ26.3％増加し98億円となりました。 （その他） 当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4.2％増加し4,965億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10.7％減少し249億円となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び保有株式の売却に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ149億円減少し２兆5,237億円となりました。 当連結会計年度末の負債の部は、工事損失引当金は減少しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ92億円増加し１兆5,999億円となりました。 連結有利子負債の残高は5,913億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円減少しました。 当連結会計年度末の純資産の部は、保有株式の売却や保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ242億円減少し9,238億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し34.1％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、財務活動により711億円資金が減少しましたが、営業活動により1,590億円、投資活動により78億円それぞれ資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ989億円増加し4,381億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,083億円の計上や売上債権の減少などにより1,590億円の資金増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を行いましたが、保有株式の売却などにより78億円の資金増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や借入金の返済などにより711億円の資金減少となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出、不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出であります。これらの資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより、必要資金の調達を行う方針であります。 また、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画〈2024‐2026〉」において、持続的成長に向けた投資として、2024年度から３年間で人財、生産性向上・研究開発、不動産開発、グリーンエネルギー開発、新規事業などに3,600億円の投資を計画しており、加えて、Ｍ＆Ａなどの更なる企業価値向上に向けた投資も計画しております。これらの資金需要に対しては、事業の着実な推進により営業キャッシュフローを増加させるとともに、賃貸不動産等の売却や政策保有株式の縮減を継続し、創出したキャッシュにより、必要資金の調達を行う方針であります。 なお、財務体質の健全性を維持するため「中期経営計画〈2024‐2026〉」では、自己資本比率を35％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を1.0倍以内、また、中長期的（次期中期経営計画期間中）には、自己資本比率40％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を0.7倍程度とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日時点の状況をもとに種々の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （工事契約における収益認識）当社グループは、工事契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年５月に策定した「中期経営計画〈2024‐2026〉」の初年度である2024年度の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
役員の状況
（２） 【役員の状況】①役員一覧男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長井 上 和 幸1956年10月３日生1981年４月当社入社2013年４月執行役員 建築事業本部 第二営業本部長2014年４月常務執行役員 名古屋支店長2015年４月専務執行役員 名古屋支店長2015年６月取締役 専務執行役員名古屋支店長2016年３月取締役 専務執行役員 営業担当2016年４月代表取締役社長2020年４月代表取締役社長 社長執行役員2025年４月代表取締役会長現在に至る 注３124,230代表取締役社長社長執行役員新 村 達 也1961年10月27日生1984年４月当社入社2017年４月執行役員 東京支店 副支店長2018年４月執行役員 建築総本部 建築企画室長、建築総本部 生産管理室長、建築総本部 ものづくり研修センター所長2019年４月執行役員 横浜支店長2021年４月常務執行役員 名古屋支店長2023年４月専務執行役員 東京支店長2024年４月副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当2024年６月 代表取締役副社長 副社長執行役員建築総本部長、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当2025年４月代表取締役社長 社長執行役員現在に至る 注３26,949代表取締役副社長副社長執行役員土木総本部長安全環境担当池 田 謙太郎1958年１月31日生1983年４月当社入社2016年４月執行役員 土木総本部第二土木営業本部長、土木総本部 土木企画室長2018年４月常務執行役員 営業総本部土木営業本部長2021年４月専務執行役員 土木総本部長、安全環境担当2021年６月 2023年４月代表取締役 専務執行役員土木総本部長、安全環境担当代表取締役副社長 副社長執行役員土木総本部長、安全環境担当現在に至る 注３52,208取締役副社長副社長執行役員エンジニアリング事業担当グリーンエネルギー事業本部長情報統括担当ＤＸ経営推進室長関 口 猛1958年９月19日生1984年４月当社入社2018年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年６月 2024年４月 2024年10月執行役員 エンジニアリング事業本部長常務執行役員エンジニアリング事業本部長常務執行役員エンジニアリング事業本部長、ＬＣＶ事業本部 副本部長専務執行役員エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当取締役 専務執行役員エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当取締役副社長 副社長執行役員エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当取締役副社長 副社長執行役員エンジニアリング事業担当、グリーンエネルギー事業本部長、情報統括担当、ＤＸ経営推進室長現在に至る 注３50,871代表取締役副社長副社長執行役員建築総本部長生産性向上推進担当建築総本部 原子力・火力担当スマートシティ推進担当常盤橋プロジェクト総支配人堤 義 人1960年３月１日生1982年４月当社入社2016年４月執行役員 東京支店 副支店長2017年４月執行役員 九州支店長2019年４月常務執行役員 九州支店長2021年４月専務執行役員 東京支店長、原子力・火力担当2022年４月専務執行役員 建築総本部 副総本部長、東京支店長、生産性向上推進担当2023年４月副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当2023年11月副社長執行役員 建築総本部長、常盤橋プロジェクト 総支配人、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当2024年４月副社長執行役員 常盤橋プロジェクト総支配人、特命プロジェクト担当2025年４月副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当、常盤橋プロジェクト 総支配人2025年６月代表取締役副社長 副社長執行役員建築総本部長、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当、常盤橋プロジェクト 総支配人現在に至る 注３45,176代表取締役専務執行役員管理部門担当コーポレート企画室長サステナビリティ担当人事担当東 佳 樹1960年７月７日生1983年４月当社入社2008年６月名古屋支店 経理部長2011年８月建築事業本部 経理部長2013年４月秘書室長2016年５月コーポレート企画室 副室長、コーポレート企画室 経営企画部長2018年４月執行役員 コーポレート企画室長、コーポレート企画室 経営企画部長2020年４月常務執行役員 コーポレート企画室長、人事制度改革担当2021年４月常務執行役員 コーポレート企画室長、人事担当、人事制度改革担当2022年４月 2023年４月 2023年６月 2024年４月 2025年４月常務執行役員コーポレート企画室長、人事制度改革担当専務執行役員 管理部門担当、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、コーポレート企画室長代表取締役 専務執行役員管理部門担当、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、コーポレート企画室長代表取締役 専務執行役員管理部門担当、コーポレート企画室長、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当代表取締役 専務執行役員管理部門担当、コーポレート企画室長、サステナビリティ担当、人事担当現在に至る 注３71,552取締役清 水 規 昭1972年10月11日生1995年４月当社入社2018年６月営業総本部 土木営業本部 営業部長2020年６月清水地所(株) 監査役2022年４月当社 土木東京支店 土木第三部長2023年６月清水地所(株)代表取締役社長(現任) 当社取締役 現在に至る 注３1,022,950取締役岩 本 保1950年９月25日生1974年４月味の素(株)入社2001年７月ベトナム味の素社 社長2005年６月味の素(株) 執行役員 人事部長2009年６月同社 取締役 常務執行役員2011年６月同社 取締役 専務執行役員2015年６月同社 代表取締役 副社長執行役員2017年６月同社 常任顧問 2019年６月ハウス食品グループ本社(株)社外監査役当社取締役2021年６月 ゼビオホールディングス(株)社外取締役(現任)現在に至る 注３8,275取締役川 田 順 一1955年９月26日生1978年４月日本石油(株)(現ＥＮＥＯＳホールディングス(株))入社2007年６月新日本石油(株)(現同上)執行役員 総務部長2010年４月ＪＸホールディングス(株)(現同上) 取締役 常務執行役員2015年６月同社 取締役 副社長執行役員2017年４月ＪＸＴＧホールディングス(株)(現同上) 取締役 副社長執行役員2020年６月ＥＮＥＯＳホールディングス(株) 理事2021年６月当社取締役現在に至る 注３5,452取締役田 村 真由美1960年５月22日生1983年４月ソニー(株)(現ソニーグループ(株))入社2002年７月ジョンソン・ディバーシー(株)(現シーバイエス(株)) 執行役員2004年12月アディダスジャパン(株) ＣＦＯ2007年６月(株)西友執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(ＣＦＯ)2010年５月同 兼ウォルマート・ジャパン・ホールディングス(同)(現(株)西友)執行役員シニアバイスプレジデント兼最高財務責任者(ＣＦＯ)2015年６月本田技研工業(株) 社外監査役2017年６月同社 社外取締役監査等委員 (株)日立ハイテクノロジーズ(現(株)日立ハイテク)社外取締役2019年６月2022年３月2022年６月当社取締役協和キリン(株) 社外監査役(現任)(株)ＬＩＸＩＬ 社外取締役(現任)現在に至る 注３8,425取締役定 塚 由美子1962年３月19日生1984年４月労働省入省2001年４月厚生労働省 医薬局総務課医薬情報室長2004年７月内閣府 男女共同参画局 推進課長2007年８月厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長2010年７月同省 社会・援護局 福祉基盤課長2014年５月内閣官房 内閣人事局 内閣審議官2016年６月厚生労働省 社会・援護局長2018年７月同省 大臣官房長2019年７月同省 人材開発統括官2021年６月 2022年４月2023年６月 2025年６月東急不動産ホールディングス(株)社外取締役(現任)当社取締役日本司法支援センター 理事公益財団法人21世紀職業財団 会長(現任)双日(株) 社外取締役(現任)現在に至る 注３5,452監査役（常勤）小 林 寛1960年５月４日生1985年４月当社入社2009年４月関西事業本部 工務部長2015年２月建築事業本部 東京支店 工務部長2017年４月東京支店 副支店長、建築総本部 管理部長2019年10月第一設備工業(株) 専務取締役2021年４月当社 営業総本部 統括部長、土木総本部 統括部長、企業倫理室 副室長2021年５月営業総本部 統括部長、土木総本部 統括部長、土木総本部 コンプライアンス推進部長、企業倫理室 副室長2023年４月 2024年６月営業総本部 統括部長、土木総本部 コンプライアンス担当、企業倫理室 副室長監査役(常勤)現在に至る 注５7,775監査役（常勤）平 山 知 彦1965年８月29日生1990年４月当社入社2015年４月投資開発本部 経理部長2020年７月財務部長2025年６月監査役（常勤） 現在に至る 注４8,734監査役(非常勤)石 川 薫1950年11月７日生1972年４月外務省入省2002年９月同省 総合外交政策局 国際社会協力部長2005年１月同省 経済局長2007年１月同省 在エジプト特命全権大使2010年６月同省 在カナダ特命全権大使2013年６月公益財団法人日本国際フォーラム 専務理事2014年５月学校法人川村学園 理事(現任)2015年６月一般社団法人日本外交協会 理事(現任)2016年６月当社監査役(非常勤)2017年６月2020年６月ＳＭＫ(株) 社外取締役(現任)公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団理事(現任) 現在に至る 注５634監査役(非常勤)池 永 肇 恵1961年１月23日生1983年４月ウェストドィッチェランデスバンク入行1987年４月経済企画庁入庁2003年７月内閣府 国民生活局 総務課調査室長2004年７月同府 経済社会システム総括担当企画官2007年８月一橋大学経済研究所 准教授2010年９月内閣府 大臣官房政策評価広報課長2012年４月法政大学大学院 政策創造研究科教授2014年９月内閣府 男女共同参画局 総務課長2016年１月滋賀県 副知事2018年７月内閣府 男女共同参画局長2021年６月 2022年７月 綜合警備保障(株) 社外取締役(現任)当社監査役(非常勤)独立行政法人国立病院機構 理事(現任)現在に至る 注４545監査役(非常勤)四 方 光1963年８月26日生1987年４月警察庁入庁2001年３月警視庁 警務部教養課長2009年３月神奈川県警察本部 刑事部長2010年２月警察庁 生活安全局情報技術犯罪対策課長2012年10月警察大学校 刑事教養部長2013年４月慶應義塾大学 総合政策学部 教授2015年３月警察庁 長官官房国際課長2018年１月警察大学校 特別捜査幹部研修所長2018年４月中央大学 法学部 教授(現任)2022年６月当社監査役(非常勤) 現在に至る 注６3,179計1,442,407 (注) １ 取締役 岩本保、取締役 川田順一、取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は、社外取締役であります。２ 監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、社外監査役であります。３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間７ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。８ 2025年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。役職氏名担当 ※社長執行役員新 村 達 也 ※副社長執行役員池 田 謙太郎土木総本部長、安全環境担当 ※副社長執行役員関 口 猛エンジニアリング事業担当、グリーンエネルギー事業本部長、情報統括担当、ＤＸ経営推進室長 ※副社長執行役員堤 義 人建築総本部長、生産性向上推進担当、建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当、常盤橋プロジェクト総支配人 副社長執行役員大 西 正 修NOVARE エグゼクティブコンダクター、イノベーション担当、フロンティア開発室長 副社長執行役員羽 田 宇 男企業倫理室長、総務担当、法務担当、危機管理担当、グループ会社担当 ※専務執行役員東 佳 樹管理部門担当、コーポレート企画室長、サステナビリティ担当、人事担当専務執行役員山 下 浩 一関西圏担当、関西支店長、夢洲プロジェクト室長専務執行役員清 水 康次郎東京支店長専務執行役員齊 藤 武 文土木総本部 副総本部長、土木東京支店長専務執行役員横 山 秀 雄営業総本部長専務執行役員末 永 俊 英営業総本部 関西圏 建築営業担当、夢洲プロジェクト室 営業担当専務執行役員藤 田 仁グローバル事業本部長常務執行役員原 田 知 明建築総本部 生産技術本部長、建築総本部 購買担当、技術担当、知的財産担当常務執行役員坂 尾 彰 信名古屋支店長常務執行役員森 井 満 男東京支店 支店長補佐常務執行役員藤 本 裕 之建築総本部 設計本部長常務執行役員金 子 美 香環境経営推進室長、コーポレート企画室 副室長常務執行役員中 原 俊 之営業総本部 土木営業本部長常務執行役員大 迫 一 也グローバル事業本部 土木国際支店長常務執行役員鷲 見 晴 彦投資開発事業担当、グローバル事業本部 副本部長常務執行役員伊 藤 卓 也営業総本部 営業担当、グローバル事業本部 副本部長常務執行役員野 田 徹土木総本部 技術担当常務執行役員大 橋 成 基東北支店長常務執行役員掛 川 秀 史技術研究所長執行役員沖 和 之グローバル事業本部 国際支店長執行役員湯 原 克 佳九州支店長執行役員竹 中 康 博北海道支店長執行役員山 口 充 穂財務担当、ＩＲ担当執行役員松 本 茂建築総本部 建築企画室長、NOVARE アカデミー ジェネラルコンダクター執行役員角 野 淳一郎北陸支店長執行役員アメッド モヒビジネスイノベーション室長執行役員岡 俊 左営業総本部 第一建築営業本部長執行役員清 水 優エンジニアリング事業本部長執行役員富 永 秀 行横浜支店長執行役員岩 垣 尚 樹広島支店長執行役員菊 地 延 吉 コーポレート企画室 副室長執行役員佐 藤 和 美NOVARE ヴァイスエグゼクティブコンダクター、コーポレート企画室 人財戦略部長執行役員青 木 徹 建築総本部 設備本部長執行役員中 川 收東京支店 日本橋一丁目中地区再開発建設所長執行役員宮 田 和土木総本部 土木技術本部長執行役員川 崎 隆 行関西圏 土木担当、夢洲プロジェクト室 土木担当執行役員山 田 安 秀コーポレート企画室 環境・エネルギー担当執行役員四 元 浩 成投資開発本部長執行役員小 林 義 郎営業総本部 第二建築営業本部長、営業総本部 中部営業推進室長執行役員中 川 健太郎建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当執行役員新 間 英 一建築総本部 設計本部 副本部長執行役員園 木 祥 久四国支店長執行役員柴 戸 修東京支店 支店長補佐執行役員檜 物 隆 之千葉支店長執行役員野 窪 一 郎グローバル事業本部 副本部長執行役員小 田 洋 明営業総本部 土木営業本部 副本部長執行役員塚 田 泰 三安全環境本部長 ②社外役員の状況 社外取締役は取締役11名中４名であり、当社との関係は以下のとおりであります。 社外取締役 岩本保氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2017年６月まで代表取締役 副社長執行役員を務めた味の素株式会社との間で取引関係がありますが、当事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。 社外取締役 川田順一氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役 田村真由美氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役 定塚由美子氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。 社外監査役は監査役５名中３名であり、当社との関係は以下のとおりであります。 社外監査役 石川薫氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が理事を務める学校法人川村学園との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。 社外監査役 池永肇恵氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。 社外監査役 四方光氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が教授を務める学校法人中央大学との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。 当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を、当社からの独立性を有しているものと判断しております。 ＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではなく、就任の前10年間にもあったことがないこと。２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が、当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が、その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。５．当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でないこと。 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席を通じて、経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け、必要に応じて意見を述べております。加えて、社外監査役は、会計監査人からの報告を適宜受けており、意見聴取・情報交換等を行っております。 さらに、社外取締役と社外監査役相互においても、定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っております。
※ 出典: EDINET DB API より取得した有価証券報告書（2025年度）。 全文は 金融庁 EDINET でご確認ください。
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